命令書
申立人朋優学院教職員組合
被申立人学校法人中延学園
上記当事者間の都労委平成14年不第72号事件について、当委員会は、平成16年5月18日第1370回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同松尾正洋、同横山和子、同岩村正彦、同小幡純子、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人学校法人中延学園は、申立人朋優学院教職員組合の組合員X1に対する平成14年4月16日付戒告処分をなかったものとして取り扱わなければならない。
2 被申立人学園は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
朋優学院教職員組合
代表 X2 殿
学校法人中延学園
理事長 Y1
当学園が、貴組合の組合員X1氏を平成14年4月16日付けで戒告処分に付したこと、及び貴組合の14年3月8日付団体交渉申入れに応じなかったことは、東京都地方労働委員会においていずれも不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)
3 被申立人学園は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
4 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要と請求する救済内容
1 事案の概要
申立人朋優学院教職員組合(以下「組合」という。)は、被申立人学校法人中延学園(以下「学園」という。)に対して、平成13年9月28日及び14年3月8日付けで労働協約の締結等を議題とする団体交渉を申し入れたが、学園は、組合に対して13年10月18日及び14年4月15日付回答書を手交したものの、学園内に別に存在する申立外全国一般労働組合東京南部中延学園分会(以下「別組合」という。)も含めた三者合同の協議を提案して、組合との団体交渉を行わなかった。
また、14年4月16日、学園は、教科書発注に関する事務上の手違い等を理由として、組合員X1(以下「X1」という。)に対して戒告処分を行った。
本件は、組合の団体交渉申入れに対する学園の上記対応、及び学園がX1に対して行った上記戒告処分が不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。
2 請求する救済内容
当初、組合は、下記(1)とともに、学園が、13年9月28日及び14年3月8日付けの団体交渉申入れを、別組合との労働協約が存在することを理由に拒否しないことを求めていたが、本件審査手続において、学園が別組合との協約は存在しないことを明らかにしたため、請求する救済内容を下記(2)に改めた。
(1) 学園は、X1に対する14年4月16日付懲戒処分を撤回すること。
(2) 学園は、組合が13年9月28日及び14年3月8日付けで申し入れた団体交渉について、別組合も交えた三者合同での開催等を条件として拒否してはならず、また、十分な説明を伴った団体交渉を行うこと。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 学園は、肩書地で朋優学院高等学校を運営する学校法人である。
朋優学院高等学校は、中延学園高等学校と称する女子校であったが、平成13年4月の男女共学化の際、校名を現在の名称に改めた。
(2) 組合は、12年7月1日、学園の教職員により結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は8名である。
2 組合結成の経緯
(1) 平成7年4月、X1は、学園に就職し、国語科の主任となった。
(2) 11年9月、X1は、学園のX2教諭(以下「X2代表」という。)及びX3教諭(以下「X3」という。)とともに朋優学院教育文化研究会(現在、同研究会は東京教育文化研究会と改称している。以下「教文研」という。)を結成した。同月28日、Y1理事長(以下「Y1理事長」という。)と労務担当のY2理事(以下「Y2理事」という。)は、X1と面談し、教文研の上部団体を確認したり、教文研という名称を考え直してほしいなどと述べたりした。
また、11月19日、Y1理事長はX1と面談した際、組合を作ることは絶対に認めない旨表明した。
(3) 学園には、既に別組合が存在していたが、X1は、別組合の活動に疑問を感じ、12年7月1日に教文研の構成員であるX2代表及びX3らとともに組合を結成した。組合結成時に、X1を代表者とする案があったが、X1より学園に勤務した年数が長い者が代表者となる方が周囲の理解を得やすいとの判断もあって、X2が代表に就任した。
3 組合の団体交渉申入れと学園の対応
(1) 組合は、学園に対して労働協約の締結、賃金、福利厚生、人事等に関する13年5月10日付要求書を提出し、同月21日までに文書により回答することを求めた。
6月27日、学園は、組合に対して文書で上記要求書に対する回答を行った。
翌28日、組合側からはX2代表、X1外4名、学園側からはY2理事外2名が出席して、上記要求書に関する団体交渉が行われた。
(2) 組合は、学園に対して6月28日の団体交渉の内容の確認と団体交渉の継続等を求める13年7月9日付二次要求書を提出し、同月17日までに文書により回答することを求めたが、学園は何ら回答しなかった。
その後、9月までの間に、X2代表は校内でY2理事と会った際に、数回、学園の回答を催促したが、同理事は、校務が繁忙であったことと、組合からの回答要求に差し迫った雰囲気を感じなかったことから、具体的な返答をしなかった。
(3) X2代表は、学園からの回答がないためX1、X3と相談し、組合としてY1理事長に直接団体交渉を申し入れることとした。9月28日、X2代表は、Y1理事長に対して、7月9日付二次要求書に対する回答及び団体交渉の開催を求める旨の団体交渉要求書を手交した。
(4) 10月18日の朝、X2代表は、Y2理事から、回答書を手交し、その内容について説明したいとの連絡を受け、X1及びX3とともに校長室に出向き、同理事から同日付回答書を受け取った。同理事は組合に対して同回答書の内容を説明し、組合も同理事に対して2、3の質問をしただけで、同回答書の手交は20分程度で終了した。
学園は、上記回答書において、労働協約締結に関して組合と別組合と個々に交渉を行うことは、「非常に非能率的であり、また混乱もまねきかねないと判断するので、三者合同の協議(以下、単に「三者合同協議」という。)を行うべく双方の組合に対して提案したい。」と述べた。
(5) 組合は、労働協約の締結を最優先の目標とし、10月18日付回答書での学園側の提案も踏まえて、別組合に対して三者合同協議を申し入れることとした。そして、14年1月中旬、X2代表が別組合のM分会長にその旨を申し入れたが、拒絶された。
1月21日、X2代表は、Y2理事と面談し、別組合に対する三者合同協議の申入れが不調に終わったことを述べて、労働協約の締結に関する団体交渉の開催を求めたが、同理事は、三者合同協議を主張して譲らなかった。また、2月26日にも、X2代表は、Y2理事に対して団体交渉の開催を再度求めたが、同理事の対応は1月の対応と同様であった。
この間、Y2理事は、別組合に対して非公式に数回、三者合同協議の開催が可能か否かを打診したが、別組合からは、三者合同協議は受け入れられないとの回答を得ていた。
(6) 組合は、学園に対して①労働協約の締結、②回答書と団体交渉での発言の整合性、③管理職手当の撤廃、④管理職に対する指導監督、⑤新しい教育方針及び経営方針の決定についての組合への説明、⑥組織改編の際の適切な対応、⑦美術科専任教諭の増員の7項目を求める14年3月8日付要求書を提出し、同月20日までに文書により回答することを求めた。また、X2代表は、同要求書をY2理事に手交する際に、口頭で団体交渉の開催を求めた。
(7) 4月15日、組合は、Y2理事から回答書を手交したいとの連絡を受け、同理事の執務室に出向き、同日付回答書を受け取った。同回答書の手交は授業と授業の間の10分間の休み時間に行われたため、労使間で具体的なやりとりは行われなかった。また、この際、同理事は、組合が求めるのであれば、団体交渉にはいつでも応じる旨述べた。
学園は、上記回答書において、労働協約締結に関しては、組合から要求があれば可能な限り応じたいが、「労働組合が二つに分裂している状態で二つの異なる内容の労働協約を締結することは、労働組合法等の法の趣旨から逸脱する」ので、三者合同協議をするか、それが不可能であれば別組合との間で締結する労働協約を組合にも適用するのが妥当であると述べた。
4 X1に対する戒告処分
(1) 入試問題事件
① 12年10月頃から、学園の13年度入学試験問題(以下、単に「入試問題」という。)の作成が開始された。
X1は、国語科専任教諭の全員で構成する問題作成会議を主宰して国語科入試問題案を作成し、Y1理事長の最終校閲を経て国語科入試問題を完成した。
② 13年2月10日、学園の入学試験が行われた。試験開始後、受験生から、問題の一部に、設問と回答の選択肢との齟齬が存在しているとの指摘があり、Z1教務主任が、選択肢の一部を削除して設問と整合させる旨の問題訂正の校内放送を行った。
しかし、削除した選択肢の一つが正答であったため、試験当日は受験生の間に若干の混乱が生じた。また、学園は、入学試験の採点にあたって、当該設問を採点対象から除外した。(以下、上記事実を「入試問題事件」という。)
③ 学園は、上記入学試験日以降、後記の経過によりX1を戒告処分とした14年4月16日までの1年余の間に、入試問題事件に関して関係者にその経緯を確認したり、X1に対して反省を求めたり、注意を行ったりしたことはなく、同事件を特に問題視してはいなかった。
(2) 教科書需要票事件
① 学園は、13年度入学の1学年から、特進(2学年以上では特進文系及び特進理系コースに分かれる。)、普通、美術、調理及びデザインの5コースを編成した。
13年度の国語では、特進コースのみ「東京書籍精選国語」シリーズの教科書が使用されており、その他のコースでは「三省堂新編国語」シリーズが使用されていた。
② 13年5月17日、学園の国語科専任教諭により構成される国語科教科会において、14年度に使用する国語教科書の選定及びシラバス(授業概要書)の原稿作成担当者の指定について話合いが行われた。
教科書については、本年(13年度)は現在の教科書を採択してから2年目なので、来年(14年度)は本年の継続とすると決定された。
また、シラバスの原稿作成担当者としてS教諭とZ2教諭(Y1理事長の子)の2名が指名された。
③ 13年7月上旬、X1は、14年度に使用する教科書を「平成14年度国語科単位表」として整理し、国語科専任教諭全員に回覧した。同「単位表」では、14年度2学年の特進文系及び理系コースで使用する国語教科書(以下「本件教科書」という。)は、東京書籍精選国語Ⅱ(以下「東書精選Ⅱ」という。)と整理されていた。
そして、X1は、教科書発注手続に必要とされる教科書需要票に、本件教科書として東書精選Ⅱと記入し、学園の教務部に提出した。
④ 国語科のシラバス原稿については、13年8月30日、9月6日及び同月12日の国語科教科会において検討がなされた上で原案が完成し、14年2月に国語科専任教諭全員が最終校正を行って、印刷発注のために学園の教務部へ提出された。
完成したシラバス原稿では、14年度2学年の国語は、特進文系・普通コース、特進理系コース、美術・調理・デザインコースの3つに区分されており、全ての区分の教科書が三省堂新編国語Ⅱ(以下「三省堂新編Ⅱ」という。)と記載されていた。
⑤ 14年3月上旬、例年通り、教務部は新年度の教科書の名称及び価格を記載した「教科書価格表」を作成し、クラス担任教諭から学生に配布した。同「価格表」には、本件教科書として東書精選Ⅱと記載されており、同月26日、学園内において、そのとおり販売された。
⑥ 14年4月9日、X1は、同僚のH教諭から、本件教科書について、シラバスの記載(三省堂新編Ⅱ)と実際に発注した教科書(東書精選Ⅱ)との齟齬があることを知らされた。当日、X1は、S教諭に対し、先の国語科教科会での決定に沿って、シラバスの記載を三省堂新編Ⅱから東書精選Ⅱへ変更するよう指示した。
しかし、この事実を知った学園は、翌10日、X1に対し、既に入荷していた東書精選Ⅱを返品し、三省堂新編Ⅱを新たに発注するよう指示した。そして、X1は、学園の指示通り対処するとともに、学園の求めに応じて、13年5月以降の経緯を記した「採択教科書の変更に関する件」との書面を提出した。
X1は、上記書面において、ア.13年5月17日の国語科教科会において、本件教科書は東書精選Ⅱと決まり、同人は決定どおり教科書需要票を作成、提出した、イ.14年度2学年の国語のシラバスの原稿については、全てのコースで三省堂新編国語シリーズを使用する1学年の原稿と混同して、誤って作成した、ウ.シラバスの記載と発注した教科書に齟齬があることが判明したため、シラバスの記載を変更するよう作業を進めていたが、学園からの指示に従い、教科書を発注し直した、と述べている。(以下、上記事実を「教科書需要票事件」という。)
(3) X1に対する戒告処分
14年4月16日、学園は、「本日までのこの2年あまりの期間において、入試問題の確認ミス、期末考査における印刷ミス、そして平成14年度国語教科書需要票記入のミスなど、短期間にわたって発生させた度重なる不祥事は、貴殿のおかれている責任ある職位にあるまじき行為であると断定せざるを得ません。従って、私(Y1理事長)は貴殿に対して猛省を促がすと共に、今後における職務遂行上のミスの根絶を祈念」するとして、学園の就業規則第37条及び第38条によりX1を戒告処分に付すとともに、始末書の提出を求める戒告通告書を交付した(以下「本件戒告」という。)。
なお、学園の就業規則は、「職務上の業務に違反し、又は職務を怠り、若しくは、業務の遂行又は運営を阻害するような行為があったとき。」に、その情状により、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職を行うことができる(第37条)としており、戒告とは、「始末書を提出させ、戒告書を交付して将来を戒める。」(第38条)ものである。
(4) 14年7月2日、組合は、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
5 戸板女子短期大学における教文研公開研究会
15年1月11日、教文研は、戸板女子短期大学において第4回公開研究会を開催した。前日の10日午前11時頃、Y1理事長は、同短期大学のA助教授に電話で、「研究会(教文研)は組合(労働組合)です。今後は戸板女子短期大学の会議室を使わせないでください。」と要請したが、A助教授は、その要請に応じなかった。
6 本件申立て以降の団体交渉の状況
(1) 組合は、14年11月15日付けで学園に対して①労働協約の締結、②回答書と団体交渉での発言の整合性、③管理職手当の撤廃及び一般教職員の給与削減の撤回、④管理職に対する指導監督、⑤15年度以降の校務分掌の改編についての組合への説明等、⑥美術科専任教諭の増員及び養護教諭の採用、⑦教員に対する「授業アンケート」の中止の7項目を求める要求書を提出した。これに対して学園は、12月4日付回答書で、労働協約の締結については、三者合同協議が実現するよう学園が努力すること等を回答した。
(2) その後、学園は、別組合に対して三者合同協議を開催するよう申し入れたが、別組合は交渉の意思を示さなかった。
(3) そこで、組合と学園とは、15年2月7日、5月14日、6月5日及び同月20日に労働協約の締結についての団体交渉を行い、10月7日付けで労働協約を締結した。
なお、両者は、管理職の範囲、管理職手当の取扱い、養護教諭の取扱い等について、労働協約の未締結部分として交渉を継続するとしている。
第3 判断
1 申立人の主張
(1) 団体交渉について
① 学園は、組合の平成13年9月28日付団体交渉申入れに対して、同年10月18日に組合に回答書を手交するのみで、団体交渉を拒否した。
また、学園は、組合の14年3月8日付団体交渉申入れに対しても、同年4月15日に組合に回答書を手交するのみで、三者合同協議を主張して、実質的に団体交渉を拒否した。
② 学園は、13年10月18日及び14年4月15日に団体交渉を行った旨主張するが、両日とも回答書を手交しただけであり、仮に両日の会合が団体交渉だとしても、何ら内容のない不誠実団体交渉に当たることは明らかである。
③ したがって、組合の13年9月28日及び14年3月8日付団体交渉申入れに対する学園の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
(2) 本件戒告について
① 本件戒告理由のうち、「期末考査における印刷ミス」という事実は存在せず、また、「平成14年度国語教科書需要票記入のミス」についても、X1は、本件教科書を東書精選Ⅱとした国語科教科会の決定どおり教科書需要票を作成、提出したのであるから、処分理由とはなり得ない。
② 「入試問題の確認ミス」は、仮に処分理由となり得ても、X1のみ処分することは公平性を欠き、また、試験当日の訂正放送についてはX1が全く関与しておらず事実に反する。しかも、事前に弁明の機会も与えられておらず適正手続にも違背している。
③ X1が組合の設立や活動の中心的存在であること、また、本件戒告が14年4月15日の団体交渉拒否の翌日になされたことを勘案すれば、学園が組合の活動の抑制や弱体化を企図して、X1を狙い撃ちしたことは明らかである。
したがって、本件戒告は不利益取扱いに当たる。
2 被申立人の主張
(1) 団体交渉について
① 学園は、組合の団体交渉申入れを拒否したことはなく、13年10月18日及び14年4月15日に団体交渉を行ったことは明らかであり、むしろ、その後、組合から団体交渉申入れが全くないから、学園は、組合が回答を了解したと判断するに至ったまでである。
② 仮に、両日の団体交渉が交渉の体をなさなかったとしても、それは組合から質問がなかったためであり、組合の不誠実団体交渉との主張は理解し難い。
③ 現に、学園は、本件申立て後に組合と団体交渉を行って、合意部分について労働協約を締結しており、合意に至っていない部分についても、今後協議を継続することを明らかにしている。
④ したがって、学園が団体交渉を拒否したとか、不誠実な団体交渉を行ったなどという組合の主張は、全く失当である。
(2) 本件戒告について
① 本件戒告理由の「入試問題の確認ミス」は、X1が、独断で入試問題作成作業を進めたため発生した問題であり、しかも、試験当日の訂正放送の指示も適切に行わなかった。
また、本件戒告理由の「平成14年度国語教科書需要票記入のミス」は、本件教科書を三省堂新編Ⅱとした国語科教科会の決定に反して、東書精選Ⅱの発注手続をとった上、シラバスの原稿を全く確認していなかったため発生した問題である。
上記の事件によって、学園の信用は著しく毀損されたのであり、本件処分に不当な点は全くない。
② 本件処分は、教科主任というX1の職責を考えれば相当であり、また、学園は、X1から「採択教科書の変更に関する件」との始末書を徴した上で本件処分を行っているから手続上も何ら問題はない。
③ しかも、上記①以外にも、X1は以前から勤務成績及び勤務態度に多くの問題があった。
④ 本件処分にX1の組合活動が関連しているという組合の主張は邪推というほかなく、本件戒告は不当労働行為には当たらない。
3 当委員会の判断
(1) 団体交渉について
① 13年9月28日付団体交渉申入れ
ア 学園は、13年10月18日に団体交渉を行った旨主張するが、当日は、Y2理事が組合に対して、回答書を手交し、その内容について説明したいと連絡した上で、現に回答書の説明を行ったのであるから(第2.3(4))、組合が、後日改めて団体交渉が開催されると考え、当日は若干質問するに止めたことは当然であり、組合が即座に回答書に対する質問等を行わなかったため団体交渉の体をなさなかったとの学園の主張は失当
である。
イ しかしながら、その後、組合が、10月18日の学園の対応について抗議したり、具体的に団体交渉期日の調整を申し入れた事実が認められず、むしろ、学園が提案した三者合同協議の開催に向けて、自ら行動しているのであるから(第2.3(5))、組合の13年9月28日付団体交渉申入れに対する学園の対応が団体交渉拒否に当たるとまではいえない。
② 14年3月8日付団体交渉申入れ
ア 14年3月8日付団体交渉申入れに対し、学園は4月15日に回答書を手交しているが、当日の会合の経過は13年10月18日とほぼ同様である(第2.3(7))から、これを団体交渉であるとする学園の主張は採用できない。
イ また、学園は、4月15日以降、組合から何の申入れもないだけであり、組合の団体交渉申入れを拒否したことはないとも主張している。
現に、Y2理事は、団体交渉を求めるのであればいつでも応じる旨述べているし(第2.3(7))、組合が、学園に抗議したり、団体交渉期日の調整を申し入れた事実も認められない。
しかしながら、学園は、4月15日の回答以前に、組合が別組合に三者合同協議を申し入れて拒否された経緯を承知し
ており、また、学園も別組合に三者合同協議を打診して不調に終わったにもかかわらず、組合が1月及び2月に団体交渉を申し入れたところ、学園は、依然として三者合同協議を提案し続け(同3(5))、4月15日付回答書でも、依然として三者合同協議を提案し、また、それが不可能であれば、別組合との間で締結する労働協約を組合にも適用するのが妥当である
と主張している(同3(7))。この経過を勘案すれば、学園の主張は、実現困難な三者合同協議という条件に固執し、かつ、仮に団体交渉に応じるとしても、組合が交渉により関与し得ない、別組合との労働協約を一方的に適用することを前提にするというものであるから、失当といわざるを得ない。
また、本件申立ての内容からみても、組合が学園の4月15日付回答書について了解したといえないことは明らかであ
るから、学園の上記主張は採用できない。
ウ そうすると、組合の14年3月8日付団体交渉申入れに対して、学園が実現困難な条件に固執するなどして団体交渉の開催
を回避したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとみるのが相当である。
(2) 本件戒告について
① 戒告理由その1(入試問題の確認ミス)
ア 組合は、入試問題事件を理由として、X1のみ処分することは公平性を欠くと主張する。しかし、国語科入試問題に設問と回答の選択肢との齟齬が存在したことは明らかであり(第2.4(1)②)、入試問題の出題ミスという事件の重大性を考えれば、学園における教科主任の職責は明らかでないものの、問題作成会議を主宰したX1が責任者として問責されること自体は不当であるとはいえない。
イ しかしながら、学園は、本件戒告までの間に、入試問題事件について、関係者に経緯を確認したり、X1に対して反省を求めたり、注意を行ったりした形跡がなく(第2.4(1)③)、事件発生から1年以上も経過した本件戒告において唐突に処分理由として持ち出していることを考慮すれば、こうした学園の対応は不自然な観を否めない。
ウ なお、組合及び学園は、入学試験当日の問題訂正の校内放送についても、各々主張しているが、処分理由に付随して発生した問題であり、その当否を判断するまでもない。
② 戒告理由その2(期末考査における印刷ミス)
学園は、これについて何ら具体的な主張も疎明もしないのであるから、本件戒告の理由とはなり得ない。
③ 戒告理由その3(平成14年度国語教科書需要票記入のミス)
ア 学園は、本件教科書は三省堂新編Ⅱに決定されたと主張する。
しかし、13年5月の国語科教科会において、本年(13年度)は現在の教科書を採択してから2年目なので、来年(14年度)は本年の継続とすると決定された事実(第2.4(2)②)、「平成14年度国語科単位表」及び「教科書価格表」に本件教科書として東書精選Ⅱと記載されている事実、並びにこれらが国語科専任教諭に回覧された際や学生に配布された際に、X1以外の教諭から特段の異議が出なかった事実(同③及び⑤)からすれば、本件教科書は東書精選Ⅱに決定されたことが認められ、学園の主張は採用できない。
イ 教科書需要票事件について、X1から学園に提出された「採択教科書の変更に関する件」との書面では、国語科教科会において本件教科書が東書精選Ⅱと決定されたことが明確に
述べられている(第2.4(2)⑥)。そして、学園は、同事件に関して特段調査を行った形跡はなく、X1から同書面を徴してからわずか6日後に本件戒告を行った(同(3))のであり、同書面が学園の就業規則第38条の始末書に当たるか否かはともかくとして、学園の対応はいかにも性急かつ杜撰といわざるを得ない。
ウ なお、学園は、X1が、教科主任としての職責を怠り、14年度シラバスの原稿を全く確認していなかったとも主張し
ているが、本件戒告の理由は、平成14年度国語教科書需要票記入のミスであり、シラバス原稿作成上の過誤は明示されていないから、採用しない。
④ その他、学園は、X1の勤務成績及び勤務態度の問題点について縷々主張しているが、本件戒告の時点で処分理由として明らかにしていなかったものであるから、本件戒告の理由とはなり得ない。
⑤ 結局、本件戒告の理由として学園が挙げているものは、上記②のとおり具体的事実の主張も疎明もないもの、上記①のとおり時機に遅れた不自然なもの、上記③のとおり事実誤認に基づくもの、及び上記④のとおり処分時に明らかにされていなかったものであるから、いずれも適切であるとはいい難い。
⑥ ところで、本件の審査中、学園のY1理事長が、教文研の公開研究会会場を提供した戸板女子短期大学のA助教授に対して、教文研は労働組合であるから今後は会場を提供しないようにとの要請を行った事実が認められ(第2.5)、組合と教文研の主要な構成員が重複している(同2(2)及び(3))ことを勘案すれば、学園が組合と教文研を同一視し、組合の結成及び活動を嫌悪していたことは容易に推認できる。
また、X1らが教文研を結成する際に、Y1理事長がX1に対し、組合を作ることは絶対に認めない旨表明し(同2(2))、その後の団体交渉等の場においても、X1がX2代表及びX3らと活動をともにしていた(同3(1)及び(4))のであるから、学園は、X1を組合活動の中心人物であると把握していたとみるのが相当である。
⑦ そして、本件戒告の時点での学園と組合の関係をみると、労働協約の締結等を議題とする団体交渉の開催について組合の要求が活発化し、それに対して学園が三者合同協議を主張して対立していたのであり、しかも、本件戒告の前日に、本件申立ての請求内容の一つとなっている団体交渉拒否が行われたのである。
以上を総合して判断すれば、本件戒告は、教科書需要票事件が発生したことを奇貨として、平素から嫌悪していた組合活動の中心人物であるX1を懲戒処分としたものであり、同人に対する不利益取扱いに当たるとともに、組合からの団体交渉開催要求が強まるなか、同人を懲戒処分とすることで、組合を牽制、抑圧しようとした支配介入にも当たるとみるのが相当である。
4 救済方法について
本件戒告については、主文第1項とともに、学園における戒告処分が戒告書の交付を行うものであること等を勘案して、主文第2項のとおり文書交付を命ずるものとする。
また、団体交渉拒否については、本件申立て後、学園は、組合の団体交渉申入れに数回応じて妥結部分について労働協約を締結し、未妥結部分の交渉を継続するとしているが(第2.6(3))、本件申立てまでの組合の団体交渉申入れに対する学園の対応を勘案すると、平成15年2月11日に14年11月15日付要求書に関する団体交渉が開催されるまでの間、14年3月8日付団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たることを確認する必要があり、また、本件における救済としてはそれで足りると考えるので、主文第2項のとおり文書交付を命ずるものとする。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園がX1を平成14年4月16日付けで戒告処分に付したことは労働組合法第7条第1号及び第3号に、また、学園が組合の14年3月8日付団体交渉申入れに応じなかったことは同法同条第2号に該当するが、その余の事実については同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成16年5月18日
東京都地方労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03774.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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