命令書
再審査申立人自治労連・金沢市清掃臨時職員労働組合
再審査被申立人金沢市
上記当事者間の中労委平成14年(不再)第23号事件(初審石川地労委平成13年(不)第2号事件)について、当委員会は、平成16年1月21日第1396回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同今野浩一郎、同横溝正子、同若林之矩、同曽田多賀、同林紀子、同上村直子、同荒井史男、同佐藤英善、同椎谷正、同渡辺章、同岡部喜代子、同山川隆一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件初審決定を変更し、再審査申立人の救済申立てのうち、平成11年9月22日、同12年3月27日及び同年11月22日の団体交渉に係る部分については却下し、同年12月26日及び同13年7月25日の団体交渉に係る部分については棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人金沢市(以下「金沢市」という。)が、「早朝ごみ収集非常勤パート職員」(以下「臨時職員」という。)に対し、平成11年度から早朝ごみ収集作業の一部を廃止することに伴い、週6日の勤務を週4日にすると説明したにもかかわらず、実際は週1日の勤務にしているとして、再審査申立人自治労連・金沢市清掃臨時職員労働組合(以下「組合」という。)が、週4日の勤務に戻すよう求め団体交渉を行ったところ、同市が週4日の勤務に戻すことはしないとの回答を繰り返したことが労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、平成13年11月26日、石川県地方労働委員会(以下「石川地労委」という。)に救済申立てがあった事件である。
2 初審石川地労委は、組合の申立ては不当労働行為を構成する具体的事実の記載を欠いているとして、組合に対し、拒否されたと主張する団体交渉の申入れの日、内容及び金沢市が行った行為等を具体的に主張するよう、申立ての補正を勧告した。しかしながら、組合から申立ての補正がされなかったとの理由で、石川地労委は、平成14年4月19日、本件申立てを却下した。
組合は、これを不服として、同年5月2日に再審査を申し立てた。
3 組合は、初審時において、平成11年9月22日、同12年3月27日、同年11月22日、同年12月26日及び同13年7月25日の5回の団体交渉時における金沢市の「週4日に戻すことは考えていない」との回答を団体交渉拒否であると主張している。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 金沢市は地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、職員数は本件結審時(平成15年7月8日現在)約3,680名である。同市の環境部は一般廃棄物や産業廃棄物の処理事業等の公
務を実施しており、同部の早朝ごみ収集に従事する臨時職員数は、本件結審時20名である。
(2) 組合は、平成11年9月3日に金沢市の早朝ごみ収集に従事する臨時職員により結成された労働組合であり、日本自治体労働組合総連合に加盟し、組合員数は本件結審時5名である。
2 早朝ごみ収集の体制及び臨時職員の勤務日数の変更
(1) 昭和45年6月、金沢市は市道幹線1号及び国道8号線を中心とした商店街・オフィス街等の地域を対象として、早朝、戸別に事業所等の出すごみを市が直営で収集する早朝ごみ収集を開
始した。
しかし、市が直営で収集するこの方法は、ごみを分別させて
一定区域ごとに設置したごみ収集ステーションで回収するス
テーション方式ではないことから、管理が十分に行われず、しかも70%以上のごみが収集対象でない一般家庭から排出されていた。
一方、廃棄物の回収に関し許可業者制度が法的に整備される
とともに、事業系ごみの民間委託が進み、商店街の一括民間収集も実施されるようになった。
こうした実態を踏まえて、平成8年11月に、金沢市は、市民の代表、有識者等で構成する「金沢市ごみ問題懇話会」の中に「早朝収集見直し検討部会」(以下「検討部会」という。)を組織して検討した結果、毎日無料で収集する早朝ごみ収集地域と、週2回の収集でしかも事業系ごみ収集が有料である一般地域との不公平、早朝ごみ収集体制の必要性の低下等の問題点が明らかとなった。
一方、金沢市議会では同10年6月の定例会を始めとして、その後の定例会において、ごみ収集回数の不公平等早朝ごみ収集の問題点について質問が出され、金沢市の対応が問われた。
(2) こうした状況の中、平成10年の検討部会からの報告及び金沢市廃棄物総合対策審議会(以下「審議会」という。)の答申を受け、同11年2月に金沢市がとりまとめた金沢市行政改革大綱の「事務事業の徹底的な見直し」の項目の中で「ごみの早朝収集を廃止し、ステーション方式へ移行」することが目標に掲げられた。このような経過を経て、金沢市は同年4月から、原則として早朝ごみ収集を廃止し、ステーション方式を導入することとした。
(3) しかし、一部の地域については、その後も月・木収集地域と火・金収集地域に分けて、週2回の早朝ごみ収集を継続した。早朝ごみ収集地域の縮小及びステーション方式による回収へ
の移行に伴う早朝ごみ収集量の減少の見込みが立つまで、当面早朝ごみ収集の収集車を1日に9台、週当たり36台稼働(収集車1台につき臨時職員3名が乗車するので週108人日)とした。これによって臨時職員30名(平成11年4月当時)の勤務日数は週6日から週4日となった。
(4) 金沢市は、平成11年4月から6月までのごみ収集量の状況から、同年7月から収集車の稼働を月・木に各4台、火・金に各2台とし、週あたり12台(週36人日)に変更した。これに伴い臨時職員の勤務日数は週1日ないし2日となった。
(5) 臨時職員の勤務時間は午前4時から7時までの3時間、平成11年10月における賃金は深夜加算を含め、運転士は日額7,400円、業務士は日額7,200円である。雇用期間は、平成11年度は6か月間で、以後再雇用を希望する者に対しては、雇用期間を6か月間として新たに雇用している。同12年度以降は、雇用期間を1年間とし、以後再雇用を希望する者に対しては、次の年度も雇用期間を1年間として新たに雇用している。
3 勤務日数の変更に当たっての金沢市の対応
(1) 金沢市は、平成10年11月4日に西部管理センター、同月6日に東部管理センターにおいて、それぞれに所属する臨時職員に対して、平成11年度より一部地域で早朝ごみ収集を廃止し、ステーション方式を導入することに伴い、勤務日数が週6日から週4日となる見込みである旨説明した。
(2) その後、平成11年2月23日に、金沢市は臨時職員に対して、「収集方法の変更によりごみ収集量の減少が見込まれること
から、収集車の稼働が現在の週60台(週180人日)から16台(週48人日)となり、それに伴い臨時職員の勤務日数も約4分の1に減ることが見込まれる。」旨説明した。
この説明に対して臨時職員から、収集車の週36台の稼働確保、民間への就職あっせん、賃金の引上げ等の要望が出された。
同年3月1日に、金沢市は臨時職員に対して、同年2月23日の説明時に出された臨時職員の要望に対し、賃金は引き上げられないが就職先の情報は提供する旨回答し、臨時職員に対し具体的な求人情報を提供した。この求人情報により4人の臨時職員が会社の面接を受けたが、早朝のみの勤務等を希望したため、会社の採用条件と合わず就職には至らなかった。その後も、金沢市は就職希望者に求人情報を提供している。
(3) 平成11年3月18日及び25日に、金沢市は臨時職員に対して、「同年2月23日に平成11年度の収集車の稼働を週16台と説明したが、同年4月から6月までは収集方式変更後のごみ収集量を把握するための期間として、収集車の稼働を週36台(週108人日)、臨時職員の勤務日数を週4日とする。」旨説明した。
この際、金沢市は臨時職員に対して、同年4月からの雇用に
ついて、雇用期間を6か月とし、全員が再雇用されることはない旨説明した。これに対して臨時職員から、勤務日数が1日となってもいいから全員の雇用を確保してほしいとの要望が出
された。
(4) このため、金沢市は、平成11年5月24日、同年7月以降の収集について、臨時職員に対して、「平成11年4月分早朝収集状況及び今後の必要台数」と題する資料を配付して説明するとともに、同年6月17日にも、ごみの収集量からみて、収集車の稼働台数を月・木は各4台、火・金は各2台の週12台(週36人日)とするため、臨時職員の要望どおり全員を雇用した場合は、勤務日数は週1日ないし2日となる旨説明した。
4 団体交渉の経緯
(1) 金沢市の勤務日数の変更に不満を抱いた臨時職員5名は、平成11年9月3日組合を結成し、同月20日、組合は日本自治体労働組合総連合、石川県労働組合総連合(以下「県労連」という。)、金沢・河北地域労働組合総連合との連名による組合結成通知書、団体交渉の申入書及び要求書を金沢市に提出した。
同月22日、環境部長室において、金沢市は、Ｙ１環境部長(当時。以下「Ｙ１部長」という。)らが出席し、組合と初めて団体交渉を行い、組合の同月20日付け要求書に掲げられていた週4日の勤務日数の確保、雇止めの撤回等の要求事項について、文書で回答するとともに説明した。
「早朝ごみ収集作業に従事する臨時職員の労働条件を平成
11年4月時点の週4日に戻すこと」との要求事項については、金沢市は、①ごみの早朝収集については様々な問題があったことから、住民から見直し要望が出され、その問題を解消すべく、町会等と相談し、理解を得ながら、検討部会、審議会を通じて見直しを進めてきたこと、②見直し後は住民からの再度見直しの要望もなく、現行で十分という意見が大半であること、③現状の早朝ごみ収集におけるごみの量は、現在運行している回数で十分対応でき、それ以上に回数を増やすことは困難であること等を説明し、「週1日の勤務とならざるを得ない。」と回答した。
(2) 平成11年10月21日、組合は勤務日数削減に伴う賃金保障、時給・日給の引上げ等を要求事項とする要求書を提出した。
同年11月19日、金沢市は、この組合の要求に対し、環境部長室において、Ｙ１部長らが出席し、組合と団体交渉を行い、組合の要求について文書で回答するとともに説明した。
(3) 平成12年2月28日、組合は、「早朝ごみ収集作業に従事する臨時職員の労働条件を平成11年4月時点に戻すこと」等を要求事項とする要求書を提出した。
同年3月27日、金沢市は、この組合の要求に対し、環境部長室において、Ｙ１部長らが出席して、組合と団体交渉を行い、要求について文書で回答するとともに説明を行った。
「早朝ごみ収集作業に従事する臨時職員の労働条件を平成
11年4月時点に戻すこと」との要求事項については、金沢市は、同12年1月に提示した「週1日勤務を基本」とする労働条件で同年4月以降更新する旨回答した。
(4) 組合は、平成12年4月18日、組合員1名の再就職あっせんについての緊急申入書を、同年8月9日に同緊急申入書の補足要求書を提出した。
同日、金沢市は、この組合の要求に対し、環境部長室におい
て、Ｙ１部長らが出席して、団体交渉を行い、要求について文書で回答するとともに説明した。
(5) 平成12年10月16日、組合は、臨時職員の勤務を週4日に戻すことを始めとする労働条件、賃金に関する事項等16項目を要求事項とする要求書を提出した。
同年11月22日、金沢市は、この組合の要求に対し、午後2時頃から、環境部長室において、Ｙ１部長、Ｙ２課長(当時)らが出席し、組合のＸ１委員長、県労連のＸ２オルグらが出席した組合と団体交渉を行い、要求事項について文書で回答するとともに説明した。
要求事項の一つである「勤務を週4日に戻すこと」について、金沢市は、臨時職員への説明会及び過去の団体交渉において再三説明しているとおり、早朝ごみ収集見直しの経緯、見直し後の状況及び早朝ごみ収集の現状について説明し、「現在のところ週4日に戻すことは考えていない。」と回答した。
他の15項目の要求事項に対して、金沢市は「組合の窓口は執行委員長とすること」、「安全帯の貸与」及び「資格試験の試験料の負担」等の5項目については既に対応していること、「入浴施設の利用」及び「管理監督責任者の配置」等の4項目については今後前向きに検討していく旨を回答した。そして残りの「毎日行う早朝収集の復活」、「ステーション方式を戸別収集に替えること」及び「社会保険の適用」等の6項目については現状では対応できない旨を説明した。
この団体交渉は約2時間にわたって行われた。
(6) 平成12年12月26日、組合は「週4日勤務」等を要求事項とする団体交渉を要求し、金沢市は要求事項に対して口頭で回答した。
(7) 平成13年6月28日、組合は、臨時職員の勤務を週4日に戻すこと、組合員1名の就職あっせん問題等7項目を要求事項とする要求書を提出した。
同年7月25日、金沢市は、この組合の要求に対し、午後2時頃から、環境部長室において、Ｙ２環境部長(当時。以下「Ｙ２部長」という。)、Ｙ３課長(当時)らが出席し、Ｘ１委員長、県労連のＸ２オルグらが出席した組合と団体交渉を行い、要求事項について文書で回答するとともに説明をした。
金沢市は、要求事項の一つである「臨時職員の就労条件を平
成11年4月時点に戻すこと」については、早朝ごみ収集見直しの経緯、見直し後の状況及び早朝ごみ収集の現状について説明するとともに、臨時職員への説明会及び過去の団体交渉において再三説明しているとおり「就労日数を週4日に戻すことは考えていない。」と回答した。
他の6項目の要求事項に対して、金沢市は「組合員1名に関する就職あっせん」、「労働条件変更の際の事前説明」及び「ごみ収集体制の変更に伴う臨時職員に対する不利益の補償」の3項目については既に対応しており、今後も組合の要求する方向で対応していく旨を回答し、残りの「ごみ収集の民間への委託を拡大しないこと」及び「業務用免許取得の費用負担」等の3項目については現状では対応できない旨を説明した。
この団体交渉は午後4時頃まで行われた。
(8) その後、平成13年9月4日にも、環境部長室において、Ｙ２部長らが出席して、同年6月28日に出された要求事項のうち「組合員1名の就職あっせん問題」について団体交渉が行われた。
(9) 金沢市と組合の間では、組合結成後から初審申立てまでの間、口頭回答だけの団体交渉が平成12年12月26日のほか2回開催されており、併せて10回団体交渉が開催されている。
第3 当委員会の判断、
1 組合は、次のとおり主張する。
平成11年9月22日、同12年3月27日、同年11月22日、同年12月26日及び同13年7月25日の5回の団体交渉において、組合が「就労日数を週4日に戻すこと」を要求したことに対して、「週4日に戻すことは考えていない」との回答を繰り返している。
こうした金沢市の交渉態度は誠実に団体交渉を実施しているとは到底言えず、明らかに団体交渉拒否である。
2 金沢市は、次のとおり主張する。
初審では、組合の申立ては「不当労働行為を構成する具体的事実」が明らかでないとして却下されているにもかかわらず、再審査で初審の判断の範囲を超えて不当労働行為の成否について踏み込むことは違法である。
3 よって、以下判断する。
(1) 組合は、初審時においては、救済追加申立書などによれば、平成11年9月22日、同12年3月27日、同年11月22日、同年12月26日及び同13年7月25日の5回の団体交渉時における金沢市の「週4日に戻すことは考えていない」との回答を団体交渉拒否であると主張していることが認められる(再審査の段階においても、平成12年11月22日及び同13年7月25日に開催された団体交渉における金沢市の対応が不当労働行為に該当すると特定して主
張した。)ことから、再審査においては、金沢市のこの拒否回答が不当労働行為に当たるか否かを判断せざるを得ないので
あって、金沢市の主張は失当である。
よって、当委員会は組合が不当労働行為であると主張する5
回の団体交渉について不当労働行為の成否を判断する必要が
あり、不当労働行為を構成する具体的事実が明らかにされていないとして却下した初審決定は変更せざるを得ない。
(2) そこで、まず平成11年9月22日、同12年3月27日及び同年11月22日の団体交渉についてみると、初審石川地労委に対する不当労働行為救済申立ては、いずれも団体交渉日から1年以上を経過した同13年11月26日になされていることから、申立て中、これらの交渉に係る部分は却下する。
(3) 次に、平成12年12月26日に開催された団体交渉についてみると、前記第2の4(6)認定のとおり、週4日勤務に戻すこと等についての団体交渉が行われてはいるが、金沢市の回答の不当性に対する組合の疎明がなされておらず、金沢市の対応が不当労働行為に該当するとの判断はできない。
よって、当該団体交渉日についての申立ては棄却する。
(4) さらに、平成13年7月25日の団体交渉について不当労働行為の成否を判断する。
ア 組合は「週4日に戻すことは考えていない」との金沢市の回答そのものを団体交渉拒否であると主張するが、組合が要
求するとおりの回答を金沢市が行わなかったとしても、それ
だけで団体交渉拒否となるものではない。
イ 続いて、組合が金沢市の交渉態度は誠実に団体交渉を実施しているとは到底言えないと主張する点について判断する。
この場合、臨時職員の勤務日数の変更と一連の団体交渉の経
緯についてみることが必要と考える。
(ｱ) 金沢市が一部市街地域の早朝ごみ収集を廃止し、ステーション方式に移行したのは前記第2の2(1)及び(2)認定のとおり、他地域住民からの不公平であるとの指摘や
分別収集徹底の必要性等によるものである。また、移行
の手続きにおいても、「金沢市ごみ問題懇話会」で検討
の上、審議会の答申を受け実施されたものであり、早朝
ごみ収集を原則として廃止したことに特段の不合理は
認められない。この措置に伴い、早朝ごみ収集量が減少
し、臨時職員の勤務日数が減少したことにはやむを得な
いものがあると思料される。
(ｲ) 平成11年度のごみのステーション方式の導入に当たり、金沢市は前記第2の3(1)、(2)及び(3)認定のとおり、臨時職員全員に対し、勤務日数が週6日から週4日になるこ
と、就職先の情報を提供すること等を説明していること
が認められる。また、前記第2の3(4)認定のとおり、平
成11年7月以降の収集については、ごみの収集量からみ
て週1日ないし2日の勤務日数となることを臨時職員全
員に説明していることが認められる。
(ｳ) さらに、組合が結成された後には、前記第2の4認定のとおり、組合からの「勤務日数を週4日に戻すこと」を
求める団体交渉に環境部長らが出席し、繰り返しごみ収
集の状況等についての説明と早朝ごみ収集量からみて
勤務日数を週4日に戻すことはできない旨の回答をして
いることが認められる。
(ｴ) これに対して組合は、団体交渉において金沢市に「勤務日数を週4日に戻すこと」を要求したことに対して、
同市が再三、早朝ごみ収集見直しの経緯、見直し後の状
況及び早朝ごみ収集の現状について説明し回答したに
もかかわらず、毎回同じ要求を繰り返していたことが認
められる。
(ｵ) 平成13年7月25日の団体交渉は、前記第2の4(7)認定のとおり、金沢市側からは、環境部長、担当課長らが出席
し、臨時職員の勤務日数を「週4日に戻すこと」との要
求を含め7項目にわたる要求事項について、Ｘ１委員長
らと約2時間にわたって団体交渉を行っている。この団
体交渉においても金沢市は、早朝ごみ収集見直しの経緯、
見直し後の状況及び早朝ごみ収集の現状について説明
した上、「就労日を週4日に戻すことは考えていない」
と回答している。
この団体交渉には金沢市側はごみ収集についての責任
者である環境部長が出席し、7項目の要求事項について
文書で回答するとともに、各要求事項にそれぞれ一定の
対応をしていることが認められ、「週4日に戻すこと」
以外の要求事項については不誠実な団体交渉であった
との疎明も一切なされていない。
(ｶ) 上記のように、早朝ごみ収集の廃止に伴う臨時職員の勤務日数の変更の経緯及び一連の団体交渉の経緯を踏
まえて、平成13年7月25日の団体交渉の状況を見た場合、金沢市の対応は誠実な団体交渉を行っていたと言うこ
とができる。
ウ したがって、平成13年7月25日の団体交渉についての再審査申立人の救済申立てについては理由がないので棄却する。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条及び第56条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成16年1月21日
中央労働委員会
会長山口浩一郎印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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