中労委、平15不再21、平15.11.19
決定書
再審査申立人小湊鉄道株式会社
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合
千葉県本部千葉合同支部
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、再審査申立人小湊鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部(以下「組合」という。)の小湊鉄道バス分会(以下「分会」という。)への加入の意思を表明し、配置転換(以下「配転」という。)を通告された日(平成14年2月13日)に分会に加入した会社のバス運転手であったX1(以下「X1」という。)を、会社の塩田営業所勤務から同営業所姉ヶ崎車庫勤務に配転を行ったことが不当労働行為であるとして救済申立ての行われた事件である。
初審千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)は、平成15年3月19日付けで、同配転は、X1の分会加入の意思を知った会社が、X1を分会の拠点である塩田営業所から、分会の組合員のいない姉ヶ崎車庫に配転することにより、X1の分会加入を妨害し、分会員の増加を阻止することを目的として行ったものであり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当するとして、X1に対する同配転を撤回し、同人を原職に復帰させるべきことを命じた。なお、千葉地労委は、組合が求めた①上記配転による減収分についてのバック・ペイ、並びに②謝罪文の掲示及び手交については、救済申立てを棄却した。同命令は、同月26日、双方に交付された。
会社は、初審命令中、救済を命じた部分を不服として、同年4月9日、当委員会に再審査を申し立てた。
なお、組合は、同年6月16日、初審命令中、救済申立てを棄却した部分について、千葉地方裁判所に不当労働行為救済申立て棄却命令取消請求訴訟を提起した。
2 X1の退職
X1は、一身上の都合を理由として、本件再審査申立て後である平成15年4月15日付けで会社を退職した。
第2 当事者の主張
1 会社の主張
(1) 本件については、救済申立ての対象であるX1が、平成15年4月15日をもって自己都合により会社を退職しており、救済対象が消滅している。したがって、本件千葉地労委に対する救済申立ては却下されるべきものである。
(2) 会社は、前記主張に加え、次のように主張している。
ア 本件配転は、会社の業務上の必要性により行ったものであり、人選基準及び具体的な人選には理由があり、X1に対する配転の通告の方法・経緯も合理的な理由によるものである。また、本件配転はX1に不合理な不利益を与えるものではない。さらに、そもそも、会社は、X1が組合加入の意思を有していたことを認識していない。
したがって、本件配転は不当労働行為に該当せず、初審命令は誤りであって、取り消されるべきである。
イ 仮に、本件において会社に不当労働行為意思が認められるとしても、配転を不当労働行為というためには、会社の反組合的意図(意思)が、業務上の必要性よりも優越し、配転の決定的動機であったことを必要とすると解すべきところ、本件配転には業務上の必要性が存し、配転の合理性が認められるのであるから、本件配転については不当労働行為の意図(意思)が決定的動機であったとは到底いえず、不当労働行為に該当しない。初審命令はこの点においても誤りを犯している。
2 組合の主張
本件会社の再審査申立ては、初審命令主文第1項の取消しを求めるものであるところ、X1は平成15年4月15日に会社を退職しているのであるから、同項は拘束力を失い、会社はもはや初審命令に従うべき義務はなく、会社には再審査申立ての利益がないから、会社の再審査申立ては却下されるべきである。
第3 経過の概要及び当委員会の判断
1 経過の概要
(1) 当事者等
ア 会社は、路線バスによる道路運送業及び鉄道運送業等を業とし、その従業員は正社員、OB 社員及び嘱託社員(「OB 社員」とは、会社を定年退職した者で1年間の有期雇用契約により雇用されている者をいい、「嘱託社員」とは、OB 社員以外の1年間の有期雇用契約により雇用されている者をいう。以下、両者を併せて「OB等社員」という。)の合計で約500名である。
会社には、道路旅客運送事業を担当しているバス部があり、同部には、本件X1の所属していた千葉市中央区の塩田営業所と長生郡長南町長南の長南営業所が置かれ、塩田営業所には、市原市姉ヶ崎の姉ヶ崎車庫と木更津市潮浜の木更津車庫が置かれていた。
イ 組合は、千葉県内の運輸、交通等に関連する職場で働く労働者で組織される労働組合であり、平成10年11月に設立され、本件初審申立時の組合員は約160名であった。
分会は、同12年10月29日に、後記ウの申立外小湊鉄道労働組合(以下「小湊労組」という。)から脱退した会社バス部の従業員が組合に加入して結成され、本件初審申立時の分会員はOB 等社員を含めて19名であった。
ウ 会社には小湊労組があり、会社とユニオン・ショップ協定を締結し、その組合員は従業員の多数を占めている。
(2) X1の配転発令に至る経過の概要
ア X1は、塩田営業所に所属するバス運転士であり、小湊労組に所属していたが、平成14年1月中旬ころから、同労組を脱退し分会に加入する意思がある旨を同僚運転士等に話していた。また、X1は、同年2月7日、小湊労組塩田分会の分会長である X2に分会加入の意思の有無を尋ねられ、加入するつもりである旨回答した。
イ 平成14年2月13日、X1は、同人の乗務していたバス路線の終点停留所のバス回転場で、塩田営業所のY1所長から、翌日から姉ヶ崎車庫勤務となる旨を告げられた。
この配転通知については、同日、X1の同僚を介して分会役員に伝わり、X1は、分会役員に対して分会に加入することを表明した。分会役員は、同日、X1の配転について、Y1所長らに対して抗議を行った。
翌14日、X1は、小湊労組に脱退通知を行い、また、会社に対して「組合加入移籍報告」を提出した。
ウ 平成14年2月15日、X1は、分会役員とともに会社の本社に赴き、会社のY2専務取締役らに、本件配転に異議はあるが姉ヶ崎車庫で勤務する旨を告げた。
エ 組合及び分会は本件配転の撤回を求めて団体交渉を申し入れ、平成14年2月21日、同年3月8日、同月20日、同28日と団体交渉が行われたが、決裂した。
オ 組合は、平成14年4月17日、千葉地労委に本件配転は不当労働行為に該当するとして救済申立てを行った。
(3) X1の退職
X1は、本件再審査申立て後である平成15年4月15日付けをもって、自己都合により会社を退職した。
2 当委員会の判断
(1) X1が、本件再審査申立て後である平成15年4月15日付けで会社を退職したことについては、争いがない。
(2) そこで、本件再審査申立てについて検討する。
本件再審査申立てにおいて、再審査申立人である会社は、初審命令主文第1項の取消しと組合の本件救済申立ての却下を求めている。そして、同項は、「被申立人(会社)は、申立人(組合の)組合員X1に対して平成14年2月13日付けで行った姉ヶ崎車庫への配置転換を撤回し、同人を原職に復帰させなければならない。」ことを会社に命ずるものである。
しかるに、X1は、既に会社を退職しているのであるから、会社はもはや同命令を履行することはできないこととなっている。
したがって、会社が再審査を申し立てて取消しを求める初審命令主文第1項は、その基礎を失い、その拘束力を失ったものといわざるを得ず、会社はこれを履行すべき義務を負わないのであるから、当委員会として会社の再審査申立てによる再審査の手続きを進めるに由なくなったというべきであり、会社の本件再審査申立ては却下を免れない。
(3) 前記のとおり、会社の本件再審査申立ては却下を免れないものであるから、その余の点については判断するまでもない。
以上のとおりであるので、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条第1項の規定により準用される同第34条の規定に基づき主文のとおり決定する。
平成15年11月19日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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