命令書
審査申立人 X1
審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社
上記当事者間の中労委平成7年(不再)第48号事件(初審大阪地労委平成3年(不)第42号及び同5年(不)第57号併合事件)について、当委員会は、平成15年11月5日1391回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同今野浩一郎、同横溝正子、同落合誠一、同曽田多賀、同上村直子、同荒井史男、同佐藤英善、同椎谷正、同渡辺章、同岡部喜代子、同山川隆一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 国鉄労働組合(以下「国労」という。)の組合員であるX1(以下「申立人」又は「再審査申立人」という。)は、①日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が、昭和60年4月1日における申立人の昇給において、原則4号俸引上げのところを3号俸のみ引上げ、結果的に1号俸減俸したこと（以下「1号俸減俸」という。)、②国鉄が、同61年4月1日及び同年10月1日における申立人の昇格を延伸したこと(以下「昇格延伸」という。)、③西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、申立人に対し、平成元年5月26日の勤務時間中に会社施設内で警察官の捜索を受けた時間を欠務として取り扱い、賃金を減額したこと(以下「元年賃金減額」という。)、④会社が、申立人に対し、同2年11月26日に出勤途上で警察官の捜索を受けたことによる遅刻を欠務として取り扱い、賃金を減額したこと(以下「2年賃金減額」という。)、⑤会社が、申立人に対し、同5年4月21日の勤務時間中に会社施設内で行われた警察官による捜索に立ち会った時間を欠務として取り扱い、賃金を減額したこと(以下「5年賃金減額」という。)が、それぞれ不当労働行為であるとして、会社を被申立人として大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済の申立てを行った。
このうち①ないし④については平成3年10月14日に救済の申立て(大阪地労委平成3年(不)第42号事件)が、また⑤については同5年10月8日に救済の申立て(同5年(不)第57号事件)がなされ、初審大阪地労委は、この2つの事件の審査を併合している。
2 初審において申立人が求める救済の内容は、①昭和60年4月1日の定期昇給で正当な理由なく減俸した1号俸を回復するとともに、未払となっている賃金を支払うこと、②同61年4月1日及び同年10月1日における正当な理由のない昇格延伸による昇格の遅れを回復するとともに、未払となっている賃金を支払うこと、③平成元年5月26日の欠務の勤務処理を取り消すとともに、同年7月25日支払いの給与から減額した2時間分の賃金を支払うこと、④同2年11月26日の欠務の勤務処理を取り消すとともに、同年12月25日支払いの給与から減額した3時間分の賃金を支払うこと、⑤同5年4月21日の欠務の勤務処理を取り消すとともに、同年5月25日支払いの給与から減額した1時間分の賃金を支払うこと、⑥上記①ないし⑤に係る謝罪文の手交及び掲示である。
3 初審大阪地労委は、上記1の①の1号俸減俸、同②の昇格延伸及び同③の元年賃金減額の申立ては、いずれも申立期間を徒過したものとして却下し、同④の2年賃金減額、同⑤の5年賃金減額の申立てはいずれも棄却した。
申立人は、初審命令を不服として、平成7年12月15日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用した部分中、「申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「当委員会」を「大阪府地労働委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
1 2の(3)中、「職名区分に応じた職群別昇格基準年数を経過した者を直後の」を「職名区分に応じて設定された職群別昇格基準年数を経過した者を、経過直後の」に改め、「いずれかにおいて、」の後の「それぞれ」を削除する。
2 3の(4)中、「昇格してから」の後に「職群別昇格基準年数である」を加える。
3 4の(2)中、「社員の有給休暇について」の後に「年次有給休暇とは別に」を加え、「付与する旨定めている」の後に「(以下この有給休暇を「有給の休暇」という。)」を加える。
4 4の(3)中、「また、」の後に「本件発生時における」を加え、「切り捨てることとしている。」を「切り捨てることとしていた。」に改める。
5 5の(2)中、「捜索に立ち会っていた申立人」を「捜索を受けていた申立人」に、「捜索に立ち会っていた時間」を「捜索を受けていた時間」にそれぞれ改め、同項の末尾に次の文章を加える。「なお、会社は、その月の基本給及び扶養手当等の勤務実績によらない諸手当を毎月25日に、また勤務実績による超過勤務手当等の諸手当を翌月に精算する方法等で、支払っている。」
6 5の(3)中、「着衣及び所持品の捜索」を「家宅捜索並びに着衣及び所持品の捜索」に改める。
7 5の(8)中「平成5年6月4日、申立人は、前記(7)記載の1時間分の賃金の減額について、会社苦情処理会議に」を「申立人は、前記(7)記載の1時間分の賃金の減額について、平成5年6月3日付け『苦情申告票』により福知山地方苦情処理会議に」に改める。
8 6を削除する。
第3 再審査申立人の主張
再審査申立人の主張概要は、以下のとおりである。
1 1号俸減俸及び昇格延伸について
1号俸減俸及び昇格延伸は、国鉄が行った不当労働行為であるが、国鉄と会社の企業実体は、実質的に同様であって、国鉄の労働関係は会社に承継されており、1号俸減俸及び昇格延伸について会社はその責任を負うものである。
(1) 1号俸減俸について
初審命令は、再審査申立人が定期昇給に際して1号俸を減俸すべき「勤務成績が特に良好でない者」に該当するか否かの判断の具体的理由を述べておらず、不当である。
また、当時の昇給制度は前年の職群・号俸をベースとしているのであり、前年のカット分を回復させた後に昇給の発令を行っているのではない。したがって、不当労働行為でカットされた賃金は、回復されない限り一生付いて回ることになるのであり、不当労働行為は継続しているのであるから、申立期間の徒過を理由に本件救済申立てを却下した初審判断は不当である。
(2) 昇格延伸について
初審命令は、「昭和62年4月1日、申立人は、会社社員になると同時に、会社の賃金規程により、新たな賃金を支給されるようになったのであるから、本件昇格延伸に基づく給与の支払いは、いずれにせよ同日以降なされていないと言うべきである」と判断するが、そもそもそのこと自体が、国鉄労働者の団結破壊による労働条件の切り下げ等を目的として行われた国鉄分割・民営化攻撃によるものであり、再審査申立人の責に帰すべき理由ではない。本件申立て以外の「国鉄労働者の団結破壊を企てた事件」の救済申立て等の背景をもってすれば、上記判断は間違いである。また本件昇格の延伸によって受けた不利益である賃金の差額分は、未だ支給されていないのであるから不当労働行為は継続しているのであり、申立期間の徒過を理由に本件救済申立てを却下した初審判断は不当である。
2 元年賃金減額について
平成元年5月26日に警察官の捜索に立ち会った時間について、欠務としての取扱いを仮に認めるとしても、会社は本来賃金を減額すべき同年6月23日支払いの賃金を減額せず、同年7月25日支払いの賃金から不法に減額している。これは、かねてから会社が再審査申立人に対して不当労働行為を行ったとして争いがある中で行われた、不当労働行為の延長線上にある不法行為であると判断すべきであり、申立期間の徒過を理由に本件救済申立てを却下した初審判断は不当である。
3 2年賃金減額について
平成2年11月26日の通勤途中における警察官の捜索への立会いは、本人の責に帰せられるべきものではないので、立ち会った時間を私事の都合として欠務の取扱いとすることは誤りであり、広義の「交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合又は災害・伝染病発生による交通遮断の場合」に該当するものであって、本件救済申立てを棄却した初審判断は不当である。
4 5年賃金減額について
(1) 会社は、社員が勤務時間中に警察官の捜索への立会いを求められた場合、業務上の指示として立会いを認め、あるいは命ずるべきである。
(2) 再審査申立人は、平成5年4月21日に行われた警察官による捜索に立ち会い、その間に豊岡事業所副所長による始業点呼を受け、職場の出勤確認・勤務指定において、通常の労務指揮に応じる旨を返答している。同副所長は、再審査申立人に対して、点呼後に具体的な作業指示をすることもなく、捜索に関わることを口頭においても阻止しなかったのであるから、捜索への立会いを暗黙のうちに認めたのであり、賃金を減額されるべきものではない。
(3) 初審命令は、本件立会いの時間について、就業規則上の有給の休暇の規定を適用せず、就業規則の下に定められた出務表等取扱規程を適用して欠務取扱いとしたことは相当である旨判断するが、会社は、当該立会いの時間が就業規則上の有給の休暇、無給休暇のいずれにも当てはまらないのであれば、出務表等取扱規程を適用した欠務としての取扱いを行うべきではない。
したがって、本件救済申立てを棄却した初審判断は不当である。
5 会社の不当労働行為意思について
会社は、再審査申立人の積極的な組合活動を嫌悪し、日頃から同人に対してその勤務時間の認定をことさら厳格に行い、他の社員と差別的に扱っている。本件各欠務の取扱いも、警察によって強行された不当捜索に藉口して、その不当労働行為意思を貫いたものである。
第4 当委員会の判断
1 1号俸減俸について
申立人は、昇給カットされた賃金が回復されていない限り、不当労働行為は継続しており、申立期間徒過の判断は間違いであり、却下は不当であると主張する。
しかしながら、前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由第1(以下「初審命令理由第1」という。)の2の(2)認定のとおり、国鉄の一般職員の昇給は毎年4月1日に実施されていることから、昭和60年4月1日の1号俸減俸の査定に基づく賃金の支払いは昭和61年3月31日に終了していると解されるところ、初審命令理由第1の5の(9)認定のとおり、救済申立ては平成3年10月14日に行われている。
よって、1号俸減俸の査定に基づく賃金支払いが最後になされた日と申立日との間に1年以上が経過していることは明らかであるから、会社の被申立人適格の有無を論ずるまでもなく、申立期間を徒過したものとしてこれを却下した初審判断は相当である。
2 昇格延伸について
再審査申立人は、会社の賃金規程により新たな賃金を支給されるようになったことは再審査申立人の責に帰すべき理由ではなく、昇格延伸によって受けた不利益が是正されていない以上、不当労働行為は継続しており、却下は不当であると主張する。
しかしながら、初審命令理由第1の5の(1)認定のとおり、申立人は昭和62年4月1日以降、会社の賃金規程により新たに格付けされ、それに基づき賃金を支給されるに至ったのであるから、同61年4月1日及び10月1日における昇格延伸による格付けとそれに基づく賃金の支払いは、同62年3月31日に終了していると解するのが相当である。一方、同5の(9)認定のとおり、本件の救済申立ては平成3年10月14日に行われている。
よって、昇格延伸による格付けとそれに基づく賃金の支払いが最後になされた日と申立日との間に1年以上が経過していることは明らかであるから、会社の被申立人適格の有無を論ずるまでもなく、申立期間を徒過したものとしてこれを却下した初審判断は相当である。
3 元年賃金減額について
再審査申立人は、欠務の取扱いを仮に認めるとしても、当事者間で他に不当労働行為をめぐる争いがある中で1箇月遅れて賃金を減額するという会社の不法行為は、不当労働行為の延長線上にあると判断すべきであり、申立期間の徒過を理由とする却下は不当であると主張する。
確かに、初審命令理由第1の5の(2)認定のとおり、再審査申立人に対する平成元年5月26日の欠務の取扱いについて、翌月に精算するものとされているところ、同年7月25日支給の賃金から2時間分の賃金を減額した事実が認められる。しかしながら、同5の(9)認定のとおり、本件の救済申立ては平成3年10月14日になされ、本件について賃金の減額がなされた日と申立日との間に1年以上が経過していることは明らかであるから、申立期間が徒過したものとしてこれを却下した初審判断は相当である。
4 2年賃金減額について
再審査申立人は、平成2年11月26日の通勤途中における警察官の捜索への立会いは、就業規則の定める「交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合又は災害・伝染病発生による交通遮断の場合」に当たる有給の休暇に該当すると判断すべきであって、欠務の取扱いとすることは誤りであり、棄却は不当であると主張する。しかしながら、初審命令理由第1の4の(2)認定のとおり、会社の就業規則では、交通機関の事故等不可抗力の原因による場合又は災害・伝染病発生による交通遮断の場合、社員に有給の休暇を付与する旨が定められているにすぎず、本件のように通勤途中に警察官の捜索を受けた時間について、上記就業規則の規定を適用し、有給の休暇として取り扱う運用がなされていたとは認められない。また、再審査申立人は、同人の積極的な組合活動を嫌悪する会社が、日頃から同人に対してその勤務時間の認定をことさら厳格に行い、他の社員と差別的に扱っており、本件欠務の取扱いもその不当労働行為意思の現れである旨主張するが、いずれもこれを事実と認めるに足りる疎明がなされていない。
したがって、これらの事実を総合的に勘案すれば、会社が当該捜索を受けた時間について、上記の就業規則の規定を適用せず、欠務として取り扱ったことは不当労働行為に該当しないとした初審判断は相当である。
5 5年賃金減額について
再審査申立人は、社員が勤務時間中に警察官の捜索への立会いを求められた場合、会社は業務上の指示として立会いを認め、又は命ずべきであること、また、本件の捜索は上司が立会いを暗黙のうちに認めているので、賃金を減額すべきでないこと、さらに本件立会いが就業規則上の有給の休暇、無給の休暇のいずれにも当てはまらないのであれば欠務の取扱いをすることは誤りであることから、棄却は不当であると主張する。
しかしながら、社員が会社とは関係のない被疑事件で、勤務時間中に警察官の捜索を受けた場合、捜索への立会いを業務上の指示によるものとするか、立会いの時間に関わる賃金をどのように取り扱うかは労使協定や就業規則などに基づく各企業の運用に任されているというべきである。この点から本件をみると、再審査被申立人の会社において、社員の私事に関わる警察官の捜索への立会いを業務上の指示として認めるとの運用がなされていたと認めるに足りる疎明はない。また、初審命令理由第1の5の(7)認定のとおり、豊岡事業所副所長は再審査申立人に対して、点呼後に具体的な作業指示をせず、捜索に関わることを阻止しなかったが、それをもって、直ちに同人の捜索への立会いを暗黙裏に業務上の指示に基づくものとして認めていたとは解しがたい。したがって、会社が再審査申立人の捜索への立会いを業務上の指示として認めなかったこと、捜索に立ち会った時間について賃金を減額したことに合理性がないとはいえず、当該立会いを業務上の指示として認め、賃金を減額すべきでないとの再審査申立人の主張は採用できない。
また、再審査申立人は、本件の捜索への立会いが就業規則に規定する有給の休暇あるいは無給の休暇に当たらないのであれば欠務として取り扱うべきではないと主張する。しかし、前記したように、捜索への立会いを業務上の指示として認めないことに合理性がないとはいえないことに加えて、同4の(2)認定のとおり、会社の就業規則では、官公署に召喚された場合等で会社が認めた場合に有給の休暇を付与する旨が定められているにすぎないこと、本件のように勤務時間中に会社施設内で社員が私事に関わる捜索に立ち会う時間について、有給の休暇として取り扱う運用がなされていたと認めるに足りる疎明はないことから、会社が当該立会いの時間を欠務として取り扱ったことは不当であるとはいえない。さらに、再審査申立人は、同人の積極的な組合活動を嫌悪する会社が、日頃から同人に対してその勤務時間の認定をことさら厳格に行い、他の社員と差別的に扱っており、本件欠務の取扱いもその不当労働行為意思の現れである旨主張するが、いずれもこれを事実と認めるに足りる疎明もなされていない。
したがって、これらの事実を総合的に勘案すれば、会社が当該捜索に立ち会った時間について、出務表等取扱規程を適用し、欠務として取り扱ったことは不当労働行為に該当しないとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成15年11月5日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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