兵庫県地労委平成14年(不)第7号
命令書
申立人ジェーアール西日本労働組合
同 JR西日本労働組合近畿地方本部
同 X1
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
上記当事者間の兵庫県地労委平成14年(不)第7号西日本旅客鉄道不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、公益委員会議における合議の結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
申立人ジェーアール西日本労働組合(以下「JR西労」という。)の組合員である申立人X1(以下「X1」という。)らが、休日にJR尼崎駅前で組合ビラの配布活動を行っていたところ、X1は、乗務に向かう途中のX2運転士(以下「X2」という。)を見かけ、X2の持っていた乗務用鞄の外ポケットに組合ビラを入れた(以下「本件ビラ配布」という。)。被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、本件ビラ配布が乗務に向かう途中の運転士の意識集中を妨げ安全運転に支障を与える不都合な行為であるとして、X1に対して厳重注意を行った(以下「本件厳重注意」という。)。これに対して、申立人らは、本件厳重注意が労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するとして、救済を申し立てたものである。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 会社は、X1に対する平成13年10月16日付け厳重注意を取り消せ。
(2) 会社は、X1に対し、本件厳重注意を理由として、進級、昇職、配転等の労働条件について不利益に取り扱ってはならない。
(3) 謝罪文の掲示
第2 本件の争点
1 本件ビラ配布は正当な組合活動か。
2 本件厳重注意は過大な処分か。
第3 当事者の主張
1 申立人らの主張
(1) X1は、休日に会社施設外で組合ビラを配布した。また、その配布の態様も、X2が持っていた乗務用鞄の外ポケットに組合ビラをそっと落としこんだものであって、X2は一切嫌がる素振りを見せず、平穏に行われたものであり、会社の業務に支障を与えるものではないから、本件ビラ配布は正当な組合活動である。
(2) 会社は、X1が事実関係を認めていないのに、X2の一方的な申告だけを拠り所とし、かつ、本件ビラ配布により業務に支障が生じなかったにもかかわらず、就業規則を形式的に適用して、本件厳重注意を行った。本件厳重注意により、X1は勤務評定で不利に査定される可能性が生じ、無事故表彰が一定期間延伸され、また、現実に精神的な苦痛を受けた。
したがって、本件厳重注意は、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであり、かつ、JR西労を嫌悪して行われた過大な処分であって、労働組合法第7条第1号に該当するとともに、組合員に対して不利益な取扱いをすることによってJR西労及び申立人JR西日本労働組合近畿地方本部(以下「JR西労近畿地本」という。)の組合活動に対して支配介入するものであるから、同条第3号の不当労働行為にも該当する。
2 被申立人の主張
(1) X1が組合ビラをX2に配布しようとしたとき、X2が乗務用鞄を後ろに引く等して組合ビラの受け取りを拒否する意思を示したにもかかわらず、X1は無理矢理に組合ビラをX2の鞄の外ポケットに押し込んだ。これは乗務に向かう運転士の意識集中を妨害する行為であり、ひいては、列車の安全運行に支障を及ぼし、かつ、X2の職務への専念を妨げる危険性のある行為であるから、正当な組合活動とは言えない。
(2) 会社は、X1に対して十分に弁明の機会を与えて事情聴取を行った結果、X1が乗務に向かう途中のX2に対して無理矢理ビラを配布し、X2の業務に専念するための緊張感や集中力を妨げたものと認定した。X1の上記行為は、会社経営の根幹である安全運転の実現に悪影響を与え、職場秩序を乱すものであるから、就業規則に規定する「著しく不都合な行為」に該当する非違行為である。よって、会社は、過去の処分事例との均衡を考慮した上で、労務指揮権に基づき本件厳重注意を行ったものである。本件厳重注意によって、X1は昇格、昇給及び賞与において実際上の不利益を受けていない。また、無事故表彰は恩恵的な措置に過ぎないから、その延伸は不利益には該当しない。
第4 認定した事実
1 当事者
(1) 会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法に基づき、西日本地域において旅客鉄道運送を主たる業務として設立された株式会社であり、審問終結時の従業員数は約34,000名である。会社には大阪支社等10支社があり、大阪支社にはJR東西線等の電車の運行を担当する現業部門として尼崎電車区が置かれている。
(2) JR西労は、平成3年5月23日、申立外西日本旅客鉄道労働組合(以下「西労組」という。)から脱退した組合員により結成され、申立外全日本鉄道労働組合総連合会に加盟している労働組合であり、会社及び関連企業の従業員を構成員とし、審問終結時の組合員数は、約1,300名である。
(3) JR西労近畿地本は、会社の京都支社、大阪支社、神戸支社の従業員により組織されているJR西労の地方本部であり、審問終結時の組合員数は約500名である。
JR西労近畿地本には大阪支部等7支部があり、大阪支部の下部組織として尼崎電車区分会が置かれている。
(4) X1は、会社の尼崎電車区に所属する運転士であり、平成13年10月ころJR西労の尼崎電車区分会で副委員長を務めていた。
2 会社とJR西労との労使関係
平成3年に西労組から脱退した組合員によってJR西労が結成されて以降、JR西労は会社と厳しく対立し、本件申立て時において17件の不当労働行為救済申立事件及び訴訟事件が係属していた。とりわけ、尼崎電車区では不当に長期に及ぶ日勤教育(事故等を起こした運転士の乗務を停止して再教育すること)によってJR西労の組合員が精神的苦痛を受けている等として、JR西労は、会社と対立していた。
また、JR西労と西労組は、互いの組合員に対して勧誘活動を行い組織の拡大を図るなど、対立的な関係にあった。
3 本件ビラ配布の態様
尼崎電車区分会の副委員長であったX1は、同人の休日である平成13年9月20日の朝、JR西労近畿地本主催の下、組合員約30名と共に、JR尼崎駅前で、日勤教育のあり方に関して抗議する内容の組合ビラを通行人に配布した。
X1は、同日午前7時30分ころ、駅南のバスロータリー付近で、X2(尼崎電車区運転士、西労組組合員)が電車に乗務するため尼崎電車区庁舎からJR尼崎駅に向かって歩いてきたのを見かけ、X2の右側から近づいて同人に並んで歩き出し、X2の当日の乗務行路を尋ねるなどした後、X2が右手に持っていた乗務用鞄の外ポケット(厚さは約3センチであり、蓋はない。)に折り畳んだ組合ビラを入れようとした。X2は、鞄を左手に持ち替え、体に密着させて鞄のポケットを隠し、さらに立ち止まって左手に持っていた鞄を後ろに引こうとしたが、X1は、X2の鞄の外ポケットに組合ビラを入れた。
4 本件厳重注意に至る経過
(1) 平成13年9月20日午後5時ころ、X2は、尼崎電車区のY1区長(以下「Y1区長」という。)に対し、乗務に向かう途中でX1が無理矢理に組合ビラを乗務用鞄に押し込んだので意識集中の妨げとなった旨、申告した。
(2) Y1区長がこの件を大阪支社人事課に報告したところ、人事課は、X1とX2双方から事情聴取するよう指示した。そこで、Y1区長は、同月26日に自らX2の事情聴取を行い、同月24日にY2、Y3の両助役にX1の事情聴取に当たらせたが、X1は一貫して休日中の組合活動については答える必要はないとして、実質的な供述をしなかった。
Y1区長は、上記事情聴取の結果を人事課に報告したところ、人事課は、X1について再度事情聴取を行うよう指示した。そこで、Y1区長は、同年10月3日にY4主席助役(以下「Y4主席助役」という。)に再度事情聴取に当たらせたが、X1はこのときも実質的な供述をせず、Y1区長は、その結果を人事課に報告した。
(3) 会社は、同月5日、支社長、次長、安全対策室長、人事課長等から構成される賞罰審査委員会を開き、X1に対する処分について審議した。
同委員会は、上記事情聴取の結果に基づき、X1がX2に対して無理矢理に組合ビラを配布したとの事実を認定した上、会社が経営理念等において「安全正確な運送の提供」を最重要課題と位置づけていることを踏まえ、X2が乗務中にミスを起こさないよう集中力を高めていたのに、本件ビラ配布によりこれを妨げたことは列車の安全運行上問題であり、かつ、X2の職務への専念を妨げたのであるから、本件ビラ配布は就業規則第146条第12号の「その他著しく不都合な行為」に該当すると判断し、訓告処分にした先例とのバランスや、X1の上記行為が勤務時間外かつ会社施設外の行為である点等を考慮し、大阪支社長名で書面による厳重注意を行うことを決定した。
そして、Y1区長は、同年10月16日、Y4主席助役同席の上、尼崎電車区庁舎内勤室でX1に大阪支社長名の厳重注意の書面を交付した。
(4) なお、厳重注意とは、会社の就業規則に定める懲戒や訓告と異なり、労務指揮権に基づく指導として本人を諭すために行うものであり、大阪支社においては、年間数十回程度、支社長名による厳重注意が行われている。
5 本件厳重注意に伴う不利益
(1) 会社では、従業員が厳重注意を受けた場合、勤務評定の一材料として考慮され間接的に昇給及び賞与に影響する場合がある。しかし、賃金規程によれば、これによって直ちに昇給及び賞与が減額されるわけではなく、X1の場合は、平成13年12月の賞与及び平成14年度の昇給において、実際には減額されなかった。
(2) 会社の内規には厳重注意を受けた運転士は無事故表彰が一定期間延伸されると定められているが、審問終結時点においては表彰の時期はまだ到来していない。
第5 判断
1 本件ビラ配布は正当な組合活動か(争点1)
(1) 本件ビラ配布の態様に関して当委員会が認定した事実は第4の3のとおりであるが、まず、その理由を述べることとする。本件ビラ配布の態様に関する証拠としては、当事者であるX1の陳述書及び証言記録(以下「X1の証言等」という。)、X2の陳述書、並びに本件ビラ配布後にX2から報告を受けたY1区長の陳述書及び証言記録(以下「Y1の証言等」という。)がある。上記各証拠を比較検討するに、X1がビラを渡すときのX2の対応について、X2の陳述書及びY1の証言等によれば、X2が鞄を持ち替えたり、引いたりして、ビラの受け取りを拒否しようとしたというのに対し、X1は、これらの事実を否定し平穏に交付したものであると陳述する。思うに、X2の鞄を持たない方の手は空いていたのであるから、同人にビラを受け取る意思があれば、空いている方の手でそのビラを受け取るはずであるのに、X2は空いた手でビラを受け取らず、ビラはX2が持っていた乗務用鞄の外ポケットに入れられたこと、そして、乗務用鞄のポケットの厚さは薄く〔第4の3〕、そこにビラを上から落としこむのは容易ではなく、むしろ無理に入れたものと見るのが自然であること、さらには、X2は乗務終了後直ちに本件ビラ配布について会社に苦情を申し立てていること〔第4の4(1)〕等を総合的に考慮すれば、X2の陳述書の内容がより合理的であって十分首肯できるのに対して、X1の証言等は採用しがたい。
よって、本件ビラ配布の態様については、上記第4の3のとおり認定したものである。
(2) 上記認定した事実によると、X2は本件ビラ配布に対して不快感を持ち、そのために、乗務に向かう途中で意識集中を妨げられたことを上司に訴えている。列車の安全運行はいささかの妥協も許さない程重要な課題であり、現に会社は列車の安全運行を確保することを経営の最重要課題と位置づけていること〔第4の4(3)〕に鑑みるならば、乗務に向かう途中の運転士の意識集中を妨げ、精神の安定を乱す行為は厳しく制限されても致し方ないものと言わざるを得ない。
したがって、本件ビラ配布は、正当な組合活動の範囲を逸脱するものであると判断する。
2 本件厳重注意は過大な処分か(争点2)
(1) さらに、申立人らは、本件ビラ配布に対する本件厳重注意は組合嫌悪の情による処分であると主張するので、以下検討する。
(2) 会社における厳重注意は、懲戒や訓告とは異なり、指導として本人を諭すために行われるものであり〔第4の4(4)〕、X1が厳重注意という一種の制裁的措置によって名誉感情を害する等の精神的な不利益を受けたことは否定できないものの、それによりX1は経済的な不利益を受けていない〔第4の5〕。
(3) 前記判断〔第5の1(2)〕のとおり、本件ビラ配布は列車の安全運行に支障を与える可能性を有していたのであり、また、X2が所属する西労組とX1が所属するJR西労とが対立関係にある状況〔第4の2〕において、対立する組合のビラを無理に配布する行為は、乗務に向かう途中の運転士に対して不快感を与え、意識集中を乱す可能性のある行為であるから、会社が本件ビラ配布を就業規則に定める「著しく不都合な行為」であると認定したことには相応の理由があり、本件厳重注意をしたことは会社の人事権の裁量の範囲を逸脱したものとは言えない。
(4) 以上のとおり、本件厳重注意は企業秩序を維持する目的で相当な範囲で行われたものであり、かつ、これがX1に与える不利益の程度からみて、本件厳重注意が重きに失するとは認められないので、本件厳重注意が不利益取扱い及び支配介入に該当するという申立人らの主張は理由がない。
第6 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成16年5月18日
兵庫県地方労働委員会
会長安藤猪平次
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03768.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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