命令書
再審査申立人有限会社サン物流
再審査被申立人関西合同労働組合
同関西合同労働組合兵庫支部
上記当事者間の中労委平成14年(不再)第17号事件(初審兵庫地労委平成12年(不)第9号事件)について、当委員会は、平成16年1月21日第1396回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同今野浩一郎、同横溝正子、同若林之矩、同曽田多賀、同林紀子、同上村直子、同荒井史男、同佐藤英善、同椎谷正、同渡辺章、同岡部喜代子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 本件初審申立てのうち本件再審査申立てに係る事案の概要等
(1) 本件初審申立ては、関西合同労働組合及び同兵庫支部(以下、関西合同労働組合、同兵庫支部を特に区別せず「組合」ということがある。)が、下記2を含め申立てたものであるが、このうち本件再審査申立てに係る事案の概要等は以下のとおりである。
すなわち、本件は、有限会社サン物流(以下「サン物流」)が、①株式会社ナベシマ物流(現商号。以下「ナベシマ物流」)から海上コンテナ陸上輸送事業等(以下「海コン輸送事業」)の営業譲渡を受けた際に、ナベシマ物流の海上コンテナ陸上輸送(以下「海コン輸送」)運転手であって、唯一の組合員であったＸ１(以下「Ｘ１」)の雇用を承継しなかったこと、②Ｘ１の就労等に関する団体交渉に応じなかったことがそれぞれ不当労働行為であるとして、平成12年8月14日(以下「平成」を省略して表記。)、兵庫県地方労働委員会(以下「兵庫地労委」)に救済が申し立てられた事件である。
(2) 組合は、本件初審において、サン物流に関しては、要旨次のとおり、救済を求めた。
イ 11年9月13日(営業譲渡を受けたサン物流が実際に稼働を始めた日。)以降、Ｘ１の雇用がサン物流に承継されたものとしての取扱いとサン物流での就労、サン物流で就労するに至るまでの間の賃金相当額の支払
ロ サン物流でのＸ１の就労と就労条件等に関する団体交渉の応諾
ハ 上記に関する謝罪文の掲示と手交
(3) 兵庫地労委は、14年3月15日、サン物流に、上記(1)の行為はいずれも不当労働行為に当たるとして、上記(2)イ、ロのとおり救済を命じ、同ハの申立てを棄却した。
サン物流は、これを不服として、14年4月1日、再審査を申し立てた。
2 その余の初審申立てに係る事案の概要等
(1) 本件初審においては、組合は、ナベシマ物流から営業譲渡を受けたサン物流に関する上記1の(2)の申立てのほかに、営業を譲渡したナベシマ物流とその代表取締役であったＹ１(以下「Ｙ１」)を被申立人として、(ⅰ)Ｙ１には、①ナベシマ物流が行ったＸ１の配置転換と解雇の撤回、原職復帰、②Ｘ１の雇用をサン物流に承継させたものとしての取扱いとサン物流での海コン輸送運転手としての就労、③サン物流でのＸ１の就労と就労条件等に関する団体交渉の応諾、④組合員への暴力行為の禁止等を、(ⅱ)Ｙ１とナベシマ物流には、⑤ナベシマ物流が行った不利益取扱いにより、減額されたＸ１の歩合給分とナベシマ物流を解雇されてからサン物流で就労するまでの間のＸ１の賃金相当額の支払、⑥謝罪文の掲示と手交を求めて、それぞれ救済を申し立てていた。
(2) 兵庫地労委は、14年3月15日、Ｙ１が代表取締役を辞任した後もナベシマ物流の従業員の労働条件について一貫して現実的かつ具体的な支配力を有し、かつこれを行使していたとして、その被申立人適格を認めた上で、上記(1)の④について、Ｙ１による組合員への暴力行為の禁止、同⑤について、Ｙ１とナベシマ物流が連帯して減額された歩合給分の支払(ナベシマ物流を解雇されてからサン物流で就労するまでの間のＸ１の賃金相当額の支払については、上記1、(2)のイのとおり、サン物流が営業を開始した11年9月13日からＸ１をサン物流において就労させるまでの間の賃金相当額の支払等をサン物流に対して命じた。)、同⑥について、同④に関する文書手交を命じた。なお、その余の救済申立てのうち、同①については、ナベシマ物流がＸ１を解雇した時点(12年6月30日)で事実上会社としての実体を失っており、サン物流での就労を命じれば足りるとして、これを棄却し、同②と③については、Ｙ１をサン物流における労使関係上の使用者と認めることはできないとして、これを却下した。
(3) この初審命令に対して、ナベシマ物流とＹ１は再審査を申し立てず、また、不当労働行為救済命令取消訴訟(以下「取消訴訟」)も提起しなかったことから、初審命令の当該部分は確定した。
第2 再審査申立人の主張要旨
1 本件営業譲渡等について
(1) 経営危機に瀕した事業の営業譲渡の際に対価の支払いがないことや契約書が作成されないことは、中小企業のオーナー経営者同士が互いの信頼関係に基づき契約を交わした場合、珍しいことではない。
(2) サン物流が、海コン輸送事業をナベシマ物流の従前の所在地で、従業員の一部を除いて受け継いで営業していることは、この種の営業譲渡の性質上当然のことである。
(3) サン物流の設立がＸ１の組合加入以前のことでなかったことは、Ｙ２(以下「Ｙ２」)が営業譲渡を受けることとし、その受け皿会社としてサン物流を設立したことにかんがみると当然のことである。
(4) サン物流のＹ２が、組合との話合いの中で、Ｘ１を採用しないと述べたことは、勤労態度・業務への意欲に期待が持てない者は採用しない意思を明確にしたに過ぎない。従業員の採否は、経営者の裁量に属するものである。
(5) サン物流は、ナベシマ物流から経営危機にあることを理由に営業譲渡の申し出を受け、これを事実と信じて営業譲渡を受けたものである。
ナベシマ物流にＸ１を排除しようとする意思があったとしても、サン物流にはそのような意思はなかったものである。
2 本件団体交渉について
サン物流とＸ１との間に不当労働行為が成立する余地はないから、サン物流に団体交渉の応諾義務を認めた初審命令は、誤りである。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人サン物流は、11年2月5日に設立され、一般貨物自動車運送事業者としての許可を受けた後、同年9月13日以降、再審査申立外ナベシマ物流から営業譲渡を受けた海コン輸送事業を営んでいる有限会社であり、初審審問終結時点での従業員数は、アルバイト4名を含めて8名であった。
サン物流は、本店所在地、取締役ともに、数度にわたり変更している。
すなわち、本店所在地は、設立時には神戸市中央区港島2丁目6番地(以下「港島」)に置いていたが、同社が実際に営業を開始した11年9月13日には三木市別所町(以下「三木市」)に移転し、12年3月9日には神戸市中央区港島中町(以下「港島中町」)に、13年8月10日には肩書地に移転している。
また、取締役は、設立当初はＹ１の親族であって、9年10月から阪神生コン中小企業協同組合(以下「協同組合」)の副理事長兼事務局長に就いていたＹ２であったが、12年7月24日にはＹ３に変更し、更に同年11月11日にはＹ４(以下「Ｙ４」)及びＹ５に変更し、Ｙ４が代表取締役に就任した。
なお、協同組合の事務所は、ナベシマ物流(当時、電装舎)と同じ敷地内にあった。
(2) 再審査被申立人組合は、関西地域に勤務する労働者を中心として7年2月5日に結成された個人加盟方式の労働組合であり、肩書地に事務所を置き、13年5月20日時点での組合員数は、258名であった。
(3) 再審査被申立人支部は、組合の下部組織であり、兵庫県内に勤務する労働者を中心として12年5月21日に結成された個人加盟方式の労働組合であり、肩書地に事務所を置き、13年5月20日時点での組合員数は、205名であった。
2 その余の関係人等
(1) 再審査申立外ナベシマ物流は、昭和47年9月1日に設立され、本店を港島中町に置いて海コン輸送事業を営んでいた株式会社電装舎(以下「電装舎」)が商号変更や取締役の変更を経て現商号となったものである。すなわち、電装舎は、11年9月1日には本店所在地を港島中町から京都府船井郡瑞穂町(以下「瑞穂町」)に移転し、同年10月22日には商号を株式会社ケイ企画(以下「ケイ企画」)に変更するとともに、代表取締役をＹ６(以下「Ｙ６」。Ｙ１の配偶者。元年11月18日から代表取締役。)からＹ７(以下「Ｙ７」)に変更した。更に12年3月25日には、商号をナベシマ物流(以下、特記しない限り、現商号の「ナベシマ物流」を使用。)に変更するとともに、代表取締役をＹ８に、本店所在地を鹿児島県鹿児島郡吉田町にそれぞれ変更した。また、ナベシマ物流は、トレーラーやシャーシを所有して海コン輸送事業のほか4トントラック2台を所有して一般の陸上貨物運送事業を営んでいたが、その売上げのほとんどが海コン輸送事業によるものであった。
なお、ナベシマ物流は、Ｙ１やＹ１の親族らが役員となっている電装運輸倉庫株式会社(以下「電装運輸倉庫」)、有限会社電装設備(以下「電装設備」)、株式会社ムサシ貿易(以下「ムサシ貿易」)の3社とともにグループ(以下「電装グループ」)として港島中町の同じ敷地内に事務所を持ち、グループ各社の事務を事務員3名が共同して行う等一体的に運営されていた。
(2) 再審査申立外Ｙ１は、ナベシマ物流(当時、電装舎)の設立当初から代表取締役であり、元年11月18日からはＹ６と2人で代表取締役となっていた。そして、Ｙ１は、5年11月30日に代表取締役を退いた後、監査役として10年11月12日までその任に就いていた。しかし、Ｙ１は、監査役に就いた後も、従業員からは社長と呼ばれていただけでなく、労働条件の変更を従業員に直接通告するなど実際にも労働契約の一方当事者であるかのように振る舞っていたり、同じ事務所で営業していた電装設備の従業員であるＸ２を通じて海コン輸送の配車を行ったりしていた。
3 ナベシマ物流における労使関係
(1) 10年4月16日、Ｘ１は、ナベシマ物流の配車が不公平であり、労働条件が一方的に変更されることなどに不満を抱き、組合に加入した。
同年5月14日、組合はナベシマ物流に、Ｘ１が組合に加入したことを通告した。するとその直後に、Ｙ１はＸ１に、老朽車両への乗換えとナベシマ物流の大口取引先専属の海コン輸送業務から外す(以下「配車差別等」)と告げた。
なお、Ｘ１は、翌日からその通り乗務することとなったが、この配車差別等によりＸ１の歩合給は、下記6の(1)のとおり従前の半額以下となった。
(2) 10年5月18日、組合役員らは、Ｘ１とともにナベシマ物流に赴き、団体交渉を申し入れた。しかし、翌19日、Ｙ１は組合に、団体交渉には応じられないと電話で回答した。
(3) 10年5月20日、組合は兵庫地労委に、団体交渉の開催と配車差別等の撤回についてあっせんを申請した。しかし、このあっせんは、ナベシマ物流が応じなかったことから、打切りとなった。
このため、同月28日、組合は兵庫地労委に、ナベシマ物流とＹ１を被申立人として、ナベシマ物流が団体交渉を拒否したとして救済を申し立てた(10年(不)第4号事件。以下「4号事件」)。その後も、組合はナベシマ物流に、配車差別等について抗議するとともに団体交渉を申し入れた。しかし、ナベシマ物流は、地労委に救済が申し立てられているので、その結論が出るまで団体交渉の必要はないなどとして団体交渉に応じることはなかった。
なお、この間の同年6月13日、組合は団体交渉の応諾を求めてナベシマ物流の門前で30分にわたり抗議行動を行った。10年6月29日、組合は兵庫地労委に、ナベシマ物流とＹ１を被申立人として、Ｘ１の配車差別等に関して救済を申し立てた(10年(不)第8号事件。以下「8号事件」)。
なお、4号事件、8号事件を併合して審査した兵庫地労委は、12年5月9日、Ｙ１がナベシマ物流(当時、電装舎)の従業員の労働条件について、現実的かつ具体的な支配力を有し、かつ行使していたとして、Ｙ１をナベシマ物流における労使関係上の使用者と認めた上で、ナベシマ物流とＹ１の双方に、①減額された歩合給相当額の支払、②団体交渉の応諾、③脱退勧奨等の禁止、④謝罪文の手交を命じた。
これに対し、Ｙ１は、神戸地方裁判所(以下「神戸地裁」)に取消訴訟を提起した。
14年7月16日、神戸地裁は、Ｙ１の請求を棄却した。Ｙ１は、この判決を不服として、同月25日、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」)に控訴したところ、大阪高裁は15年12月18日に、神戸地裁の判決を取り消す旨の判決を言い渡した。これに対し、兵庫地労委は、同月26日、最高裁判所(以下「最高裁」)に上告し、現在最高裁に係属中である。
4 営業譲渡をめぐる労使関係とサン物流の設立等
(1) Ｙ６とＹ２の間の営業譲渡の合意
イ 10年10月ころ、Ｙ６はＹ１の親族でもあった上記1の(1)のＹ２に、ナベシマ物流の社長への就任を依頼した。しかし、Ｙ２は、20数年間会社を経営し、労働組合ともやりとりをしてきた経験から、組合や争議はこりごりであり、争議が発生しているナベシマ物流の社長を引き受けることはできないとして、この依頼を断った。
(この項の認定は、本件初審第4回審問におけるＹ２証言に拠る。)
ロ その数日後、Ｙ６は再びＹ２に、①Ｘ１が組合に加入し、会社とトラブルを起こして非常に困っている、②大口の取引先の仕事が打ち切られたことや海コン輸送だけで月100万円単位の赤字がある、③このまま店仕舞いすれば運転手が路頭に迷う、④組合に加入しているＸ１は現在トラブルがあるので別にして、仕事も何もかも100パーセント付けるので、海コン輸送事業だけでも引き受けて欲しいと話した。この話に対してＹ２は、「トラブルを起こしている人を雇うのはこりごりだ。」と述べるとともに、自分が新たに引受け会社を設立した上で、ナベシマ物流の取引関係、車両、車庫等を100パーセント引き継ぐのであれば運転手の面倒を見るなどとの条件を提示した。そして、Ｙ６とＹ２は、トラブルを起こしているＸ１を引受けから除き、ナベシマ物流の海コン輸送事業をすべてＹ２に譲渡することで合意した。
なお、Ｙ６とＹ２の間では、営業譲渡に伴う契約書が作成されることもなく、その対価の支払いも行われなかった。(この項の認定についても上記イ記載と同じ。)
(2) 営業譲渡をめぐる団体交渉等の経過とサン物流の設立等
イ 11年2月5日、Ｙ２を取締役とし、本店所在地を電装グループの一つであるムサシ貿易と同一の港島とするサン物流が設立された。
なお、サン物流が実際に営業を開始したのは、近畿運輸局から一般貨物自動車運送事業の営業許可を受けた(同年6月15日)後の同年9月13日である。
ロ 組合とナベシマ物流の間では、上記3の(3)の8号事件を申し立てた後の10年7月22日から団体交渉が行われるようになっており、11年2月15日に開催された第7回目の団体交渉の席上、Ｙ６は、海コン輸送を他社に譲渡する考えを明らかにした。しかし、Ｙ６は、具体的な営業譲渡先については説明することはなかった。
これに対して組合は、同月16日から20日までの5日間にわたり、抗議行動を展開するとともに、16日と20日には会社譲渡の撤回等を議題とする団体交渉を申し入れた。
ハ 11年2月23日、兵庫地労委において4号事件と8号事件の審問が行われた際、組合とＹ６とが話し合う機会があり、組合は、「全乗務員の雇用と労働条件を引き継ぐ」との協定を締結するよう要求した。しかし、Ｙ６は、これを拒否した。このため、組合は、同月26日、約40名を動員してナベシマ物流の門前で抗議行動を行った。
ニ 11年3月19日、上記ロの申入れによって団体交渉を開催することが予定されていた。しかし、組合が指定された時刻に4分遅刻したところ、Ｙ６が帰宅してしまい、団体交渉は開催されないままとなった。このため、組合は、僅かな遅刻を理由に団体交渉を拒否したことに抗議するビラを配布した。
ホ 11年4月30日に開催された配車差別等を議題とする団体交渉の席上、Ｙ６は組合に、「会社辞めてくれたらええやないの。」、「5月14日(組合加入)以前のうちの会社がいやで組合に入っていろんなこと書くんやから、うちはもう結構です。」などと発言した。
へ 11年7月2日、Ｙ６はＸ１を含む全従業員に、運賃の低下と得意先からの取引打切りなどによる業務量の減少で、経営状況が悪化したとして、①希望退職者を募集すること、②希望退職者には3箇月分の賃金相当額を支払うこと、③募集期限は同月10日までとすることを提示した。
ト 11年7月5日、Ｙ６はＸ１を含む従業員11名に、ミーティングにおいて、①募集期限を7月末まで延長する、②希望退職に応募しないでナベシマ物流に残る者の賃金は引き下げる、③ナベシマ物流は本店を瑞穂町に移転して、スクラップ解体業を営業することを明らかにした。
なお、この希望退職者の募集には3名の運転手が応じたが、このうち1名は、その後サン物流において海コン輸送運転手として就労している。
チ 11年7月16日、ナベシマ物流は組合に、本店移転とこれに伴う勤務地の変更を議題とする団体交渉を申し入れた。
リ 11年7月23日に開催された団体交渉の席上、Ｙ６は、①仕事が減って、地代が払えないので瑞穂町へ本店を移転する、②本店移転の時期は決まっていない、③瑞穂町には全員が行く、④瑞穂町での業務はスクラップ解体やバン詰め(スクラップ等の荷台への積み込み)が中心となる、⑤海コン輸送があれば神戸市内に事業所を残して従業員を従事させるなどと説明した。この際にも、Ｙ６は、海コン輸送事業の具体的な譲渡先については何ら説明しなかった。
ヌ 11年7月30日、Ｙ６は、Ｘ１を含む従業員4名に、ミーティングにおいて、①運転手と車両の引受先を探している、②具体的な会社などは決まっていない、③引受先があった場合、そこに行く意思のある者は申し出るよう話したが、この際にも、海コン輸送の譲渡先企業については何ら説明しなかつた。
ル 11年8月15日、組合はナベシマ物流に、①本店移転に伴い神戸市内に事業所を残すとの話は曖昧であること、②Ｘ１を神戸市内の事業所で海コン輸送に就労させること等を議題とする団体交渉を申し入れた。
ヲ 11年8月20日に開催された団体交渉の席上、Ｙ６は、①車両の引受先があれば営業を譲渡するが、その会社に行くことを希望するかどうかは従業員の自由であり、現時点では希望者の申出はない、②車両が売却できるかどうか不明なので、とりあえず瑞穂町で事業を行う、③神戸市内の事業所は残さないなどと述べた。
ワ 11年8月22日、組合はナベシマ物流に、①神戸市内の事業所を残すと説明していたのに残さないと変更したこと、②本店移転に関して賃金すら明示しないことに抗議するとともに、瑞穂町での労働条件を書面で示すよう申し入れた。
カ 11年8月26日、Ｘ１は、ナベシマ物流の休憩室の黒板に、基本給5,265円、就労手当15パーセント等と書いて消された跡を見つけた。
ヨ 11年9月5日、組合はナベシマ物流とＹ１に、瑞穂町での労働条件、Ｘ１を神戸市内の事業所で引き続き就労させること等を議題とする団体交渉を申し入れた。
タ 11年9月8日、ナベシマ物流は組合に、瑞穂町での賃金や労働時間等の労働条件を記載した書面をファックスで送付した。
同日、組合はナベシマ物流とＹ１に、①車両の引継ぎ先があれば営業を譲渡するとの話が現実に出てきた場合は、Ｘ１と組合に説明すること、②瑞穂町における賃金体系を説明すること等を議題とする団体交渉を申し入れた。
(3) サン物流の営業開始と従業員の採用等
イ 11年9月上旬ころ、サン物流のＹ２はナベシマ物流に赴き、同社の運転手に採用条件を示しながらミーティング形式で面接し、7名をサン物流で採用することとした。
なお、Ｙ６はＸ１に、この面接が行われることを知らせていなかった。
ロ 11年9月13日、サン物流は、前日まで海コン輸送を行っていたナベシマ物流の取引関係、車庫と車両等の全てを引き受け、三木市に本店を移転して同所で営業を開始した。
なお、営業譲渡前にナベシマ物流に在籍していた運転手14名のうち、サン物流の運転手として就労することとなったのは、上記(2)のトの希望退職に応募した3名のうちの1名、上記イの7名、下記5、(2)のへのＸ３(以下「Ｘ３」)とＸ４(以下「Ｘ４」)の2名、Ｙ１の兄の計11名であった。結局、ナベシマ物流の海コン輸送運転手であってサン物流で就労することができなかったのは、Ｘ１のほかは希望退職に応募して退職した2名だけであった。
また、Ｘ２は、11年8月30日に電装設備を退職し、そのままサン物流に採用され、同年11月1日からは、サン物流の運行管理者として登録された。
ハ 11年9月17日、組合はサン物流に、ナベシマ物流からの営業譲渡と営業譲渡に際してＸ１を除いたことに関して話合いを求める旨を書面で申し入れた。
この申入れによって、同年10月4日、組合とＹ２との間で話合いが行われた。その席上、組合がＹ２に、営業譲渡の経緯について説明を求めるとともに、Ｘ１だけを除くことはナベシマ物流の不当労働行為に手を貸したことになるのではないかなどと質した。するとＹ２は、車両、運転手と取引関係等の全てを譲渡するとの条件でナベシマ物流の営業を引き受けたと説明するとともに、従業員の採用は経営者の裁量に属することであり、Ｘ１が採用面接に来たとしても組合活動を行ってナベシマ物流とトラブルを起こしている人は遠慮してもらうなどと答えた。
5 Ｘ１の瑞穂町への配置転換と解雇
(1) Ｘ１の瑞穂町への配置転換等
イ 11年10月1日、Ｙ６は組合執行委員長のＸ５ことＸ５(以下「Ｘ５」)に、Ｘ１を同月6日から瑞穂町に出勤させる旨を電話で伝えた。
ロ 11年10月2日、組合はナベシマ物流に、組合と何ら協議することもなく瑞穂町へのＸ１の配置転換を一方的に強行することは不当労働行為であるなどと抗議するとともに、配置転換を議題とする団体交渉を申し入れた。
ハ 11年10月4日に開催された団体交渉の席上、Ｙ６は、瑞穂町での労働条件について説明するとともに、海コン輸送の仕事はあればやらせるなどと回答したが、交渉の途中、Ｘ１に、「ほなあんた辞め。辞めてくれたらええやん。うちかってみんなが勝手に辞めてくれたら会社すーっとする。」などと発言した。
なお、同日、組合はナベシマ物流に、瑞穂町へのＸ１の配置転換は、Ｙ１による新たな組合破壊のための不当労働行為であり、サン物流なる会社に車と乗務員と仕事を横滑りさせ、Ｘ１を排除して組合を破壊することを目的としたものであるなどとする抗議文を送付した。
ニ 11年10月6日、Ｘ１は、瑞穂町への配置転換命令に異議を留めて従う旨を申し出て、同日以降、瑞穂町に出勤した。なお、同日、組合はナベシマ物流に、Ｘ１の配置転換は組合を破壊するために仕組まれた不当労働行為であり、口頭による出勤命令ではなく、労働条件等を記載した文書で示すよう書面で要求した。
(2) Ｘ１の解雇等
イ 11年10月6日から、Ｘ１は、同時に配置転換されたナベシマ物流の運転手Ｘ３とＸ４とともに出勤した。そして、Ｘ１ら3人は、Ｙ１から作業指示の電話を受けたＸ３の指示の下で、中古自動車のエンジンを解体するための作業場の建設に従事した。
ロ 11年10月22日、ナベシマ物流(当時、電装舎)は、商号をケイ企画に、代表取締役をＹ６からＹ７に変更した。
ハ 11年10月29日、Ｘ１は、作業場の建設作業中に負傷した。そして、同年11月5日には、所轄労働基準監督署(以下「所轄労基署」)に労災事故があった旨を申告した。
ニ Ｘ１が被災したことから、11年10月31日、同年11月22日、12年2月15日の3回にわたり、組合はナベシマ物流に、Ｘ１の労災事故や安全対策、海コン輸送への復帰、労働条件等を議題として団体交渉を申し入れた。しかし、ナベシマ物流はこれに応じなかった。
ホ 11年11月19日、Ｘ１の労災事故に関し、所轄労基署の監督官が現地調査のため瑞穂町の作業現場を訪れた。その際、現地に居合わせたＹ１は監督官に、ナベシマ物流(当時、ケイ企画)の従業員はＸ１ 1名であり、Ｘ３、Ｘ４はアルバイト・臨時である等と説明した。そして、監督官に作業を中止するように勧告されると、Ｙ１はＸ１に、同所における建設作業を中止するよう命じた。
へ 11年11月22日以降、作業は中断されたままとなり、また、Ｘ３とＸ４は瑞穂町に出勤しなくなった。
なお、Ｘ３とＸ４は、その後サン物流に採用され、同社の海コン輸送運転手として就労していた。
ト 11年11月26日、所轄労基署はナベシマ物流(当時、ケイ企画)に、必要な安全対策を講じるよう是正を勧告した。この勧告後、Ｘ１は、Ｙ６に代わってナベシマ物流(当時、ケイ企画)の代表取締役となったＹ７から、瑞穂町で待機するよう指示され、一人で電話の応対に当たっていた。しかし、その電話も、同年12月13日には不通となった。
なお、Ｙ７は、11年11月5日に、Ｙ６を伴って初めて瑞穂町を訪れたが、その後は月に1回訪れる程度であった。そして、Ｙ７は瑞穂町を訪れても、Ｘ１に業務を指示することは一切なく、Ｘ１と30分程度話をして、すぐに帰るという状況であった。
また、Ｘ１の11年10月分から12年4月分までの賃金は、瑞穂町を訪れたＹ７から直接受け取るか、現金書留で配達された。
チ 12年3月16日、Ｙ７が賃金の支払いのため瑞穂町を訪れたところ、Ｘ１はＹ７に、支払いが1日遅れたことに大声で抗議をした。
同月25日、Ｙ７はＸ１に、①同月16日の賃金支払の際、Ｘ１が大声を上げて抗議したことに恐怖を感じたこと、Ｘ１が所轄労基署に事故の申告をしたために作業が中断したことを理由に、解雇すること、②明日から出社する必要はないが、同年4月分以降の3箇月間の賃金は送金するなどと記載した文書(以下「解雇通告書」)を送付し、Ｘ１は、同年3月27日、この文書を受け取った。
リ 12年3月30日と同年5月1日、組合はナベシマ物流に、解雇通告を議題として団体交渉を申し入れたが、ナベシマ物流は、いずれの申入れにも応じなかった。
なお、Ｘ１は、解雇通告書を受領した後も、同年6月30日までは瑞穂町に出勤した。そして、同年7月1日以降、ナベシマ物流の従業員はいなくなり、ナベシマ物流は、事実上事業活動を行っていない。
6 配車差別等と瑞穂町への配置転換によるＸ１の賃金の減少
(1) Ｘ１の賃金は、上記3の(1)の配車差別等により、歩合給が減少し、同人が瑞穂町に配置転換されるまでの間の約17箇月間の賃金は、組合に加入する前に比べて半額以下となった。
(2) また、Ｘ１が瑞穂町に配置転換される前の11年9月分の賃金は、約264,000円であったが、配置転換された同年10月以降は、同年12月分でみると約133,000円とほぼ半減し、その後も、解雇通告を受けた12年3月分まで、ほぼ同額であった。
7 サン物流でのＸ１の就労等に関する団体交渉申入れ等12年5月9日、兵庫地労委は、4号事件と8号事件について、ナベシマ物流とＹ１の不当労働行為を認める命令を発出した。この命令を受けて、組合は、同月中旬以降、Ｘ１のサン物流への就労を求めるビラ配布などを始めるとともに、サン物流に対して、同月24日以降本件初審申立てまでの間に計5回、サン物流でのＸ１の採用や就労問題を議題とする団体交渉を申し入れ、更に本件初審申立後も同年8月29日以降計3回、同様の議題で団体交渉を申し入れた。しかし、サン物流は、いずれの団体交渉の申入れにも応じなかった。
8 本件再審査手続
本件再審査手続において、サン物流は、14年4月1日に再審査を申立てた後、補充申立書等の関係書面を提出しなかったが、当委員会が2回にわたり補充申立書等の提出を督促したところ、同年12月11日の調査期日に至り、補充申立書等の書面を提出した。そして、15年3月20日の第1回審問において、サン物流は何ら立証を行うことなく、即日結審した。
なお、サン物流は、本件初審において主張書面は提出していたが、何ら立証することはなかった。
第4 当委員会の判断
1 本件営業譲渡の不当労働行為性について
(1) ナベシマ物流における労使関係について
イ 本件営業譲渡前におけるナベシマ物流の労使関係をみると、前記認定事実第3の3のとおり、ナベシマ物流は、Ｘ１が組合に加入したことの通告を受けた直後にＸ１の配車差別等を指示し、また、配車差別等に関する団体交渉に応じなかった。一方、これらに関して組合が兵庫地労委に救済を申し立て、抗議行動を行う等、唯一の組合員であるＸ１の労働条件等をめぐり、ナベシマ物流と組合とは厳しく対立していた。
ロ さらに、ナベシマ物流は、本件営業譲渡等に関する団体交渉等において、誠実に対応していない。
すなわち、ナベシマ物流は11年2月15日に組合に本件営業譲渡を提案して以降、また、同年7月5日にＸ１を含む従業員とのミーティングにおいて、営業譲渡に加えて瑞穂町への本店移転等を提案して以降、同4、(2)のロ、ホ、ト、リ、ヌ、ヲのとおり、併せて4回の団体交渉を行っており、また、Ｘ１を含む従業員と2回のミーティングを行っている。しかしながら、これらの団体交渉やミーティングにおいても、同(1)のロのとおり、ナベシマ物流は、これより先の10年10月には既に、Ｙ６とＹ２の間で海コン輸送事業をサン物流に営業譲渡することで合意していたにもかかわらず、このことを秘匿し続けたまま、海コン輸送があれば神戸市内に事業所を残すなどと説明しながら、次の団体交渉では神戸市内に事業所を残さないなどと言を左右にするとともに、瑞穂町には全員が行くと説明したり、運転手と車両の引受先を探していると説明するなど、極めて不誠実な対応に終始していた。
ハ 以上のイ、ロに加えて、同4の(1)のとおり、Ｙ６がＹ２に、本件営業譲渡の動機について、Ｘ１が組合に加入し、会社とトラブルを起こして非常に困っているなどと述べていること、また、同(2)のホのとおり、団体交渉の中で「会社辞めてくれたらええやないの。」、「5月14日(組合加入)以前のうちの会社がいやで組合に入っていろんなこと書くんやから、うちはもう結構です。」などと発言していることを併せ考えれば、ナベシマ物流は、Ｘ１の労働条件等をめぐって組合との対立が激化するなかで、同社の唯一の組合員であるＸ１や組合の存在とその活動を嫌悪していたものと判断できる。
(2) 本件営業譲渡をめぐるＹ６とＹ２の合意等
イ 次に、本件営業譲渡に至る経緯をみると、前記認定事実第3、4の(1)のとおり、10年10月ころ、Ｙ６は、Ｙ１の親族であるＹ２に、当初ナベシマ物流の社長への就任を依頼し、次には海コン輸送事業を引き受けて欲しいと申し入れている。そして、この申入れに際し、Ｙ６は、ナベシマ物流の経営が悪化していることのほか、Ｘ１が組合に加入し、会社とトラブルを起こして非常に困っているなどと述べるとともに、引受けの申入れの際には、Ｘ１一人を別にして他の従業員は引き継ぐことや、ナベシマ物流の海コン輸送に係る取引先、車両等の全てを付けた上で、ナベシマ物流の営業を引き受けて欲しいと申し入れているのである。
ロ ー方、Ｙ２は、同4の(1)のとおり、Ｙ６からのナベシマ物流の社長への就任依頼には、自らが会社経営において労働組合と接してきた経験から、労働組合や労働争議はこりごりなどとして、一旦はナベシマ物流で争議が発生していることを理由にこれを断っている。その上、Ｙ６からの海コン輸送事業の引受けについての申入れを受けた際には、Ｙ２は、自らが引受けのための新会社を設立した上で、ナベシマ物流の主要な営業部門である海コン輸送事業の取引関係、車両、車庫等を含む全ての営業を引き継ぐのであれば運転手の面倒を見るとの条件を提示する一方、「トラブルを起こしている人を雇うのはこりごりだ。」と重ねて述べている。そして、Ｙ２は、「トラブルを起こしている人」、すなわち組合活動を行って争議を起こしている者を上記条件から排除する意思を明らかにした上で、結局、運転手の雇用については、ナベシマ物流との間で争議状態にある組合の組合員であったＸ１を除いて引き受けることをＹ６と合意している。
さらに、同(3)のハのとおり、サン物流が営業譲渡を受けて営業を開始した後であるが、組合とＹ２の話合いにおいても、Ｘ１の採用に関してＹ２は、組合活動を行ってナベシマ物流とトラブルを起こしている人は遠慮してもらう旨発言し、組合活動を行っているＸ１をサン物流の採用から排除する意思を明確にしている。
これらのことと、同1の(1)のとおり、Ｙ２が9年10月以降協同組合の副理事長兼事務局長に就任しており、その協同組合の事務所の所在地がナベシマ物流(当時電装舎)の事務所と同じ敷地内にあったこと、しかも、同3の(3)のとおり、組合がナベシマ物流の門前で抗議行動を行っていたことを併せ考えれば、Ｙ２が、組合とナベシマ物流が厳しく対立していたことや、唯一の組合員であったＸ１が争議の原因となっていたことを十分知悉し、ナベシマ物流における組合の存在やＸ１の組合活動を嫌悪していたものと判断できる。
ハ 以上のイ、ロのことから、Ｙ６とＹ２が本件営業譲渡について合意した背景を考えると、ナベシマ物流のＹ６がＸ１や組合の存在とその活動を嫌悪して、当初、自分がナベシマ物流の代表取締役を辞任してＹ２に社長への就任を依頼したものの、Ｙ２から争議が発生していることを理由にこれを断られるや、その争議の主体であったＸ１一人を除き、他の運転手と海コン輸送事業の全ての引受けを新たに申し入れたものであり、一方、Ｙ２は、自らの会社経営の経験から組合や争議を嫌忌していたことに加えて、同一敷地内で組合とナベシマ物流が争議状態にあり、厳しく対立していたことを見聞きして、その争議の原因となっていたＸ１の存在を十分知り、そのことを嫌悪し、本件営業譲渡に当たってＸ１一人を引受けから排除することとして、Ｘ１や組合の存在とその活動を嫌悪していたＹ６と意を通じて合意したものと判断できる。
(3) 本件営業譲渡後のナベシマ物流とサン物流の状況について
イ 上記合意を受けた後のＸ１に対するナベシマ物流の対応をみると、ナベシマ物流は、前記認定事実第3、2の(1)及び5のとおり、11年9月1日に本店を瑞穂町に移転するとともに、翌月の10月6日にはＸ１とともに海コン輸送運転手2名(Ｘ３、Ｘ４)を瑞穂町に配置転換し、中古自動車のエンジン解体などのための作業場の建設作業に従事させている。ところが、Ｘ３とＸ４は、Ｘ１の労災事故を契機として所轄労基署から作業の中止を命じられた後は出勤しなくなり、その後は、Ｘ１一人を瑞穂町で全く他の仕事を与えることもなく待機させ、また、Ｙ６に代わって代表取締役となったＹ７も月に一度顔を出す程度で、やがては電話すら不通となる中に放置していた。そして、ナベシマ物流は給料の受取時のやり取りや所轄労基署に申告したことで作業が中断となったことを理由としてＸ１を解雇している。
また、同5、(1)のハのとおり、Ｘ１の配置転換直前の同年10月4日に応じた最後の団体交渉の席の中でもＹ６は、「ほなあんた辞め。・・・うちかってみんなが勝手に辞めてくれたら会社す一つとする。」と発言するなど不誠実な対応に終始し、その後の団体交渉申入れには、同5、(2)のニ、リのとおり、全く応じていない。
ロ 他方、サン物流における営業をみると、同4、(3)のロのとおり、サン物流は、営業を開始した時点で、ナベシマ物流の海コン輸送事業の取引先のほか、ナベシマ物流の車庫、車両等をそのまま引き継いで営業している。また、運転手の採用状況をみると、同(3)のイ、ロのとおり、Ｙ２が営業開始前にナベシマ物流に赴き、Ｘ１を除く運転手に採用条件を示した上で、ミーティング形式で面接して海コン輸送運転手7名を採用するとともに、瑞穂町に配置転換されたＸ３とＸ４や、一旦ナベシマ物流の希望退職に応じていた1名もその後サン物流で就労させている。しかしながら、サン物流は、Ｘ１には採用条件を示すこともなく、かつ同4、(3)のハ、5、(1)のハ及び7のとおり、組合が、サン物流やナベシマ物流にＸ１をサン物流への採用から排除したことへの抗議や、サン物流へのＸ１の採用と就労問題についての話合いを繰り返し申し入れているにもかかわらず、これを拒否し続ける一方で、ナベシマ物流の非組合員らの運転手を個別的に逐次採用していたのである。
(4) 本件営業譲渡に係る不当労働行為の成否等について以上の(1)ないし(3)の事情を総合して判断すれば、本件営業譲渡の対象となる営業には、ナベシマ物流の取引先や車両、車庫等の外、運転手との雇用の承継を含んでなされたものとみるのが相当であり、実際にもサン物流が、ナベシマ物流の海コン輸送運転手のうち、ナベシマ物流の希望退職に応じた2名を除き、非組合員の全員を採用しているにもかかわらず、Ｘ１のみの雇用を承継することなく同人を採用しなかったのは、Ｘ１がナベシマ物流における唯一の組合員であって、同人の組合活動を嫌悪したことに拠るものと判断するのが相当である。
また、前記認定事実のとおり、サン物流は、ナベシマ物流の運転手であった者を採用するに当たって、形式的には新規に採用するという形態をとってはいるが、本件の場合は、ナベシマ物流の海コン輸送運転手のサン物流への採用実態等からすると、経営者の採用の自由が認められる純然たる新規採用の場合とは異なるものであって、しかも、ナベシマ物流においては、サン物流が営業開始後まもなくして事業活動を行っていないことにかんがみると、ナベシマ物流は、もはや会社としての実体がないものと判断されるから、このような状況の下でサン物流がＸ１を採用しないことは、事実上解雇したに等しい実体を有するものといわなければならない。
したがって、本件にあっては、上記判断のとおり、組合の存在とＸ１の活動を嫌悪したナベシマ物流のＹ６とサン物流のＹ２が意を通じて、Ｘ１をサン物流への雇用の承継から排除することに合意し、サン物流がＸ１のみの雇用を承継することなく同人を採用しなかったものであるから、サン物流のこうした行為はＸ１に対する不利益取扱いであるとともに、組合活動に対する支配介入に当たるものと判断される。そして、再審査申立人の前記第2の1の主張は、この判断を左右するものではないから、採用できない。
2 本件団体交渉拒否について
(1) 上記1のとおり、サン物流は、本件営業譲渡における不当労働行為の責任を負う地位にあると判断できるから、Ｘ１の就労条件等に関しても、組合との団体交渉に応じるべきである。
(2) しかるところ、サン物流は、前記認定事実第3の7のとおり、Ｘ１の解雇が明らかになり、そして4号事件と8号事件の救済命令が交付された後、組合がサン物流に、Ｘ１の採用や就労条件等に関する団体交渉を繰り返し申し入れているにもかかわらず、正当な理由もなくこれに応じないばかりか、その理由についてすら明らかにしていない。したがって、サン物流のこのような行為は、正当な理由なく団体交渉を拒否するものであり、再審査申立人の前記第2の2の主張は、採用できない。
以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成16年1月21日
中央労働委員会会長
山口浩一郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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