命令書
申立人全国一般労働組合鳥取地方本部
被申立人学校法人矢谷学園
上記当事者間の鳥取地労委平成15年(不)第1号鳥取城北高等学校不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成16年2月12日、第606回公益委員会議において、会長公益委員太田正志、公益委員河本充弘、同松田道昭、同安本仁子、同安酸早苗出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人学校法人矢谷学園は、平成15年7月7日付けで申立人全国一般労働組合鳥取地方本部に対して行った協定書の解約予告通知をなかったものとして取り扱わなければならない。
2 被申立人学校法人矢谷学園は、労使関係はないなどとして、申立人全国一般労働組合・鳥取地方本部との団体交渉を拒否してはならない。
3 被申立人学校法人矢谷学園は、申立人全国一般労働組合鳥取地方本部との間に締結された協定書について一方的に解約を予告するとともに、労使関係はないなどとして、その団体交渉権を否定したり、同地方本部の影響力を排除するため、申立外全国一般労働組合鳥取城北高等学校支部のみを対象とした協定の締結を行うなどして、同地方本部の運営に支配介入してはならない。
4 被申立人学校法人矢谷学園は、申立人全国一般労働組合鳥取地方本部に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。(大きさはA4判とし、年月日は手交の日を記載すること。)記
年月日
全国一般労働組合鳥取地方本部
執行委員長Ｘ１様
学校法人矢谷学園
理事長Ｙ１
当学園が、貴組合に対して行った下記の一連の行為は、鳥取県地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
1 平成15年7月7日付けで一方的に協定書の解約予告通知を行ったこと。
2 労使関係がないなどとして、団体交渉に応じなかったこと。
3 平成15年7月31日付けで全国一般労働組合鳥取城北高等学校支部のみを相手方として協定を締結したこと。
5 申立人のその余の本件救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、被申立人学校法人矢谷学園(以下「学園」という。)が、申立人全国一般労働組合鳥取地方本部(以下「地方本部」という。)及び地方本部の支部である全国一般労働組合鳥取城北高等学校支部(以下「城北支部」という。)との間で締結し、7年間有効に存続していた協定書について、学園理事長の交替を機に、
① 突然、解約を予告したこと、
② 当該協定書の解約予告に関する団体交渉を拒否したこと、
③ 当該協定書とほぼ同内容の協定を城北支部とのみ締結したこと
などが、地方本部と城北支部との分断を企図した支配介入及び団体交渉の拒否に該当する不当労働行為であるとして、地方本部から、救済申立てがあった事件である。
なお、城北支部は、地方本部と連名で救済を申し立てたが、本件審査中に申立てを取り下げた。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 学園は、平成15年7月7日付けで地方本部に対して行った協定書の解約予告通知を撤回し、原状回復を図らなければならない。
(2) 学園は、平成15年7月31日付けで城北支部との間で締結した協定について、手続面及び内容面において無効であることを認めなければならない。
(3) 学園は、平成8年7月6日付けで締結した協定の解約予告について、地方本部との団体交渉を拒否してはならない。
(4) 学園は、地方本部と城北支部との分断を図り、城北支部の地方本部からの脱退を強要するなどして、地方本部の運営に支配介入してはならない。
(5) 謝罪文の手交及び掲示
第2 当事者の主張の要旨
1 申立人
(1) 学園は、7年間何の問題もなく機能してきた基本協約の性格を有する協定書について、平成15年7月7日付けで突然、地方本部及び城北支部に解約を予告した。
(2) 平成15年7月9日に、城北支部と学園との間で予定されていた団体交渉に先立ち、学園は、「城北支部は単独の組合であると思い違いしていたので申入れを撤回する」とし、城北支部が全国一般労働組合であることを理由として、団体交渉を拒否した。
(3) 平成15年7月16日に、地方本部及び城北支部の申入れにより行われた団体交渉は、理事長が出席せず、出席した交渉委員には何ら権限が与えられておらず、相手方の主張を聞き置くだけという不誠実なものであった。
(4) 学園は、城北支部の役員を密かに招き、平成15年7月31日、地方本部を除外して城北支部との間で従前の協定書とほぼ同内容の協定を締結した。城北支部は、組合規約に基づく大会の承認を経ないまま、この協定を締結した。
(5) 学園は、地方本部の、平成15年8月7日付けの団体交渉申入れに対して、事件が鳥取県地方労働委員会に係属していることなどを理由として、これを拒否した。
(6) 以上の学園の行為は、地方本部を排除することによって、地方本部と城北支部との分断を図るもので、地方本部の運営に対する支配介入に当たるとともに、団体交渉拒否にも該当する不当労働行為である。
2 被申立人
(1) 協定書の解約予告は、労働組合法第15条第3項の規定に基づいて通知したもので、法的に何ら問題はなく、同条第4項に規定する期間の満了により当該協定は既に失効している。
(2) 平成15年7月9日に、城北支部との間で予定されていた団体交渉は、学園から申し入れたものであり、城北支部を単独の組合と誤解していたために撤回したまでで、申し入れた側がその申入れを撤回することは団体交渉の拒否とはならない。
(3) 地方本部及び城北支部の申入れにより行われた平成15年7月16日の団体交渉に理事長が出席できないことは、あらかじめ告知しており、地方本部はそれを前提に団体交渉に臨んだもので、交渉委員に権限が与えられていないことをもって誠意がないことにはならない。かえって、当日の団体交渉は5時間半にも及んでいるが、この間、事実上拘束された状況下で、威圧的、脅迫的発言を受けながらも誠実に対応している。
(4) 平成15年7月31日に城北支部との間で締結した協定は、双方合意の上で有効に成立したものであり、この協定を締結したことにより、不当労働行為救済申立ての原因は消滅し、地方本部との労使関係は存在しない。
(5) 城北支部との間で上記(4)の協定を締結したことにより、労使間の紛争は解決しており、地方本部と団体交渉を行う必要性がないことは、本件調査・審問において主張しているとおりである。
(6) 以上のとおり、学園は地方本部に対して何らの不利益も与えていないし、支配介入となるような行為は行っていない。救済申立てを行った直接の利害関係者である城北支部は、学園と新たな協定を締結し救済申立てを取り下げているので、申立ての原因は事実上消滅している。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 学園は、昭和38年に設立された学校法人で、本件申立時において、鳥取城北高等学校のほか、幼稚園5園、専門学校1校を設置・運営し、平成15年5月1日現在、その教職員数は239名で、うち鳥取城北高等学校の教職員数は96名である。
(2) 地方本部は、鳥取県内の主として中小企業で働く労働者をもって組織する個人加入を原則とする労働組合で、申立時の組合員数は、約1,230名である。
地方本部は事業所ごとに支部を置いており、申立時の支部数は、組合員1名の支部を含め27支部である。
城北支部は、学園の鳥取城北高等学校の専任教職員をもって組織する、地方本部の支部であり、同時に、独自の規約、組織、財政を有する労働組合で、本件申立時の組合員数は45名である。
2 本件発生に至るまでの労使関係
(1) 城北支部結成のための準備は、地方本部の指導の下で平成7年10月頃から進められていたが、平成8年1月7日、結成大会において城北支部を結成すると同時に、鳥取城北高等学校教職員46名が地方本部に加入した。
翌1月8日、城北支部は、学園にその旨を通知するとともに、地方本部と連名で17項目からなる要求を行った。
(2) 上記(1)の要求について、地方本部と城北支部は連携して学園と団体交渉を行った結果、平成8年7月6日、「学校法人矢谷学園と全国一般労働組合は、1996年1月8日付の労働組合要求書に対し、下記の通り合意したので、協定を締結する。」として15項目からなる協定を締結した(以下「旧協定書」又は「旧協定」という。)。
その協定の形式は、甲として学園の代表者が署名押印し、乙として地方本部及び城北支部のそれぞれの代表者が署名押印するというものであった。
なお、この旧協定書においては、ユニオン・ショップ条項として「鳥取城北高等学校に雇用されている専任教職員は、全国一般労働組合員とならなければならない。」と規定されているほか、労使間の基本的事項について包括的な規定を置くものであったが、有効期間は定められていなかった。
(3) 旧協定の締結以降、学園との団体交渉は、交渉事項に応じ、地方本部及び城北支部が行うもの、城北支部のみで行うもの、城北支部が先行して団体交渉を行い、事態の推移に応じて地方本部と協議し、参加を要請するなどの形態で行われていたが、地方本部が団体交渉に加わることについて、特に学園が異議を述べたり、団体交渉を拒否したことはなく、学園理事長出席の下で行われていた。
また、旧協定書についても、特段に問題とされることなく推移した。
3 旧協定書の解約予告とこれをめぐる団体交渉等の経緯
(1) 平成15年6月25日(年数は、特に断らない限り平成15年を指すものとし、以下省略する。)、学園の理事長にＹ１(以下「Ｙ１理事長」という。)が就任した。
(2) 6月30日、学園は、城北支部に、交渉事項を①学園改革の件、②校地内禁煙の件、③ネームプレート着用の件、④その他の4項目とし、学園側の交渉委員をＹ１理事長の外6名とする団体交渉の申入れを文書で行った。
なお、この申入れによる団体交渉の日時は、別途協議することとされていたため、城北支部と学園の事務折衝の結果、7月9日に決定された。
(3) 7月7日、学園は、旧協定書について、「2003年10月6日をもって解約いたしたく、労働組合法第15条第4項の規定に基づき予告いたします。」との通知を、地方本部及び城北支部に行った。
(4) 7月9日午後5時35分頃、上記(2)による団体交渉に先立ち、Ｙ１理事長は、城北支部のＸ２執行委員長(以下「Ｘ２委員長」という。)の外数名の役員を理事長室に呼び、団体交渉の申入文書の宛先を「鳥取城北高等学校教職員組合」とするものに差し替えたい旨を述べた。
これに対してＸ２委員長らは、[我々は、全国一般労働組合に加盟する支部であり、6月30日付けの団体交渉申入書記載の宛先が城北支部の正しい名称である。」として差替えを拒否したところ、Ｙ１理事長は、「労働組合というものは、結成は自由であるものだし、加入・脱退も自由である。私は鳥取城北高校の労働組合と交渉するものと認識している。」、「あなた方は、法的に加入・脱退は自由なのだ。」といった発言を行った。これに対して、城北支部は、「6月30日にも7月7日にも全国一般宛に文書を出しておいて、片方は正しい、片方は今日になって差し替えるとはどういうことだ。我々は全国一般だ。」などと抗議したが、Ｙ１理事長は、「それでは、今日は団体交渉はできない。」旨を述べた。
城北支部の執行部は、地方本部の役員に電話連絡し、今後の対応について協議した結果、団体交渉の席に着くこととした。当日の団体交渉が予定されていた会議室に待機していた学園側の交渉委員に対し、Ｘ２委員長は、「我々は、学園側の申入れに従ってこの団体交渉の席に着いた。団体交渉をやりましょう。交渉メンバーを呼んでください。」と要求した。
これに対して学園側は、「本日の団体交渉はできない。」旨を繰り返し、更に、「平成15年6月30日付け団体交渉申入れについて、貴労働組合は単独の組合と思い違いをして団体交渉を申入れていたので、当該申入れを撤回する。」旨を記載した城北支部執行委員長宛の文書を手渡そうとしたが、城北支部は「こんなものは要らない。団交をやりましょう。」などと主張し、暫くこうした押し問答が繰り返された。
午後7時30分頃に、突然、Ｙ１理事長が会議室に現れ、「意思だけを伝えたら帰ってきなさい。」との指示をし、学園側の交渉委員は全員この場を引きあげた。
なお、地方本部は、当日の団体交渉については、上記(2)のとおり学園改革等を交渉事項とするものであったため、一応、城北支部に交渉を任せていた。
(5) 7月11日、城北支部は学園に対して、
①7月7日付けの旧協定書の解約予告について団体交渉を申し入れるとともに、
②学園側から団体交渉を申し入れておきながら、城北支部が交渉の席に着いているにもかかわらず、正当な理由もなく団体交渉を拒否した7月9日の一連の学園の行動を不当労働行為とみなす
とし、当日の学園の城北支部に対する行動についての見解を文書で回答するよう書面で要求した。
(6) 7月14日、学園は城北支部に対し、上記(5)の②について、「交渉の申入れ先である貴組合は単独の組合と思い違いをしていることに気づき、交渉前にＸ２委員長ほかを理事長室に招き、理事長から本日の団体交渉の申入れは撤回したい旨を申し入れた。」、「その後、貴組合から団体交渉の開始を求められましたが、思い違いのため撤回をお願いした。」、「団体交渉の申入れを事前に撤回したもので、不当労働行為に該当するものではない。」旨を文書で回答した。
(7) 7月14日、地方本部と城北支部は連名で、学園に対し、上記(3)及び(4)の一連の学園の対応は不当労働行為であるとして抗議するとともに、7月16日午後6時30分を交渉日時とし、「平成15年7月7日付協定破棄通知について」を交渉内容とする団体交渉の申入れを行った。
翌15日の夕方、学園は、城北支部に対して、「当日はＹ１理事長が広島に出張で不在であるが、それでもよいか。」と確認をした。城北支部はその場での回答を保留して、16日の朝、Ｙ１理事長不在でも団体交渉を行いたい旨を回答した。
なお、組合側は、学園が団体交渉に応じる以上、Ｙ１理事長が不在であっても、当然何らかの権限を有する者を出席させるものと認識していた。
(8) 7月16日、城北支部は団体交渉に先立ち集会を臨時大会に切り替えて、スト権を確立し、団体交渉に臨んだ。この団体交渉には、組合側は、地方本部と城北支部の役員等が参加し、城北支部の組合員は途中から傍聴に加わった。学園側交渉委員としては、Ｙ２理事兼学園改革推進室長(以下「Ｙ２理事」という。なお、8月20日付けで常務理事に就任。)の外3名が出席したが、冒頭、Ｙ２理事は、「出席者4名は、いずれも何の権限も与えられていない。」旨を発言した。
これに対して、地方本部及び城北支部は、旧協定書を解約しようとするのは不当であるとしてその理由等を質したが、学園側の交渉委員が何も承知していないとする態度をとり続けたため、これを非難して、団体交渉は紛糾した。
この交渉は、休憩2回を挟んで5時間半近くに及んだ。その中でＹ２理事は、組合側から、旧協定書の解約予告を行う直前の理事会の経過を聞くため、前理事長を呼ぶよう要求されたことなどから、途中休憩時にＹ１理事長に電話連絡を行った。それに対しＹ１理事長は、「あなた方には全然権限を与えていない。」、「前理事長は団交に出さないが、日程が合えば、自分が団交に出る。」旨の返答をした。そこで、Ｙ２理事はその旨を、組合側に伝えた。
この交渉においては、旧協定書の解約について、殆ど何ら答弁しようとしない学園側の交渉委員に対する苛立ちもあって、組合側が大きな声を出したり、激しく詰め寄る場面もあったが、最終的には、Ｙ２理事ら交渉委員4名は、Ｙ１理事長に対し、進退をかけて白紙撤回を進言する旨を発言した。
なお、上記のＹ１理事長との電話連絡をもとに、後日、団体交渉の日程調整が行われ、学園は、7月28日から30日の各日を提示した。これに対して城北支部は、夏休み中であるので、クラブ活動が終了する5時以降としたいとの提案を行ったが、結局、学園から団体交渉はできない旨が回答された。
(9) 7月18日、Ｙ２理事ら交渉委員は、16日の交渉の模様をＹ１理事長に報告するとともに、旧協定書の解約予告通知の白紙撤回を進言したが、Ｙ１理事長はその必要はないとし、提出された進退伺を後日返却した。
(10) 7月22日、地方本部と城北支部は連名で当委員会に本件申立てを行った。
(11) 地方本部は、学園に対し8月7日付文書で、「地方本部は学園に旧協定書解約予告通知の撤回と団体交渉の申入れを行っているが、いまだ何の回答もなく、拒否状態が続いており、地方本部として、学園の不誠実な対応に対して改めて抗議する」とともに、「平成15年7月7日付協定書解約通知について」を交渉事項として、8月17日午後5時から団体交渉を開催するよう申入れを行った。
これに対して学園は、翌8月8日付文書で、「貴殿は既に鳥取県地方労働委員会に不当労働行為救済申立てを行い、8月20日に第1回委員調査の実施が決定されており、併せて諸事情によりご要望に沿いかねる。」旨を回答した。
4 城北支部との新協定締結の経緯
(1) 7月28日、Ｙ１理事長は、Ｘ２委員長及び城北支部のＸ３書記長(以下「Ｘ３書記長」という。)を理事長室に招き、私案と記された協定書案(以下「私案」という。)を提示した。私案は、協定の一方当事者を学園とし、相手方を「鳥取城北高等学校労働組合」とするもので、Ｙ１理事長は、「旧協定とほぼ同条件で結びたい。」として、労働協約の締結を求めた。
これに対してＸ２委員長らは、当事者として私案に記された「鳥取城北高等学校労働組合」なる組織は存在せず、自分たちの組織名は「全国一般労働組合鳥取城北高等学校支部」であり、また、有効期間が1年間であることも問題であると指摘し、これを拒否した。
(2) 翌29日、Ｙ１理事長は、再度、Ｘ２委員長及びＸ３書記長を理事長室に招き、協定の一方当事者を、前日の鳥取城北高等学校労働組合から城北支部の名称に変えた私案を提示し、締結を求めた。なお、この段階では、私案に記された協定の有効期間は1年のままであった。
これに対してＸ２委員長らは、執行部で相談するとして、その私案を持ち帰った。
(3) 7月31日、城北支部の執行部三役(以下「三役」という。)は理事長室で、上記(2)の協定書の私案の有効期間を3年とするよう学園に申し入れたところ合意が得られたため、双方は協定書に調印した(以下「新協定書」又は「新協定」という。)。なお、城北支部規約第12条によれば、労働協約の締結と改廃は大会決議事項であったが、Ｘ２委員長の外城北支部三役4名は、調印に先立つ同月29日及び30日に協議し、同支部規約第13条に執行委員会の権限として「緊急を要する事項を処理する事ができる」とされていることから、新協定の締結がこれに該当するとの判断により、大会に諮ることなく執行委員会で決定することとした。更に、三役5名は執行委員会の過半数を占めるとして、学園との新協定書の調印を行った。
新協定書は、旧協定書と比較して次の点を除けば、ほぼ同内容のものであった。
①地方本部が協定当事者ではなくなったこと。
②3年間の有効期間が定められたこと。
③開催日時、交渉委員数、交渉委員の指名などについて団体交渉に関する覚書を締結することが新たに付け加えられ
たこと。
④ユニオン・ショップ条項について、旧協定書では鳥取城北高等学校に雇用されている専任教職員は、「全国一般労働
組合員とならなければならない。」とされていたものが、
「鳥取城北高等学校労働組合員とならなければならない。」とされたこと。
⑤人事案件について、旧協定書においては、「事前に組合と協議し実施する。」とされていたものが、「事前に組合に
通知し実施する。」とされたこと。
(4) Ｘ２委員長は、新協定の締結について、地方本部に何ら相談しなかったが、7月31日の夜、地方本部のＸ４書記長(以下「Ｘ４書記長」という。)に対し、事後報告として、新協定書に調印した旨を電話で連絡した。
(5) 8月1日、城北支部は集会を開き、参加した30名程度の組合員に対し、新協定書の写しを配布し、報告を行った。
同日、地方本部はＸ２委員長の外3名の城北支部の役員を呼び、新協定書調印の経緯について事情聴取を行った。この場で新協定書の写しが配布され、地方本部ははじめてその内容を知るに至った。
(6) 前記のとおり、地方本部は学園に対し8月7日付けで旧協定書解約予告通知の撤回について団体交渉の申入れを行ったが、学園は、本件申立てが係属中であることなどを理由として、応じられない旨を回答した。
(7) 8月20日、本件第1回委員調査が行われ、申立人代表者として出席したＸ２委員長は、新協定を締結したことにより、城北支部は本件申立てを取り下げる旨を陳述するとともに、後日、8月20日付けの取下書を当委員会に提出した。
(8) 8月20日、Ｘ３書記長が県下の高等学校で初めての女性校長に就任することが地方紙に報じられた。Ｘ３書記長は、教務主任、教頭の職を経ずに校長に就任したもので、当該記事には、「教諭から抜てき」の見出しが付けられていた。
なお、城北支部の三役である書記長を非組合員の範囲である校長に任命するに当たって、学園から事前にＸ２委員長にその旨の連絡がなされたが、同委員長は、格別の対応を行わなかった。
また、8月23日、高校野球の秋季リーグ開幕を報じる業界紙に、かねてから望んでいたとされるＸ２委員長の野球部監督就任の記事が掲載された。
(9) 8月25日、地方本部は、城北支部が本件申立てを取り下げたことに伴い、旧協定書の解約予告通知の撤回等を「請求する救済の内容」に追加するなどした「請求する救済の追加並びに一部内容変更について」と題する書面を当委員会に提出した。また、同日、城北支部は臨時大会を開き、新協定締結の経緯等について説明を行ったが、組合員からの要望により地方本部の意見を聞くことになった。
(10) 8月27日、城北支部は集会を開き、新協定締結の経緯について再度話合いを行ったが、この集会には、地方本部にも出席の要請がなされ、Ｘ４書記長らが出席した。この中で、組合員からは、新協定を締結する緊急性や締結の手続等について疑問とする発言がなされた。
(11) 9月18日に開催された本件第1回審問に申立人申請証人として出席したＸ２委員長は、新協定の締結に関し、城北支部規約第13条の「緊急を要する事項」に該当するものと判断し、大会に付議せず、執行委員会に諮り、その承認を得て調印したものであるなどとする証言を行った。そしてＸ２委員長は、緊急を要する事項に該当すると判断した理由として、
①解約予告期間をいたずらに過ごせば、旧協定で定められている権利がどうなるか心配であったこと、
②地方本部の指導の下での街宣活動等、厳しい戦術に組合員が耐えられるか、また、学校の不名誉を宣伝することにな
り、それが生徒募集にどう影響するのか、といった心配が
あったこと、
③私案の内容が旧協定書とほぼ同内容であったこと、
④Ｙ１理事長から提示された私案を拒否すれば、私案が撤回される虞もあったこと
などと証言した。
(12) 9月30日、上記(10)の続開集会が開かれたが、地方本部への出席要請はなく、城北支部組合員による協議がなされた。その結果、「地方本部の話を聞きたい。」との意見により、地方本部の役員を呼ぶこととされた。
(13) 10月2日、城北支部は臨時大会を開催したが、出席者は、Ｘ２委員長の外執行部6名(うち1名は途中で退席)、組合員22名であった。また、地方本部からは、Ｘ１執行委員長の外6名の役員が出席した。なお、この段階で、上記(8)の校長人事により、Ｘ３書記長が非組合員となったため、城北支部の書記長にＸ５書記次長が就任し、出席している。
当日の臨時大会は、新協定締結に関し、
①最初に城北支部の執行部側から再度経過説明を行い、
②次いで、地方本部が考え方を述べ、
③その後、質疑応答を行う
という順序で議事が進行し、新協定の承認について執行部6名、組合員22名の計28名で挙手による採決が行われた結果、承認する者はなく、不承認が22名で、同議案は否決された。なお、執行部は、承認、不承認のいずれにも挙手しなかった。
(14) 10月3日、城北支部は学園に対し、Ｘ２委員長名で、「前日開催した臨時大会において新協定の承認を求めたところ、承認を得られなかったので、同協定を破棄した。」旨を通告した。
(15) 10月7日、城北支部は臨時大会を開催した。この冒頭、Ｘ２委員長は、前回の臨時大会において新協定が承認されなかったことの責任をとるとして、執行委員長以下執行委員全員の辞任の意思表示をしたが、
①旧協定を元に戻すこと、
②新協定を白紙撤回すること
を、大会で現執行部で責任を持って行うこととされたため、辞任は承認されなかった。
5 本件審査における学園の対応
(1) 学園は、7月30日、本件申立てに対する答弁書を提出し、「労働関係調整法第6条にいうところの争議行為が発生している状態又は発生する虞がある状態は存在しない。」、「不当労働行為の事実は存在しないし、何らの不利益を与えていない。」とのみ主張した。
当委員会は、上記の答弁書の内容が不明確であることを指摘して、8月7日までに書面により回答するよう求釈明を行ったが、同日はもとより最終的にも書面は提出されなかった。
(2) 8月20日に行われた本件第1回委員調査において、学園の代表者として出席したＹ１理事長は口頭で、「7月31日に城北支部との間で新協定を締結したことにより、不当労働行為救済申立ての発生原因が消滅した。したがって、地方本部とは労使関係が存在しない。」との主張を行い、8月22日にも同趣旨の「不当労働行為調査に対する考え方」と題する文書を本件審査委員長に提出した。
(3) 9月18日に行われた本件第1回審問において、次回期日には、Ｙ１理事長を職権採用証人として証人調べを行うため日程を調整したところ、10月8日に第2回審問を行うことが決定された。
(4) 9月24日、Ｙ１理事長から、第2回審問について、次の理由により出席できない旨の、「証人欠席届」が当委員会に提出された。
①10月8日が出張日であることを見落としていたこと。
②新協定が締結され、今後の審査は不要と考えられるし、全国一般との労使関係が存在しないことは貴委員会も承知
のことと考えること。
これに対して、9月25日、本件審査委員及び労使参与委員は協議の結果、学園に赴きＹ１理事長に対し証人として出席するよう説得に当たったが、同理事長は、上記証人欠席届記載の理由により、出席しない旨答えた。
(5) 本件審査委員長は、9月26日付けで学園に対し、証人並びに学園の代表者を審問に出頭させ、積極的に主張・立証するよう文書で勧告を行うとともに、Ｙ１理事長及びＹ２理事に対して証人呼出状を発した。
(6) 10月8日に開いた本件第2回審問においては、Ｙ１理事長は出席せず、Ｙ２理事のみが出席し、同人に対する証人尋問が行われた。
(7) 10月20日に開いた第3回審問において、再度職権採用証人としてＹ１理事長を呼び出したところ、同人は出席し、証言を行った。
第4 当委員会の判断
1 団体交渉拒否の成否について
(1) 7月9日開催予定の団体交渉申入れの撤回
学園は、7月9日に予定されていた団体交渉は、学園から申し入れたものであり、申し入れた側が事前に撤回することは、団体交渉の拒否に当たらない旨主張する。
しかしながら、本件の場合、次の点が認められる。
①事務折衝で事前に7月9日の交渉日を双方合意し、当日城北支部が既に交渉の席に着いているにもかかわらず、学園が、自ら行った団体交渉の申入れを、交渉の開始直前になって
唐突に撤回したこと。
②しかも、学園は、申入れ撤回の理由について「城北支部が単独の組合であると思い違いをしていた。」ということを
あげているが、現に交渉の申入れは全国一般労働組合鳥取
城北高等学校支部宛に行われている上、これまでの団体交
渉において城北支部は地方本部の支部として交渉に臨ん
でおり、今更学園が、城北支部と地方本部との関係を知ら
ず、思い違いをするとは到底考えられないこと。(仮に、
Ｙ１理事長個人が思い違いをしていたとしても、そのこと
は、学園が団体交渉を行わないことを正当化する理由には
ならない。)
③さらに、城北支部は、学園に対しその場で再三にわたり団体交渉の開始を求めているにもかかわらず、学園がその要
求に応じていないこと。
これらの点を考慮すると、学園が自ら申入れをした団体交渉だからといって、勝手に撤回することは許されず、学園は誠実に団体交渉を行うべき立場にあったと考えざるを得ない。しかるに、上記のとおり当日の学園の対応は、到底誠実なものであったとは言い難く、学園が、正当な理由なく団体交渉を拒否したものと判断せざるを得ない。
なお、城北支部は本件申立てを取り下げていることが問題となるが、城北支部の取下げにかかわらず、本件団体交渉の拒否は、地方本部との関係でも団体交渉を正当な理由なく拒否したものと判断されることには変わりない。
即ち、当日の交渉には、城北支部のみが臨んでいるが、これは、交渉項目が学園内の問題に限られていたため、地方本部との協議により、一応、城北支部に交渉が任されていたものであり、場合によっては地方本部が団体交渉に加わることも予定されていた。したがって、地方本部と全く無関係に行われた団体交渉ではないことは明らかである。加えて、前記認定のとおり、そもそも城北支部は地方本部の支部であって、その立場で交渉に臨んでいるのであるから、当日の団体交渉は、地方本部との関係における団体交渉と評価されるものであり、これに対する学園の対応は、団体交渉を正当な理由なく拒否したものであると判断せざるを得ない。
(2) 7月16日の団体交渉
同日の団体交渉について学園は、「当日Ｙ１理事長が不在であることはあらかじめ相手方に伝えており、出席したＹ２理事をはじめとする交渉委員も、自分たちには何の権限も与えられていないことを冒頭に明らかにした上で行われているのであるから、当該団体交渉が地方本部の意図するように進展しなかったとしても、不誠実な団体交渉ということにはならない。かえって、当日の団体交渉は、5時間半にもわたり事実上拘束された状況下で行われた違法・不当なもので、不誠実な実態はない。」旨を主張しているので、以下判断する。
確かに当日の団体交渉は、Ｙ１理事長が出席できないことは組合側にあらかじめ告知の上、組合側も承知して開催されたものである。しかし、同日の交渉内容は、「平成15年7月7日付協定破棄通知について」という、労使関係の基本に関わる、労使双方にとって重大な意味を持つものであった。本来労働協約は、個別労働者の労働条件を集団的に規制し、あるいは協約当事者間の集団的労使関係を規制するために締結するものであり、これによって一定の秩序が形成・維持されるのであるから、協約当事者がこれを遵守しその存続のために誠実に努力することは、当然のことである。しかも、解約予告以前の労使関係を見ても、旧協定が締結されて以来、同協定について双方から特に異議もなく、一応、同協定に基づく円満な労使関係が形成されてきたものである。
このような点を考慮すると、交渉の内容の重要性に鑑み、学園としては、Ｙ１理事長自らは出席できなくても、少なくとも一定の権限を与えられた交渉委員を出席させ、当該団体交渉においては、旧協定書の解約予告通知をした理由、旧協定書の問題点、旧協定書に替わる改定案などについて説明し、組合側の理解を得るよう十分な努力をするべきであった。
しかるに、学園側の交渉委員は、団体交渉に臨むにあたり何ら交渉権限を与えられておらず、この一事をもっても、学園に真摯に団体交渉に臨もうとする姿勢があったといえるか極めて疑わしい。加えて、出席した学園側の交渉委員は組合に対し、団体交渉の最初から最後まで、解約予告通知を行った理由、旧協定書の問題点、改定案などについて何ら説明を行わず、専ら組合側の主張を聞き置く対応に終始した。このような学園の対応は、本件団体交渉の重要性に鑑みると、到底誠意ある団体交渉であったとは言い難い。
なお、学園は、当日の団体交渉は、長時間にわたって事実上拘束された状況下で行われたもので、威圧的、脅迫的発言を受けながらも誠実に対応した旨主張している。確かに、旧協定書の解約について、答弁しようとしない学園側交渉委員に対する苛立ちから、組合側が大きな声を出したり激しく詰め寄る場面があったことは前記認定のとおりである。しかし、そもそもの原因は、旧協定書を解約しようとする理由等について、何ら説明しようとしない学園の対応にあり、しかも、長時間に及んだとはいえ、途中に休憩を2回挟んでおり、また、そうした組合側の交渉姿勢に対し、学園の交渉委員が特に異議を唱えた形跡も認められない。したがって、学園が長時間にわたって相手方の主張を聞いたからといって、誠実に団体交渉に応じたとはいえないことは明らかである。
(3) 8月7日付け団体交渉申入れに対する拒否
地方本部が旧協定書の解約予告の撤回を内容とする団体交
渉を申し入れ、これに対して学園は、「貴殿は既に鳥取県地方労働委員会に不当労働行為救済申立てを行い、8月20日に第1回委員調査の実施が決定されており、併せて諸事情によりご要望に沿いかねる。」旨の回答を行っていることは、前記認定のとおりである。
この回答の意味するところは判然としないが、本件調査・審問における学園の陳述等を総合すれば、「学園と城北支部との間で新協定を締結したことにより労使間の紛争は解決しており、労使関係のない地方本部と団体交渉を行う必要性はなく、そのことは、本件調査・審問において主張しているとおりであり、改めて団体交渉を行ってその場で主張するまでもない。」との趣旨であると解されるので、以下判断する。
まず、学園は、新協定の締結により労使間の紛争は解決したと主張しているが、地方本部は、新協定の有効性をそもそも認めておらず、現に新協定等をめぐって紛争が続いているのであるから、この主張は認めることができない。
次に、学園が、地方本部とは労使関係がないので団体交渉を行う必要がないとしている点については、前記認定のとおり、城北支部結成と同時に城北支部組合員は地方本部に加入しており、地方本部は学園が雇用する労働者を構成員としているのであるから、地方本部が、労働組合法第7条第2号にいう「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当することは明らかである。したがって、地方本部が学園と交渉する権利を有することは当然のことであり、学園の主張は認めることができない。
なお、本来、労使間の問題は当事者間で解決を図るべきことは当然であり、本件が当委員会に係属し、調査が予定されていたとしても、旧協定書の解約予告の撤回について、団体交渉によって自主的に解決する余地があるから、地方本部が当委員会に不当労働行為救済申立てをし、委員調査が予定されていることを理由として、学園が団体交渉を拒否することは許されない。
(4) 以上のとおり、学園の行った、
①7月9日の団体交渉申入れ撤回、
②7月16日の団体交渉における交渉態度、
③8月7日付けの地方本部の団体交渉申入れに対する拒否
は、いずれも、団体交渉を正当な理由なく拒否したものと判断される。
2 支配介入の成否について,
(1) 学園は、旧協定書の解約予告は、労働組合法第15条第3項及び第4項の規定に基づいて通知したもので、法的に何ら問題がない旨を主張している。
確かに、学園が行った旧協定書の解約予告は、形式的には労働組合法第15条第3項及び第4項に基づいてなされたと認められる。
(2) しかし、期間の定めのない労働協約の解約予告については、実体的にみて、その予告が組合の弱体化を目論むなど、客観的に組合活動への干渉行為が存在すると認められる場合は、支配介入の不当労働行為が成立する余地があるので、以下検討する。
ア 旧協定書の解約予告通知までの労使間を概観してみても、従来の団体交渉は、交渉事項に応じ、地方本部及び城北支部で行うもの、城北支部のみで行うもの等いろいろな形態があるが、地方本部が団体交渉に加わることについて、これまで学園が異議を述べたり団体交渉を拒否することはなく、理事長出席の下で、正常に開催されていた。また、旧協定書の改定や廃止が特に課題となっていたわけではなく、学園が今回解約予告通知を行った理由も必要性も見出し難い。
イ このような中で、7月9日に学園と城北支部との団体交渉が予定されていたが、Ｙ１理事長は団体交渉の直前、団体交渉の申入書について、宛名を、現実には存在しない「鳥取城北高等学校労働組合」としたものに差し替えようとし、それが拒否された後も、「城北高校の労働組合と認識していた。」、「労働組合というものは、結成は自由であるものだし、加
入・脱退も自由である。私は鳥取城北高校の労働組合と交渉するものと認識している。」旨発言し、城北支部が、自分達は全国一般労働組合であると主張すると、「それでは、今日は団体交渉ができない。」として団体交渉に応じなかった。これら一連のＹ１理事長の発言からは、学園が、城北支部を地方本部から分断し、学園内の組合として取り込もうとする姿勢が看取される。
ウ さらに学園は、旧協定書の有効期間中であるにもかかわらず、地方本部に一切連絡しないまま、城北支部役員に対し、地方本部を除外した新協定書の私案を繰り返し示し、7月31日、城北支部と単独で新協定の締結を強行した。また、新協定の締結をもって、地方本部との労使関係が消滅したとして、地方本部を当事者から排除する主張を繰り返している。
エ これらの事実は、学園が城北支部を地方本部の統制から分断し、学園内の労働組合として位置づけるとともに、地方本部の影響力を排除することを企図したことの現れであり、客観的にみて、組合活動への干渉行為に該当すると判断される。
(3) さらに、期間の定めのない労働協約の解約については、労働協約のもつ意義や趣旨を考えれば、単に90日前の予告をすれば無条件に解約できるのではなく、手続的には少なくとも解約事由について相手方に告知し、相手方が労働協約解約の是非について協議を申し出た場合には、十分に協議を尽くすことは当然である。そこで、学園の旧協定書の解約予告通知が、手続的に見て妥当であったか否か、以下検討する。
ア まず、学園は、旧協定書の解約予告通知をするに当たって、地方本部及び城北支部に対し解約の事由を何ら説明してい
ない。
イ 次に、7月16日の団体交渉は、旧協定書の解約予告通知を交渉事項として、地方本部及び城北支部連名の申入れにより行われているが、交渉事項の重大さにもかかわらず、学園側の交渉委員は、協定に関して何の権限も与えられておらず、旧協定書を、なぜ解約しなければならないのか、どの条項をどう改定したいのかなどについて、説明や理解を得るための努力を全く行っていない。
ウ さらに、地方本部は、8月7日付文書で、旧協定書の解約予告について団体交渉を申し入れているが、学園は、前記のとおり何ら正当な理由なくこれに応じていない。
エ これらの事実から明らかなように、学園は、旧協定書の解約事由を何ら告知せず、組合側からの協議の要請にも応じなかった。このような、学園の行った旧協定書の解約予告通知は一方的な行為であるといわざるを得ず、手続的にも、労働協約の当事者に当然に要請される誠実な対応を欠く行為で
あると評価せざるを得ない。
(4) 以上のとおり、旧協定書の解約予告通知に端を発した一連の学園の行為は、実体的に組合活動への干渉行為であると評価され、また、手続的にも誠実さを欠くものであり、支配介入に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
3 救済方法について
以上のとおり、学園の行為は、地方本部の運営に対する支配介入に当たるとともに、団体交渉の拒否にも該当する。よって、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断し、主文のとおりの救済を命ずる。
なお、主文第1項においては、城北支部が本件申立てを取り下げていることから、学園に対し、地方本部宛の旧協定書解約予告通知のみを「なかったもの」として取り扱うよう命じた。しかし、いうまでもなく城北支部もこの旧協定書の当事者であり、三者不可分の協定であることから、学園は、当然に城北支部についても地方本部と同様の取扱いをしなければならない。
また、地方本部は、新協定書が無効であることの確認を求めているが、新協定の締結は学園と城北支部との間に行われたものであることから、これについては、地方本部の指導のもとに、学園と城北支部との間の団体交渉においてその取扱いを確認すべきものと判断する。
さらに、地方本部は謝罪文の手交及び鳥取城北高等学校校門及び玄関への掲示を求めているが、学園が教育現場であることを考慮し、今後の労使関係の正常化のためには、当委員会はあえて校門及び玄関への掲示までは学園に求めず、主文第4項の文書の手交を命ずることで足りると判断する。
4 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成16年2月23日
鳥取県地方労働委員会
会長太田正志印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03741.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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