中労委、平14不再31、平15.11.5
命令書
再審査申立人日本ケミファ株式会社
再審査被申立人全労連全国一般労働組合埼玉地方本部
再審査被申立人全労連全国一般日本ケミファ労働組合
主文
初審命令を取り消し、再審査被申立人らの救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、日本ケミファ株式会社(以下「会社」という。)が、全労連全国一般労働組合埼玉地方本部(以下「埼玉地本」という。)執行委員長X1(以下「X1」という。)を埼玉県三郷市にある臨床検査薬事業部から茨城県真壁郡関城町にある茨城工場に配置転換したことが不当労働行為であるとして、平成12年5月15日に救済申立てのあった事件である。
初審埼玉県地方労働委員会(以下「埼玉地労委」という。)において埼玉地本及び全労連全国一般日本ケミファ労働組合(以下「組合」という。)が請求する救済の内容は、X1に対する配置転換の撤回及び原職復帰並びに謝罪文の掲示である。
2 初審埼玉地労委は、平成14年7月2日、会社に対し、X1に対する配置転換の撤回及び原職復帰並びに文書手交を命じ、その余の申立て(謝罪文の掲示)を棄却した。
会社はこれを不服として、同月16日、再審査を申し立てた。
第2 再審査申立人の主張
1 業務上の必要性について
会社は、平成13年4月に新たにアレルギー検査薬(商品名:オリトン1gEケミファ、以下「当検査薬」という。)を発売することになった。当検査薬の開発は臨床検査薬事業部が担当し、茨城工場で製造することとなるが、同工場はアレルギー検査薬の製造については全く経験がなかったため、当検査薬の製造を同工場の現有人員だけで行うことは困難であり、当検査薬の生産体制確立のためにはアレルギー検査薬に精通した者の指導・助言が不可欠であった。
確かに、始めのうちは茨城工場としても現有人員だけで何とか対応できると考えており、同12年2月までは、茨城工場と臨床検査薬事業部は、当検査薬の生産体制構築に向けて担当者だけで打合せを行っていた。しかし、同年3月2日の担当役員も出席した会議においても製造に必要な書類が臨床検査薬事業部から提示されず、臨床検査薬事業部の準備が遅れていたので、この会議に出席した臨床検査薬事業部担当のY1取締役(以下「Y1取締役」という。)は会議終了後に総務人事部に対し、アレルギー検査薬に詳しい者を茨城工場に異動させることによって生産部門を強化し、当検査薬の生産体制を構築する必要があり、X1を出すしかない旨の相談をした。総務人事部は茨城工場に意向を確認したところ、同工場も是非この案を実現してほしいとのことだったので、短期間のうちに本件配転を決定したものである。
当時、臨床検査薬事業部においてアレルギー検査薬に精通した者はX1及びZ1(以下「Z1」という。)の両名であった、しかし、当検査薬の開発業務は両名が話し合って進めていたのではなく、それぞれが独立して別々に開発を行っており、X1は基礎研究を行っていた。そして、基礎研究の後の当検査薬の開発業務を中心的に行っていたのはZ1であり、X1の関与は低かった上、当検査薬を商品化するためのスキルはいわゆる学者タイプのX1より交渉能力もあり発想も柔軟なZ1の方が上であると判断したこと、茨城工場の指導となると知識・経験だけでなくそれなりの人生経験も必要であることを考慮し、Z1には当検査薬の商品化に関する業務を引き続き担当させることとし、X1を本件配転させることを決定したものである。
本件配転以降、X1は、臨床検査薬事業部からの書類も満足にない状態であったが、臨床検査薬事業部と10回ほどやりとりをし、短期間のうちに当検査薬の製造に必要な書類を作成し、製剤設計書及び製造フローの原案作成の担当者であったZ2に対する指導・アドバイスを行うとともに、茨城工場の担当者とともに製造設備等に関する業者との面談・折衝において具体的なアドバイスを行った。これらの業務はX1が茨城工場に常時勤務していたから行い得たものであり、実際に何か問題が起こった時とか特定の業務の時だけX1が同工場に行くというのでは生産体制の構築に支障が生じるのである。初審命令は、製造設備の業者との面談・折衝においてX1のアドバイスが必要とされたケースは2回ほどだったと認定するが、仮にそうであったとしても、X1が同席していることだけで安心感があった。
同13年8月23日に当検査薬が発売されて以降、何品目かに再度調整を行う必要が生じたが、X1は、臨床検査薬事業部での検討を受けて確認試験等を行った。この結果、茨城工場は短期間ですばやく対応できたのである。会社は今後も当検査薬の品目の追加を計画しており、それぞれの品目について生産体制を確立するためには、X1の力がまだ必要なのである。
2 組合活動上の支障について
会社は、X1が埼玉地本の執行委員長及び埼玉県労働組合連合会(以下「埼労連」という。)の副議長であることから、本件配転が組合活動上何らかの影響、支障があり得ることは予想したが、もしX1が組合の会議に開始時刻から出席できなかったりするのであれば、開催日を変更したり開始時刻を遅らせるなどして、まずは組合自身の工夫や調整で出席できるようにすべきものである。会社は団体交渉の場で、組合活動上の支障があってそれについて具体的に申出があった場合は会社として配慮する用意がある旨述べているにもかかわらず、組合は、本件初審申立て以前は、X1の本件配転による組合活動上の具体的支障についての申出を全くせず、本件初審審査において初めて具体的な支障を主張し出したのであり、仮に組合らが主張するような支障があったとしても、会社としては知る由もなかったのである。組合らの主張する支障はさしたるものではなく、だからこそ組合らもX1本人も会社に配慮を求めたことはなかったのである。
初審命令は、組合は組合員が組合内の役職や上部団体の役員に就任するたびに、それを会社に対して通知しており、会社は埼玉地本及び埼労連におけるX1の地位だけでなく、その役割や組合内外における影響力を十分認識していたと判断するが、何ら合理的根拠・理由はなく失当である。
3 結論
以上からすれば、本件配転には業務上の必要性があり、合理的な人選に基づくものであることは明らかであり、不当労働行為には当たらないものであるから、初審命令を取り消し、組合らの救済申立てを棄却すべきである。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第2「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「被申立人」を「再審査申立人」と、「申立人」を「再審査被申立人」と、「申立時」を「初審申立時」と、「本件申立て」を「本件初審申立て」と、「中央労働委員会」を「当委員会」と、「当地労委」を「埼玉地労委」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1の(1)中「草加研究所及び臨床検査薬事業部の研究部門」を「研究所及び臨床検査薬1事業部の研究部門(以下、この両者を併せ、て「草加研究所」という。)」に「申立時」を「平成11年6月30日現在」に改める。
2 2の(2)のア中「単産の委員長を配転したら不当労働行為になるのかどうか争ってみたい。個人的には興味がある。」を「単産の委員長を配転したことだけで直ちに不当労働行為になるわけがない。本当にそうなのかどうか争ってみたいくらいだ。」に改める。
3 2の(2)のイ中「組合員の対象者は22人であったが、」から「発言を受けた。」までを次のとおり改める。
「会社は、希望退職者の募集に際し、条件に該当する者約220人のうち100人以上の者に退職勧奨を行った。組合員の該当者は22人であったが、X1を含む20人が担当役員に呼び出され、あなたがやっていたような仕事はもうない旨の発言をされた。
組合は、同年11月9日及び同月12日には「抗議申入書」で、同月17日にも「抗議並びに団体交渉申入書」で会社に対し、退職勧奨の即時中止と希望退職者募集の全面撤回を要求した。これらの申入れに対し会社は、同月16日及び同月29日付け「申入書」で組合に、希望退職者募集に関して組合から非難されたり抗議を申し入れられるいわれはなく、退職についての意向打診を中止したり希望退職者募集を撤回したりするつもりはない旨回答した。」
4 2の(2)のウ中「会社の従業員数は」の次に「平成11年12月31日現在には545人にまで」を加える。
5 3の(1)のエ中「技術開発課所属となった。」を「技術開発課所属となり、営業開発室サービス課兼務となった。」に「技術開発課に所属していたが、」を「臨床検査薬事業部技術開発課兼営業開発室サービス課に所属していたが、」に改める。
6 4の(3)のイ中「平成11年10月頃から、茨城工場の担当者と臨床検査薬事業部の担当者が従来から行っていた月1回の会議において、同工場の担当者から、臨床検査薬事業部の担当者に対して必要な資料の要求があった。」を「茨城工場と臨床検査薬事業部は、平成11年10月22日及び同年12月7日に担当者レベルで臨床検討会を開催し、当検査薬の製造に当たり必要な資料を臨床検査薬事業部が作成し、茨城工場に渡すことを決定した。」に改める。
7 4の(3)のウ中「、標準書作成」を削る。
8 4の(3)のオ中「平成12年2月末の段階においては、」から「書類の整理を行っていた。」までを「臨床検査薬事業部のY2課長は、上記ウの茨城工場からの資料提出依頼を受けて、平成12年3月1日、X1及びZ1に対し、製品標準書原案作成のための書類の整理を指示した。」に改める。
9 4の(3)のク中「その後、同工場は、」から「配置転換することを決めた。」までを次のとおり改める。
「この会議終了後、総務人事部担当のY3取締役は、臨床検査薬事業部担当のY1取締役から、当検査薬の生産体制構築のための準備が遅れており、従来のやり方ではスケジュールに間に合わないとの報告を受けた。その結果、アレルギー検査薬に詳しい者を茨城工場へ異動させ、生産部門を強化するしかないとの結論に達して、臨床検査薬事業部のX1及びZ1のうちX1を異動させることとし、Y3取締役はこのことについて生産部門担当のY4取締役に電話で確認したところ同取締役も了承した。
平成12年3月3日、Y3取締役は本件配転を含む同年4月1日付け人事異動案について社長に説明し、了承を得た。」
10 4の(4)のカ中「会社が組合活動に配慮する必要なんかないんだ。組合員が組合活動をするのは勝手なんだ。」を「組合員がどのような組合活動をしようが組合の自由であり会社が口出しすべきことではないが、組合活動上の支障があれば業務上の必要性があっても組合員を異動させないよう配慮する義務が会社にあるものではない。」に改める。
11 5の(1)のア中「原案作成の業務を行ったが、」から「開発担当者と打合せをした。」までを「原案作成の業務を指示されたが、そのために必要な書類が臨床検査薬事業部のZ1から届いたのは平成12年4月28日のことであった。その後、X1は原案作成の業務に取りかかったが、同日に届いた書類では足りなかったことや、原案作成に必要な試薬、機械等は臨床検査薬事業部に備えられていたことから、10回ほど臨床検査薬事業部を訪れ、Z1と情報交換や打合せを行いながら、6月頃までに原案を作成した。」に改める。
12 5の(1)のウの次にエとして次のとおり加える。
「エ平成13年9月以降の業務
当検査薬21品目の発売後も、X1は引き続き当検査薬の追加品目に関する製品標準書の原案作成の業務に従事したが、当検査薬が発売され既に生産体制が確立していたことから、同業務は散発的に従事した程度であった。平成13年9月、X1の上司であるY5課長はX1に対し、当検査薬とは別の医薬品製造に関する工程改善業務を行うよう指示した。
当検査薬は、同14年9月現在までに33品目が発売されるに至ったが、そのうち11品目に商品としての問題点が発生し、手直しの必要が生じた。X1はこれらの品目について、臨床検査薬事業部での技術的な検討を受けて確認試験等を行った。なお、当検査薬の同14年度上期(同14年4月から9月まで)の売上げ目標は8億2,800万円であったが、実績は1,000万円であった。」
第4 当委員会の判断
1 業務上の必要性について
会社は、本件配転には業務上の必要性があったと主張するので、以下判断する。
(1) 会社における通常の臨床検査薬の新製品を製造するまでの流れについてみると、前記第3でその一部を改めて引用した初審命令理由第2(以下「初審命令理由第2」という。)の4の(2)認定のとおり、臨床検査薬の研究開発部門が基本部分を仕上げた上で、必要な情報をすべて茨城工場に移管し、同工場がその情報をもとに生産に必要な製品標準書等の原案を作成し、性能確認試験、試作等を行うこととなっており、この性能確認試験、試作等の段階では、必要に応じて研究開発に携わった臨床検査薬事業部の開発担当者が協力し、立ち会っていた。当検査薬の製造から販売までの流れも通常の臨床検査薬と同様の方法で行うこととなっていた。
しかし、同(3)認定のとおり、茨城工場は、アレルギー検査薬の製造については初めてであったことから、製造ノウハウを持ち合わせておらず、当検査薬の製造に当たっては、原料、生産スケール、製造工程、製造設備等の面において問題があったため、同工場と臨床検査薬事業部は、当検査薬の発売予定である平成13年4月より約1年半前の同11年10月から担当者レベルで数回にわたり臨床検討会を開催し、この中で、当検査薬の製造に当たり必要な資料を臨床検査薬事業部が作成し、同工場に渡すことを決定した。しかし、同12年2月17日の臨床検討会においても臨床検査薬事業部から当検査薬の製造に当たり必要な資料が提示されず、当検査薬の製造に向けての準備が遅れていたので、同月21日には、茨城工場は臨床検査薬事業部に対し必要な資料の提出依頼を行い、これを受けて臨床検査薬事業部のY2課長は、同年3月1日、X1及びZ1に対し、製品標準書原案作成のための書類の整理を指示した。同月2日の担当役員も出席した会議では、当検査薬の生産体制の確立のための検討課題、スケジュール等が確認された。
なお、過去の臨床検査薬の製造に当たって、臨床検査薬事業部の開発担当者が茨城工場に配置転換されたことはなく、同日の担当役員も出席した会議においても、こうした配置転換の必要性は議題となっておらず、検討もされなかった。
以上の経緯からすれば、同年3月2日の会議までは、当検査薬の製造に向けての準備は、臨床検査薬事業部の開発担当者が茨城工場に配置転換されることは全く検討されることもなく、通常の臨床検査薬の製造に向けての準備と同様のスケジュールで進められており、このことは担当役員も了承していた。
(2) 本件配転が決定された経緯について会社は、平成12年3月2日の会議においても、当検査薬の製造に必要な書類が臨床検査薬事業部から提示されなかったので、この会議に出席したY1取締役が会議終了後に総務人事部に対し、アレルギー検査薬に詳しい者を茨城工場に異動させることによって生産部門を強化し、当検査薬の生産体制を構築する必要があり、X1を出すしかない旨の相談をしたことを受けて、総務人事部は茨城工場に意向を確認したところ、同工場も是非この案を実現してほしいとのことだったので本件配転を決定したと主張する。
確かに、初審命令理由第2の4の(3)のク及び同(4)のア認定のとおり、この会議終了後、総務人事部担当のY3取締役は、臨床検査薬事業部担当のY1取締役から、当検査薬の生産体制構築のための準備が遅れており、従来のやり方ではスケジュールに間に合わないとの報告を受けた結果、アレルギー検査薬に詳しい者を茨城工場へ異動させ、生産部門を強化するしかないとの結論に達して、臨床検査薬事業部のX1及びZ1のうちX1を異動させることとし、生産部門担当のY4取締役に電話で確認の上、翌3日には社長の了承を得ている。
この会議が行われた時には、X1の直属の上司であった臨床検査薬事業部のY6部長はイタリア出張中であり、帰国したのが同月6日の午前中であったことからすれば、その決定の過程にはいささか唐突な印象を抱かせるものがある。しかしながら、同2の(2)のイ、及び4の(1)認定のとおり、会社は当時、新薬「レミノン錠」が当時の厚生省から承認されないという事態を受けて経営方針を再構築する必要性に迫られていたという事情の下で、アレルギー検査薬としては国産初の製品である当検査薬の生産体制構築が会社における喫緊の課題であったものと推認されるところ、担当役員も出席した同月2日の会議において当検査薬の製造に向けての準備が遅れていることが臨床検査薬事業部担当のY1取締役の報告により明らかとなったことから、経営判断として、従来のやり方を変えて、臨床検査薬事業部の開発担当者を茨城工場に異動させ、当検査薬の製品標準書原案作成等の業務を行わせることにより生産部門を強化し、当検査案の生産体制を構築することとし、当初の発売予定である同13年4月の1年前である同12年4月1日の人事異動の時期に合わせて急遽本件配転を決定したことには、特に不自然であるとするほどのものはない。
(3) ところで、本件配転後のX1の茨城工場における担当業務についてみると、会社が急遽本件配転を決定したことにより現場の対応が後手にまわっている様子が窺える。すなわち、初審命令理由第2の5の(1)のア認定のとおり、平成12年6月頃までは、X1は製造承認申請済みの当検査薬4品目について製品標準書の原案作成の業務を行ったが、同年4月当初の段階では必要な書類はまだ臨床検査薬事業部から届いていなかった。また、同5の(1)のイ認定のとおり、その後X1は当検査薬4品目について性能確認試験を行う必要があったが、当該試験を行うに当たって必要なID-1000という専用の測定機器は、同年7月当初の段階では草加研究所にしかなかったため、草加研究所での試験を予定していたのであり、同年8月10日にID-1000が茨城工場に移設されるまで1か月以上の間、同工場では当該試験は行い得なかった。しかしながら、X1は、当検査薬4品目の製品標準書の原案作成のために必要な書類が臨床検査薬事業部から届いた同年4月28日以降、同年6月頃までには当該原案を作成し、また、同年8月10日にID-1000が茨城工場に移設されてからは、約2か月で性能確認試験も終了している。そして、同(1)のウ認定のとおり、当検査薬4品目について製造承認を受けた後は新たに追加された17品目の製造標準書の原案作成の業務を行い、当初の発売予定の同13年4月より遅れたものの、同年8月23日には当検査薬21品目の発売にまでこぎつけており、同14年9月までには33品目が発売されるに至っている。
以上の経緯からすれば、当検査薬の発売に至るまでの間のみならず、その後も品目を増やしていく過程の中で、茨城工場において多くの業務を行う必要性があると見込まれたところ、実際に問題が起こった時や特定の業務の時だけX1が同工場に行くという対処では足りず、同人が同工場に常駐して業務を行う必要があると考えた会社の本件配転決定当時の判断には無理からぬところがあり、アレルギー検査薬に精通していた同人が現に同工場に常時勤務していたからこそ円滑に当検査薬の生産体制の構築が進んだものと推認される。したがって、X1は茨城工場において当検査薬の生産体制の構築に相当の役割を果たしていたものと認められる。
(4) 本件配転の人選について会社は、当時、臨床検査薬事業部においてアレルギー検査薬に精通した者はX1及びZ1の両名であり、X1は基礎研究を行っていたが、基礎研究の後の当検査薬の開発業務を中心的に行っていたのはZ1であり、X1の関与は低かったので、Z1には当検査薬の商品化に関する業務を引き続き担当させ、X1を本件配転させることを決定したと主張する。
確かに、初審命令理由第2の4の(1)及び(3)のキ並びに同5の(1)のア認定のとおり、X1の行ったアレルギー検査薬の基礎研究の後の当検査薬の開発に関しては、Z1が製造承認申請に必要な諸試験を担当しており、当検査薬の開発業務を中心的に行っていたのはZ1であったが、平成12年3月の段階では、同人の行っていた当検査薬4品目についての書類の整理の業務は終了していなかった。X1は、Z1の業務のフォローなども行っていた上、同(3)のオ認定のとおり、本件配転が決定される直前の同月1日には、茨城工場からの資料提出依頼に基づいて、Z1とともに上司から当検査薬の製品標準書原案作成のための書類の整理を指示されており、X1も当検査薬の開発業務に従事していたが、同人は主としてMRの教育や商品クレームへの対応などを担当していた。また、同4の(1)及び5の(1)のウ認定のとおり、X1は同9年4月頃から臨床検査薬事業部においてアレルギー検査薬の開発に携わり、約13か月で基礎技術を完成させ、その後も検査項目を増やすための試薬の調整の業務に携わるなど、アレルギー検査薬に精通しており、当検査薬21品目の発売時には筆頭発明者として掲載されるなど、会社の中で一定の評価を受けていた。
以上からすれば、会社が、当時、臨床検査薬事業部においてアレルギー検査薬に精通していたX1及びZ1の両名のうち、当検査薬の開発業務を中心的に行っていたZ1には同12年3月段階で抱えていた当検査薬の製品標準書原案作成のために必要な書類作成の業務を引き続き担当させて当該業務を急がせることとし、主としてMRの教育や商品クレームへの対応を担当し、当検査薬の開発業務については補助的な役割をしていたX1には茨城工場における当検査薬の製品標準書原案作成等の業務を担当させて生産体制を構築するため配転させる判断をしたことには、不合理であるとするほどのものはない。
(5) 以上のことを併せ考えれば、当検査薬の製造に当たり、本件配転当時において業務上の必要性はあったものと認められ、かつ、その人選においても不合理であると言うことは困難である。なお、初審命令理由第2の5の(1)のエ認定のとおり、当検査薬21品目の発売後は、既に当検査薬の生産体制が確立されていたことから、X1の行う当検査薬の追加品目に関する製品標準書の原案作成の業務は散発的に従事する程度となり、同人は、当検査薬とは別の医薬品製造に関する工程改善業務を指示されている。このことからすれば、当検査薬21品目の発売後も同人が茨城工場に留め置かれている必要性については疑問を禁じ得ないところである。しかしながら、この事態は本件配転より1年以上後のことであって、本件配転当時における業務上の必要性についての上記判断を左右するものではない。
2 組合活動上の支障について
(1)初審命令理由第2の6の(1)及び(2)認定のとおり、本件配転以降、X1は草加支部の職場の状況を把握できなくなったほか、組合の特別中央執行委員として出席していた組合の拡大中央執行委員会について、勤務終了後に開催地に行くには3時間ほどかかり到着時刻は会議終了間際になってしまうため、4回ほど開かれた会議に1回しか出席できなかったり、埼玉地本においては、中央執行委員会及び五役会議を主宰する立場でありながら、本件配転後は、勤務終了後に開催地に行くには2時間ほどかかるため、これらの会議に最初から出席できなくなったり、本件配転により、組合及び埼玉地本の組合活動に支障を生じていることが認められる。
(2) この点につき会社は、X1が組合の会議に開始時刻から出席できなかったりするのであれば、開催日を変更したり開始時刻を遅らせたりして、まずは組合自身の工夫や調整で出席できるようにすべきものであり、会社は団体交渉の場で、組合活動上の支障があってこれについて具体的に申出があった場合は会社として配慮する用意がある旨述べているにもかかわらず、組合は、本件初審申立て以前は、X1の本件配転による組合活動上の具体的支障についての申出を全くしなかったのであるから、仮に組合らが主張するような支障があったとしても、会社としては知る由もなかった旨主張する。
しかしながら、X1が埼玉地本の執行委員長及び埼労連の副議長の地位にあり、本件配転によって組合活動上の影響や支障があり得ることを予想していたことは前記第2の2の主張の中で会社も認めていることからすれば、本件配転による組合活動上の支障について会社が知る由もなかったというには疑問が残る。とはいえ、初審命令理由第2の4の(4)のカ認定のとおり、会社は、平成12年3月28日の団体交渉の席上、組合員が赴任後、組合活動上の支障があって、それについて具体的に申出があった場合は、会社として可能な範囲で配慮する用意がある旨述べているのであるから、組合は、本件配転後、X1が組合等の会議に開始時刻から出席できない等の支障が生じるのであれば、会社に対し早く退社できるよう便宜を図るなどの申出をしてしかるべきであった。にもかかわらず、同6の(3)認定のとおり、同人は本件配転後、そのような申出をしたことはなかった。また、組合等の会議に同人の出席が必要不可欠なのであれば、開催日を変更したり開始時刻を遅らせるなどして、まずは組合自身の工夫や調整で出席できるようにすべきであるとの会社の主張も首肯できないものではない。
以上のことに、X1は組合の特別中央執行委員であって、同3の(2)のイ認定のとおり、特別中央執行委員は外部の労働組合の役員を引き受けるとの趣旨で新たに設けられた役職であったことを併せ考えれば、組合の会議に同人が開始時刻から出席できなくなったとしても、組合活動にとって支障はあったものの組合としての対応の余地はあったものと認められる。
3 労使関係の状況について
(1) 初審命令理由第2の2の(1)及び(2)のア認定のとおり、昭和56年の組合結成直後から会社と組合は争議状態となり、同58年の第1次争議の和解、平成3年の第2次争議の和解により、2度にわたり全面的な和解が成立しているにもかかわらず、その後も会社と組合との間には争いが絶えず、同8年4月1日付け人事異動をめぐる争いではX1を含む4名の勤務地変更問題について組合は東京地労委に不当労働行為救済申立てを行い、本件再審査結審時現在も同地労委に係属中であるほか、賃金昇格差別、配置転換等について多数の事件が係属中であり、会社と組合との関係は本件再審査結審時現在も良好ではなかったものと認められる。
(2) 初審命令理由第2の2の(2)のイ認定のとおり、平成11年9月、会社は新薬「レミノン錠」が当時の厚生省から不承認にされるという事態を受けて経営方針を再構築する必要に迫られ、同年11月、勤続10年以上で管理職及び一般職の満年齢45歳以上の従業員を対象に希望退職者の募集を行ったが、組合員の該当者22人のうちX1を含む20人が担当役員に呼び出され、あなたがやっていたような仕事はもうない旨の発言をされた。これに対して組合は、退職勧奨の即時中止と希望退職者募集の全面撤回を会社に要求し、組合員は1人も応募しなかったところ、会社は、同年12月15日付け人事部だよりにおいて、「希望退職者の募集を終えて」と題する社長からのメッセージを掲載し、その中で、希望退職者の募集に応募した80人の内訳として組合所属別の人数を掲載し、組合員は1人も応募しなかったことを社内に周知している。このことに関し会社は、事実を掲載したにすぎないと主張するが、あえて組合所属別の人数を掲載する必要性があるとは思われず、会社は、組合が希望退職者の募集に反対し、組合員が1人も応募せず、会社に非協力的であったことを嫌悪して、あえて組合所属別の人数を掲載し、社内に知らしめたものと言わざるを得ない。
(3) 初審命令理由第2の2の(2)のエ及びオ認定のとおり、本件配転と同時に、組合の要である中央書記長のX2の配置転換が行われ、組合はこれを不当労働行為であるとして東京地労委に救済を申し立て、本件再審査結審時現在も同地労委に係属している。
4 不当労働行為の成否について
以上を総合して判断すれば、会社と組合は、かねてからその関係は良好ではなく、X1を含む4名の勤務地変更問題に係る不当労働行為救済申立てが東京地労委に係属中であるほか、多くの不当労働行為事件が同地労委に係属していたところ、期待の新薬が厚生省から不承認とされる事態を受けて会社が取り組んだ希望退職者の募集に組合が反対して組合員が1人も応募せず、会社に非協力的であったことを嫌悪し、希望退職者の募集後の会社の新体制の構築に伴う人事異動の時期を好機として、本件配転により組合活動上の影響や支障があり得ることを承知の上、組合の要である中央書記長のX2の配置転換と同時に本件配転を行うことによって組合に動揺を与え、組合の弱体化を企図したものとの疑いが残らないでもない。
しかしながら、上記判断のとおり、本件配転には業務上の必要性が認められ、かつその人選においても不合理であると言うことは困難である。さらに、本件配転により組合の会議にX1が開始時刻から出席できなくなったことは組合活動にとって支障はあったものの組合としての対応の余地はあったものと認められる。してみると、X1が組合員ないし組合役員でなかったなら本件配転命令が発せられることはなかったであろうと認めることができるほどの客観的、具体的根拠はないものと言わざるを得ず、そうすると、仮に本件配転に組合嫌悪の念があったとしても、それだけで本件配転を不当労働行為であると認めることはできないと言うべきである。
以上からすれば、本件配転を労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとまではみることができない。以上のとおり、本件再審査申立てには理由があるので、初審命令を取り消し、再審査被申立人らの救済申立てを棄却する。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年11月5日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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