命令書
再審査申立人京都－滋賀地域合同労働組合
再審査被申立人株式会社青木組
再審査被申立人共和運送株式会社
上記当事者間の中労委平成11年(不再)第29号事件(初審京都地労委平成10年(不)第2号・第5号併合事件)について、当委員会は、平成15年12月17日第1394回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同今野浩一郎、同横溝正子、同若林之矩、同曽田多賀、同林紀子、同上村直子、同荒井史男、同佐藤英善、同椎谷正、同岡部喜代子、同山川隆一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 昭和57年2月9日、再審査被申立人青木組(以下「青木組」という。)が施工する京都市内の河川改修工事現場において、再審査被申立人共和運送(以下「共和運送」という。)の従業員として就労していたＸ１ことＸ２(以下「Ｘ１」という。)がトラックの荷台から地上に転落する労災事故(以下「本件事故」という。)が発生した。平成7年5月8日、京都下労働基準監督署長は、Ｘ１に対して労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)による障害補償給付の支給に関する処分を行った。Ｘ１は、これを不服として京都地方裁判所に当該処分の取消しを求める訴訟を提起したが、平成10年2月18日、京都地方裁判所は、Ｘ１の請求を棄却する旨の判決をした。その後の平成10年4月11日、Ｘ１は再審査申立人京都－滋賀地域合同労働組合(以下「組合」という。)に加入した。本件は、青木組が、①平成10年4月30日、本件事故に関する組合からの団体交渉申入れを拒否したこと、②同年5月6日及び8日、顧問弁護士のＹ１(以下「Ｙ１弁護士」という。)を使って組合の運営に支配介入を行ったこと、及び③共和運送が、同年7月27日、本件事故に関する組合からの団体交渉申入れを拒否したことが、それぞれ不当労働行為であるとして京都府地方労働委員会(以下「京都地労委」という。)に救済申立てのあった事案である。上記①、②について組合は、平成10年5月8日、救済申立てを行った(京都地労委平成10年(不)第2号事件。以下「青木組事件」という。)。また上記③について、平成10年9月9日に救済申立てを行った(京都地労委平成10年(不)第5号事件。以下「共和運送事件」という。)。
2 初審京都地労委は、青木組事件及び共和運送事件について併合して審査を行い、平成11年5月20日、本件で組合が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるとして、組合の救済申立てをいずれも却下した。
組合は、京都地労委の上記決定を不服として、平成11年6月3日、再審査を申し立てた。
第2 当事者の主張要旨
1 組合は、初審の却下決定を不服として、次のとおり主張する。
(1) 初審決定は、青木組及び共和運送は、本件団体交渉申入れ時点においては、労組法上の使用者に当たらない旨判断している。しかし、Ｘ１の労災についての補償問題は今も問題として継続しており、同人は労災保険法の正しい適用を求めて、その根拠となる労災事故に関する資料等の提出を共和運送と青木組に求めているのである。労働契約関係は、その限りでは継続しているのである。
青木組及び共和運送は、Ｘ１の労災保険の障害等級の正しい適用を妨害しているのであるから、でたらめな労災報告書を出したことを謝罪し、同時に、正しい調査報告書の作成に向けて組合との団体交渉・話合いに応ずるべきである。
(2) 本件事故発生に係る河川改修工事の発注者である京都市は、発注者責任を認めている。組合は京都市の発注者責任を追求しており、そのためにも青木組及び共和運送が持つであろう労災事故に関する資料等の提示は、極めて重要である。
(3) よって、青木組及び共和運送は、組合の訴えに応じて少なくとも1度は団体交渉に応じて、本件事故の発生状況を明らかにし、その工事概要等の資料について、その有無も含めて組合に回答をするべきである。
2 これに対して、青木組及び共和運送は、次のとおり主張する。
(1) 組合は、青木組及び共和運送に対し団体交渉権を有しない。すなわち、組合は、本件再審査においても、Ｘ１が青木組と労働契約関係にないこと及び青木組の労働者の中には他に組合の組合員が存在しないことを認めている。また共和運送についても、Ｘ１は昭和58年3月頃には共和運送を合意退職しており、組合は本件再審査の審問においても、Ｘ１以外に共和運送の労働者の中に組合の組合員が存在しないことを認めている。したがって、青木組及び共和運送は、少なくとも組合が団体交渉を申し入れた時点で労組法第7条第2号の使用者に当たらない。
(2) 上記のとおり団体交渉権を有しない組合に対し、他に更に主張する必要はないと思われるが、補充的に組合の主張に以下のとおり反論する。
組合は、本件再審査の審問において、労災の等級是正のために労災の資料を開示してほしい旨陳述しているが、青木組にも共和運送にも、今から21年前の昭和57年2月9日の事故についての資料は存在しないし、これを知っている社員も存在しない。Ｘ１は平成8年に京都地方裁判所へ障害補償給付支給処分取消請求訴訟を提起し、平成10年2月18日に請求を棄却する旨の判決を受けている。既に同判決は確定しており、判決が確定しているので再審請求しかできないが、再審理由は見当たらない。また、組合は本件事故の場所、態様等その発生状況を明らかにせよと主張しているが、Ｘ１の労災の障害等級の認定は医師の後遺障害診断書によって行われるものであり、事故の場所とか態様によって左右されるものではない。Ｘ１が受傷した傷害は診断書に記載されたとおりであり、医師の診断に基く判断であるから、事故の場所や態様は重要な判断資料ではない。
第3 当委員会の認定した事実及び判断
1 当事者等
(1) 組合は、主に京都府及び滋賀県に居住又は勤務する労働者を主体として、平成7年3月12日に結成された労働組合である。
(2) 青木組は、肩書地に事務所を置き、建設業を主たる業務とする株式会社であり、共和運送は、肩書地に本社を置き、道路貨物運送業を主たる業務とする株式会社である。本件事故当時、青木組は共和運送にトラックの傭車を依頼していた。
青木組の従業員の中には、組合の組合員はいない。共和運送については、Ｘ１以外に組合の組合員はいない。
2 Ｘ１の組合加入に至る経緯
(1) 昭和57年2月9日、青木組が施工する京都市内の河川改修工事現場において、共和運送の運転手のＸ１が、覆工板をトラックに積み込む作業に従事していた際にトラックの荷台から地上に転落し、腰部及び頭部を強打して意識を失うなどした事故(本件事故)が発生した。
本件事故当時、Ｘ１は共和運送に雇用されていたが、本件事故以降、同人は青木組の施工する建設工事現場で就労したことはない。
(2) 本件事故後のＸ１の就労状況、社会保険手続等は、以下のとおりである。
ア 本件事故前からＸ１は自己所有のトラックで運送業務に従事していたが、当該トラックは本件事故後1、2年のうちに同人の実印を用いて廃車された。
イ 本件事故後、Ｘ１が共和運送で就労した事実はない。
ウ 昭和58年1月26日、共和運送は、Ｘ１に対し電話により同人の健康保険証を同月31日に返納するよう依頼した。
エ 同年1月31日、Ｘ１が共和運送に来社しなかったため、同社は、2月24日及び3月10日の2回、同人に対し健康保険証の返納を求める通知書を書留郵便で送付した。しかし、上記通知書はいずれも受取人不在のため共和運送に返送された。
オ 共和運送は同年3月25日付けで、Ｘ１を長期欠勤により退職扱いにしたが健康保険証が回収不能である旨の健康保険
証回収不能届を京都西社会保険事務所に提出した。京都西社会保険事務所長は、Ｘ１の退職日を同月24日、資格喪失日を同月25日とする健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格喪失の確認を行った。
カ 同年3月30日、共和運送は、Ｘ１に対し同月25日付けで同人を退職扱いとしたこと及びそれに伴い社会保険の喪失手
続をしたことを記載した通知書を発送した。その後Ｘ１は、上記資格喪失に伴い健康保険法第20条(現行第37条)の規定に基づき任意継続被保険者の申請を京都西社会保険事務所
において行った。
キ 後記3(5)の本件団体交渉申入れ(平成10年7月23日)までの間において、Ｘ１が共和運送で就労した事実や同社から給与を受領した事実はなく、また同人が共和運送に対して従業員としての地位の確認を求めた事実もない。
なお、本件事故後しばらくの間は、休業前の賃金全額相当
額と休業補償の給付額との差額が共和運送からＸ１に支給
されていた。
(3) Ｘ１は、労災保険法による休業補償給付を受給しながら療養を続けていたが、平成7年3月31日、症状固定により治癒したと診断された。Ｘ１は治癒後障害が残存するとして、京都下労働基準監督署長に対して労災保険法に基づく障害補償給付を請求した。
(4) 京都下労働基準監督署長は、平成7年5月8日、Ｘ１の残存障害の程度を労災保険法施行規則別表第1の障害等級第8級に該当するものと認め、同等級に応ずる障害補償給付を支給する旨の処分を行ったが、同人は、これを不服として京都地方裁判所に当該処分の取消しを求める訴訟(以下「取消訴訟」という。)を提起した。
(5) 平成10年2月18日、京都地方裁判所は、取消訴訟についてＸ１の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。なお、Ｘ１はこれを不服として控訴したが、同年7月30日、控訴棄却となり、さらに上告したが、同11年2月26日、上告棄却となり判決は確定している。
(6) 平成10年3月16日、Ｘ１と青木組との間で、本件事故について次の内容の示談(以下「本件示談」という。)が成立した。
ア 青木組はＸ１に対し、示談金として金100万円を支払う。
イ Ｘ１は、青木組に対し、取消訴訟に要した諸費用及び取消訴訟の判決に対して控訴するための諸費用として100万円を要求し、青木組は、Ｘ１が共和運送の運転手であること、本件事故が昭和57年の事故であること等から、法律上損害賠償義務がないと判断しているが、諸般の事情を考慮してＸ１と本件示談をするに至った。
ウ Ｘ１は青木組に対し、控訴した結果控訴審で敗訴しても、何らの請求をしないこと及び本件事故に関し、その他名義の如何を問わず、今後は一切何らの請求をしないことを確約する。
エ 青木組とＸ１は、相互に、本件事故に関し、本示談条項以外に何ら債権債務のないことを確認する。
(7) 平成10年4月11日、Ｘ１は組合に加入した。その「加盟書」には、「労働災害裁判をよろしくお願いします」と記載されていた。
(8) 昭和58年3月頃から後記3(5)の本件団体交渉申入れ(平成10年7月23日)までの間において、Ｘ１は、共和運送に対し同社の従業員としての地位の確認を求めたことはない。
3 本件救済申立てに至る経緯
(1) 組合は、平成10年4月30日、青木組に対して、①Ｘ１の労災問題について、②事故報告書について、③示談書について、④仕事の保証について等を交渉項目として団体交渉を申し入れた。これに対し、同日、青木組は本件示談により決着済みであるとして、これを拒否した。
(2) 平成10年5月6日、Ｙ１弁護士は、上記(1)の団体交渉申入れについてＸ１に電話をし、場合によったら恐喝行為になるので警察を呼ぶ旨告げた。同月8日、組合はＹ１弁護士の事務所に上記電話に対する抗議に赴いたところ、同弁護士は事務所からの退出を求めた。
(3) 組合は、平成10年5月8日、京都地労委に対して、上記(1)の青木組の行為は労組法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、誠実に団体交渉に応じ、二度と労災事故を起こさないという態度を明白にすること、Ｘ１の障害等級是正等に関し誠実を尽くして協力すること並びに謝罪文の手交及び掲示を命ずることを請求する救済内容として、救済申立てを行った。さらに同年7月22日、上記(2)のＹ１弁護士の組合への対応について、青木組が、Ｙ１弁護士を使って組合の運営に支配介入を行ったことは労組法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、支配介入の禁止並びに謝罪文の手交及び掲示を請求する救済内容とする追加申立てを行った(青木組事件)。
(4) 組合は、平成10年5月以降、本件事故に係る河川改修工事の発注者である京都市と本件事故に対する京都市の責任等についてたびたび交渉を行っていたが、その中で、共和運送の代表取締役Ｙ２(以下「Ｙ２社長」という。)が本件事故について次のように発言していることを知った。
ア 本件事故当日、Ｘ１は共和運送に帰社して本件事故による痛みを訴えた。
イ Ｘ１は、労災保険法に基づく保険給付を受給していたが、これは、休業に対する補償が健康保険法に基づく保険給付よりも有利であるため、健康保険法に基づく保険給付から共和運送が切り替えたものである。
(5) 組合は、上記(4)のＹ２社長の発言は、Ｘ１をニセ労災被災者であるかのようにいうものであり、同人の信用と名誉を傷つけ、正当な労災補償を受けることを妨害するものであるなどとして、平成10年7月23日、共和運送に対し、①本件事故についてのＹ２社長の謝罪、②Ｙ２社長によるＸ１への「ニセ労災被災者扱い」についての反省及び謝罪について、③労災の事実経過を明らかにする努力について、④労災の届け出についての出鱈目な事故報告の撤回と反省について、⑤労災保険の正しい適用への努力について、⑥慰謝料等について、⑦仕事の保証、生活の保障について等を交渉項目とする団体交渉を申し入れた。これに対し、同月27日、共和運送は、16年も前の事故でありすべて終了していることであるとして、これを拒否した。
(6) 組合は、平成10年9月9日、京都地労委に対して、上記(5)の共和運送の行為は労組法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、誠実に団体交渉に応じ、Ｘ１組合員の障害等級是正等に関し誠実を尽くして協力すること、二度と労災事故隠しを行わないという態度を明白にすること並びに謝罪文の手交及び掲示を命ずることを請求する救済内容として、救済申立てを行った(共和運送事件)。
4 当委員会の判断
(1) 青木組及び共和運送の使用者性について
組合は、Ｘ１が本件事故に関する資料等の提出を共和運送と青木組に求めており、その限りで労働契約関係は継続しているとして、青木組及び共和運送は労組法第7条第2号の使用者として本件各団体交渉申入れに応ずるべきであると主張する。
以下、青木組及び共和運送がＸ１との関係において労組法第7条の使用者に当たるか否かについて検討する。
ア 青木組の使用者性
組合は、青木組事件第2回調査(平成10年7月22日)において、Ｘ１と青木組との間には労働契約関係はないことを自認し
ており、また上記認定によれば、本件事故以降、Ｘ１は青木組の施工する建設工事現場で就労した事実もないこと
(2(1))が認められる。これらの点については、本件再審査においても争いのないところである。
そうすると、青木組はＸ１の雇用主ではなく、また青木組
がＸ１の労働条件等について関与したとする事実はなく、その他に関与を認めるに足る具体的な疎明もない。
なお、組合はＸ１と青木組との間に限定的に労働契約関係
は継続している旨主張するが、上記のとおり、当初からＸ１と青木組との間には労働契約関係は存在しなかったのであ
るから、両者の間の労働契約関係の存在を前提とする上記主張は、その前提を欠くものであり採用できない。
以上によれば、青木組は労組法第7条の使用者に当たらな
いことは明らかであって、青木組が本件事故に関する組合からの団体交渉申入れを拒否したことは、労組法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たらないことは明らかである。なお、青木組がＹ１弁護士を使って組合の運営に支配介入
したという追加申立てについても、青木組は使用者に当たらないのであるから、これが労組法第7条第3号の不当労働行為に当たらないことは明らかである。
イ 共和運送の使用者性
組合は、Ｘ１が本件事故に関する資料等の提出を共和運送
に求めており、その限りで労働契約関係は継続していると主張する。
(ｱ) まず、本件事故に関する資料等の提出要求に至る経緯についてみると、以下の事実が認められる。すなわち、
①Ｘ１は平成7年5月8日に京都下労働基準監督署長から
残存障害について障害認定の決定を受け、これを不服と
して当該処分の取消訴訟を提起したこと(2(4))、②平成10年4月11日にＸ１は組合に加入し、同年7月23日に組合から共和運送に対して本件事故に関する団体交渉申入
れを行っていること(2(7)、3(5))が認められる。これらの事実からすると、Ｘ１は京都下労働基準監督
署長に対して障害等級認定を不服として争っているこ
とは認められるものの、共和運送に対しては、本件事故
後から長期間にわたって何らの要求も行っていない。そ
の後15年を経過した平成10年7月に至ってはじめて、組合は本件団体交渉申入れを行い、その中で本件事故に関
する資料等の提出を求めたものである。
他方、Ｘ１と共和運送の間の雇用関係に関しては、以
下の事実が認められる。すなわち、①本件事故当時、Ｘ
１は共和運送に雇用されていたこと(2(1))、②本件事故後、Ｘ１が共和運送で就労した事実や同社から給与を受
領した事実はないこと(2(2)イ、キ)、③共和運送は、昭和58年2月25日付けでＸ１を退職扱いとし社会保険喪失手続をした旨の通知書を発送したこと(同カ)、④その後
Ｘ１は、上記資格喪失に伴い健康保険法第20条の規定に
基づき任意継続被保険者の申請を行っていること(同
カ)、⑤共和運送に対して同社の従業員としての地位の
確認を求めたこともないこと(同キ)が認められる。
上記の事実によれば、本件事故当時、Ｘ１と共和運送
の間に雇用関係のあったことは認められる。しかし、Ｘ
１は、共和運送が退職扱いとしたことに対して特段異議
を述べたことはなく、また自らの退職を前提に健康保険
の任意継続被保険者申請を行っていることからみて、同
人は昭和58年3月頃には既に共和運送を自己都合により
退職していたものといわざるを得ない。
(ｲ) 上記の点を併せ考えると、Ｘ１と共和運送の間の雇用関係は昭和58年3月頃には既に終了しており、当時、同
人は共和運送に対して雇用関係の存否や本件事故に関
する資料等の提出問題について争っていたものでもな
い。
そうすると、Ｘ１と共和運送の間に労働契約関係は存
在せず、団体交渉義務の前提となる労使関係はないとい
うべきである。
なお、Ｘ１の残存障害に対する障害認定処分に関する
争いについては、当該処分をなした労働基準監督署長と
Ｘ１との間の問題であって、共和運送との間の問題であ
るとみることはできない。
したがって、Ｘ１と共和運送の間に限定的に労働契約
関係が継続している旨の組合の主張は採用できない。
以上によれば、共和運送はＸ１との関係において労組
法第7条の使用者には当たらないことは明らかであって、
共和運送が本件事故に関する組合からの団体交渉申入
れを拒否したことは、労組法第7条第2号の不当労働行為
に当たらないことは明らかである。
(2) 京都市の発注者責任に関する主張について
組合は、京都市の発注者責任を追及するためにも労災事故に関する資料等の提示が重要である旨主張する。
しかし、発注者責任の問題はあくまでも組合と京都市との間の問題であるから、それをもって共和運送が団体交渉に応ずるべきであるとはいえない。よって上記の組合の主張は失当である。
(3) 結論
上記判断のとおり、青木組及び共和運送が組合からの本件各団体交渉申入れを拒否したことは不当労働行為に当たらないことは明らかであり、そうである以上、これが組合に対する支配介入の不当労働行為に当たらないことも明らかである。
したがって、本件で組合が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるとして、本件申立てをいずれも却下した初審決定は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年12月17日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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