中労委、平9不再16、平15.9.17
命令書
再審査申立人東海旅客鉄道株式会社
再審査被申立人ジェイアール東海労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、①東海鉄道事業本部中津川運輸区(以下「運輸区」という。)の区長や助役らをして、会社主催の業務研究会への出張時や主任運転士への昇進試験の面接練習(以下「面接練習」という。)の場などを利用し、ジェイアール東海労働組合(以下「JR東海労」という。)の名古屋地方本部中津川運輸区分会(以下「分会」という。)所属の組合員2名に対し、JR東海労からの脱退を慫慂したこと、②同区長が、分会掲示板の掲示物(上記①に関する抗議声明)を撤去要請したことが、不当労働行為であるとして、平成6年12月21日、JR東海労が愛知県地方労働委員会(以下「愛知地労委」という。)に対し、救済申立てをした事件である。
2 初審において請求する救済内容は、①脱退慫慂することなどによるJR東海労の運営に対する支配介入の禁止、②分会掲示板の掲示物の撤去要請による組合活動妨害の禁止、③上記①及び②に係る文書の掲示である。
3 初審愛知地労委は、平成9年5月2日、上記1の①の一部、面接練習の場でのＹ１首席助役(以下「Ｙ１首席助役」という。)の分会員Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)に対する発言が、不当労働行為に該当すると判断した上、会社に対し、分会員に対してJR東海労からの脱退を慫慂することによる同組合の運営への支配介入の禁止を命じ、その余の救済申立てを棄却した。
会社はこれを不服として同月15日、再審査を申し立てた。
第2 会社の主張要旨
1 抽象的不作為命令について
本件初審命令主文第1項は、労働組合法第7条第3号をそのまま表示したものであり、抽象的不作為命令にすぎないものであるから、不当労働行為制度の現状回復という目的を逸脱し、かつ本来具体的でなければならない行政処分の本質に反するものとして違法である。
もとより、会社は従前からJR東海労に限らず会社内の全ての労働組合に対して支配介入した事実はない。したがって、将来同種の不当労働行為が繰り返される危険は全く存在しないというべきであるから、本件初審命令主文第1項は、この点からみても違法である。
2 脱退慫慂について、
本件初審命令は、平成6年9月16日及び同月24日に行われた面接練習の場において、運輸区のＹ１首席助役が分会員Ｘ１に対し、「申立人組合にとどまると昇進において不利益となること」や「会社に批判的な組合に所属していなければ昇進の道が開ける旨ほのめかし」たとし、これはJR東海労からの脱退を示唆した支配介入に当たり、会社にその責任が帰されるべき不当労働行為であると認定し、判断する。
しかしながら、本件初審命令が認定する脱退慫慂発言は、①その事実が一切存在しないことはもとより、Ｘ１自身の署名、捺印がないなど不当労働行為の主要事実を立証するための証拠として証拠価値のないＸ１陳述書(以下「甲第12号証」という。)を前提にしたものであり、重大な誤りがある。そのことは、当審において、Ｙ１首席助役が証人として自ら否定する証言からしても明らかである。そもそも、②面接練習は、いわば部下の個人的な処遇の向上を願って、合格を期待する管理者の親心からの手助けであって、職務上の義務として行う指導育成の一環とは性格を異にしており、加えて、③区長以下現場管理者には、社員の昇進試験の合否に関して何らの権限はないのである。
以上のように、本件初審命令は重大な事実誤認があり、取り消されるべきである。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「申立人組合」を「JR東海労」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人会社」を「会社」と、「結審時」を「初審結審時」と、「申立時」を「初審申立時」とそれぞれ読みかえるものとする。
1 3の(1)中「161人」を「161人(日本貨物鉄道株式会社からの出向者24人を含む。)」に改め、「、検修助役と呼ばれている。」の次に「首席助役は、区全体の業務運営を統括する区長の職務を補佐する立場にあった。」を加える。
2 4の全文を削る。
3 5を4とし、標題以下全文を、次のとおり改める。
「4 Ｘ１に対するＹ１首席助役らの言動等
(1) 会社はリーダー研修制度を平成5年度から発足させた。この制度は、若手の従業員の中から受講希望者を募集し、第一次の筆記試験、第二次の東海鉄道事業本部の面接試験、更に本社の面接試験によって選抜し、技術、専門両分野にわたる高度な研修を実施して、将来の管理者候補を育成しようというものである。
平成6年度のリーダー研修試験には、運輸区からはＸ１を始めとする7名が受験し、そのうちの2名が第一次試験に合格したが、Ｘ１は合格しなかった。
第二次試験が終わった平成6年7月下旬、Ｙ２区長(以下「Ｙ２区長」という。)は受験者全員に手紙を郵送した。
この手紙には「『リーダー研修試験』ご苦労様でした。当区では2名が一次試験に合格し、二次試験では1名が合格し残念ながら1名は不合格となりました。二次で不合格となった1名は来年はもう受験資格はありませんが、リーダー研修試験一次合格を誇りにこれからも頑張ってもらいたい。他の不合格となったものは、まだチャンスがある。これからも勉強会等を行って一緒に勉強し頑張ろう」と記されていた。
なお、Ｘ１は分会の青年婦人部長であった。
(2) 会社の昇進試験は、昇進規程に基づき、毎年実施されていた。昇進試験は、上位の職名への変更を伴う昇進試験(A)と賃金等級の昇格のみの昇進試験(B)に区分されていた。
東海鉄道事業本部の主任運転士への昇進試験は昇進試験(A)に該当し、その選考内容は、筆記試験、面接試験及び人事考課とされ、面接試験は筆記試験の合格者を対象に行い、併せて所属現場長から報告される人事考課を勘案して最終合否が決定されていた。なお、運輸区の人事考課の査定は、区長及び主席助役ら各助役が行っていた。
(3) 平成6年当時、運輸区では、Ｙ２区長、Ｙ１首席助役及びＹ３指導助役(以下「Ｙ３指導助役」という。)の3名が主任運転士昇進試験の筆記試験合格者に対する面接練習を実施していた。面接練習は、区長室において、Ｙ２区長らと面接練習対象者1名が対峙する形で、Ｙ１首席助役らが作成し事前に配布した面接練習資料に沿って、適宜質問し解答を求めるやり方で行われた。面接練習は、Ｙ２区長らは主に勤務時間内、面接練習対象者は勤務時間外の時間帯に行われていた。
面接練習では、「会社の経営理念」「経常利益の前年度比較」、新幹線『のぞみ』の収入状況」、「主な設備計画」、「新幹線の買い取り理由」などのほか、時事問題についても質問が行われた。
(4) 平成6年9月16日午後1時ころ、Ｘ１は当直助役から区長室に行くように言われた。区長室にはＹ２区長とＹ１首席助役がおり、同人らはＸ１に対して午後3時ころまで面接練習を実施した。なお、Ｘ１は平成6年度の主任運転士への昇進試験の筆記試験に合格し、面接試験日が同年9月26日となっていた。その中で、Ｙ１首席助役はＸ１に対して「40代でこうありたいなら自分が今どうすべきか考えなければいけない。私の同期でも組合の役員をやっている者もいる。組合で生きていくなら別だが、そうでなければ考えた方がよい」と言った。
また、Ｙ２区長は「面接練習は最低3回はやらないと面接にはいかせんぞ」とも言った。
(5) 9月22日、Ｘ１はＹ１首席助役に「9月23日に面接練習をしてほしい」旨申し入れた。同首席助役は、23日から25日まで休日ではあったが、都合をつけて24日に行うこととした。
(6) 9月24日、午後2時半ころから約2時間、区長室でＹ１首席助役とＹ３指導助役がＸ１に対して面接練習を実施した。
その中で、Ｙ１首席助役はＸ１に対して「動労の助士廃止でもっと会社と歩み寄り、話し合いをしていれば現在の運転士の待遇はもっと良いものになっていたと私は思う。反対、反対ばかりでは良くない」、「私は多治見機関区時代、動労青年部で頑張っていたが、現在では首席助役をしている。現在頑張れば、それ以前のことは、会社は問わない」と言った。
(7) 10月27日、分会は、分会の掲示板に「声明」と題する掲示物を掲出した。同声明には、分会員に対して区長ら管理者による脱退慫慂行為が行われている旨の記載があった。
同月31日、Ｙ２区長はＸ２分会執行委員長(以下「Ｘ２分会長」という。)に対し、当該掲示物の内容は事実に反し、かつ、管理者に対する誹謗に当たるとして掲示物を撤去するよう要請した。しかし、同分会長はこれを拒否し11月中旬ころまで掲出した。
(8) 12月16日の昼過ぎ、Ｘ３分会副執行委員長(以下「Ｘ３副分会長」という。)は区長室に行き、Ｙ２区長に、同区長がＸ１ら分会員に脱退を慫慂しているとして抗議した後「分会として労働委員会に提訴することを決定したぞ」と言った。これに対して、Ｙ２区長は「なんとか話し合いで、なんとかならないか」と言い、Ｘ３副分会長が「もう時間がないから話し合いはできない。できるのは、区長が『今後このようなことは一切しない』と一筆書いて謝罪することだ。そうすれば分会三役が責任を持って提訴を取りやめてもいい』と言うと「形に残るものは書けない。そんなことをしたら俺の首が飛ぶからそれはできない』と答え、謝罪文を書け、書けないというやりとりが数回繰り返された。
(9) Ｘ１は、愛知地労委で平成7年2月7日に行われた本件審査事件の第1回調査に申立人補佐人として出席した。同月25日、Ｘ１は、「会社準備書面(1)(平成7年2月7日付け)』に反論するため、脱退慫慂を受けた経緯を整理した同人作成のノートを分会事務所に持参し、その場でコピーして本件脱退慫慂行為にかかる不当労働行為プロジェクトメンバーのＸ２分会長、Ｘ３副分会長、Ｘ４分会書記長(以下「Ｘ４分会書記長」という。)らに手渡した。3月2日、Ｘ１は、再度、ノートを分会事務所に持参し、前回の不足部分をコピーして同メンバーのＸ２分会長らに手渡した(以下、単に「ノートコピー」という。)。
同メンバーの一人であるＸ５JR東海労名古屋地方本部執行委員(以下「Ｘ５執行委員」という。)は、両方のコピー原稿をワープロ打ちし、Ｘ１の了解を得た上、Ｘ１陳述書を甲第12号証として、同月8日、愛知地労委に提出した。
なお、この甲第12号証には、Ｘ１自身の署名、捺印がなかった。
(10) Ｘ１は、平成7年8月ころまでは組合の各種行事に参加していたが、10月下旬に主任運転士昇進試験の不合格通知を受けた後、平成8年1月25日にJR東海労から脱退した。
なお、Ｘ１は平成8年度の同昇進試験に合格した。
(11) Ｙ１首席助役は、愛知地労委において証人決定されたが出頭せず、当審において証人として出頭し証言を行った。」
4 6の全文を削る。
第4 当委員会の判断
1 抽象的不作為命令について
会社は、本件初審命令主文第1項は、抽象的不作為命令であり、現状回復という不当労働行為制度の趣旨を逸脱し違法である旨主張する。
しかしながら、本件初審命令主文第1項は、会社が、運輸区の首席助役らをして分会所属の組合員に対し、JR東海労からの脱退慫慂行為をしてJR東海労の運営に支配介入をしたことが明らかなのであり、単に労働組合法第7条第3号の条文をそのまま表示したものということはできない。しかも、本件初審命令理由をも併せ読めば、その命令の趣旨を具体的なものと判断できるのであるから、会社の主張は採用できない。
2 脱退慫慂について
会社は、Ｙ１首席助役をしてＸ１をJR東海労から脱退慫慂した事実はなく、しかも、同首席助役のＸ１に対する各発言についての本件初審命令の事実認定は、Ｘ１自身の署名、捺印がないなど証拠価値のない甲第12号証とそのもとになったノートコピーに基づいたものであり、誤りである旨主張する。
そこで、以下、順次検討する。
(1) まず、甲第12号証とノートコピーの信憑性について検討する。甲第12号証とノートコピーが同一の内容であるかどうかについてみると、甲第12号証の内容はノートコピーにはない標題等を一部補足したとみられる部分があるものの、ノートコピーの内容とほぼ同じであると認められ、甲第12号証は、ノートコピーをワープロで打ち直したものと認めるのが相当である。次に、コピーされたノートの作成者とその内容が事実であるかどうかについてみる。
Ｘ４分会書記長の証言(初審)、Ｘ３副分会長の証言(当審)、Ｘ２分会長の陳述書(甲第60号証)等によれば、以下の事実が認められる。
Ｘ１自身が平成7年2月7日の本件審査事件の第1回調査期日に申立人補佐人として出席し、当日会社から提出された「会社準備書面(1)(平成7年2月7日付け)」の内容が救済申立て事実を否定するものであったため、Ｘ１自身がこれに反論するために、脱退慫慂を受けた経緯を整理し、当該整理したノートを同月25日及び3月2日に分会事務所に持参し、そのコピーを本件脱退慫慂行為にかかるプロジェクトメンバーであるＸ２分会長らに手渡したものである。したがって、当該ノートは、Ｘ１自身が書いたものであると認められる。
そして、Ｙ２区長がＸ１を酒席に誘っているくだりや、Ｘ１とＹ１首席助役が面接練習の日程調整をするやりとりなどノートコピーの記載中には具体的で少なくとも当事者本人のみにしか知り得ない事実が存在すること、ノートコピーの記載内容は全体として極自然であること、前記第3でその一部を改めて引用した本件初審命令理由第1(以下「前記初審命令理由第1」という。)の4の(7)及び(8)認定のとおり、分会は会社に対して、脱退慫慂行為が発生したとする直後から抗議行動を起こしていること等を併せ考えれば、ノートコピーの内容は、Ｘ１が脱退慫慂を受けたとする当時の状況を素直な表現で書き現したものと認められる。
一方、当審において、Ｙ１首席助役は「甲第12号証に記載のある発言は一切述べていない」旨証言しているが、その証言は具体性に欠け措信できない。
以上を総合すれば、ノートコピー及びそれをもとにワープロ打ちした甲第12号証はいずれも信憑性に欠けるとはいえない。
(2) 次に、面接練習の場におけるＹ１首席助役のＸ１に対する発言が、JR東海労からの脱退慫慂に当たるか否かを検討する。
ア 前記初審命令理由第1の4の(4)認定のとおり、Ｘ１は、平成6年9月16日午後1時ころから、区長室においで、Ｙ２区長とＹ１首席助役による面接練習を受け、その中で、Ｙ１首席助役が「40代でこうありたいなら自分が今どうすべきか考えなければいけない。私の同期でも組合の役員をやっている者もいる。組合で生きていくなら別だが、そうでなければ考えた方がよい」と発言したことが認められる。
また、前記初審命令理由第1の4の(6)認定のとおり、Ｘ１は、9月24日の午後2時半ころから、区長室において、Ｙ１首席助役とＹ３指導助役による面接練習を受け、その中で、Ｙ１首席助役が「動労の助士廃止でもっと会社と歩み寄り、話し合いをしていれば現在の運転士の待遇はもっと良いもの
になっていたと私は思う。反対、反対ばかりでは良くない」、「私は多治見機関区時代、動労青年部で頑張っていたが、現在では首席助役をしている。現在頑張れば、それ以前のことは、会社は問わない」と発言したことが認められる。
イ 上記アのＹ１首席助役の発言は、前記初審命令理由第1の2の(1)及び(2)認定のとおり、当時、JR東海労が「のぞみ号」の安全対策問題を取り上げて会社の安全に対する姿勢を批
判し、リニア開発の即時中止、品川新駅建設の見直しを会社に求める運動を展開し、同時に、会社とJR東海労との間で多くの紛争案件が生じていたという労使事情の下で、同首席助役の職制上の立場や、面接練習の場で行われたことを踏まえると、JR東海労にとどまることは昇進において不利益となることを示唆し、また、会社に批判的な組合に所属していなければ昇進の道が開ける旨をほのめかしたものと認められる。もって、これは、Ｘ１に対してJR東海労からの脱退を慫慂したものとみるのが相当である。
(3) なお、会社は、面接練習は個人的な処遇の向上を願って、合格を期待する管理者の親心からの手助けであって、職務上の義務として行う指導育成の一環ではない旨主張する。
しかしながら、Ｙ１首席助役が中心となり面接練習の参考資料を作成、配布していること、面接練習は原則としてＹ２区長らの勤務時間内に行われたこと、当直助役が面接練習対象者に対し「区長室に行くように」と述べていることなど、当時の運輸区における面接練習の取組状況からすれば、面接練習は指導育成の一環としてみるのが相当であり、会社の主張は採用できない。
(4) したがって、平成6年9月16日及び同月24日にＸ１に対してしたＹ１首席助役の発言は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年9月17日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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