命令書
申立人全国一般労働組合大分地方本部
被申立人日本エレベーター製造サービス株式会社
上記当事者間の大分地労委平成15年(不)第1号日本エレベーター製造サービス事件(平成15年7月11日申立て)について、当委員会は、平成16年3月16日第646回公益委員会議において、会長公益委員小林達也、公益委員富川盛郎、同友永清、同橋本順子及び同大崎美泉が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人から平成14年12月21日付けで申入れのあった団体交渉について、被申立人の大分市内の出張所である大分サービスステーションにおいて、誠意をもって速やかに応じなければならない。
理由
第1 事案の概要及び申立人の請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、申立人組合からの平成14年12月21日付けの団体交渉の開催要求に対し、被申立人会社が、その開催場所を大分市内とせず、最大譲歩しても北九州市とする旨主張し、被申立人会社の大分市内の出張所である大分サービスステーションでの団体交渉に応じなかったことが、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、平成15年7月11日に当委員会に救済申立てのあった事案である。
2 申立人の請求する救済内容
被申立人会社は、申立人組合と被申立人会社の大分市内の出張所である大分サービスステーションにおいて団体交渉せよ。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人
申立人組合全国一般労働組合大分地方本部(以下「組合」という。)は、東京都千代田区三崎町3丁目5番6号造船会館に中央本部を置く全国一般労働組合(執行委員長 X1)の地方組織であり、大分県内の労働組合及び労働者によって組織されている合同労働組合で、組合員900名を有し、本件申立時の執行委員長はX2が務めている。
なお、組合は、平成14年12月17日被申立人会社日本エレベーター製造サービス株式会社大分サービスステーション(以下「大分サービスステーション」という。)(大分市豊町1丁目1番26号豊ビル3階)において、日本エレベーター製造サービス分会(以下「分会」という。)を結成した。
本件申立時における分会の分会員は、大分サービスステーションに勤務している被申立人会社従業員X3及びX4の2名である。
(2) 被申立人
被申立人会社日本エレベーター製造サービス株式会社(以下
「会社」という。)は、従業員260名を雇用し、エレベーターの取付、保守、点検及び修理を営業としている株式会社であり、肩書地に本店を、北海道、東北、名古屋、大阪及び九州(福岡市)の各サービスセンターを置き、山口、北九州市、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島及び沖縄に九州サービスセンターの出張所であるサービスステーションを置いている。
大分出張所と呼ばれている事務所は、親会社である日本エレベーター製造株式会社の福岡営業所の大分出張所であり、会社は同事務所を借用して九州サービスセンターの出張所である大分サービスステーションを設置している。
なお、大分サービスステーションで勤務しているのは、X3及びX4の2名のみで、親会社日本エレベーター製造株式会社の従業員が大分出張所で勤務している実態はない。
本件申立時の会社の九州サービスセンター所長は、Y1(以下「Y1所長」という。)である。同人は大分サービスステーション所長を兼務している。
2 本件申立ての経過(分会結成後の団体交渉の申入れに対する会社の対応)
(1) 組合及び分会は、平成14年12月21日付け労働組合加盟通知及び要求書により、会社あてに同社従業員X3及びX4が組合に加入して分会を結成したことを通知するとともに、Y1所長の権限に属する事項である大分サービスステーションでの残業手当の支払い、分会員X3の九州サービスセンターへの転勤問題及び分会員X4採用時のY1所長の差別発言問題について、大分サービスステーションにおいて団体交渉を行うことを申入れた。
(2) 会社は、平成15年1月15日付けY1所長名の文書で、X3個人あてに、同人らが組合に加入した際の申込書の控え又は写しの提出を求めたが、組合及び分会の団体交渉の申入れについては回答しなかった。
(3) 組合のX5書記長(以下「X5書記長」という。)は、平成15年1月22日に会社の本社に出向き、会社のY2常務取締役(以下「Y2常務」という。)に組合加入申込書の控え又は写しは提出できない旨通知し、団体交渉の申入れに対する会社の回答を求めた。
これに対して、Y2常務は、窓口はY1所長になっているので同人と話してくれと回答するのみであった。
(4) 会社は、平成15年1月29日付けY1所長名の文書で、再度、X3個人あてに、同人らが組合に加入した際の申込書の控え又は写しの提出を求めたが、今回も組合及び分会の団体交渉の申入れについては回答しなかった。
(5) 組合は、平成15年1月31日にX5書記長から電話で、次いで同年2月3日に組合と分会の連名の申入書で、会社に対して、団体交渉の申入れについて誠意ある回答がなされないことから、団体交渉を拒否したとして地方労働委員会にあっせん申請をする旨通知し、同月6日に大分県地方労働委員会にあっせん申請を行った。
(6) 会社は、平成15年2月14日付けY1所長名文書で、再々度X3個人あてに、同人らが組合に加入した際の申込書の控え又は写しの提出を求めた。
(7) 地方労働委員会へのあっせん申請後、同委員会の事務局職員の仲介により平成15年3月6日X3とY1所長が話合いを行い、その場でY1所長は団体交渉に応じる旨回答した。
(8) 会社は、平成15年4月15日付けY1所長名の文書で、団体交渉の期日は4月中を予定、時間は勤務時間外、場所は北九州、時間は1時間限りなら交渉に応じる旨をX3個人あて回答した。
(9) これに対し、組合及び分会は、平成15年4月24日付け申入書で、会社に対して、開催日は平成15年5月7日から同月22日までの間、交渉場所は大分サービスステーション内とする団体交渉の開催を提案した。
(10) 会社は、平成15年5月6日付けY1所長名のX3個人あて文書により、期日は5月22日、時間は勤務時間外、場所は北九州市でなら交渉に応じる、大分サービスステーションは仕事をする場所であり、団体交渉をする場所ではないと回答した。
(11) 組合及び分会は、平成15年5月12日付け申入書で、日時は5月22日17時以降、交渉場所は大分サービスステーション内(やむを得ない場合は、大分市内の会社の指定する場所)という内容で、団体交渉の開催を再度求めた。
(12) 会社は、平成15年5月16日付けY1所長名のX3個人あて文書により、日時は5月22日(木曜日)17時以降で結構、場所は北九州市(大阪でも可)、交渉委員は組合が先に委員の人数及び氏名を通知してくるべき旨回答した。
(13) 組合及び分会は、平成15年5月21日付け申入書で、会社に、大分サービスステーション内又は大分市内の会社の設定する場所で団体交渉を行うことを再度求め、会社が北九州市や大阪での団体交渉にこだわるのであれば、団体交渉拒否として地方労働委員会に救済申立てをする旨通告した。
(14) 会社は、平成15年5月26日付けY1所長名のX3個人あて文書により、分会の住所を教えるよう、また話合いを拒否しているものではない、話合いの場所については、北九州市で設定することが最大の譲歩である旨回答した。
(15) X5書記長は、平成15年5月30日に、会社の本社に出向き、Y2常務に対し、団体交渉拒否を理由に地方労働委員会に救済申立てをせざるを得ない旨通告した。
(16) 会社は、平成15年6月16日付けY1所長名のX3個人あて文書により、話合いの場所については、北九州市で設定することが最大の譲歩であると通知し、併せて今後の交渉日時を知らせるよう、さらに再度分会の住所を知らせるよう要求した。
(17) 会社は、平成15年7月8日付けY1所長名のX3個人あて文書で、従前の団体交渉の場所についての主張を変えることなく、今後の交渉日時及び分会の住所について、書面による回答を重ねて要求した。
第3 判断
(1) 被申立人の主張
組合が団体交渉の場所として指定する大分出張所は、親会社日本エレベーター製造株式会社の大分出張所として存在し、会社としては、当該出張所に大分サービスステーションを置いている。
大分サービスステーションは仕事をする場所で、団体交渉をする場所ではない。
会社側は、団体交渉の場所に、九州以外に東京方面(本社)からも出席することから、旅費等の経費の面、交通の便から考えても、団体交渉の場所は北九州市が最大の譲歩であり、これは大分で団体交渉ができない正当な理由である。
会社は、団体交渉の場所について組合と合意できないだけで、団体交渉を拒否しているものではない。
(2) 申立人の主張
Y1所長は大分サービスステーションの所長を兼務しているから、大分サービスステーションで団体交渉するのが当然である。北九州又は大阪での話合いなら応ずるとの会社の回答は、組合及び分会の団体交渉の申入れを拒否するための口実に過ぎず、実体は団体交渉の申入れに対する拒否である。
団体交渉拒否の正当な理由がないことは明らかである。
(3) 当委員会の判断
本件団体交渉応諾をめぐる経過は第2の2で認定したとおりで、団体交渉の開催場所について、申立人は大分サービスステーションを、被申立人は北九州市の会社指定の場所を主張して合意ができず、未だに、団体交渉は開催されていない。
本件当事者間の団体交渉は過去に一度も行われておらず、したがって、当事者間に格別な取決めなどはない。
このような場合、団体交渉権が労働組合にのみ認められた権利であるところから、団体交渉の場所については労働組合の申入れを尊重し、具体的には、これを前提とした労使の話合いによって決められるべきであり、使用者が正当な理由なく自己の都合のみを主張してこれを拒否することは許されないというべきである。
そこで、被申立人は、団体交渉が開催されていないことにつき、正当な理由があると主張するので以下検討する。
ア 大分サービスステーションを団体交渉の場所にできない具体的理由
被申立人は、前記認定第2の2(10)のとおり、大分サービスステーションは仕事をする場所で、団体交渉をする場所ではないと主張するのみで、勤務時間外に大分サービスステーションで団体交渉ができないことについて何ら具体的理由を示してい
ない。
団体交渉もまた会社業務の一環であり、仕事をする場所を団
体交渉の場所にできないというような被申立人の主張は首肯
しえない。
加えて、空間的制約ないし業務への差し支え等、勤務時間外
に行われる団体交渉が大分サービスステーションではできな
いとする他の要因についても、被申立人において一切の疎明をしない以上、これらは存在しないと推認せざるを得ない。
イ 出席にかかる経費及び交通の便について
被申立人が、九州以外からも団体交渉に出席する者がいるこ
とを前提に、Y1所長以外の会社側出席者の旅費等の経費及び交通の便を理由に、北九州市での開催が最大の譲歩であるとするのは、団体交渉に応じることが会社の業務の一環であるにもかかわらず、自己の都合のみを主張するものであると言わざるを得ない。
以上の点から、被申立人が大分サービスステーションで団体
交渉ができないとすることについては、正当な理由がないと判断せざるを得ない。
(4) 不当労働行為の成立
前記第3の(3)で判断したとおり、被申立人の主張は、これを採用することができない。
したがって、被申立人は、申立人に対し、正当な理由なく団体交渉を拒否しているものと言わざるを得ない。このような行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
第4 法律上の根拠
以上のとおりであるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成16年3月16日
大分県地方労働委員会
会長小林達也㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03749.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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