決定書
申立人京都－滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の京労委平成15年(不)第7号第9伏見織物加工不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成16年3月12日、第1976国公益委員会議において、公益委員佐賀千惠美、同初宿正典、同松浦正弘、同後藤文彦、同西村健一郎合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 申立ての要旨
1 申立人は、平成15年6月29日及び7月3日、下記の趣旨の団体交渉事項について団体交渉を申し入れたが、被申立人はこれを拒否した。
(1) 申立人の執行委員長X1(以下「X1委員長」という。)の解雇の撤回について
(2) 申立人の組合員X2(以下「X2組合員」という。)の退職金の支払並びに雇用保険法及び厚生年金保険法違反行為についての謝罪等について
(3) X1委員長及びX2組合員への伏見織物加工株式会社親睦会(以下「親睦会」という。)の規約の提示と給付金の支払について
(4) X1委員長及びX2組合員への未払賃金の支払について
(5) 被申立人役員によるX2組合員に対する平成14年2月13日付けの損害賠償請求訴訟提起等の不当労働行為についての謝罪及び反省について
2 申立人の組合員のうち、X1委員長は、平成3年11月に被申立人から解雇されたが、従業員地位確認請求訴訟を提起して係争中であり、また、X2組合員は、平成12年6月に被申立人を退職したが、退職金等の退職に伴う雇用関係の清算に関する事項につき係争中である。したがって、申立人には被申立人と雇用関係を有する組合員が存在している。
3 申立人は以上のとおり主張し、被申立人の行為は労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、団体交渉応諾並びに謝罪文の掲示及び手交を命じることを求めて、平成15年8月22日、当委員会に救済申立てを行った。
第2 当委員会の調査結果及び判断
1 申立人等による当委員会に対するこれまでの救済申立ての経過申立人は、平成7年3月12日に結成された合同労働組合であり、X1委員長が結成以来執行委員長の任にあるが、平成8年以降被申立人を相手方として、本件を含めて9件の不当労働行為救済申立てを当委員会に行った。そのうち本件と関連するもの及びそれまでにX1委員長等が行った救済申立てで本件と関連するものは、次のとおりである。なお、これらは当委員会に顕著な事実である。
(1) 平成3年11月26日、被申立人は、X1委員長を解雇した。X1委員長は、この解雇は不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てを行ったが、平成5年10月22日、当委員会は解雇には相当な理由があるとしてこれを棄却した(京労委平成3年(不)第9号事件。以下「3-9事件」という。)。
X1委員長は、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申し立てたが、平成14年3月13日、中労委はこれを棄却し、この命令は確定した。
(2) 平成3年12月15日、X1委員長らは、自立労働組合京都を結成した。同組合は、被申立人が前記11月26日付け解雇等についての団体交渉を拒否したこと等が不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てを行ったが、平成5年10月22日、当委員会は、3-9事件で前記解雇には相当な理由があるとして棄却したところであり、改めて団体交渉を命じることは妥当でない等として、これを棄却した(京労委平成3年(不)第10号事件。以下「3-10事件」という。)。
同組合は、中労委に再審査を申し立てたが、平成8年8月6日、申立てを取り下げた。
(3) 平成9年2月17日、申立人は、被申立人が団体交渉を拒否したこと等が不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てを行ったが、6月10日、当委員会は、X1委員長が被申立人から解雇されたことに相当な理由があることは、既に3-9事件の命令において認定したところであり、X1委員長と被申立人との間に労働契約関係が存在しないことは当委員会に顕著な事実である等として、これを却下し、この決定は確定した(京労委平成9年(不)第2号事件。以下「9-2事件」という。)。
(4) X2組合員は、平成12年6月30日、被申立人を退職した。8月4日、申立人は、被申立人が7月28日申入れの団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てを行い、さらに、10月18日及び27日、X2組合員の退職金、解雇予告手当、平成12年度夏期賞与、雇用保険及び厚生年金保険についての被申立人の取扱い並びに被申立人がこれらの事項についての団体交渉を拒否したこと等が不当労働行為であるとして当委員会に救済追加申立てを行った。
平成13年9月5日、当委員会は、X2組合員は平成12年7月28日の時点では申立人の組合員であったとは認められず、退職金等についての被申立人の取扱いも不当労働行為とは認められないが、X2組合員は9月26日までの間に申立人に加入したものと認められるから、X2組合員の退職に伴う雇用関係の清算に関する上記救済追加申立てに係る事項について、被申立人は雇用関係がないことを理由としては団体交渉を拒否することはできない等とした上で、①雇用保険失業給付のうち基本手当の支給日数60日分相当額の取扱い、②厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために講じるべき措置、について被申立人に団体交渉を命じ、その余の申立てを却下又は棄却した(平成12年(不)第6号事件。以下「12-6事件」という。)。
被申立人は平成13年9月17日、申立人は同月20日、それぞれ、中労委に再審査を申し立て、現在係争中である。
(5) 平成14年2月4日、申立人は、被申立人役員が平成13年2月8日付けの損害賠償請求等を行う旨の通告書をX2組合員に対し送付したこと及び被申立人がこのことについての団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てを行った。
平成15年6月11日、当委員会は、同役員が申立人に対する支配介入等の手段として当該通告書を送付した等の事実は認められず、同役員の行為は被申立人の行為と評価することはできない等として、申立人の救済申立てを棄却した(平成14年(不)第1号事件。以下「14-1事件」という。)。
申立人は、6月12日、中労委に再審査を申し立て、現在係争中である。
2 当委員会の判断
前記1の経過を踏まえて、本件の団体交渉拒否について、申立人の求める団体交渉事項ごとに検討する。
(1) X1委員長の解雇の撤回について
本事項の解雇が前記1(1)の平成3年11月26日付け解雇であることは申立人も認めているところ、申立人は、同解雇についてなお地位確認訴訟を提起して被申立人と係争中であると主張するが、前記1(1)(3)のとおり、同解雇には相当な理由があり、X1委員長と被申立人との間に雇用関係は認められないことは当委員会が3-9事件及び9-2事件で判断したところであり、かつ、前記1(2)のとおり、同解雇を交渉事項とする団体交渉拒否については、自立労働組合京都が当委員会に救済を申し立てた3-10事件において、当委員会は、これを棄却しており、改めて審査し、判断する必要は認められない。
(2) X2組合員の退職金の支払並びに雇用保険法及び厚生年金保険法違反行為についての謝罪等について
本事項については、12-6事件で主張した問題と同一であると申立人も認めているところ、前記1(4)のとおり、当委員会は、既に同事件において、その一部について被申立人に団体交渉を命じるとともにその余を棄却しており、改めて審査し、判断する必要は認められない。
(3) X1委員長及びX2組合員への親睦会の規約の提示と給付金の支払について
前記(1)のとおり、X1委員長と被申立人との間には雇用関係は認められない。
また、X2組合員は、前記1(4)のとおり、平成12年6月30日、被申立人を退職しており、X2組合員が被申立人の従業員としての地位そのものを争っていないことは申立人も認めるところである。そこで、本事項について、いわゆる駆込み訴えとして、X2組合員と被申立人との雇用関係を認めることができるかどうかについて検討する。
一般に使用者とは労働契約上の雇主をいうが、退職した労働者であっても、従業員としての地位を争っていたり、又はその地位を争ってはいないが、未払賃金、退職金等の支払を求めているような場合に、労働組合に加入し、使用者に団体交渉による解決を求めたときは、社会通念上、合理的な期間内に労働組合に加入し、かつ、合理的な期間内に団体交渉の申入れがなされれば、その限りにおいてなお労働組合法第7条第2号の「雇用する労働者」に含まれ、その労働組合はその限りにおいて団体交渉権を有するものと解される。
これを本件についてみると、まず、X2組合員は従業員としての地位そのものを争っていない。次に、申立人が本事項について団体交渉を申し入れたのは、X2組合員の退職から既に3程度経過した平成15年6月になってからのことであり、それまで本事項について訴訟等で争われてきたことがないことは申立人も認めるところである。また、前記1(4)のとおり、X2組合員は遅くとも平成12年9月26日には申立人に加入したと認められ、本事項についても、団体交渉事項にあたるかどうかは別として上記団体交渉の申入れまでの間に申立人において交渉を申し入れる機会は十分に存在したものと認められる。これらの本件の事情の下では、上記団体交渉の申入れは社会通念上合理的な期間内になされたものとはいえず、本事項についてX2組合員を被申立人の「雇用する労働者」と認めることはできない。
以上によれば、本事項について、申立人は救済を求める適格を有しないというべきである。
(4) X1委員長及びX2組合員への未払賃金の支払について本事項についても、前記(1)で判断したとおり、X1委員長と被申立人との間には雇用関係が認められず、X2組合員についても、本事項について被申立人に対して要求を行うのは本件における申入れが初めてであることは申立人も認めているところであるから、前記(3)で判断したと同様に、団体交渉を求めることができる社会通念上合理的な期間を既に経過していると認められ、申立人は救済を求める適格を有しないと認めるのが相当である。なお、本事項の未払賃金について、申立人は、X2組合員に係るものは、平成2年5月頃休憩時間中に就労したことに伴う未払であり、X1委員長に係るものは、昭和60年頃日給月給制から日給制に変更されたことに伴う賃金減額分であると主張しており、このような10年以上も前の問題について、もはや団体交渉を求めることができないことは、明らかであるといわざるを得ない。
(5) 被申立人役員によるX2組合員に対する平成14年2月13日付けの損害賠償請求訴訟提起等の不当労働行為についての謝罪及び反省について
本事項は、被申立人役員がX2組合員に対し損害賠償請求の通告や訴訟の提起を行ったことが、被申立人の申立人に対する不当労働行為であるとして、その謝罪等について被申立人に対し団体交渉を求めているものであるが、14-1事件における団体交渉事項と同趣旨のものであることは、申立人も認めるところである。そして、同事件において当委員会はこれを棄却しており、改めて審査し、判断する必要は認められない(14-1事件で判断したとおり、通告書の送付は被申立人の行為とは認められないから、その後の被申立人役員による訴訟の提起等についても、改めて判断するまでもなく被申立人の行為とは認められない。)。以上(1)から(5)まで判断したとおり、申立人の求める団体交渉事項は、改めて審査し、判断する必要が認められないか、申立人が救済を求める適格を有しないかのいずれかであって、本件の団体交渉拒否が不当労働行為に該当しないことは、その余の点について判断するまでもなく、明らかである。
なお、申立人は被申立人の行為が労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為でもあると申し立てているが、上記のとおり、被申立人の本件団体交渉拒否が不当労働行為に該当しないことが明らかである以上、改めて判断するまでもなく、被申立人の行為がこれらの不当労働行為に該当しないことも明らかである。また、労働組合法第7条第1号にいう不利益取扱いには労働組合に対する不利益取扱いは含まれないと解するのが相当であり、この点においても、申立人の主張は採用することができない。
第3 法律上の根拠
以上の調査結果及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第34条第1項第5号を適用して、主文のとおり決定する。平成16年3月25日
京都府地方労働委員会
会長佐賀千惠美
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03752.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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