中労委、平10不再41、平15.9.3
命令書
再審査申立人京都－滋賀地域合同労働組合
再審査被申立人株式会社中央倉庫
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 再審査申立人京都－滋賀地域合同労働組合(以下「組合」という。)は、再審査被申立人株式会社中央倉庫(以下「会社」という。)に対して、会社が運送を委託している京明運輸株式会社(以下「京明運輸」という。)の従業員が伏見織物加工株式会社(以下「伏見織物」という。)において出荷作業中に被災したと主張する労働災害事故に関して団体交渉を申し入れた。しかし、会社は、基本的に同社が係わることではないとして、これに応じなかった。
本件は、上記の会社の行為が不当労働行為であるとして、平成10年5月11日、京都府地方労働委員会(以下「京都地労委」という。)に救済申立てのあった事案である。
2 初審京都地労委は、平成10年11月19日、本件で組合が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるとして、組合の救済申立てを却下した。
組合は、京都地労委の上記決定を不服として、平成10年12月4日、再審査を申し立てた。
第2 当事者の主張要旨
1 組合は、初審の却下決定を不服として、要旨、次のとおり主張する。
(1) 会社は、伏見織物内で発生したリフト労災事故の被災者に労災保険を適用しないようにするという労災隠しを、京明運輸に命令することを通して、伏見織物の組合員、とりわけ事故現場の直接の隣で働く組合員の安全を重大に脅かし続けているのである。
(2) 会社は、上記リフト労災事故の事実をよく認識しており、京明運輸及び伏見織物と共同で謀議を重ね、上記リフト労災事故の対策を協議した。そこには、三社の社長をはじめとした責任者が集合したのであり、会社は京明運輸及び伏見織物と「人的関係」を持ったのである。
これらの点から、会社、京明運輸及び伏見織物は、上記リフト労災事故に関するように、伏見織物における労働条件について、直接関与していたのである。
よって、会社は、組合の団体交渉申入れに、誠実な団体交渉の実現で応えるべきである。
2 これに対して、会社は、次のとおり主張する。
(1) 団体交渉を求める組合には会社と雇用関係にある組合員は存在せず、また、団体交渉の対象事項についても会社と雇用関係にある組合員は存在しない。
(2) リフト事故の被害者である京明運輸の運転手は、組合の組合員ではなく、会社との雇用関係もない。また、会社と京明運輸の間には運送を委託するという関係があるに過ぎず、資本及び人的な関係は全くない。
(3) 会社と伏見織物は、伏見織物を注文者とし、会社を受注者とする運送を主体とした取引関係があるに過ぎず、資本及び人的な関係は全くない。
以上のとおり、会社は組合と団体交渉をする立場にはない。
第3 当委員会の認定した事実及び判断
1 当事者等
(1) 組合は、主に京都府及び滋賀県に居住又は勤務する労働者を主体として、平成7年3月12日に結成された労働組合である。
(2) 会社は、肩書地に事務所を置き倉庫業を主たる業務とする株式会社であり、本件再審査審問終結時の従業員数は約400名である。
京明運輸は、会社の運送委託(下請)業者で、伏見織物の製品の運送を行っていたものであり、伏見織物は、繊維製品の染色加工を主たる業務としており、会社との間に運送を主体とした取引関係を有するものである。会社と京明運輸及び伏見織物との間には、資本及び人的関係は存在しない。
また、会社及び京明運輸の従業員の中には、組合の組合員はいない。
2 本件救済申立てに至る経緯
(1) 組合は、平成6年5月頃、会社から運送委託を受けた京明運輸の運転手Ｘ１が、伏見織物において出荷作業中、伏見織物の従業員が操作するフォークリフトに轢かれるなどして重傷を負った労働災害事故(以下「本件リフト事故」という。)が発生したと主張している。
(2) 組合は、平成10年3月2日、会社に対して、本件リフト事故に関し、①下請会社京明運輸における労災人身事故の発生の事実と原因と対策について、②平成6年の伏見織物工場内でのリフト人身事故について、③伏見織物労災事故における労災隠しの事実について、④伏見織物労災隠しの責任について等を交渉事項とする団体交渉を、ファックスにより申し入れた(以下、「本件団体交渉申入れ」という。)。これに対し、会社は、平成10年3月6日、基本的に同社が係わることではないので団体交渉には応じられないとする旨の文書を、組合あてにファックスにより通知した。
また、Ｘ１は組合の組合員ではなく、本件団体交渉申入れの時点では、同人は既に京明運輸を退職していた。
(3) 組合は、平成10年5月11日、都地労委に対して、上記の会社の行為は労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、誠実に団体交渉に応じ二度と労災事故隠しを行わないとの態度を明白にすることを命ずること、謝罪文の手交・掲示等を請求する救済内容として、救済申立てを行った。
3 当委員会の判断
(1) 組合は、会社は労働組合法第7条第2号の使用者として、本件団体交渉申入れに応ずるべきであると主張する。
しかし、上記認定のとおり、本件リフト事故の被害者とされるＸ１は組合の組合員ではなく、しかも、会社及び京明運輸の従業員の中には、組合の組合員はいないことが認められる。これらの点については、本件の初審及び再審査においても争いのないところである。
そうすると、組合の構成員には会社及び京明運輸の従業員は含まれていないのであるから、会社及び京明運輸における労働条件については、会社と組合との間に労働組合法が助成しようとする団体交渉関係は存在しない。よって、組合は、会社及び京明運輸に対する関係においては、団体交渉の当事者とは認められないものといわざるを得ない。
したがって、会社が組合との本件リフト事故の被害者並びに会社及び京明運輸の従業員に関する事項に係る団体交渉を拒否したことは、不当労働行為に当たらないことは明らかである。
(2) 次に、組合は、会社が本件リフト事故に係る労災隠しを通して伏見織物にいる組合の組合員の安全を脅かし続けている旨主張する。
そこで、会社が、伏見織物の従業員に対する関係において、労働組合法第7条第2号の使用者に当たるか否かについて検討する。仮に、上記主張のとおり伏見織物の従業員の中に組合の組合員が存在するとしても、上記認定のとおり、会社と伏見織物の間には運送を主体とした取引関係があるにすぎず、両者間には資本及び人的関係は存在しない。また、その他に、会社が労災隠しなど伏見織物の従業員の労働条件に関与していたことを認めるに足る疎明はない。
これらの点からすると、会社は、伏見織物の従業員の労働契約上の雇用主ではなく、また、伏見織物の従業員の労働条件について現実的かつ具体的な支配力を有する立場にあるとはいえない。よって、会社は、伏見織物の従業員に対する関係において、労働組合法第7条第2号の使用者には該当しない。
したがって、会社が組合との伏見織物の労働者に関する事項に係る団体交渉を拒否したことは、不当労働行為に当たらないことは明らかである。
(3) 上記判断のとおり、会社が本件団体交渉申入れを拒否したことは、不当労働行為に当たらないことは明らかであり、そうである以上、これが組合に対する支配介入の不当労働行為に当たらないことも明らかである。
したがって、本件救済申立ては不当労働行為に該当しないことが明らかであるとしてこれを却下した初審決定は相当である。以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年9月3日
中央労働委員会
会長山口浩一郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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