中労委、平15不再8、平15.1.15
命令書
再審査申立人有限会社イチモリ
再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、当委員会が中労委平成9年(不再)第25号事件、同第26号事件、同第27号事件及び同第28号事件を併合して平成13年1月17日付けで発した命令(別紙1)(以下「再審査命令」という。)について取消訴訟が提起され、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)は、同命令のうち、主文第I項の4の有限会社イチモリ(以下「イチモリ」という。)を相手方とする全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という。)の救済申立てを却下した部分を取り消し、これに対する控訴について、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)は控訴棄却の判決を言い渡し、同判決が確定したことに伴い、行政事件訴訟法第33条第2項及び労働委員会規則第56条第1項により準用される同第48条の規定に基づいて審査を再開した事件である。
2 中労委平成9年(不再)第25号・第26号・第27号・第28号併合事件に関する再審査命令及び同命令に対する取消訴訟判決の確定に至る経過
(1) 組合は、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に対し、①株式会社千石(以下「千石」という。)、株式会社一森(以下「一森」という。)及びイチモリを相手方として、組合の分会所属組合員2名の解雇及び平成5年5月26日付けで組合が申し入れた団体交渉(以下「団交」という。)の拒否が不当労働行為に当たるとして(大阪地労委平成5年(不)第28号事件)、また、②大阪輸送企業組合(以下「企業組合」という。)、千石及びイチモリを相手方として、組合が同年9月6日付けで申し入れた団交の拒否及び組合の分会所属組合員3名に対する就労拒否が不当労働行為に当たるとして(大阪地労委平成5年(不)第79号事件)、それぞれ救済を申し立てた。
これに対し、大阪地労委は、上記両事件を合併して、別紙2の命令(以下「初審命令」という。)を発したため、組合は、千石に対する救済申立てが却下された部分及び上記②のうちイチモリに対する救済申立てが却下された部分について(中労委平成9年(不再)第28号事件)、一森、イチモリ及び企業組合は、自己への組合の救済申立てが認められた部分について(一森の再審査申立ては中労委平成9年(不再)第26号事件、イチモリの再審査申立ては同第27号事件、企業組合の再審査申立ては同第25号事件)、当委員会に対し、それぞれ再審査を申し立てた。当委員会は、一森及び組合の再審査申立てを棄却し、他方、イチモリ及び企業組合の再審査申立てについては、イチモリは労働組合法第7条の使用者に該当しないとしてイチモリに対する救済申立てをすべて却下し、企業組合に対する救済申立てを棄却する旨を内容とする再審査命令を発した。
(2) 組合は、前記再審査命令を不服として、再審査命令中、千石、イチモリ及び企業組合に関する部分の取り消しを求めて不当労働行為救済申立却下・棄却命令取消請求訴訟を提起した(東京地裁平成13年(行ウ)第86号事件)。
一方、一森は、前記再審査命令を不服として、再審査命令中、一森に関する部分の取り消しを求めて不当労働行為救済命令取消請求訴訟を提起した(東京地裁平成13年(行ウ)第62号事件)。
(3) 東京地裁は、前記(2)の組合が提起した行政訴訟事件について、前記(1)の①の組合員2名に対する解雇及び平成5年5月26日付け団交申入れの拒否に関し、イチモリは労働組合法第7条の使用者に当たるとして再審査命令中イチモリに対する救済申立てを却下した部分を取り消し、その余の組合の取消請求については棄却した(以下「第一判決」という。)。
また、前記(2)の一森が提起した行政訴訟事件については、東京地裁は、その取消請求を棄却した(以下「第二判決」という。)。
(4) 第一判決については、組合は、組合の取消請求が認められなかった部分について、当委員会は、前記(1)の①に関してイチモリに対する救済を求められた部分についてこれを認めず組合の救済申立てを却下した再審査命令が取り消された部分について、それぞれ控訴した(東京高裁平成14年(行コ)第140号事件)が、平成15年1月21日、東京高裁は各控訴をいずれも棄却するとの判決を言い渡し、同判決は確定した。
また、第二判決について一森は控訴した(東京高裁平成14年(行コ)第215号)が、同15年1月30日、東京高裁は同控訴を棄却するとの判決を言い渡し、同判決は確定した。
3 本件審査再開
当委員会は、前記取消判決の確定により、平成15年2月19日、第1374回公益委員会議において本件の審査を再開することを決定し(平成15年(不再)第8号事件)、同年7月4日、調査及び審問を行い、同日、審問を終結した。
4 本件における審理の対象
本件における審理の対象となるのは、前記2の(1)の①の組合員の解雇及び団交拒否に関し、イチモリが不当労働行為を行ったといえるか、また、これが肯定された場合にどのような救済を行うことが適当か、である。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) イチモリは、平成4年5月に設立され、肩書地に本店を置き、陸上運送事業の取扱業及び代理業を営んでいた有限会社であり、代表取締役はＹ１であったが、同5年4月26日解散し、同月28日付けでその登記がされている。本件審問終結時(同15年7月4日)、イチモリは、本件紛争が解決していないため、清算手続を結了しておらず、清算法人として存続している。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置く労働組合で、関西地区において主にセメント、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造及び運送に従事する労働者で組織されており、その組合員は本件初審審問終結時約1800名であった。
組合の下部組織として千石生コン分会(以下「千石分会」という。)があり、その分会員は、本件初審審問終結時6名であった。
(3)ア一森は、昭和56年6月に設立され、イチモリと同じ住所地に本店を置き、土木、建築資材の販売とこれに附帯又は関連する事業を営む株式会社で、代表取締役はイチモリと同じＹ１であり、その従業員は、本件初審審問終結時2名であった。
イ 千石(代表取締役Ｙ２)は、砂利販売、鉱砕その他建築資材の販売、沿岸荷役一般、産業廃棄物処理等を営む株式会社である。
ウ 企業組合(代表理事Ｚ１)は、昭和58年7月に設立された中小企業等共同組合法に基づく個人を組合員とする企業組合
で、当初は「大阪生コン輸送企業組合」の名称で、阪南産業有限会社(以下「阪南産業」という。)を荷主とする特定貨物自動車運送事業(ミキサー車による生コンの運送)を行っていたが、平成7年10月24日、その名称を現名称に変更するとともに、事業内容も荷主を限定しない一般貨物自動車運送事業に変更した(以下、現名称への変更前も含めて、単に「企業組合」という。)。
(4) Ｘ１は平成2年9月、Ｘ２は平成3年4月、それぞれ、一森に給料制の生コン運送に従事する運転手(以下「生コン運転手」という。)として入社した(以下、両名を「Ｘ２ら2名」という。)。Ｘ２ら2名は、同5年3月15日、組合に加入し、千石分会を結成した。
2 生コン運送への一森の参入
(1) 千石の代表取締役であるＹ２は、昭和57年6月20日と平成元年7月10日にそれぞれ生コンプラントを建設し、これを阪南産業にリースして、阪南産業から製造・出荷業務の委託を受けて操業していた。
(2) 平成元年ころ、阪南産業の代表取締役であるＺ２は、関西国際空港建設工事の影響により、前記(1)のプラントの生コン運転手が不足することが予想されたことから、Ｙ２に対し、阪南産業の生コンの運送を依頼した。Ｙ２は、千石に出入りしていた業者3、4名に前記(1)の生コン運送の話を持ち掛けた。その中で、千石から砂利の卸売りを受けていた一森を経営するＹ１が、生コン運転手を雇用して生コン運送を行うことを承諾した。当時、一森は、ダンプカー3台程度で、砂利、砂等の骨材、残土等の運搬、販売事業を行っていた。
(3) Ｙ２は、一森に生コン運送を依頼するに当たり、「ミキサー車は、必要に応じて、乗務する運転手か一森に売却できるように用意しているので、一森は運転手だけを集めてほしい。」と告げた。
(4) 平成元年6月、一森は、生コン運送業務を開始した。一森が使用していたミキサー車には、運転席と横とドラムに「千石」の名称が表示されていた。
(5) Ｙ１は、生コン運転手の採用に当たり、当初、同人や一森の従業員が知人に声を掛けることにより募集を行った。その際、業務内容、出退勤時刻、残業及び給料制の生コン運転手に対する最低保障額等の契約内容については口頭で説明し、給料制の生コン運転手となるか、ミキサー車を割賦で買い受ける償却制の生コン運転手となるかは運転手本人の選択に任されていた。契約締結に当たっては、労働契約書等の書面による手続は行われなかった。
3 イチモリの設立
(1) 平成4年5月1日付けで、Ｙ１は、「陸上運送事業の取扱業及び代理業」を目的とする有限会社としてイチモリを設立した。イチモリの代表取締役にはＹ１が、取締役には同人の妻であるＹ３が就任し、出資金は、Ｙ１とＹ３の2名が全額出資していた。また、イチモリの本店所在地は、一森と同じであり、イチモリは、一森が生コン運送事業を遂行するに当たり使用していた土地、運転手控室及びミキサー車等をそのまま引き継ぎ、阪南産業の生コンの運送も中断することなく行っていた。
なお、イチモリは、陸上運送事業の許可を取得しないまま生コン運送を行っていた。
(2) Ｙ１は、イチモリを設立した後に、唐突に「今月から有限会社イチモリが株式会社一森の代わりをしますから。変わりましたから。」と生コン運転手に告げた。その際、Ｙ１は、詳しい説明をほとんど行わず、生コン運転手の中には、全く説明を受けていないため、給与等の振り込み用の口座の預金通帳の記載内容を見て初めて、振込元が「カ)一森」から「ユ)イチモリ」に変わっていることに気付いた者もいた。
Ｙ１は、生コン運転手に対し、一森の生コン運転手がイチモリの運転手になることについて、説明をしたり、労働契約変更の手続を執ったことはなかった。
イチモリ設立後も、生コン運転手に対する労務管理、賃金等に関する管理事務全般は、Ｙ１及びＹ３が一森当時に引き続き行っており、結局、生コン運転手との関係で、イチモリの設立によって変更されたのは給料等の振り込み名義のみであり、生コン運転手の業務や労働条件には変更がなかった。
Ｙ１は、イチモリ設立後間もなく、株式会社から有限会社に変わった理由を尋ねた生コン運転手のＸ１やＸ３らに対して、「生コン運送事業の内容が一森本来のダンプカーでの運送とは別のものなので、分けた。」と説明した。また、Ｙ１は、「労働組合対策で有限会社にした。こうすれば自分がつぶしたらそれでおしまいだ。おやじ(Ｙ２)に迷惑がかからない。」、「もう、組合とか作られたらあかんのでということで、名前を変えただけや。」と述べたこともあった。さらに、別の機会には、Ｙ１自身が労働組合に加入していたことがあり、組合のことはよく知っているなどと述べていた。
4 分会の結成
(1) 前記1の(4)のとおり、平成2年9月にＸ１が、同3年4月にＸ２が、一森にそれぞれ給料制の生コン運転手として入社した。同5年2月10日、Ｘ２ら2名は、給料の減少や雇用継続に不安を持ち、組合に相談し、同年3月15日、Ｘ２ら2名は組合に加入し、千石分会を結成した。
同日、組合の組合員3名が、あて名の名義が「株式会社千石」及び「株式会社一森」となっている同日付けのＸ２ら2名の労働組合加入通知書、要求書及び団交申入れ書を渡すために千石の事務所を訪問した。しかし、Ｙ２及びＹ１はともに不在で、千石の従業員がそれらを預かることを拒否したため、組合はこれを持ち帰った。この要求書には、1日の労働時間、年間休日、残業単価の算出方法、残業補償、賃金体系の改善、待機室の設置等が要求事項として記載されており、団交申入れ書には、同月22日を団交期日として、①分会事務所と掲示板の貸与及びその他組合活動に必要な会社施設の利用承認、②組合員に影響を与える問題についての事前協議、③組合の正規の機関会議への出席、団交出席等の時間内組合活動の承認が要求事項として記載されていた。
(2)ア平成5年3月17日、組合の役員ら6名は、千石の事務所を訪れ、Ｙ２に対し、前記(1)のＸ２ら2名の組合加入通知書等を手渡そうとした。
これに対し、Ｙ２は、「二人は千石の従業員ではない。一
森さんの方へ行ってくれ。千石には関係ないから帰ってく
れ。」などと言い、文書の受け取りを拒否した。組合役員らが「帰るわけにはいかない。」と言って押し問答となったが、Ｙ２が連絡させていた警察官が事務所に到着したため、組合役員らは退出した。
イ 同日、千石から退出した組合員のうち2名が、イチモリが生コンを運送していた大正区の三軒家西小学校の工事現場
に赴き、現場監督にイチモリのミキサー車が過積載をしていないか確認するよう要請した。確認の結果、イチモリはミキサー車のドラムの角度を違法に改造し、過積載を行っていることが明らかになり、現場監督は急遽その日の生コン打設を中止させた。この後、組合の要請でこの工事の施主である大阪市の職員が現場に調査に赴き、それ以降、イチモリは大阪市の公共事業の仕事が出来なくなった。
また、同日、イチモリの代理人から組合に、「イチモリと
して団交をしたい。」と連絡があったが、団交場所について双方の折り合いがつかず、団交は開催されなかった。
なお、組合は、イチモリの解散後である同年夏頃、イチモ
リが無許可運送をしている旨を指摘しているが、上記三軒家西小学校の工事現場での現場監督への過載積に関する確認
要請の際には、無許可運送の問題は出ていなかった。
(3) 平成5年3月18日、組合は、大阪地労委に対し、一森及び千石を被申請人として、団交応諾を求めるあっせん申請を行った(大阪地労委平成5年(調)第9号)。
同年4月15日、同月26日及び同年5月13日の3回にわたって、大阪地労委において上記あっせん申請に係るあっせんが行われたが、結局、打ち切りとなった。なお、このあっせんには、被申請人である千石の代表取締役Ｙ２と同一森の代表取締役Ｙ１とが出席したが、上記あっせんの開催された同年4月15日及び同月26日には、後記5のイチモリの解散については何も述べなかった。
5 イチモリの解散
(1) 平成5年3月20日ころ、Ｙ１は、Ｙ２に対し、「ミキサー車の過積載と違法改造、それに運送事業の許可がないことを組合が役所に告げている。それに嫁さんも、こんな怖い商売はもうやめよう、と言っている。このままではやっていけない。生コン運転手が不安がって、どうしてくれるんやと言っている。」などと相談した。
そこで、Ｙ２は、直ちに荷主である阪南産業の代表取締役であるＺ２及び取締役総務部長のＺ１に連絡をしたところ、Ｚ２は、今後は生コンの運送を企業組合で行うこととした上でイチモリの生コン運転手を企業組合に受け入れる旨の方針を示し、Ｙ２はこれをＹ１に伝えた。
その後、Ｙ１はＹ２の仲介によりＺ２と面談した。Ｚ２は、Ｙ１に対し、イチモリの生コン運転手が企業組合に加入する条件として、Ｙ１が生コン運転手の身元保証をすること及び加入に当たってはすべて事業主として加入することを求め、Ｙ１はこれに応じることとした。
また、Ｙ１は、当時企業組合理事として実質的に企業組合の経理等を担当していたＺ１に面談し、イチモリの生コン運転手を企業組合に加入させることを依頼した。Ｚ１は、Ｙ１に対し、企業組合の基本理念である公平、平等の原則を伝え、Ｙ１を含め企業組合に加入する者はすべて独立した事業主となり、車両については償却制あるいはリース制でなければならないとの説明を行った。Ｚ１は、後日、生コン運転手らのための白紙の出資引受書をＹ１に渡す際にも、企業組合の基本理念を生コン運転手にきちんと説明するよう求め、Ｙ１もこれを了承した。
(2) 平成5年3月22日ころ、Ｙ１は、Ｘ２ら2名を除くイチモリの生コン運転手らに対し、「イチモリではやっていかれないので変えざるをえない。」、「イチモリは閉鎖するし、自分らも企業組合へ入ったらどうか。」と言い、「企業組合に入らないことには運送の仕事ができないから、自分も企業組合へ加入する。」旨告げた。
その際、Ｙ１は、給料制の生コン運転手に対し、「企業組合になっても労働条件は以前と変わらず従業員のままであり、ひと月に33万円は渡す。また、企業組合への入会に必要な出資金や書類作成は、皆自分が引き受ける。」旨説明し、「ミキサー車の名義を変えるために運転手の名義を貸してほしい。」と依頼した。
生コン運転手の中には、企業組合の実際の仕組みがよく理解できない者もいたが、結局、Ｘ２ら2名を除く生コン運転手全員が企業組合に加入することに同意した。
Ｙ１は、生コン運転手らに対し、企業組合への加入の件についてはＸ２ら2名には知らせないようにと口止めした。
(3) 平成5年4月1日以降、前記2の(1)の生コンについては、企業組合が運送することとなった。しかし、生コン運転手及びミキサー車はそれまでと同じであり、従来と同様の業務を行っていたため、Ｘ２ら2名はその変更に全く気付かずに業務に従事していた。
(4) 平成5年4月中旬ころ、Ｙ１から、Ｘ２ら2名を除く給料制の生コン運転手らは、同年3月31日付けのイチモリの退職届及び同年4月1日付けの「1口10万円とミキサー車1台の出資を引き受ける。」旨の企業組合あて出資引受書を、償却制の生コン運転手は、企業組合あて出資引受書を、それぞれ手渡され、それぞれが求めに応じてこれらに署名した。
Ｙ１は、企業組合に対し、自らが署名した出資引受書と併せて、生コン運転手らの上記出資引受書を提出し、自己の出資金と出資引受書に署名をした生コン運転手全員の出資金を含む金額を用立て、各人の名義で払い込んだ。
これを受けて、企業組合は、これら各出資者が組合員になることを了承し、同人らに対する組合加入承諾書を交付した。
(5) イチモリは、平成5年4月26日、社員総会の決議により解散し、同月28日、その登記を行った。
6 Ｘ２ら2名の解雇と5.26団交申し入れ
(1) 平成5年4月27日勤務終了後、Ｙ１はＸ２ら2名に対し、「もう会社はないんや。好きなとこへ行け。」と告げた。Ｘ２らが「クビならクビと書類で書いてくれ。」と言うと、Ｙ１は「こんなん口頭でええんや。もう会社ないんや。」と答えた。
(2) 翌28日及び29日、Ｘ２ら2名は、従来同様出勤して運送業務に従事した。
(3) 平成5年4月30日、Ｘ２ら2名が出勤すると、全てのミキサー車の運転席横に表示されていた千石の住所と名称がガムテープで覆われ、代わりに企業組合名を記したステッカーが張られていた。Ｙ１は、Ｘ２ら2名に対し、「もうこれはよその車やから、事故されたらわしが困る。わしはもう関係ないから。」と言って乗務を拒否した。
Ｘ２ら2名以外の生コン運転手は、従来同様に従事していた。
(4) 平成5年5月1日、Ｘ２ら2名は出勤したが、千石の工場長から「企業組合が乗せるなと言っている。」と言われ、ミキサー車の鍵が置いてある運転手控室への入室を拒否された。
(5) 平成5年5月11日付けで、組合は千石に対し、「千石には使用者責任がある。」旨の申入れ書を送付した。
(6) 平成5年5月13日、イチモリ名義で、Ｘ２ら2名それぞれの銀行口座に解雇予告手当として同月27日までの給料相当額が振り込まれた。
また、同月15日付けで、Ｘ２ら2名に対し、それぞれ有限会社イチモリ清算人Ｙ１名義で、「弊社解散のため、平成5年4月27日付けをもって貴殿を解雇いたしましたので通知します。解雇予告手当につきましては、平成5年5月13日に一月分を送金させていただきましたのでご確認下さい。」と記載された解雇通告書が送付された。
これに対して、Ｘ２ら2名は、同月19日付けで、「解雇を認めていないので解雇予告手当は返金する。」旨の文書を同封して解雇予告手当を返送した。また、同月20日付けで、組合は、千石及びイチモリに対し、「組合は会社解散と解雇を認めない。解雇予告手当の受領を拒否し、これを返還する。」旨の文書を送付した。
(7) 平成5年5月26日付けで、組合は、あて名の名義を「株式会社千石」及び「有限会社一森」と記載した同年6月2日を団交期日とする各団交申入れ書(以下「5.26団交申入れ書」といい、団交申入れ書による団交申入れを「5.26団交申入れ」という。)を送付した。同申入れ書の出席者欄には、出席者として「株式会社千石代表取締役Ｙ２」及び「有限会社一森代表取締役Ｙ１」との記載がされ、団交議題は、前記4の(1)の同年3月15日付け団交申入れ書及び前記(6)の同年5月15日付け解雇通告等とされていた。
同月27日、有限会社イチモリ清算人Ｙ１名義で、Ｘ２ら2名の解雇予告手当が大阪法務局に供託された。
同日、千石は、5.26団交申入れ書の受取を拒否し、組合に返送した。
また、有限会社イチモリ代理人名義で、「イチモリが解散した以上、労使関係は存在せず、貴支部の団交自体にも応じることは不可能である。」旨の同年6月1日付け回答書が組合に送付された。
(8) 組合は、Ｘ２ら2名の解雇及び5.26団交申し入れに応じないことについて、平成5年6月3日、大阪地労委に救済申立てを行った。
7 本件救済申立て後の事情
本件救済申立て後の事情については、前期第1の2記載の事情のほか、次のような事情が認められる。
(1) Ｘ２ら2名は、前記第1の2の(1)の②の就労拒否された組合員3名とともに、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に対して、一森、イチモリ及び企業組合を相手方として賃金請求訴訟を提起し(大阪地裁平成9年(ワ)第7928号)、大阪地裁は、同11年7月28日、概要次のような判決を言い渡した(Ｘ２ら2名に関する部分のみを掲記する。)。
① Ｘ２ら2名の本件訴えのうち、本件判決確定後に支払期日が生じる将来の賃金請求部分を却下する。
② 一森及びイチモリは、連帯して、Ｘ２ら2名それぞれに対し、同人らの解雇の翌月である同5年5月から同9年7月末日までの間の未払い賃金額(ただし、Ｘ１については、同5年5月分を除く。)及びこれに対する同9年8月24日から(ただし、一森については、同月25日から)支払い済みまで年5分の割合による金員、並びに同月1日以降本判決確定まで、毎月末日限り、平均賃金によって計算した額を支払え。
③ 上記②についての仮執行宣言
(2) 一森及びイチモリは、前記判決を不服として大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に控訴した(平成11年(ネ)第2878号)が、大阪高裁は、平成12年6月30日、一森及びイチモリの控訴を棄却し、同年7月21日、同判決は確定した。
第3 当委員会の判断
イチモリは、初審命令を不服として、再審査を申し立てているので、以下、判断する。
1 イチモリの再審査申立ての趣旨及び主張の要旨
(1) イチモリの再審査申立ての趣旨
初審命令主文第一項及び同第4項を取り消す。
組合の請求を棄却する、との命令を求める。
(2) イチモリの主張の要旨
ア イチモリの解散理由は、無免許営業・過載積・違法改造を行っていたこと及びＹ３が会社経営をこのような状態で継
続することを怖がったためである。
陸上運送事業の免許を得るためには駐車場用の土地が必
要であるが、Ｙ１はこれを探していたが入手できなかった。当時イチモリは、組合からも無免許である旨告発されており、陸上運送事業免許を取得することが困難であるため解散せ
ざるを得なかったのであり、これはやむを得ない選択である。
イ イチモリの解散に伴い、Ｘ２ら2名を除く生コン運転手はすべて、イチモリあての退職届を提出した上で企業組合の組合員となった。しかし、Ｘ２ら2名は、自分たちの身柄は一切組合に任せているとし、かつイチモリの解散を不当としてこれを認めず、もとより退職届を出すこともなかったので、イチモリはやむなく両名を解雇したものである。
ウ 以上のとおり、イチモリは、両名を正当な理由によって解雇したものであるから、イチモリに不当労働行為はない。
2 イチモリの使用者性について
Ｘ２ら2名は、一森の生コン運転手として採用され、同人らの当初の雇用主は一森であった。
その後、「陸上運送事業の取扱業及び代理業」を目的としてイチモリが設立された。イチモリの代表者はＹ１、取締役はＹ３であり、一森の代表者はＹ１、取締役はＹ３ほかであって、Ｙ１及びＹ３は両社の役員を兼ねており、イチモリの本店所在地は一森のそれと同じであり、イチモリは、一森が生コン運送事業を遂行するに当たり使用していた土地、生コン運転手控室及びミキサー車等をそのまま引き継いていること、Ｘ２ら2名を初めとする一森に採用された生コン運転手らの就労実態及び労働条件は、イチモリが設立された後も、一森当時と何ら変わることはなかったが、給料等の支払はイチモリ名義で行われ、同運転手らもこれを受領していること、一森に採用された生コン運転手らの労務、賃金等の管理事務全般は、イチモリ設立後も、一森当時と同様、Ｙ１及びＹ３が全て行っていること、Ｘ２ら2名に対する解雇予告手当や解雇通告書がイチモリ名義でされていることからすれば、イチモリが全く実態のない会社であるとはいえず、また、イチモリは、Ｘ２ら2名を初めとする一森に採用された生コン運転手らについて、イチモリの業務に従事させていたのであるから、使用者としての地位にあったといえる。
以上によれば、Ｘ２ら2名に対する解雇及びこれらに関連する組合からの5.26団交申入れについて、イチモリは労働組合法上の「使用者」に当たると認められる。
3 不当労働行為の成否について
(1) Ｘ２ら2名の解雇について
Ｘ２ら2名の解雇については、前記第2の3,4,5及び6認定のとおり、Ｙ１は、「労働組合対策で有限会社にした。こうすれば自分がつぶしたらそれでおしまいだ。おやじに迷惑がかからない。」「もう、組合とか作られたらあかんのでということで、名前を変えただけや。」などとの発言に見られるとおり、イチモリ設立時から労働組合を意識していた。
他方、平成5年3月15日に組合の組合員3名が千石の事務所を訪問し、さらに同月17日、組合の役員ら6名が再度千石の事務所を訪問して、Ｘ２ら2名が組合に加入したことを通知した。また、Ｙ１は、同日、組合から過積載などの運送業の違法を指摘されるや、そのわずか数日後である同月20日にはイチモリの解散を決意し、直ちにＸ２ら2名を除くイチモリの生コン運転手全員を企業組合に移籍させ、このことについてＸ２ら2名には知らせないよう上記生コン運転手に対し口止めした上、同年4月26日にはイチモリを解散し、翌27日、「もう会社はないんや。好きなとこへいけ。」とＸ２ら2名に告げ、同人らを解雇したものである。
このような経緯に照らせば、Ｘ２ら2名に対する解雇は、同人らの組合への加入を理由として同人らを不利益に取り扱い、もって組合の運営に支配介入したものということができる。なお、イチモリは、イチモリの解散は、組合から無免許営業である旨の告発を受け、これを改善することが困難であったことによるものである旨主張しているが、前記第2の4の(2)のイ認定のとおり、組合が無許可運送を指摘したのは、イチモリの解散後である同5年の夏頃であり、三軒家西小学校の工事現場における組合の指摘の際には無許可運送の話は出ていなかったのであるから、上記イチモリの主張は採用することができない。
加えて、イチモリは、Ｘ２ら2名を除く生コン運転手はすべてイチモリに退職届を提出して企業組合の組合員となったにもかかわらず、Ｘ２ら2名は自分たちの身柄は一切組合に任せているとして退職に応じなかった旨主張しているが、Ｘ２ら2名に対する解雇の経緯については、上記でみたとおり、同人らはイチモリの解散を決めたＹ１によって企業組合への移籍から排除され、イチモリが解散することやＸ２ら2名を除く生コン運転手が企業組合に加入することを知らされないまま、同年4月27日に解雇の旨を告げられているというものであるところ、イチモリの上記主張は、これと異なる事実を前提とするものであって、採用することができない。
(2) 5.26団交申し入れの拒否について
前記第2の6の(7)認定のとおり、イチモリは、Ｘ２ら2名に対する解雇等を議題とする5.26団交申し入れに対して、平成5年6月1日付け有限会社イチモリ代理人名義の回答書で、「イチモリが解散した以上、労使関係は存在せず、貴支部の団交自体にも応じることは不可能である」旨回答し、団交に応じていない。イチモリは、同年4月26日解散決議を行い、同月28日には解散登記を行い、5.26団交申し入れ書に対して、労使関係は存在しない旨の回答を行っているが、組合がＸ２ら2名に対する解雇を争い、同人らの解雇撤回等を求めてこれを議題とする団交を申し入れているのであるから、未だイチモリと組合との間の労使関係は存在しているというべきなのであって、イチモリにはこれに応じるべき義務があるというべきである。
なお、5.26団交申入れ書はあて名を「有限会社一森」としているが、これは、組合が一森とイチモリの区別について十分に承知しないままに、特に一森とイチモリとを区別することなく行ったものとみることができ、したがって、5.26団交申し入れは一森及びイチモリの両者に対して行われたものと解するのが相当である。
しかるに、イチモリは、これに一切応じていないのであるから、このようなイチモリの行為は、5.26団交申し入れを正当な理由なく拒否しているものである。
(3) 以上のとおり、イチモリが、Ｘ２ら2名を解雇し、また、5.26団交申入れを拒否したことは、同人らが組合に加入したことを理由として解雇という不利益な取り扱いをし、かつ、このような不利益取扱いを通じて組合の運営に支配介入し、さらに、団交を正当な理由なく拒んだものであるから、Ｘ２ら2名の解雇は労働組合法第7条第1号及び第3号に、5.26団交申入れを拒否したことは同条第2号に、それぞれ該当する不当労働行為である。
4 救済方法
本件における救済については、当委員会も、本件における事情に鑑み、イチモリに対して、Ｘ２ら2名に対する解雇をなかったものとして取扱うこと並びにＸ２ら2名に対する解雇及び5.26団交申し入れの拒否について文書手交を命ずることが相当であると思料する。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てを棄却することとする。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条及び第56条第1項の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成15年11月5日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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