決定書（写）
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合
再審査被申立人破産者千葉観光株式会社
上記当事者間の中労委平成14年(不再)第63号事件(初審宮城地労委平成12年(不)第5号事件)について、当委員会は、平成16年3月3日第1399回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同今野浩一郎、同横溝正子、同落合誠一、同若林之矩、同曽田多賀、同林紀子、同上村直子、同荒井史男、同佐藤英善、同椎谷正、同渡辺章、同岡部喜代子、同山川隆一出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要等
1 本件再審査申立てに至るまでの事案の概要
(1)イ申立外破産者千葉観光株式会社(以下「会社」)は、昭和51年5月28日に設立され、「ホテル瑞鳳」の経営など主としてホテル事業を営んでいた。平成11年1月12日(以下「平成」を省略して表記。)、仙台地方裁判所(以下「仙台地裁」)は、会社の破産を宣告し、会社の破産管財人にＹ１(以下「Ｙ１管財人」。再審査被申立人。)を選任し、これ以降、Ｙ１管財人が会社の破産管財業務を行っていた。
ロ 再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合(以下「組合」)は、昭和46年4月18日に結成された主として建設、運輸関係の労働者を対象とする個人加盟の労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員数は約5,000名であった。
組合には下部組織の一つとして全日本建設運輸連帯労働
組合ホテル瑞鳳労働組合(以下「新瑞鳳労組」)があり、その組合員数は、本件再審査審問終結時2名であった。
なお、新瑞鳳労組は、「ホテル瑞鳳」の従業員により10年1月に結成されたゼンセン同盟ホテル瑞鳳労働組合(以下「旧瑞鳳労組」)が、破産宣告後に発生した①未払労働債権に関する問題、②従業員寮の立ち退き問題等に対応するため、11年5月16日に開催された臨時大会において、ゼンセン同盟からの脱退と旧瑞鳳労組の解散を決議し、旧瑞鳳労組組合員のうち組合に加入した組合員によって結成されたものであっ
た。
(2) ①組合は、11年5月17日及び同年6月15日、Ｙ１管財人に対して、「労働債権の計算および損害の回復策について」、「強制執行による当方組合員の被害救済について」等に関して団体交渉を申し入れたが、Ｙ１管財人は、破産管財人は会社とは全く別個の人格の機関であり、団体交渉の主体とはなり得ないとして団体交渉に応じなかった。また、②Ｙ１管財人は、組合から同月18日に申し入れのあった「解雇予告手当の支払」についての団体交渉に応じないまま、組合員各人にその一部を支払った。そこで、組合は、12年10月10日、上記①、②の各行為が不当労働行為に当たるとして、宮城県地方労働委員会(以下「宮城地労委」)に救済を申し立てたところ、宮城地労委は、14年12月16日、「破産管財人である被申立人は、労働組合法第7条の「使用者」に当たると解され」ると判断したものの、実質的な団体交渉拒否並びに支配介入には当たらないとして、組合の救済申立てをいずれも棄却した。
2 本件再審査の概要
組合は、宮城地労委が救済申立てを棄却したことを不服として、14年12月24日、当委員会に再審査を申し立てた。
当委員会は、15年4月11日に第1回調査を行い、同年6月6日に第1回審問を行った。その後、当事者双方からの陳述書の提出、和解の可能性についての打診などを経て、同年10月20日に第2回審問を行い、同日をもって本件審問を終結した。
上記第2回審問において、Ｙ１管財人は、同人が仙台地裁に提出した「破産申立てに至った経緯」、「会社の破産事件に関する管財業務の経緯」、「収支計算」に係る報告書及び仙台地裁による同月15日付け「破産廃止決定書」を書証として提出した。そして、乙第71号証によると、破産財団の収支決算の残高は0円であり、財団債権の状況から破産財団をもって今後の破産手続の費用を償うに足りないとなっており、また、乙第72号証によると、仙台地裁は、「破産財団をもって破産手続の費用を償うに足りないと認められる。」ことを理由として、「本件破産を廃止する。」と決定している。
また、当委員会は、同月20日、第2回審問後に引き続き行われた調査において、和解の可能性について最終的な打診をしたところ、当事者双方からその可能性がないことを確認した。
なお、上記破産廃止決定は、同月28日の官報に掲載され、同決定に対する即時抗告(破産法第112条)が行われることもなく、同年11月12日に確定し、また、会社の登記簿は、同月19日に閉鎖された。
第2 当委員会の判断
組合は、本件救済申立てを棄却した初審命令に対する不服等を主張しているが、本件にあっては、前記第1の2のとおり、当委員会における審査中に、仙台地裁が会社に関する破産事件について破産廃止決定を行い、同決定は既に確定している。したがって、かかる事情の下における組合の本件再審査申立てについて、以下検討することとする。
1 前記第1のとおり、Ｙ１管財人は、会社の破産宣告に伴って破産管財人に選任され、破産手続を遂行してきたが、その過程で、組合がＹ１管財人を被申立人として、宮城地労委に本件救済を申し立て、同地労委はＹ１管財人の被申立人適格を認めたものの、組合の救済申立てについては棄却した。
そして、組合がこれを不服として再審査を申し立てたところ、その審査中に、会社に関する破産事件の破産廃止決定が行われ、その後、同決定は確定しており、なお破産管財人の任務が存続しているとの特段の事由の存在もうかがえない。
したがって、Ｙ１管財人は、破産廃止決定の確定等の事情により、破産管財人としての任務を終了し、その地位を失っている(破産法第168条)ので、現時点においては再審査被申立人たる地位にはないといわざるを得ない。
よって、当委員会としては、本件救済申立てに至る経緯とその後の事情に照らし、本件に関しては再審査の手続を進めるに由なくなったというべきであるから、本件再審査申立ては、却下を免れない。
2 なお、組合は、Ｙ１管財人の被申立人適格等について、次のとおり主張するので、以下判断する。
(1) 組合は、本件事件は破産廃止決定の確定前に審査を終結しており、その時点においてＹ１管財人は被申立人適格を有していたのであるから、Ｙ１管財人が被申立人適格を有することを前提として本件を審査すべきであると主張する。しかしながら、前記第1の2のとおり、本件再審査審問終結後であっても、破産廃止決定が確定した事実が明らかになった以上、当委員会がＹ１管財人の被申立人適格の問題に関して、当該事実を基に職権により判断することは当然のことであるから、組合の主張は採用することができない。
(2) 組合は、破産廃止決定の確定後であっても、労働委員会に本件事件が係属している以上、破産会社は清算法人としてその法人格は消滅せず、消滅しない破産会社が本件事件を引き継ぐまでは、Ｙ１管財人には残務整理義務があり、Ｙ１管財人は依然として被申立人適格を有していると主張する。しかしながら、本件はあくまでもＹ１管財人が行った前記第1の1の(2)の①及び②の事実が団体交渉拒否等の不当労働行為に当たるとして救済が申し立てられたものであり、本件が当委員会に係属しているからといって、会社が清算法人として存続するものでもないから、会社の法人格が消滅しないとの組合の主張は採用することができない。
(3) 組合は、①Ｙ１管財人には任務終了後においても緊急処分(破産法第169条)に関して管財事務を行う義務があるから、破産会社が本件事件を引き継ぐまでは、Ｙ１管財人が本件再審査申立てに係る手続を遂行する義務があり、また、②本件はＹ１管財人が行った不当労働行為に関するものであるから、Ｙ１管財人が通常の任務を終了したとしても、救済申立手続の限度で任務を終了していないことになり、Ｙ１管財人は被申立人適格を有していると主張する。しかしながら、①の主張については、本件において、破産財団に属する財産の管理・処分に関し、破産法第169条のいわゆる緊急処分を必要とする事情があるとの疎明もなく、Ｙ１管財人が本件再審査申立てに係る手続を遂行すること自体は、同条の要件に該当しないことが明らかである。また、②の主張については、上記1で判断したとおり、Ｙ１管財人については、破産廃止決定の確定等の事情により、破産管財人としての任務を終了し、その地位を失っているので、現時点においては再審査被申立人たる地位にはないといわざるを得ない。したがって、組合の主張は採用することができない。
(4) また、組合は、本件救済申立てを棄却した初審命令に対する不服理由を縷々主張するが、本件再審査申立てが却下を免れないことは上記判断のとおりであるから、かかる組合の主張については判断するまでもない。
以上のとおりであるから、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条第1項により準用される同第34条の規定に基づき、主文のとおり決定する。
平成16年3月3日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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