神奈川県労委命令　平成16年5月20日

命令書

申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合

被申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会

上記当事者間の神労委平成14年(不)第29号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成16年4月2日第1318回公益委員会議において合議の上、次のとおり命令する。

主文

1　被申立人は、厚生預金の利率の改定問題及び三六協定の締結問題について、申立人との団体交渉に誠実に応じなければならない。

2　被申立人は、申立人との団体交渉の開催を引き延ばし、申立人の団結権を侵害するなどして、その運営に介入してはならない。

3　被申立人は、申立人組合員X1に対する減給処分がなかったものとして取り扱わなければならない。

4　被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を縦1メートル、横1.5メートルの白紙にかい書で明瞭に記載し、被申立人の本所、伊勢原協同病院及び相模原協同病院の従業員出入口付近の見やすい場所に、毀損することなく10日間掲示しなければならない。記

当会が、貴組合との団体交渉の開催を引き延ばし、貴組合の団結権を侵害するなどしたことは労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であり、貴組合員X1を減給処分にしたことは同条第1号に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を操り返さないようにいたします。

平成年月日

神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合

執行委員長 X2殿

神奈川県厚生農業協同組合連合会

代表理事 Y1

理由

第1　認定した事実

1　当事者

(1)　被申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会以下「会」という。)は、昭和24年3月9日に設立認可を受けた医療、保健、老人の福祉及びこれらに付帯する事業を営む法人であり、肩書地に主たる事務所(本所)を置き、また、伊勢原協同病院(以下「伊勢原病院」という。)、相模原協同病院(以下「相模原病院」という。)等を開設しており、本件結審日(平成16年1月19日)現在の従業員数は、1,157名である。

(2)　申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合(以下「組合」という。)は、その前身である伊勢原協同病院職員労働組合(昭和43年6月頃結成)と相模原協同病院職員労働組合(昭和41年5月結成)とが合併して、昭和54年11月24日に設立された労働組合であり、本件結審日現在の組合員数は、61名である。組合には、伊勢原支部、相模原支部がある。

2　不当労働行為事件(「その1」事件及び「その2」事件)申立てに至るまでの労使事情

(1)　「その1」事件

組合は、平成9年4月25日、会が組合の特別執行委員のX3(以下「X3執行委員」という。)を配転したこと、脱退勧奨及び第二組合づくりの支援をしたこと、組合の教宣活動や役員選挙に介入したことなどは不当労働行為に該当するとして、当委員会に救済の申立て(神労委平成9年(不)第12号事件。以下「「その1」事件」という。)をした。

当委員会は、平成11年5月25日、X3執行委員の原職復帰、組合運営への介入の禁止などを命ずる救済命令を発した。これに対して会は、同年6月4日に中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申し立てた。

「その1」事件申立てに係る労使事情は、次のとおりであった。

ア　会と組合との間では協定によりチェック・オフが行われていたが、会が平成7年6月の相模原病院及び伊勢原病院(以下「両病院」という。)の病院運営会議で「組合員が会に組合を脱退した旨を言ってきた場合、会は組合に確認し組合より脱退の通知があった者だけをチェック・オフしないこととする」などと記載された「労組との打合せ結果について」と題する資料を配布し、組合は、組合が合意したかのように上記資料が文書化されたことに抗議したが、その後、組合に脱退届を提出するとともに会にチェック・オフ中止依頼書を提出する者が増加した。会はチェック・オフ中止依頼書が出された以上はチェック・オフを中止せざるを得ないとの考えを組合に文書で示したが、組合は会が行おうとしていることは組合への内部干渉に当たりかねないなどと抗議するとともに、慣行に基づくチェック・オフの継続を求めるなど、会と組合の間では、チェック・オフの中止問題を巡り対立関係が続いた。

イ　組合は、平成7年7月21日に専従者としてX4(以下「X4書記次長」という。)を採用した。

ウ　組合は、平成9年3月3日、組合員の配転問題に関する相模原支部と会との団体交渉に専従者を出席させたいと申し入れたが、Y2事務長(当時)は、これまで支部交渉に専従者は出席しておらず、今回も特に専従者を入れなければ話合いができないとは考えない旨を回答し、外注化問題を団交議題に追加する際に組合が専従者の参加を拒否しないようにとの申入れをした際も、職員でない専従とは話し合うつもりはないと述べた。また、同事務長は、組合からの文書による質問に対しても、予定の団体交渉には専従者を入れないで交渉したいと回答した。その後、同月24日に専従者を入れないまま団体交渉が行われたが合意に至らず、会と専従者が参加した組合本部との交渉により、当該組合員の配転問題について合意が成立した。

エ　前記アの病院運営会議が行われた直後の平成7年7月以降、平成10年8月までに、組合への脱退届又は会へのチェック・オフ中止依頼書を提出して脱退を表明した組合員は、110名であり、平成10年8月時点の組合員数は、1,008名であった。

(2)　第二組合の結成

ア　伊勢原病院

(ｱ) 「病院を守る会」の発足と解散

平成11年6月25日、Y3放射線室長らが発起人となって「病院を守る会」が発足し、同年7月22日に同会は、「病院を守る会からの新たな提案」と題する同日付け文書を職員に配布した。その文書には、「……『病院を守る会』は本格的に職場を守り仲間を守る為、新たなメンバーにて会員の理解と協力のもとに新たな会を発足致します。上記の事で話し合いを行います。多数の非組合員の参加をお願いいたします。」と記載されていた。同日、「病院を守る会」は、会議室における会合をもって解散し、続いて同じ会議室において、組合の元伊勢原支部書記長であり平成10年5月31日付けで組合を脱退したX5(現伊勢原協同病院従業員組合の執行委員、以下「X5執行委員」という。)が、「労組脱退者への提言」と題する文書を配布し、伊勢原協同病院従業員組合(仮称)を結成したい旨の説明をした。

(ｲ) 伊勢原協同病院従業員組合の結成

X5執行委員は、平成11年7月23日以降、伊勢原協同病院従業員組合(仮称)への加入賛同者に対する個別説明や職場単位の説明を行い、同年8月30日に伊勢原協同病院従業員組合(以下「伊勢原第二組合」という。)の結成集会が開催された。なお、神奈川県商工労働部労政福祉課発行の「平成12年版神奈川県労働組合名簿」には、伊勢原第二組合の設立年月日は平成11年6月と記載されていた。

イ　相模原病院

平成11年6月25日、Y4副看護部長らが中心となって「病院と仲間を守る会」が発足し、同年7月30日の会合において労働組合になることが承認された。

(3)　「その2」事件

組合は、平成11年7月21日、会が婦長らを通じて脱退勧奨を行ったこと、第二組合づくりに関与したこと、組合専従者であるX4書記次長を誹謗中傷したことなどが不当労働行為に該当するとして、当委員会に救済の申立て(神労委平成11年(不)第13号事件。以下「「その2」事件」という。)をした。また、その後3度にわたり、審査の実効確保の措置勧告申立てをした。

当委員会は、平成12年11月28日、組合からの脱退の煽り、第二組合づくりへの関与などによる組合運営への支配介入の禁止などを命ずる救済命令を発した。これに対して会は、同年12月4日に中労委に再審査を申し立てた。

「その2」事件申立てに係る労使事情は、次のとおりであった。

ア　横浜地方裁判所相模原支部は、平成11年6月9日、組合を脱退した職員3名が組合を被告として提起した組合費返還請求訴訟について、組合からの脱退は自由であり、脱退に組合の承認を要するとすることは無効であるとして、組合に対し、書面により脱退の意思表示を明確にした職員1名への組合費の返還を命じた。同月16日、相模原病院のY5婦長は、その判決文について看護婦らを集めて組合加入の自由について言及し、同月中旬、伊勢原病院のY6婦長は、ところどころに朱線が入った判決文を病棟のホワイトボードに掲示した。

イ　平成11年6月中旬、厚生省(当時)に、会が相模原病院において全入院患者の一日退院延長を検討している、同病院整形外科において患者に保険適用外の薬品を使用し、他の病名を用いて診療報酬を不正に請求した、との内部告発があった。

平成11年6月25日及び同月26日に相模原病院で行われた職員説明会において、Y7院長は「投書をした人は組合員で組合の重要なポストにおられる医師です」、「組合が病院をつぶそうとしている。」などと述べ、Y2事務長は「大損害を与えられ病院がつぶされてしまうかもしれない。会につくのか、組合につくのか、それはみなさんの判断です。よろしくお願いします。」、「今回、憲法の上で脱退が自由だとの判決が出ました。」などと述べた。また、伊勢原病院で行われた職員説明会においても、Y8院長が「告発した医者は、……絶対に許せない。それに呼応するようにして労組の……告発を公にするようなことを私は絶対に認めるわけにはいかない。」などと述べ、Y9事務長(当時)が「告発文書が出たこと、それに労組が関わっている点が……想定される」、「誰がみても労組がいつも作っているような新聞と非常によく似ている」などと述べた。

ウ　相模原病院のY4副看護部長は、平成11年6月25日、組合の執行委員に対し、「あなただまされているわよ。組合は病院を乗っ取ろうとしているのよ。つぶそうとしているのよ。それがダメならば和解金として専従は億単位を要求しているのよ。」と述べた。また、同病院のY5婦長は、平成11年7月、新人看護婦らに対し、「病院がつぶされてしまうのにあなたたちは脱退しなくても平気なの」と述べた。

エ　前記アの判決文の説明がなされた平成11年6月16日から同月24日までの間に12名が組合を脱退し、前記イの職員説明会があった同月25日から「その2」事件の申立日である同年7月21日までの間に、590名が組合を脱退した。

なお、「その2」事件の結審日である平成12年5月25日時点における組合員数は、148名であった。

3　本件申立てに至るまでの労使事情

(1)　伊勢原第二組合は、平成12年2月25日に機関紙「いせはら通信No.(2)」を発行した。この機関紙には、「未組織・非組合員の皆様へ」との見出しで、「現在、会側との労働協約が殆ど締結されておりません。……例えば、給与振り込み、……時間外に関する協定(三六協定)等々です。……現在、職員の過半数を代表できる組織が伊勢原協同病院には存在しません。一つの提案として、従業員組合に加入し、趣旨に賛同して頂きたいところですが、加入しないで、賛同だけということでもかまいません。ともかく、給与振込関する協定、時間外に関する協定等は結ばなければ労基法に抵触し争議問題に発展します。これ以上争議問題をおこし、健全な病院運営がなされるでしょうか?……後日、従業員組合に委任していただきたく、書類を配布しますので協力お願いします。」などと記載されていた。

これに対して組合が発行した平成12年3月4日付け機関紙「神厚労速報」には、「『給与振り込みに関する協定』は銀行を複数にしない点で問題ですが、しかし、職員の間から特に何か要求としてあがってはいないので、黙認してきました。『争議問題』になるなどということはあるはずがないのです。」、「確かに『時間外に関する協定』も二、三年結ばれていませんが、それは私たちも残業そのものは避けられないことから『黙認する』と述べてきましたので残業拒否戦術などの『争議問題』に発展したことはないのです。従業員組合は、協約を結ばなければ『争議問題に発展します』などと述べ、いたずらに危機感をあおっていますが、それは会側の主張を代弁しているだけです。むしろ、法違反がまだまだある中でそれらを是正させるまでは簡単に結ぶべきではありません。……日立武蔵の『Z1さん裁判』……残業拒否が一つの理由になって解雇された事件として有名ですが、組合が労働協約の中に『残業は労働者の合意なく、命じることができない』と定めておけば懲戒解雇されるようなことはなかったのです。」、「一方の労働組合の代表者に労使協定の締結権を持たせるようなやり方は民主的ではありません。……もっと民主的な選出方法にさせていくつもりです。それは、労働省も指導しているように選挙などの方法で中立、公正、透明性が担保されるやりかたで職員全員に選択させるべきです。その場合、誰でも立候補できること、無記名、また投票の秘密が保証されるよう、両方の組合から同数の選挙管理人を立てることは最低でも必要でしょう。」などと記載されていた。

(2)　伊勢原病院のY10院長及び事務部長Y11(以下「Y11事務部長」という。)は、平成12年10月25日、組合の副委員長兼伊勢原支部長X1(以下「X1副委員長」という。)とX6副支部長に対し、同月13日に厚木地区労働組合協議会(以下「厚木地区労」という。)が行った伊勢原市への要請行動について質問した。その内容は、要請行動において伊勢原市に提出した要請文書に「不当労働行為を助長するような研修をただちに止めること」との記載があるが何が不当労働行為なのか、伊勢原市に出向く前に何故言ってくれないのか、組合員はこういうことをすることを知っているのか、これは組合がやったことか、などというものであった。これに対して同副委員長は、「厚木地区労の総行動として行ったもので、神厚労だけではない」、「(要請文については)当日になって、実行委員会から各参加団体に渡したもので、事前に細かい内容まで組合員に知らせるなどということは無理なことだ」などと述べた。また、Y11事務部長が「それなら、他の執行委員にもこういうことをやってどう思うか一人ひとりに聞いてみよう」と述べたことに対し、同副委員長は、「一人ひとりに話を聞いて、それで組合をやめろなんてことは言わないでほしい」などと述べた。

なお、組合では、執行委員長のX2(以下「X2委員長」という。)及びX4書記次長が組合専従者であり、伊勢原病院の職員としては伊勢原支部長を兼務しているX1副委員長が病院への要請行動などを行っていたほか厚木地区労の常任幹事を務めていた。

(3)　X1副委員長は、平成12年10月30日、薬局のX7執行委員から、薬局長から組合のことでY11事務部長から呼ばれるはずだと言われている、内容がわからないので教えてほしいと質問されたことに対し、「内容については、地区労で市に要請に行ったことでしょう。……何か聞かれたら、知りません、支部長に聞いてくださいと言ってください」と述べ、その後、事務部長室へ行き、同事務部長に対して「個別に呼び出して話をするのはやめてほしいとこの間も言った。これは、完全に不当労働行為ですよ」などと述べた。これに対して同事務部長は、「話をするだけだからいいだろう」などと述べた。

X7執行委員は、平成12年10月31日付けで組合に脱退届を提出した。

(4)　組合は、平成12年11月1日、会が西南医療センター院長を研修会に呼んで講演させた内容は不当労働行為である旨、組合ニュースで報じた。このことについて、Y10院長及びY11事務部長がX1副委員長及びX6副支部長を呼んで説明を求めたところ、同副委員長は、「いま、やっておられることは組合干渉で、不当労働行為ですよ」などと述べた。

(5)　損害賠償請求訴訟の提起

組合、X4書記次長及びX3執行委員は、平成12年12月28日、会及び常務理事Y2(以下「Y2常務」という。)を被告として、脱退勧奨により喪失させられた組合費相当分などの賠償(1億円)を求めて横浜地方裁判所に損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)を提起した。

請求の内容は、Y2常務が相模原病院事務長であった時に中心となって行った組合への弱体化工作(組合脱退勧奨、X3執行委員の配転など)に対し、「その1」事件の命令が出されたが、Y2常務がその不当労働行為責任と診療報酬不正請求問題(入院患者の一律一日入院延長措置)の責任を組合から追及されるや、その責任をとるどころか逆に厚生省へ内部告発したのは組合とX4書記次長であり、組合が病院を潰そうとしているとデマを振りまき、組合をとるか病院をとるか組合員に迫るなどして、会が組合組織破壊攻撃(脱退煽動と組合役員への誹謗中傷など)をかけたため、組合から大量の脱退者が生じて大きな打撃を受け、これに対して「その2」事件の命令が出されたが、その後も会は不当労働行為を続けているので、この一連の組織攻撃で受けた組合の損害(喪失させられた組合費相当分など)とX4書記次長及びX3執行委員の受けた精神的損害の賠償を被告らに求める、というものであった。

なお、この訴訟は、本件結審日現在、横浜地方裁判所に係属中である。

(6)　組合は、平成13年8月25日付けの機関紙に「インシデントレポート」が懲罰的労務管理や嫌がらせに用いられている旨掲載した。これに対し、Y10院長及びY11事務部長がX1副委員長を呼んで事実関係を聞いたところ、同副委員長は、この記事は伊勢原病院のことではなく、相模原病院で起こっている問題であると回答した。

(7)　会は、平成13年12月25日の組合との団体交渉において、市中金利が下落したこと、厚生労働省令で定める社内預金に関する下限利率が引き下げられたこと、平成14年度から診療報酬が2.7%引き下げられ収入が減少すること、赤字になると伊勢原病院の新築移転に係る融資が受けられなくなることなどから、社内預金である厚生預金の利率を現行の3%から1%に、職員に対する厚生貸出金の住宅資金の利率を現行の3%から2%に、それぞれ平成14年4月1日から変更したい旨提案した。

これに対して組合は、福利厚生の大きな柱である厚生預金の利率を代替措置や緩和措置もないまま切り捨てるのは賛成できないとし、厚生貸出金の利率を1%にすることや利用額の拡充などの代替措置を要求するとともに、時間をかけて協議してほしい旨述べた。

この提案に先立ち、会は、平成13年12月19日の中央労使懇談会において、伊勢原第二組合及び相模原協同病院労働組合(以下「相模原第二組合」という。)(以下併せて「両第二組合」という。)に対し、同様の提案をしていた。

なお、厚生預金の利率については、平成9年11月に会が組合に対してそれまでの5%から1%へ引き下げたい旨の提案をし、平成10年11月まで労使協議を重ねた結果、3%とすることで労使協定が締結されていた。

(8)　会は、平成14年1月、「職員貯蓄金管理規程」を同月1日付けで改正したと発表した。改正後の規程には、社内預金金利の変更手続を行うために労働基準法で定められている「預金保全委員会(会の規程では貯金保全委員会)」を設置すること、同委員会の委員10名のうち半数は、「職員の過半数で組織する労働組合の代表者及び職員の過半数を代表する者の推薦を受けた者で構成する」と定められており、会は、伊勢原第二組合から当該委員を選出した。

なお、会と組合とは、平成10年11月30日付けで「職員貯蓄金管理協定書」、「職員厚生資金貸出に関する協定書」及び「職員貯蓄金管理・職員厚生資金貸出に関する協定にともなう合意書」を締結しており、この合意書において、預金保全委員会の委員は7名(会側3名、組合側4名)で構成することとされていたが、同委員会が開催されたことはなかった。

(9)　組合は、平成14年2月15日の団体交渉において、「以前の労働協約は生きているはずだ」、「神厚労と協議せずに一方的に第二組合から選出してしまうのは協約無視ではないか」などと述べた。これに対して会は、「従業員組合(伊勢原第二組合)が過半数になったので、労働協約は破棄しなくても事実上無効になっているのと同じではないか」などと述べた。また、X4書記次長が労働基準法上の労使協定を結ぶ場合の労働者とは労働省の通達によればパート・アルバイトも含むこととされているため伊勢原第二組合は過半数になっていないはずであると述べたことに対し、労務担当部長のY12(以下「Y12労務担当部長」という。)は、「パートまで含めるというのは知らなかった」などと述べた。

(10)　会は、平成14年3月13日の中央労使懇談会において、厚生預金の利率は厚生労働省令の下限利率である0.5%に0.5%を加えて1%とすること、厚生貸出金の利率は財務省令の基準利率である1.0%に0.5%を加えて1.5%(従前の3%からの引下げ)とすること、このうち災害資金及び医療資金の利率については、財務省令の基準利率である1.0%とすることを提案し、両第二組合と合意した。その際、Y12労務担当部長は、出席していた両病院の事務長に対し、労働基準監督署長に届け出るためにはパート職員を含めた全職員数の過半数を代表する者との協定が必要であり、両第二組合との協定書だけでは届出はできない旨述べた。

(11)　会は、平成14年3月19日の組合との団体交渉において、厚生預金の利率及び厚生貸出金の利率について、両第二組合と合意した内容と同様の提案をし、また、両病院にはいずれも過半数組合がない旨を述べた。このことについて、組合が「第二組合と主張は違うが、みんなの福利厚生に関わる問題だから一致できる要求も多くあると思うので協議を申し入れるつもり」、「協定の内容を決めたり、例えば過半数代表を1年交替にしてもいいと思っている」と述べたのに対し、Y2常務は、「それはかまわない」と述べた。また、同常務は、X4書記次長が「両方足したとしても過半数にならないとすれば、協定といっても問題は残るが」と述べたことに対し、「過半数に足りないまでも二つの労組が話合いで過半数代表者を決めるならばそれを尊重してもらうしかない」、「(預金保全委員や労働安全委員などは)何かを決定するための機関ではないのだから、両労組の話合いで両方から委員を出してもらってかまわないと思う」などと述べた。

(12)　組合は、伊勢原第二組合に対し、「労基法上の労使協定締結にあたっての組合間協議と共闘の申し入れ」と題する平成14年3月20日付け文書(以下「3月20日付け共闘申入書」という。)を送付した。その内容は、組合間で主張は異なっても差し迫った職員の要求解決を優先し、労使協定締結に当たってはよく話し合って共闘していくことが肝要であり、「①労基法上の労使協定締結のための過半数代表者選出の方法」、「②労使協定を締結する場合の協定内容の検討」、「③社内預金保全委員、労働安全委員などの選出」、「④一致できる要求での共同の取り組み」の4点(以下「4提案」という。)について協議の場を持ちたいというものであった。

また、組合は、相模原第二組合に対し、同じ内容の平成14年3月28日付け文書(以下「3月28日付け共闘申入書」という。)を送付した。

(13)　組合は、平成14年3月22日の団体交渉において、同月19日に会が提案した厚生預金及び厚生貸出金の利率についての質問をした。これに対して会は、厚生預金の利率は厚生労働省令の下限利率である0.5%に0.5%を加えて1%とする、厚生貸出金の利率は財務省令の基準利率である1.0%に0.5%を加えて1.5%とする旨回答した。

(14)　X4書記次長は、平成14年3月25日、Y2常務から組合のX8相模原支部長に電話で前回の団体交渉で組合は会の提案に合意したと思っていいかとの質問があったことから、折り返し同常務に電話をし、「(組合の執行委員会では、)緊急の貸出制度を創設してほしいという意見になっています。たとえば50万とか20万とか退職金の範囲で貸し出しができるのではないですか」と述べた。これに対して同常務は、「その通りに応えられるかどうかはわからないがすぐに検討させてみますよ」、「なるべく早く目処を付けたい」などと述べた。また、X4書記次長は、「伊勢原の第二組合の委員長のX9君と協議をしようとしているんですが、休みに入っているのか、なかなかつかまらないんです。」、「神厚労としても積極的に近々懇談しようとしているところですから」などと述べた。

Y2常務は、その日の午後、Y12労務担当部長に対し、緊急貸出金制度の案の作成を指示した。

(15)　X1副委員長及びX4書記次長は、平成14年3月26日、伊勢原第二組合の執行委員長X9(以下「X9委員長」という。)、X10副執行委員長及びX5執行委員と会合をした。席上、伊勢原第二組合は、共闘の申入れには応じられない、4提案のうち労働基準法上の労働者の過半数代表者を交替で出すことや預金保全委員と労働安全委員を双方から出すことは会がいいと言うなら異存はないが執行部に諮らないと最終的には判断できないなどと述べた。また、X5執行委員は、個人的考えとして、貸出金制度の拡充については、50万円くらいの貸出制度があればいいと思うが伊勢原第二組合としては同月13日の時点で既に会と合意しており、さらに会と交渉していくことはできない旨を述べた。一方、X4書記次長は、組合としても緊急生活貸出資金の新設を要求したところであり、一、二週間かけて交渉してみる、そのことを理解しておいてほしいなどと述べた。

(16)Y12労務担当部長は、平成14年3月27日、組合に職員厚生資金貸出要項の改定案(以下「緊急生活資金案」という。)をファックスで送信した。その内容は、緊急生活資金として退職給与金の範囲内で一人20万円を限度として貸し出すこと、貸出利率を3%とすることなどであった。なお、ファックス送付状には、「職員貯蓄金管理規程、職員厚生資金貸出要項の改定案を送付いたします。肉筆部分が改定部分です。尚、明日3月28日15時からなら団交が可能です。」などと記載されていた。

(17)　組合は、平成14年3月29日付け「神厚労速報」(以下「3月29日付け速報」という。)に、同月26日に行った伊勢原第二組合幹部との会合の内容を掲載するとともに、緊急生活資金案について、「利子率や融資額に不満は残るので一週間くらいの間に会側との詰めの交渉に臨みますが、どこで妥結してよいのかどうか組合員、非組合員を問わず、神厚労の執行委員にぜひみなさんの意見を寄せていただきたいと思います。もちろん、伊勢原従組、相模原労組からも意見を聞かせていただくつもりです。」との記事を掲載した。この記事に関して、Y2常務は、X4書記次長に電話をし、「神厚労速報の記事を見たけれどあれはX4さんと私とで話したことで提案でもなんでもない、報道されたことでやりにくくなる、外に持ち出すならもうやめにしたっていい」などと述べた。これに対して同書記次長は、先日の電話の中でY2常務と個人的に話したつもりはない、執行委員会の議論の結果を率直に伝えただけで誰にも隠すようなものではない、二人だけのレベルの話とは思っていない、ましてファックスで通知してくれば、正式の回答だと思って即刻組合員に伝えるのはいままでの労使関係の中でやってきたことで、少しもおかしいことではない、などと述べた。

(18)　会と組合とは、平成14年4月4日に緊急生活資金案についての団体交渉を行った。その冒頭にY2常務は、同年3月25日の電話での話はX4書記次長と同常務個人との話であり、緊急生活資金案も個人として案を出したものであって理事長の許可を得たものではないこと、たたき台として送付し、団体交渉で議論した方が良いと考えたもので事前に公開されてしまうとできることもできなくなるなどと述べた。これに対して組合は、そのようなことならばその旨を記載しておいてほしいと述べた。

団体交渉においては、会が緊急生活資金案は精一杯の提案であると説明したのに対して、組合は、50万円くらいの枠を取ってほしいこと、据置期間の設置、返済期間の延長などを要望した。また、会が、一度この案でスタートさせてほしい、運用の中で問題があれば今後議論していきたいなどと述べたことについて、組合が、伊勢原第二組合の幹部からも50万円の貸出金について話が出ていることから同組合の意見も聞く必要がある、協定手続についても同組合と協議しなければならない事情があるため時間がほしいなどと述べたことから、会は、他の組合と話し合った後に返事をしてほしいとして、これを了承した。

さらに、組合は、三六協定を締結するための労働者側の代表を組合と伊勢原第二組合とが交替で行う件について、伊勢原第二組合とは話は進んでいるが細かいことは決まっていないこと、三六協定に本人合意事項を入れれば従前の協定を踏襲したものでよいと考えていることなどを述べた。

なお、この団体交渉と平成14年3月22日の団体交渉には、Y12労務担当部長が出席していなかった。

(19)X1副委員長、X4書記次長及びX11書記次長は、平成14年4月11日、伊勢原第二組合のX9委員長、X12書記長及びX5執行委員と2回目の会合をした。

席上、X5執行委員は、「チラシで共闘をするようなことを書かれては困る」、「50万円の貸出制度はあくまでX5個人の意見を述べたものです。X9委員長は何も言っていないのに……悪いことをしてしまった」、「従業員組合としては3月にすでに合意しているので何の追加要求もない」などと述べた。これに対して組合は、会に緩和措置を取らせたいと説明したが、伊勢原第二組合は、共闘はしない、既に会とは合意しているので追加要求は無い、会と組合との協議結果だけを知らせてもらえればいいと繰り返し述べた。

また、組合が4提案の検討状況について質問したのに対し、伊勢原第二組合は、これから執行部で検討しようと思っていると回答した。

(20)　Y2常務は、平成14年4月中旬、X8相模原支部長に電話をし、伊勢原第二組合のX9委員長と相模原第二組合のX13執行委員長に問い合わせたが何も要求していないと言っている、神厚労だけがグズグズ言っている、そんなにグズグズ言うのなら緊急生活資金は無しにする、もう団体交渉もやらないなどと述べた。これに対して同支部長は、「そういうことを僕に言われても困りますよ。団交の場でやってください」と述べた。

(21)　相模原第二組合は、平成14年5月13日に会と両第二組合とによって開催された休日検討委員会において、会に対し、「4月に事務長より、神厚労と話し合うのであれば就業時間中でも配慮するから事前に言ってきてほしいと言われたが、神厚労と話し合えということですか。」と質問した。これに対してY12労務担当部長は、「神厚労より、話し合いたいが時間が合わないので配慮してほしい、との申出があったので事務長がそのように話したと思うが、話し合えということではない、そのようなことを会が言うと、それこそ支配介入となる、組合の判断で決めてください。」と回答した。

また、相模原第二組合は「私たちは、神厚労を無視することにしている。私たちを散々批判しておいて今更よく言うよ、と思っている。私たちは神厚労と会うつもりも無いし、ましてや話し合うつもりも無い、私たちと合意した内容で早く協定書を作ってください。」と述べ、伊勢原第二組合も「自分たちも神厚労といっしょにやろうとは考えていない、早く協定を締結したい。」と述べた。

(22)　横浜地方裁判所は、平成14年5月21日、本件訴訟の第2回口頭弁論において、X1副委員長の証人尋問を行った。

X1副委員長は、平成11年6月に相模原病院のY2事務長らが経営改善と称して入院患者の一律一日退院引き延ばしを指示し不正に診療報酬を請求した、このことが厚生省や神奈川県に知れて問題になった時、会はこのことを内部告発したのは組合だと決めつけ、組合が病院をつぶすと宣伝し始めた、また、病院から指示された管理職が組合に抗議文を突き付けるために署名を取りに回り、現に同副委員長も上司から賛同の署名をしてくれと頼まれた、その後参事に昇進したY2事務長からY9事務長が伊勢原病院は相模原病院に比べ脱退者が少ない、何をしているのだと喝を入れられ、そのためY9事務長が各所属長に組合脱退工作をするように指示した、不正請求に関して会はその非を認める発言は一言もなく、院長は「こんなことはどこでもやっているんだ」などと言った、日頃から患者のためと、院長や事務長は事あるごとに職員に言っていたのに患者を裏切るようなことをやらせたということに非常に怒りを感じた、などと証言した。また、同副委員長は、この証言と同趣旨の陳述書を書証として提出した。

(23)　組合は、「社内預金の利子引き下げと厚生預かり金制度についての団交の申し入れ」と題する平成14年6月10日付け文書(以下「6月10日付け文書」という。)を会に送付した。この文書には、「社内預金の利率引下げおよびそれに伴なう厚生預かり金制度の拡充について、他組合との調整などのための時間を頂いておりましたが、神厚労としての方向がまとまりましたので協定化にむけての団交を申し入れさせていただきます。伊勢原協同病院従業員組合(以下、従組と略す)との話し合いは一応終わり、従組としては3月末までに基本的に合意しているので追加要求することはない、ということがはっきりしました。相模原協同病院労組の方にも神厚労から同じように懇談を申し込んできましたが、懇談は成立しませんでした。いつまでも時間をかけるわけにはいきませんし、他の組合の態度も概ねわかりましたので、貴会と合意に向けて細部を詰めることを団交で行ない、近々に協定化していきたいと考えています。日程のほど、よろしくお取りはからいください。」などと記載されていた。

(24)　伊勢原第二組合は、平成14年6月中旬から、非組合員に対して三六協定及び厚生預金等の利率に関する協定の締結に係る賛同署名活動を始め、その後、相模原第二組合も同様の署名活動を始めた。

伊勢原第二組合がX9委員長名義で作成した「伊勢原協同病院で働いている労働組合未加入の皆様へ(お願い)」と題する平成14年6月10日付け文書には、「1.『3・6協定』締結についてのお願い現在、病院と労働者の間で早急に結ばなければならない協約として、超過勤務や休日出勤に関する『3・6協定』があります。私は、『3・6協定』は前年度と同様の内容で協定を締結したいと思います。」、「2.厚生預り金及び厚生貸付金の金利変更についてのお願い……預金の利息を現在の社会情勢に合わせて引下げ、それに併せて貸付金の利率も引き下げる、そして今後は行政の省令により変更するという内容であり合理的な事だと思われます。」、「私は、この預金及び貸付金の金利の変更は受け入れるべきと思っています。私の『3・6協定』『預金及び貸付金の金利の変更』に対する考え方にご賛同戴ける方々の署名を集めさせて戴き、早期に協約を締結したいと思っておりますので、宜しく願いいたします。」などと記載され、40名分の署名、押印の欄が設けられていた。

また、伊勢原第二組合は「従業員組合ニュース」と題する文書を、相模原第二組合は「相模原協同病院労働組合員皆様へ」と題する文書をそれぞれ職員に配布した。これらの文書には、いずれも、過半数組合がないために厚生預金及び厚生貸出金の利率に係る協定を締結しても労働基準監督署への届出ができないこと、非組合員に両第二組合への加入を希望することなどが記載されており、その記載方法も、一部の段落を除いて、ほぼ同じであった。

なお、この頃、本所には、両病院の総務課から両第二組合が厚生預金の利率、厚生貸出金の利率及び三六協定について署名を集めている旨の電話連絡があった。

(25)　伊勢原第二組合のX9委員長は、平成14年6月15日、伊勢原病院4東病棟の病棟会の終了後、出席者に対し、同年4月1日から厚生預金利率が3%から1%に変更になったこと、厚生貸出金利率は住宅資金の利率が3%から1.5%に、災害資金と医療資金の利率が2%から1%になったことなどを説明した。なお、この説明が行われている間、同病棟のY13師長が同席していた。

(26)　伊勢原第二組合のX9委員長は、平成14年6月20日、伊勢原病院5N病棟の病棟会の終了後、出席者に対し、厚生預金利率が3%から1%に変更する方向であること、厚生貸出金の利率も下がることなどを説明した。なお、この説明が行われている間、同病棟のY14師長が同席していた。

(27)　組合は、「社内預金の利子引き下げをめぐる不誠実交渉と組合間介入への抗議および申し入れ」と題する平成14年6月25日付け文書(以下「6月25日付け文書」という。)を会に送付した。その内容は、6月10日付け文書による団体交渉申入れから2週間経っても日程調整の連絡がない、その間に伊勢原第二組合が非組合員から署名を取り始め、管理職がこれに協力して労組と一体で署名を集めながら同時に同第二組合への加入勧誘行為を行っていることについて抗議する、Y2常務による組合間介入及び神厚労機関紙への介入並びに同第二組合の署名活動を職制が支援していることは不当労働行為に相当するものである、会は組合と団体交渉をして速やかに協定化し、労働基準監督署への届出に当たっては無記名投票による全職員の賛否を採ることを求める、などというものであった。

会は、この文書に関して組合に回答をしなかった。

(28)　X2委員長は、平成14年7月2日、Y12労務担当部長あてにファックスを送信した。このファックスには、「①団交日程について6月10日付文書で団交の申し入れを行っています。3週間経過しています。すぐに日程を入れて下さることを再度申し入れます。」、「②三六協定について届出ているなら、両病院及びセンターの協定書の写しを送って下さい。」などと記載されていた。

これに対しY12労務担当部長は、「事務連絡」と題する平成14年7月4日付け文書をX2委員長に送付した。この文書には、「1.団交日程について6月は内部検査、総会等があり、日程の調整がつきませんでした。7月も役員の挨拶回り、諸会議等が詰っており、現時点で、私、Y9部長、常務が出席できる7月の日程は、24日・30日・31日です。」、「2.三六協定について三六協定は各事業所毎に締結しております。尚、協定書の原稿は、別紙のとおりです。」などと記載されており、別紙として、「時間外労働休日労働に関する協定書」と題する書式が添付されて

いた。

(29)　Y11事務部長は、平成14年7月5日、X1副委員長が事務部長室前のコピー機のところへコピーを取りに来たのを見て、同副委員長を事務部長室に呼び、Y15総務管理課長とともに通勤経路について事情聴取(以下「本件事情聴取」という。)をした。本件事情聴取の状況等は次のとおりである。

ア　会側の聴取内容は、X1副委員長の交通費支給申請書には小向停留所から平塚駅北口停留所を経由して伊勢原駅南口停留所までのバス通勤(以下「申請経路」という。)と記載されているが、実際には高村団地停留所から伊勢原駅南口停留所へのバスの経路(以下「直通バス経路」という。)を利用しているのではないか、直通バスに乗っているところを見た者がいるなどというものであった。これに対して同副委員長は、行きの通勤は直通バス経路を利用しているが、帰りは申請経路で帰っている、直通バス経路で通勤するのは職場であるリハビリテーション室の朝礼が8時25分から始まることや診療の準備をするためである、雨の日は申請経路で来ているなどと述べた。

一方、Y11事務部長は、申請経路が遠回りでも実際にそれを利用しているのであれば問題にしない、料金が安く時間も短い直通バス経路を利用して交通費の差額を取得していることが問題であるとして、早急に交通費支給申請書を直通バス経路で提出すること、2年遡って差額金を返金してもらうが最終的な返還金額を含めた処分は本所の指示によることなどを述べた。これに対してX1副委員長は、「返金をしてもいいとは、思っている。」と述べた。

なお、X1副委員長は、平成14年7月9日付けで直通バス経路による交通費支給申請書を会に提出した。バスの3か月の定期券代は、従前の経路によると70,540円、変更後の直通バス経路によると53,870円であった。

イ　X1副委員長は、直通バス経路を利用する場合は、自宅から徒歩13分程度の高村団地停留所で6時52分又は7時13分の伊勢原駅南口行きの始発バスに乗り、伊勢原駅南口には8時前後に着き、そこから徒歩7～8分程度で伊勢原病院に到着していた。また、復路に利用できる伊勢原駅南口発高村団地行バスは、17時台が1本、18時台から20時台が各2本、21時台及び22時台が各1本であった。

ウ　一方、X1副委員長が平塚市に転居した平成5年以降に会に提出していた交通費支給申請書は、自宅から徒歩2分程度の小向停留所から平塚駅北口行バスで平塚駅まで向かい、平塚駅北口で伊勢原駅南口行バスに乗り換えるというものであったが、本件事情聴取以前に、この申請について会から注意や質問を受けたことはなかった。

X1副委員長は雨の日はこの申請経路で出勤しており、その場合の通勤時間は、直通バス経路よりも5分から10分程度長かった。

なお、出勤時間帯の小向停留所から平塚駅北口行のバスは、6時台から7時台は各5本であり、平塚駅北口から伊勢原駅南口までのバスは、経由地は異なるものの7時台は概ね数分間隔で運行されていた。また、伊勢原駅南口から平塚駅北口行のバスは、退勤時間帯の17時台及び18時台は概ね数分間隔で運行されており、平塚駅北口から小向停留所に向かうバスは、18時台が4本、19時台及び20時台が各3本であった。

エ　会は、昭和40年6月1日に制定された交通費支給内規(昭和43年7月1日、平成13年6月28日、同年10月1日に改正)により職員に交通費を支給していた。このうち、平成13年10月1日の改正では、交通費の支給単位を「1か月通勤定期乗車券の額」から「3か月の通勤定期乗車券の額」に変更するなどした。

この改正に先立ち、会は平成13年8月中旬に交通費支給対象者に交通費支給申請書を配布しており、同年9月7日には対象者全員から申請がなされた。

このような改正を行う場合、会は従前は組合に通知し組合と協議を行っていたが、この内規の改正については組合と協議を行わず、X1副委員長もこのことについて会から説明されたことはなかった。

なお、会は、職員が提出した交通費支給申請を認めた場合には、当該申請経路で通勤している限り、通勤時間、通勤距離が最短でなくともこれを就業規則違反として懲戒に処すことはなく、また、過去に交通費の不正受給を理由に処分された者もいなかった。

オ　平成13年10月1日の改正前、改正後の交通費支給内規の規定は次のとおりである。

(ｱ) 改正前

「第1条(略)

第2　条この内規による交通費補助を受けるものは、通勤

に鉄道(汽車電車)及びバスを利用するものに限る。ただ

し、2キロメートル未満は支給の対象としない。

第3条交通費補助の基準額(月額)は、補助の対象となる

交通機関の自宅に最も近い乗車駅(停留所)より、事務所

に至る降車駅(停留所)までの1か月通勤定期乗車券の額

とする。

第4条～第6条(略)

第7条虚偽の申請又は異動の申告を怠り、不当に交通費

の支給を受けた者は、これを返還させ、かつ、事後の支

給は停止することがある。

(ｲ) 改正後

「第1条(略)

第2条交通費の支給額は、支給対象となる交通機関の自

宅に最も近い乗車駅(停留所)より、最短で勤務地に至る

降車駅(停留所)までの、3か月の通勤定期乗車券の額を

支給する。

②　第1項の規定にかかわらず、自宅から最も近い降車駅

(停留所)までの距離が2キロメートル未満は支給の対象

としない。

第3条～第6条(略)

第6条虚偽の申請又は異動の申告を怠り、不当に交通費

第6条の支給を受けた者は、これを返還させ、かつ、事

後の支給は停止することがある。

カ　会は、自動車等による通勤を届出により認めていた。この場合に、交通費支給申請書に自動車等による通行経路及び公共交通機関を利用する場合の通勤経路を申請させ、公共交通機関を利用する場合の交通費を支給していた。

(30)　Y16医事課長は、平成14年7月8日夕方、伊勢原第二組合のX9委員長の依頼を受け、伊勢原病院の病棟クラークらに対し、厚生預金、厚生貸出金及び三六協定について説明し、署名を求めた。その際に、同課長は、「なんで俺が説明しなくちゃなんないのかな」と述べた。

なお、Y16医事課長は伊勢原第二組合の組合員であった。

(31)　組合は、「非組合員から署名を集めて協定締結権を取ろうとの非民主的なやり方への抗議」と題する平成14年7月11日付け文書を伊勢原第二組合に送付した。その内容は、組合と2回の会合を持ち今後検討する課題が残されていたにもかかわらず一方的に非組合員から署名を集め単独で労使協定を結ぼうとしていることはアンフェアである、昭和63年の労働省通達に照らして非組合員から署名を集めて過半数にするという方法は有効でない、職制を同伴させて署名を迫ることは経営者の意向に沿っていると疑われることになるので直ちに中止するよう厳重に抗議するとともにあらためて民主的な無記名投票を行うよう申し入れる、などというものであった。また、組合は、相模原第二組合に対しても同様の文書を送付した。

なお、両第二組合は、この文書に回答しなかった。

(32)X14看護助手は、平成14年7月12日の勤務時間中、伊勢原病院の5東病棟において、内科のY17副部長が伊勢原第二組合のX9委員長に対し、「署名はいつまで」などと話しているのを聞いた。また、同日、同看護助手が同委員長とエレベーターに乗り合わせた際に「署名は集まっているんですか」と質問したのに対し、同委員長は「いや、全然……見ましたか」などと述べた。

(33)　伊勢原病院の3N病棟の看護助手らは、平成14年7月18日頃、X14看護助手に対し、Y18師長に「7月8日までに署名しないと、厚生預金がなくなってしまう」、「もう提出するんだから、いますぐしてちょうだい」などと言われて署名をした旨、述べた。また、同じ頃、5東病棟勤務の看護師は、X14看護助手に対し、数日前に伊勢原第二組合の組合員であるX15看護師が署名を集めており、その際に、Y19師長がX15看護師に代って貸出の制度について「だれでも借りられるようになるのよ」などと説明をしていたと述べた。それを聞いた同看護助手が「その際に、三六協定のことについて話がでましたか。二組と会とが結ぼうとしている協定のなかには、そういうものも入っているんですよ」と尋ねたのに対し、その看護師は、「そんなことは言ってなかったよ」などと述べた。

この話を聞いたX14看護助手は、平成14年7月25日、Y19師長に対し、「先日、従業員組合の署名活動に口添えなさったそうですね。所属長がそういうことをするのは職員に圧力をかけることになりませんか」、「師長さんが口添えすれば、署名しなければいけないと思う人が出ますよ」などと質問した。これに対して同師長は、「あのとき、いたのはZ2さんと、……でもZ3さんはしてないし、……X15さんがよく分からないと言うから、私は知っていることを説明しただけよ」などと述べた。また、同看護助手が、「それはY12さん、または従組の委員長が説明することであって、師長さんの説明することではないはずですよ。私たち神厚労は……貸出制度を新設してほしいと要求している最中でした。従組の協定のおかげで反故になってしまうんですよ。それに、署名の際に師長さんは、三六協定のことまで説明しましたか。」と質問すると、同師長は、「してないわよ」と回答した。

なお、Y19師長は伊勢原第二組合の組合員であった。

(34)　会と組合は、平成14年7月24日に団体交渉を行った。その冒頭に会は、「第二組合が非組合員から署名を集めており、合計で過半数に達したと思われる。それで協定を結ばせてもらうことにする」と述べた。

組合が「本当に過半数になったのですか」と質問したところ、Y9総務企画部長は両第二組合に電話をした後、「過半数になった。」と回答した。また、会は、「神厚労とは難しい。」と繰り返し述べた。

これについて組合が「協定を結ぶのに何が難しいんですか。ほぼ妥結を見ているではないですか」などと述べたところ、Y12労務担当部長は、「神厚労の機関紙を読ませてもらったが、日立のZ1さん裁判(残業を巡る判決)のことが書いてあった。あれでは会は絶対に協定は結べないよ」などと述べた。一方、X4書記次長は、「それは違いますよ。前回の団交で……初めて三六協定に触れたんですよ。神厚労は時間など以前のものを踏襲してもいいんじやないかと、そこは柔軟に考えている、しかし、『本人の合意を必要とする』というような旨の協定にしてもらいたいと考えています、と申し入れたんですよ。そうしたら確かY2常務が『それはいいんじやないの。前の協定書もそうなっていたんじゃないの。いずれにしても、こちらも調べてみます。』というような会話がされているんですよ。三六協定で困難だなんて話には少しもなっていない。あなたは団交に出ていなかったから知らないけど、初めて三六協定の入り口に入っただけで、それを『神厚労とは難しい』なんていう理由にするのはおかしいんじゃないですか」などと述べた。

また、会は、緊急生活資金案についても暗礁に乗り上げたと述べた。

(35)　伊勢原病院長は、平成14年8月2日に三六協定を所轄労働基準監督署長に届け出た。同協定は同年7月31日付けで締結され、その労働者代表は、「伊勢原協同病院従業員組合(平成14年7月チェック・オフ数181名)執行委員長賛同者132名代表X9」であった。また、会は、伊勢原病院における厚生預金の利率等に関し、同様の労働者代表と同日に協定を締結し、同年11月5日に所轄労働基準監督署長に届け出た。なお、同年7月1日時点における同病院の職員数は、583名であった。

一方、相模原病院長は、平成14年7月23日に三六協定を所轄労働基準監督署長に届け出た。この協定の労働者代表は、「相模原協同病院労働組合(平成14年7月チェック・オフ数247名)執行委員長及び賛同者179名代理人X16」であった。また、会は、相模原病院における厚生預金の利率等に関し、同様の労働者代表と同月19日に協定を締結し、平成15年6月30日に所轄労働基準監督署長に届け出た。なお、平成14年7月1日時点における同病院の職員数は、796名であった。

(36)　中労委は、平成14年7月31日、「その1」事件及び「その2」事件について、X3執行委員の配置転換や第二組合づくりへの関与などについては初審命令を変更し、一方、組合費返還請求訴訟の判決文を利用した婦長らの言動や診療報酬不正請求問題に関する職員説明会における職制の発言などは脱退勧奨に当たるなどとする命令を発した。この命令を不服として、会は同年8月28日に、組合は同月29日に、それぞれ東京地方裁判所に取消訴訟を提起した。これらの事件は、本件結審日現在、同裁判所に係属中である。

(37)　Y1理事長、Y20専務、Y2常務及びY9総務企画部長は、平成14年8月21日、本所においてX1副委員長の交通費問題について協議し、懲戒処分の内容及び返還させる金額について決定した。同日、Y2常務は、Y11事務部長に電話をし、X1副委員長に対する処分内容を述べた上、同月23日に伊勢原病院に出向いて処分を通達するので当日に同副委員長が勤務しているか確認すること、予め処分内容を同副委員長に伝えておくことを指示した。

この連絡を受けて、Y11事務部長は、リハビリテーション室に出向き、X1副委員長に対して「23日はあいているか」、「交通費のことだけど、返金について12、3万ぐらいだと思うが、役員が来る。懲戒だ」などと述べ、同副委員長が懲戒処分の内容について尋ねると、「譴責処分と減給処分」、「減給1、2か月だ」などと述べた。また、同副委員長が「何で減給なんだ。神厚労だからそうするのか。」と述べたのに対し、同事務部長は、「本所で決めたことなので私に反論されても困る、言いたいことは当日役員に直接弁明するように」などと述べた。

(38)Y2常務及びY11事務部長は、平成14年8月23日、伊勢原病院事務長室にX1副委員長を呼び出した。この際、同常務は、会は今回の件を不正受給と認定した、就業規則第76条第1号、第4号及び第5号に該当する、として通達書を渡す旨述べた。

これに対してX1副委員長が直通経路を利用した理由や交通費支給内規が自動車通勤者に対して緩やかに運用されていることなどを述べたところ、Y2常務は、「いずれにしても我々は不正と認定していますので、通達をします。」と述べ、通達書を交付しようとしたが、同副委員長が「それは受け取れません。多分常務は組合差別だと思います。」などとして受け取らなかったため、通達書を読み上げて処分を通告し、平成14年9月1日より実施させてもらう旨述べた。

このときにX1副委員長が聞いた処分の内容は、譴責及び減給(本給に調整手当を加えた額の100分の2である7,871円を6か月間減給するというもの)であった。

会の就業規則の懲戒に関する規定は、以下のとおりである。「(懲戒)

第76条職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分に付する。

1　第3章(服務規律)の定めその他この規則、会諸規程に違反したとき。

2　(略)

3　会の名誉・信用を毀損したとき。

4　故意又は過失で、会に損害を与えたとき。

5　業務上の指示・命令に違反し、又は怠ったとき。

6～7(略)

8　部下の監督を怠り、部下が懲戒処分を受けたとき。

9～13(略)

(懲戒方法)

第77条懲戒は、その程度、情状により、次の区分に従って行う。この場合、職員には充分なる弁明の機会が与え

られる。

1　譴責始末書を提出させて将来を戒める。

2　減給 1回に対する事案の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1ケ月の賃金総額の10分の1の範囲で行う。

3　出勤停止始末書を提出させ、7勤務日以内の出勤を停止し、その期間中の給与を支給しない。

4～6(略)

(損害賠償)

第78条職員が事故又は過失によって、会に損害を与えたときは、その全部又は一部を賠償させる。ただし、これ

によって第78条(ﾏﾏ)の懲戒免れるものではない。

(39)　組合は、「X1組合員への懲戒処分撤回の申入れ」と題する平成14年9月3日付け文書を会に送付した。その内容は、X1副委員長は「交通費支給内規」の「自宅に最も近い乗車駅(停留所)より」との規定に則り最寄りのバス停留所である「小向」から平塚駅を経由して「伊勢原駅南口」で下車する申請をした、朝は8時30分の開始時間よりも30分ほど早く出勤して仕事の準備に取り掛かりたいために多くは自宅から徒歩約15分のバス停留所「高村団地」から直通バス経路を利用し、帰途は申請経路でほとんど帰宅していた、早く出勤する都合や帰途のためのバス間隔が開きすぎているなどの理由で申請経路と直通バス経路の両方の路線を併用してきたにすぎず、これは「8時30分にはすぐリハビリを開始してもらいたい」という患者さんの声に応えて定時より早く出動するためにとった方法である、また、自家用車通勤をしている職員には「交通費支給内規」を運用して交通機関に乗った場合を仮定してその定期代に「換算して」支給しており、自家用車での通勤については「交通費支給内規」に規定がなく細則が設けられているわけではないのに緩やかな運用が広く認められてきた、X1副委員長の行為は就業規則の第76条第3号「会の名誉・信用を毀損したとき」及び同条第4号の「故意又は過失で、会に損害を与えたとき」にも当たらず、あくまで内規にそって申請したものであること、これらのことから今回の処分は本件訴訟で同副委員長が組合側証人に立ち診療報酬の不正請求を指示したY2常務らの責任を追及する証言をしたための報復と考えられ、同副委員長の正当な組合活動に対する報復としての不利益処分であって労働組合法第7条第4号を類推適用するまでもなく不当労働行為である、就業規則第77条に規定する「充分なる弁明の機会が与えられる」ことなくなされた処分で手続的にも違法である、したがって、直ちに処分を撤回するよう求める、などというものであった。

この申入れに対し、会は、回答をしなかった。

(40)　組合は、「貴会が不誠実交渉を重ねていることへの抗議と申し入れ」と題する平成14年9月3日付け文書(以下「9月3日付け申入書」という。)を会に送付した。その内容は、同年6月10日付けで組合が協定化に向けての団体交渉の申入れを行ったにもかかわらず同年7月24日まで1か月半も団体交渉を引き延ばし、その間に第二組合と協定を締結するべく職制をバックにして第二組合と一体となって非組合員への署名を集めさせた、組合に対しては過半数代表者の選出に当たって立候補の機会さえ与えず、また、三六協定については協議が始まったばかりなのに打ち切られたのであって組合間差別であり団体交渉拒否である、会が不当労働行為を重ねていることに抗議するとともに、「①団交の中で確認したことを守り、過半数代表者の選出については組合間の交替で行なっていくこと、②緊急生活資金については、神厚労が合意しているのであるから提案どおり新設すること、③過半数代表者の選出は職制のバックを受けた圧力の下では職員の総意を正しくはかることができないので民主的に無記名投票を行なうこと、④三六協定については、神厚労と誠実な協議を行なうこと」などを申し入れる、この問題は団交拒否という不当労働行為に当たる性格のものであり、会が不誠実な対応を改めなければ第三者機関の力を借りることを念のため付け加える、などというものであった。

この申入れに対し、会は、回答をしなかった。

また、組合は、両第二組合に対し、それぞれ「署名による過半数代表者の選出についての再抗議と申し入れ」と題する平成14年9月4日付け文書を送付した。その内容は、①過半数代表者の選出について交替制で行うこと、②緊急生活資金を新設させること、③協定内容を明らかにして職員全員の無記名投票により賛否を問うこと、④三六協定については無記名投票で過半数代表者を選出して協定締結をすること、その場合、「やむを得ない事情があり、残業に応じられない場合には、残業を行わないことができる」旨を文書に盛り込むことなどを再度申し入れるというものであった。

(41)　伊勢原病院のY21事務次長及びY15総務管理課長は、平成14年9月10日、事務部長室にX1副委員長を呼び、返還金額に関する同意書への押印を求めるとともに、返還金は3年間遡る、金額は207,960円である、この金額は直通バス路線の運賃で計算したものである旨を述べた。

これに対してX1副委員長は、自分の計算したものと金額の乖離が大きく納得できない、朝に直通バス経路を利用するのは職場の申し合わせとして始業時間からすぐに患者さんを受け入れる準備のために30分ほど早く出勤するためである、退勤時は申請経路で帰宅しているのが通常であり不正を行う意思は全くない、退勤時間帯の直通バス路線は1時間に2本しかなく極めて不便であるので申請経路を利用することも合理性の範囲内である、交通費支給内規には定められていない自家用車通勤の職員にあっては公共交通機関を使ったとみなして定期代に換算した交通費を支給するというルーズな運用が行われている、行きと帰りとが別経路になるのは業務の事情、所要時間、バスの時刻表の間合いなどからして合理性・常識の範囲である旨、述べた。

また、X1副委員長が同意書に押印せず、コピーの交付を求めたのに対し、Y15総務管理課長は、納得がいかないのなら必要ないなどと述べ、同副委員長が自分は目が悪くよく見えないのでコピーをもらいたいと再度述べたが、コピーを交付しなかった。なお、上記同意書には、1か月分の正規の交通費と申請額の差額5,850円の27か月分(平成11年7月から平成13年9月まで、1か月毎に支給した分)と、3か月分の正規の交通費と申請額の差額である16,670円の9か月分(平成13年10月から平成14年6月まで、3か月毎に支給した分)の合計額が、207,960円となる旨記載されていた。一方、X1副委員長は、往路は直通バス経路、帰路は申請経路を利用したものとして金額を算出しており(期間については会と同様)、その額は39,810円であった。

(42)　X1副委員長は、平成14年9月分給与の懲戒処分による減額分が1,316円であったことから、同日、Y15総務管理課長にその理由を質問した。これに対して同課長は、「聞いているのは、100分の2に当たる7,871円を6か月にわたって分割して減給するということだ」などと述べた。

また、X1副委員長は、平成14年9月20日、Y11事務部長に対して上記と同様の質問をした。これに対して同事務部長は、確かにY2常務は通知を読む際に、100分の2、つまり7千いくらかを6か月間にわたって減給すると言ったが、それは間違いで、100分の2、つまり7千いくらかが全体のトータルの額で、それを6分の1づつ分割することだ、これは労働基準法で一日分の賃金の半分以上をカットしてはならないという規定があることによる、などと述べた。

なお、平成14年10月から平成15年2月までのX1副委員長の給与の懲戒処分による減額分は、いずれも1,311円であった。

(43)　平成14年9月26日に開催された伊勢原病院の病院運営会議において、Y11事務部長は、X1副委員長の交通費不正受給問題について報告をした。このことに関し、各職場長に配布された「第412回病院運営会議確認事項」と題する文書には、「2.報告事項(3)労組問題についてY11事務部長より詳細に説明があった。……神厚労支部長の交通費不正受給が発覚しました。処分通告、返還要請に応じない。再度話し合いますが、法的手段も辞さない。」などと記載されていた。

その後、返還金の額について、会とX1副委員長又は組合との間で話合いが行われたことはなかった。

なお、伊勢原病院の病院運営会議は、各部署間の意識統一を図り、基本的な事業運営事項の協議を通じ、業務の能率的運営と円滑な事業の展開を図ることを目的とし、原則として毎月1回開催されており、その構成員は、病院長、事務部長、看護部長、各診療部長、各科(局、課、室、師)長などであった。また、同会議の内容については、各職場長が職員に説明するほか、同会議の内容を記載した「病院運営会議確認事項」が各職場長の席に備え付けられ、職員がそれを確認することができた。

(44)　組合は、「X1組合員への懲戒処分撤回について(再申し入れ)」と題する神厚労発第4号平成14年10月10日付け文書(以下「10月10日付け申入書」という。)を会に送付した。その内容は、①X1副委員長が同年9月10日に返還金の額を言い渡された際、9月3日付け申入書の趣旨を説明し、帰りは申請経路を使っているのだからその額は返還金の計算に入らないのかと質問したことに対し、Y21事務次長らから納得できる説明がなかった、②処分は「充分な弁明の機会が与えられる」という就業規則の条文に違背したものであり、また、返還金の根拠を示さず、本人に検討の余地も与えずに懲戒にすることは許されるものではない、③9月給与の減給額が同年8月23日にY2常務から言い渡された減給額から変更されており、その理由がY11事務部長の説明のとおり労働基準法第91条による制限によるものであるとしても、同法の規定も調べずに処分を通知したいい加減さが露呈したことになり、また、何故千円ほどの額を6か月の長期にわたり減給するのか説明がつかず、ともかくも「6か月の減給」という重い処分の事実を作ることを意図したものとしか考えられない、④返還金の額はY11事務部長から同年7月3日の時点で「2年さかのぼる」、同年8月21日の時点では「12～13万円くらいだ」と言われていたが、対象期間が1年増え、返還金額は倍近くになり、また、金額の計算根拠も渡してもらえず、処分の内容自体もそれを伝える管理職によってころころ変わっている、⑤これらのことからすると、X1副委員長が本件訴訟の証人として横浜地方裁判所で証言したことの報復として交通費の「不正取得」を持ち出したものであり、即刻撤回することを再度申し入れる、などというものであった。

また、組合は、「緊急団交の申し入れ」と題する平成14年10月10日付け文書を会に送付した。その内容は、9月3日付け申入書及び10月10日付け申入書により抗議及び申入れを行ったにもかかわらずX1副委員長に対する不当な懲戒が9月分給与で行われていることから緊急に団体交渉を申し入れる、社内預金の利率及び三六協定をめぐる団体交渉のように引き延ばすことなく速やかに日程の調整をお願いする、などというものであった。これらに対して会は、「神厚労発第4号(平成14年10月10日付)への回答」と題する平成14年10月18日付け文書で、「この様な、懲戒処分は、団体交渉事項としては、なじまないと思っております。」などと回答した。

(45)　平成14年10月24日に開催された伊勢原病院の病院運営会議において、Y11事務部長は、X1副委員長の交通費不正受給問題について報告をした。このことに関し、各職場長に配布された「第413回病院運営会議確認事項」と題する文書には、「2.報告事項(3)労組問題について Y11事務部長より詳細に説明があった。神厚労支部長X1氏の交通費不正受給問題につき、神厚労から処分は不当であるとの抗議文が届きました。往路は直通ルート、復路時々平塚経由で帰宅しているとのことですが、その平塚経由で交通費申請をしておりました。本人はそれを認め経路の申請をし直しています。本人に返金を求めていますが応じません。今後訴訟を起こす予定です。」と記載されていた。

(46)　組合は、「病院運営会議での「神厚労支部長の交通費不正受給が発覚…」なる発表の不当労働行為についての抗議」と題する平成14年11月12日付け文書(以下「11月12日付け抗議文書」という。)を会に送付した。その内容は、「第412回病院運営会議確認事項」の「(3)労組問題について」の記述を受け職場長などが「神厚労のX1支部長が交通費の不正受給をしていたことが発覚した。返却しないのでX1支部長を訴えるらしい」などと職員の間に振りまき始めた、組合の調査の結果、①X1副委員長は交通費支給内規に則り直近の停留所から申請してきた、②直行バス経路での通勤は始業前の準備のためであり、退勤時は申請経路を利用しており不正の意思は全くない、③自家用車通勤の職員には公共交通機関を使ったとみなして定期代に換算した交通費を支給するというルーズな運用が行われている、④総じて、行きと帰りとが別ルートになっても、それは業務の事情、所要時間、バスの時刻表の間合いなどからそうしている合理性・常識の範囲であることなどの反論を既に行ってきており、むしろ早出をすることによって病院に大きな貢献をし、早出手当の請求の権利があるにもかかわらず請求してこなかったことを考えれば、懲戒は極めて不当であることが明らかである、などというものであった。

(47)　会は、平成14年11月21日、X1副委員長を被告とし、交通費の返還を求めて、平塚簡易裁判所に訴訟(以下「交通費返還請求訴訟」という。)を提起した。その後、当該訴訟は、横浜地方裁判所小田原支部に移送され、本件結審日現在、同支部に係属中である。

4　本件救済申立て

組合は、平成14年12月6日、会を被申立人として、当委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。請求する救済内容は、次のとおりである。

(1)　被申立人は、申立人との社内預金利子の改訂問題及び残業協定締結問題について誠実に団体交渉をしなければならない。

(2)　被申立人は、管理職らを使って、社内預金協定・残業協定等締結のために必要な労働基準法上の過半数代表者を伊勢原第二組合等から出させるために非組合員に対し、同組合に協定締結の委任をするように働きかける行為をさせて、申立人の組合運営に介入してはならない。

(3)　被申立人は、申立人の役員X1に対する減給処分(以下「本件処分」という。)を取り消さなければならない。

(4)　被申立人は、陳謝文を掲示しなければならない。

第2　判断及び法律上の根拠

1　当事者の主張

(1)　申立人の主張

ア　団体交渉等について

厚生預金の利率の改定問題及び残業協定に関する被申立人

の対応は、一旦は申立人と交渉を詰めて協定化していくことを約束しながら、突如理由もなくこれを反故にして、両第二組合が労働基準法上の過半数組合になったとしてこれらの組合と協定を結び、申立人とは実質的な交渉を何らしなかったものであり、明らかに不誠実団交である。

また、被申立人は、管理者らを使って両第二組合に協定締結権を委任するよう非組合員に働きかけ、その署名をもって過半数組合になったと称して両第二組合の執行委員長と協定を締結した。これは労働基準法が予定している過半数代表者の選任方法とは到底言えないものであり、被申立人は、このような不公正な手段で申立人との団体交渉を拒否し、申立人の協定締結権を奪い、これを無力化し、もって申立人の運営に支配介入したのである。

イ　本件処分について

X1副委員長に対する本件処分は、就業規則に規定する懲戒事由に該当せず、また、その手続においても同規則に規定する「十分な弁明の機会」を与えられておらず違法である。この処分は、横浜地方裁判所における本件訴訟において、同副委員長がY2常務の過去の診療報酬の不正請求及び不当労働行為について具体的に証言したことに対する報復行為として行われたものであり、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。

(2)　被申立人の主張

ア　団体交渉等について

被申立人は厚生預金の利率の改定問題及び残業協定に関し

て5回の団体交渉を行っており、平成14年4月から同年7月まで間隔があいたのは、申立人が他の組合との調整の時間が欲しいとのことだったからである。団体交渉においては、利率の下方改定に反対する申立人の態度は変わらず、一方、被申立人も利率を下げても市中の預貯金よりは有利な制度を維持してほしいという職員の声が多いことから、やむを得ず利率を下げたいとの意向であり、交渉はいずれも決裂はしたが、被申立人は誠実に団体交渉したものである。

被申立人と合意した両第二組合は、多数組合であったが、いずれも過半数に達せず、申立人が反対であることは明確になっていたから、非組合員の賛同を得る必要があった。そこで、これらの組合の自発的意思により賛同者を非組合員から募り、その委員長が代表者となって協定を締結したものであり、決して被申立人が申立人を排除したり差別扱いしたわけではない。

イ　本件処分について

X1副委員長の行為は、実際の交通費よりも多額の交通費を不正に請求し、その差額を取得したもので、その期間も証拠のある範囲で5年余、現住所に転居した後から推測すれば9年余の長期にわたり、本来なら懲戒解雇になっても致し方ない悪質なものであるが、諸般の事情を考慮して減給にとどめたものであり、返還金の請求も最後の3年分を払えばその余は免除するという、「優しい処分」としたものであって、被申立人がこの処分を撤回する理由はない。また、同副委員長が横浜地方裁判所で証人に立つたこととは無関係であり、証人に立つ立たないに関係なく不正は許されるものではない。

2　当委員会の判断

(1)　団体交渉等について

厚生預金の利率の改定問題及び残業協定に関する団体交渉に係る会の対応について、申立人は不誠実団交であって支配介入にも該当すると主張し、一方、被申立人は誠実に交渉したものであって申立人を排除したり差別扱いしたわけではないと主張するので、以下、労働基準法上の労働者の過半数に関する会の認識、緊急生活資金制度に係る組合からの提案と会の方針、伊勢原第二組合と会との関係、協定締結に向けた組合からの団体交渉申入れに対する会の対応について検討し、不当労働行為性について判断する。

ア　労働基準法上の労働者の過半数に関する会の認識について前記第1の3の(7)ないし(10)で認定したとおり、会は、厚生預金の利率の引下げに関して平成13年12月25日に組合との団体交渉を行ったが合意に至らず、交渉は継続中であったが、その7日後の平成14年1月1日付けで「職員貯蓄金管理規程」を改正し、この規程に定められている預金保全委員会の委員の選出方法(委員の半数は、職員の過半数で組織する労働組合の代表者及び職員の過半数を代表する者の推薦を受けた者で構成する)に従い当該委員を伊勢原第二組合から選出している。また、同年2月15日の団体交渉において、会側が組合と締結していた平成10年11月30日付けの労働協約に関して「従業員組合(伊勢原第二組合)が過半数になったので、労働協約は破棄しなくても事実上無効になっているのと同じではないか」などと述べたことに対し、X4書記次長は労働基準法上の労使協定を結ぶ場合の労働者にはパート・アルバイトも含めることを指摘し、これを受けてY12労務担当部長は、「パートまで含めるというのは知らなかった」と述べている。その後、同部長は、両第二組合と厚生預金の利率の引下げ等について合意した平成14年3月13日の中央労使懇談会の席上、両第二組合との協定だけでは労働基準監督署長への届出ができない旨を述べている。

これらのことからすると、会は、厚生預金の利率の引下げを組合に提案した時点では、伊勢原第二組合が伊勢原病院における労働基準法上の労働者の過半数を占めているとの認識の下、同組合と協定を締結すれば、厚生預金の利率の引下げについて労働基準監督署長への届出は可能であって、組合との協議は不要であると考えていたことが窺われる。

イ　緊急生活資金制度に係る組合からの提案等について

前記1の3の(10)及び(11)で認定したとおり、会は、平成14年3月13日の中央労使懇談会において両第二組合と厚生預金の利率の引下げ等について合意したが、同月19日の組合との団体交渉では、組合が両第二組合と協議したいなどの意向を示したため合意には至っていない。その際に組合が「第二組合と主張は違うが、みんなの福利厚生に関わる問題だから一致できる要求も多くあると思うので協議を申し入れるつもり」、「協定の内容を決めたり、例えば過半数代表を1年交替にしてもいいと思っている」、「両方足したとしても過半数にならないとすれば、協定といっても問題は残るが」などと発言したことに対し、Y2常務は、「過半数に足りないまでも二つの労組が話合いで過半数代表者を決めるならばそれを尊重してもらうしかない」などと述べている。

また、前記第1の3の(14)及び(16)で認定したとおり、Y2常務は平成14年3月25日にX4書記次長から緊急の貸出制度の創設を要求されたことに対し、「なるべく早く目処を付けたい」などと述べ、同日、Y12労務担当部長に緊急貸出金制度の案の作成を指示し、同部長は同月27日に組合に対して作成した案をファックスで送信している。

さらに、前記第1の3の(17)及び(18)で認定したとおり、組合が3月29日付け速報に緊急生活資金案の内容及び妥協点について非組合員にも意見を求める旨掲載すると、Y2常務は、X4書記次長に電話して「報道されたことでやりにくくなる、外に持ち出すならもうやめにしたっていい」などと述べ、平成14年4月4日に行われた団体交渉においても、事前に公開されてしまうとできることもできなくなる旨を述べている。

これらのことからすると、会は、厚生預金の利率の引下げを急いでおり、両第二組合と合意はしたものの、これらの組合員がいずれも労働基準法上の労働者の過半数に達していなかったため、組合からの代替措置の要求を受け入れることとして緊急生活資金案を急遽作成し、この案の合意をもって厚生預金の利率の引下げについても組合と合意しようとしたものと認められる。一方においてY2常務は、非組合員には組合と伊勢原第二組合との話合いで合意がなされればその内容を尊重させたい意向であったところ、組合が3月29日付け速報において非組合員の意見を聴取しようとしたことから、これに抗議することにより、その動きを止めようとしたものと認められる。

ウ　伊勢原第二組合と会との関係について

(ｱ) 前記第1の3の(15)及び(18)で認定したとおり、平成14年3月26日に行われた組合と伊勢原第二組合との1回目の会合において、伊勢原第二組合のX5執行委員は、個人的意見として50万円くらいの貸出制度があればいいと述べている。また、同年4月4日に行われた会と組合との緊急生活資金案に係る団体交渉においては、会が、一度この案でスタートさせてほしい、問題があれば運用の中で今後議論していきたい旨の提案をしたところ、組合が伊勢原第二組合の幹部からも話が出ているので意見を聞く必要があるなどと述べたため、合意には至っていない。

(ｲ) 前記第1の3の(19)ないし(21)で認定したとおり、平成14年4月11日に行われた組合と伊勢原第二組合との2回目の会合において、X5執行委員が「50万円の貸出制度はあくまでX5個人の意見を述べたものです。X9委員長は何も言っていないのに……悪いことをしてしまった」、「従業員組合としては3月にすでに合意しているので何の追加要求もない」などと述べる一方、伊勢原第二組合は4提案についてはこれから検討すると述べている。また、その直後の4月中旬にはY2常務がX8相模原支部長に電話し、両第二組合の委員長に問い合わせたところ何も要求していないと言っており組合だけがグ

ズグズ言っている、そんなにグズグズ言うのなら緊急生活資金は無しにする、もう団体交渉もやらないなどと述べている。その後、同年5月13日の休日検討委員会において伊勢原第二組合は、上記2回目の組合との会合で4提案についてこれから検討すると述べていたにもかかわらず、「神厚労といっしょにやろうとは考えていない」などと述べている。

これらのことからすると、会は組合の要求である緊急生活資金案について早急に合意を得ようとしたが組合が伊勢原第二組合との協議の必要性を理由に同案に合意せず、今後の協議にも時間を要する見込みとなったことから、Y2常務が伊勢原第二組合に対して組合との協議に応じたことに抗議の意を示したことが窺われる。

エ　組合の団体交渉申入れに対する会の対応について

前記第1の3の(23)、(27)、(28)及び(34)で認定したとおり、組合は、両第二組合との話合いに進展がなかったことから6月10日付け文書により厚生預金の利率の引下げや緊急生活資金案の妥結に向けての団体交渉を申し入れ、また、6月25日付け文書により2週間経過しても団体交渉の日程調整の連絡がない、伊勢原第二組合が非組合員に対して行っている署名集めを職制が支援しているなどと抗議するとともに再度団体交渉を申し入れている。さらに、会がこれらの抗議及び申入れに何ら回答しなかったため、X2委員長が平成14年7月2日にファックスにより団体交渉の日程設定について督促を行っており、これに対してY12労務担当部長は同月4日付け文書で団体交渉の可能な日を組合に示しており、団体交渉が行われたのは申入れから1か月以上経過した同月24日である。

この間の事情について、Y12労務担当部長は、本件審問において、通常総会、決算の監査や役員のあいさつ回り等があって日程がとれなかったこと、組合との団体交渉についてはY2常務、Y12労務担当部長及びY9総務企画部長の三者が出席できることを基本条件としていたことを理由として挙げている。しかしながら、前記第1の3の(18)で認定したとおり、厚生預金の利率の引下げ及び三六協定に係る一連の団体交渉のうち、平成14年3月22日及び同年4月4日の団体交渉にはY12労務担当部長が出席していないのであるから、会は、必ずしも上記の3名が出席しなければ組合との団体交渉が行えないものと考えていたとは認めがたい。

また、前記第1の3の(24)、(27)及び(34)で認定したとおり、会は、平成14年6月中旬には、両病院の総務課からの報告により両第二組合が厚生預金の利率の引下げ、三六協定等に関する署名活動を行っていることを把握していた上、組合からは6月25日付け文書でその署名活動についての抗議を受けており、その後、同年7月24日に実施された団体交渉では、「第二組合が非組合員から署名を集めており、合計で過半数に達したと思われる。それで協定を結ばせてもらうことにする」と述べており、これ以降、会が組合からの団体交渉申入れに応じた事実は認められない。

なお、前記第1の3の(35)で認定したとおり、この平成14年7月24日の団体交渉の直後に伊勢原病院長が伊勢原第二組合の執行委員長を代表者とする労働者代表と三六協定を、会が同様の労働者代表と厚生預金の利率等に係る協定を締結しており、また、会は、この団体交渉の直前に相模原第二組合の執行委員長を代表者とする労働者代表とも厚生預金の利率等に係る協定を締結している。

これらのことからすると、会は、両第二組合が非組合員に対する署名活動を始めたことを知り、この署名が集まるまでの間、意図的に組合からの団体交渉申入れに対して日程を回答せず、組合との団体交渉を引き延ばし、両第二組合が労働基準法上の労働者の過半数に達する署名を集めたと判断した時点で、組合との団体交渉を開催したものと言わざるを得ない。

以上のとおり、厚生預金の利率の引下げを急いでいた会は、組合から伊勢原第二組合が労働基準法上の労働者の過半数に達していないことを指摘されたことから、やむなく組合からの要求である緊急生活資金案について検討を始め、この案の合意をもって厚生預金の利率の引下げについても組合と合意しようとしていたところ、非組合員には組合間の話合いによる合意結果を尊重させたいとのY2常務の意向に反して、組合が非組合員に緊急生活資金案について意見を求めようとし、さらには団体交渉において伊勢原第二組合との協議が必要であるとの意向を示したことから、同案の合意にも時間がかかると考え、Y2常務が組合に対しては緊急生活資金案について機関紙に掲載したことに抗議し、伊勢原第二組合に対しては組合との協議に応じたことに抗議する一方、両第二組合が非組合員に対して三六協定等の締結に係る署名を募り始めたことから、組合との団体交渉を引き延ばし、両第二組合が労働基準法上の労働者の過半数に達する署名を集めたと判断した時点で組合との団体交渉を行い、事実上組合との団体交渉を無意味なものにしようとしたものであると言わざるを得ない。

このように、会の組合に対する平成13年12月25日以降の対応にも不誠実な点が窺われないではないが、平成14年6月10日以降の対応は正当な理由のない団体交渉の拒否に該当するものといわざるを得ず、しかも、組合の団結権の無視にも等しいものであり、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断する。

(2)　本件処分について

申立人はX1副委員長に対する本件処分は正当な組合活動を理由とする不利益取扱であると主張し、一方、被申立人は同副委員長の行為は交通費の不正請求であり、被申立人が本件処分を撤回する理由はなく、また、同副委員長が横浜地方裁判所で証人に立ったこととは無関係であると主張するので、以下、労使間の紛争の状況、同副委員長に対する会の認識、会による通勤経路に関する調査、本件事情聴取の時期及び病院運営会議における処分の報告の状況について検討し、本件処分の不当労働行為性について判断するとともに、交通費支給内規に係る会の運用状況、本件処分の手続等について検討し、本件処分の合理性について判断する。

ア　不当労働行為性の存否について

(ｱ) 労使間の紛争状況とX1副委員長に対する会の認識について

a　前記第1の1の(2)並びに同2の(1)及び(3)で認定したとおり、会と組合は平成7年頃からチェック・オフの中止問題

や組合が専従者として採用したX4書記次長の団体交渉出

席を巡り対立し、組合は平成9年4月25日に会による脱退勧奨等が不当労働行為に該当するとして、当委員会に「その

1」事件を申し立て、当委員会は平成11年5月25日に救済命令を発している。その後、組合はこの命令が発せられてか

ら間もない同年7月21日に会が婦長らを通じて脱退勧奨を行ったこと、第二組合づくりに関与したこと、組合専従者

であるX4書記次長を誹謗中傷したことなどが不当労働行

為に該当するとして、「その2」事件を申し立て、これに

併せて3度にわたり審査の実効確保の措置勧告申立てをし

ており、当委員会は平成12年11月28日に救済命令を発している。この間における組合員数の変動をみると、「その1」事件の審査中であった平成10年8月の時点では1,008名であった組合員数が「その2」事件の結審日である平成12年5月25日には148名、本件結審時には61名にまで減少している。

また、前記第1の2の(1)及び(3)並びに同3の(36)で認定したとおり、「その1」事件及び「その2」事件については、いずれも会が当委員会の命令を不服として中労委に再審

査を申し立てており、中労委は、平成14年7月31日、当委員会の命令を一部変更したものの、組合費返還請求訴訟の

判決文を利用した婦長らの言動や診療報酬不正請求問題

に関する職員説明会における職制の発言などは、脱退勧奨

であり不当労働行為に該当する旨の命令を発している。

さらに、前記第1の3の(5)で認定したとおり、組合、X4書記次長らは、平成12年12月28日、会及びY2常務を被告として、脱退勧奨により喪失させられた組合費相当分などの

賠償(1億円)を求めて横浜地方裁判所に本件訴訟を提起しており、同訴訟は結審日現在、同裁判所に係属中である。

これらのことからすると、会と組合とは平成7年頃から

対立状態にあり、組合はその組合員を大幅に減少させなが

らも、組合員への脱退勧奨に係る不当労働行為救済の申立

てや審査の実効確保の措置勧告申立てをし、また、本件訴

訟を提起するなどしており、両者の対立関係はこれらを巡

って急激にその度合いを深めていったことが認められる。

b　前記第1の3の(2)及び(6)で認定したとおり、X1副委員長は、X2委員長及びX4書記次長が組合専従者であるという事情の下、伊勢原病院に勤務する組合員として伊勢原支部長

を兼任し、病院への要請行動などを行うほか、厚木地区労

の常任幹事も務めており、平成12年10月25日にY10院長及びY11事務部長がX1副委員長とX6副支部長に対し、厚木地区労が伊勢原市に提出した文書に「不当労働行為を助長す

るような研修をただちに止めること」との記述があるが何

が不当労働行為なのか、伊勢原市に出向く前に何故言って

くれないのか、組合員はこういうことをすることを知って

いるのか、これは組合がやったことか、などと質問してお

り、組合が平成13年8月25日付けの機関紙に「インシデントレポート」が懲罰的労務管理や嫌がらせに用いられてい

る旨掲載したことに対しても、同院長及び同事務部長がX1副委員長を呼んで事情を聞いている。

これらのことからすると、会は、X1副委員長が伊勢原病

院に勤務する組合員としては最も重要な職責にあり、同病

院における組合活動については同副委員長が中心的役割

を果たしていると認識していたことが窺われる。

c　前記第1の3の(2)ないし(4)で認定したとおり、X1副委員長は、平成12年10月25日にY11事務部長に対して「一人ひとりに話を聞いて、それで組合をやめろなんてことは言わ

ないでほしい」などと述べ、同月30日にX7執行委員から組合のことで同事務部長に呼ばれるとの連絡を受けた際に

は、事務部長室に行き、同事務部長に対して「個別に呼び

出して話をするのはやめてほしいとこの間も言った。これ

は、完全に不当労働行為ですよ」などと述べ、同年11月1日にY10院長及びY11事務部長に組合ニュースの内容について説明を求められた際にも、「いま、やっておられるこ

とは組合干渉で、不当労働行為ですよ」などと述べている。また、前記第1の3の(22)で認定したとおり、X1副委員長は、平成14年5月21日に横浜地方裁判所において、会が組合員に対して脱退勧奨等をした旨を具体的に証言してい

る。

上記aないしcを総合すると、平成7年頃から組合と対立状態にあり、脱退勧奨に係る不当労働行為救済申立事件等を巡り組合との対立関係をさらに深めていた会にとっては、伊勢原病院において組合活動の中心的役割を果たし、Y10院長やY11事務部長の組合員への対応や組合ニュースに係る対応について不当労働行為であると抗議し、また、本件訴訟において会の脱退勧奨等について具体的に証言したX1副委員長は、好ましからざる存在であったと認められる。

(ｲ) X1副委員長の通勤経路に関する調査、本件事情聴取の状況等について

Y11事務部長は、本件審問において、平成14年5月中旬頃にY15総務管理課長からX1副委員長の通勤経路に疑義がある旨の報告を受け、その場で事実確認のための調査を指示し、同年6月3日か4日に調査結果の報告を受けたが若干の不備があったため再度調査を指示し、同月11日か12日の調査報告を受けて不正が明らかになったため同副委員長に弁明を聞くこ

ととした、その後は4日間の夏休みを取ったり業務が忙しかったために事情聴取をする機会がなく、また、何日に呼ぶということは決めていなかったが、同年7月5日にたまたま同副委員長が事務部長室前のコピー機を使用しに来たので本件

事情聴取を行った旨、証言している。

このことについて、平成14年7月5日にY11事務部長らがX1副委員長に対して本件事情聴取を行ったことは前記第1の3の(29)で認定したとおりである。しかしながら、会が行った上記調査等については、懲戒処分の前提として行ったとしながら、本件審査を通じて、その日付は明らかにされておらず、報告書等も証拠として提出されていない。また、約1か月間にわたり行った調査の結果を少なくとも同年6月12日の時点で同事務部長が把握していたのであれば、その後3週間以上も同副委員長に対する事情聴取を行わなかったことは、極めて不自然である。しかも、本件事情聴取は、事前の予告もなく、たまたま同副委員長が事務部長室の前のコピー機のところに来たので行われたというものである。

したがって、調査の経過等についてのY11事務部長の上記証言は必ずしも信用し得ない。

(ｳ) 病院運営会議における報告等について

前記第1の3の(43)及び(45)で認定したとおり、Y11事務部長は、平成14年9月26日の病院運営会議において、労働組合に関する問題として「神厚労支部長の交通費不正受給が発覚しました。処分通告、返還要請に応じない。再度話し合いますが、法的手段も辞さない。」と報告し、また、同年10月24日の病院運営会議においては、「神厚労支部長X1氏の交通費不正受給問題につき、神厚労から処分は不当であるとの抗議文が届きました。……。本人に返金を求めていますが応じません。今後訴訟を起こす予定です。」と報告している。

これらの2回の病院運営会議における報告について、Y11事務部長は、本件審問において、平成14年7月5日の本件事情聴取時には一個人の問題として対応していたが、同年8月23日の処分言渡し時にX1副委員長が組合問題だと言い、組合から本所に抗議の文書も入ったことから、労働組合との問題となったので「神厚労支部長」という言い方をした旨、証言している。

確かに、平成14年8月23日の本件処分の言渡し時にX1副委員長が「組合差別だと思います。」と述べ、組合も同年9月3日付け文書で本件処分の撤回を申し入れていることは、前記第1の3の(38)及び(39)で認定したとおりである。しかしながら、前記第1の3の(43)、(44)、(46)及び(47)で認定したとおり、平成14年9月26日の病院運営会議でY11事務部長が「再度話し合いますが」との報告をしたにもかかわらず、会は組合が当該処分の撤回を申し入れた10月10日付け申入書及び「緊急団交の申入れ」と題する同日付け文書による団体交渉の申入れに対し、団体交渉事項としてなじまない旨の回答をしていること、また、会がX1副委員長個人との話合いを行った事実も認められないこと、さらには、会が組合からの11月12日付抗議文書にも応答することなく、同月21日に交通費返還請求訴訟を提起したことからすると、同年9月26日及び同年10月24日の病院運営会議におけるY11事務部長の上記報告は、組合の信用を失墜させようとする意図の下、殊更に行われたものと疑わざるを得ない。

以上、(ア)ないし(ウ)を総合すると、平成7年頃から組合と対立状態にあり、脱退勧奨に係る不当労働行為救済申立事件等を巡り対立関係の度合いが深まっていくなか、会が、伊勢原病院において組合活動の中心的役割を担い、院長らの言動が不当労働行為であるなどと抗議を行い、また、1億円の損害賠償を求める本件訴訟で会による脱退勧奨の状況等について具体的に証言したX1副委員長を好ましからざる存在として認識していたところ、同副委員長が申請経路と異なる経路で通勤していたことを知り、これを懲戒処分の対象とすることにより組合に打撃を与えようと企図して、本件処分を行ったものと推認せざるを得ない。

イ　合理性の存否について

(ｱ) 交通費支給内規の改正経緯、運用等について

a　前記第1の3の(29)のエ及びオで認定したとおり、平成13年10月1日の改正前の交通費支給内規には、交通費補助の基準額について「交通機関の自宅に最も近い乗車駅(停留

所)より、事務所に至る降車駅(停留所)までの1か月通勤定期乗車券の額」と記載され、また、改正後の同内規には、

「支給対象となる交通機関の自宅に最も近い乗車駅(停留

所)より、最短で勤務地に至る降車駅(停留所)までの、3か月の通勤定期乗車券の額」と記載されている。

b　前記第1の3の(29)のア及びウで認定したとおり、X1副委員長は、現住所に転居した平成5年以降、平成14年7月9日付けで直通バス経路による申請書を提出するまでの間、平

成13年10月1日の交通費支給内規改正の前後を通じて、自宅から直近の小向停留所から平塚駅を経由する経路で交

通費支給申請をしている。なお、バスの3か月定期券代は、従前の申請経路によると70,540円、変更後の直通バス経路によると53,870円である。

c　前記第1の3の(29)のウ、エ及びオで認定したとおり、本件処分の以前に、交通費の不正受給を理由に処分された者

はなく、X1副委員長の交通費支給申請についても問題とされたことはない。また、過去において、会が従業員に対し、交通費支給内規に則った適正な通勤経路についての説明

を行った事実も窺われない。なお、平成13年10月1日の改正時、「最短」の文言が追加されたことについては、組合、X1副委員長とも知らされていない。

以上のことからすると、確かに、前記第1の3の(29)で認定したとおり、X1副委員長が直通バス経路を利用しており、そのことによって交通費の差額が生じていた事実は認められ

るが、同副委員長の交通費支給申請自体が交通費支給内規に違反しているとまでは認められない。また、同副委員長が交通費の差額を不正に領得する意思をもって当該交通費支給

申請書を提出していたと認めるに足りる疎明はない。

(ｲ) 本件処分の手続等について

a　前記第1の3の(29)で認定したとおり、Y11事務部長及びY15総務管理課長は平成14年7月5日に予告なしにX1副委員長に対して本件事情聴取を行っており、その際に懲戒処分

の前提となる弁明の機会であることは一切述べられてお

らず、その聴取内容も通勤経路の確認と返還金額の話が主

たるものである。

これらのことから、本件事情聴取は会の就業規則に規定

する弁明の機会として行われたものとは認めがたく、また、X1副委員長にもその認識はなかったものと言わざるを得

ない。

b　前記第1の3の(37)及び(38)で認定したとおり、平成14年8月21日に本所においてX1副委員長に対する処分と返還金の額についての協議が行われており、同日、Y2常務から電話で連絡を受けたY11事務部長は、X1副委員長に対して「交通費のことだけど、返金について12、3万ぐらいだと思うが、役員が来る。懲戒だ」、「譴責処分と減給処分」、「減給1、2か月だ」などと述べている。また、同月23日には、Y2常務がX1副委員長に対して「通達書」を読み上げており、その際に同副委員長が聞いた処分内容は、譴責及び減給

(本給に調整手当を加えた額の100分の2である7,871円を6か月間減給するというもの)である。

このことについて、会は本件審査において本件処分に係

る通達書を書証(乙第14号証)として提出したが、そこに記載された処分内容は減給のみであって譴責については記

載されておらず、また、処分の日付が通達日とは異なる平

成14年9月1日となっていることからすると、当該通達書がX1副委員長に処分を通告した際に読み上げられたもので

はないとの疑念がある。

c　前記第1の3の(41)で認定したとおり、Y21事務次長及びY15総務管理課長は、平成14年9月10日にX1副委員長に対し、返還金額に関する同意書への押印を求めるとともに、返還

金は3年間遡ること、金額は207,960円であることなどを述べており、その際に同副委員長が求めたにもかかわらず同

意書のコピーを交付していない。

また、前記第1の3の(42)で認定したとおり、X1副委員長は、平成14年9月分給与の懲戒処分による減額分が1,316円であったことから、その理由をY15総務管理課長及びY11事務部長に質問したところ、両名はいずれも7,871円を6か月に分割する趣旨であると回答しており、また、Y11事務部長は、その際に、労働基準法で一日分の賃金の半分以上を

カットしてはならないという規定があることによると述

べている。

以上のとおり、減給額、返還金額のいずれについても当

初X1副委員長が説明を受けた内容とは異なっていること

が認められる。

以上、(ｱ)及び(ｲ)を総合すると、確かに、X1副委員長が申請経路と異なる通勤方法を採ることにより、交通費の差額が生じた事実は認められるが、同副委員長の交通費支給申請自体は交通費支給内規に違反していない上、同副委員長が交通費の差額を不正に領得する意思をもって当該交通費支給申請書を提出していたとの疎明もない。また、仮に、交通費の差額を得ていたことが懲戒処分事由に該当する余地があるとしても、本件処分に関しては、就業規則に定められた弁明の機会を与えたものとは言えず、かつ、会の企業秩序の具体的な紊乱も認められないのであって、懲戒処分の手続的、実体的要件を欠くものとの疑いが強い。しかも、あまりに杜撰な処分内容の変更過程からして、処分そのものが真摯に検討されたものであるか否か疑わしい。よって、本件処分に合理性を認めることはできない。

ウ　不当労働行為の成否

前記ア及びイで見たように、本件処分については、平成7年頃から組合と対立状態にあり、不当労働行為救済申立事件等を巡り組合との対立を深めていた会が、伊勢原支部において組合活動上重要な役割を果たし、職制の言動が不当労働行為であるなどと抗議をし、本件訴訟において会の脱退勧奨等について具体的に証言するなど会にとって好ましからざる存在であったX1副委員長の交通費申請経路と実際の通勤経路が異なっていたことを奇貨として、同副委員長を殊更に懲戒処分の対象としたものであると推認されるところ、この懲戒処分の合理性は認められず、したがって、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると判断する。

3　救済の方法について

以上のとおり、厚生預金の利率の改定問題等に関する団体交渉に係る会の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であり、さらには、組合に対する支配介入にも該当すると認められるので、主文第1項及び第2項のとおり命ずることとする。また、不当労働行為と認められるX1副委員長に対する本件処分については、これをなかったものとして取り扱うことが相当であるので、主文第3項のとおり命ずることとする。さらに、今後同様の行為が繰り返される虞れなしとしないので、主文第4項のとおり命ずることとする。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

平成16年5月20日

神奈川県地方労働委員会

会長小西國友㊞

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03769.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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