命令書
申立人柏現業労働組合
被申立人柏市
上記当事者間の千労委平成14年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は平成15年12月25日第1363回公益委員会議において、会長公益委員一河秀洋、公益委員前田政宏、同菊池善十郎、同岡村清子及び同鈴木牧子が出席して合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、小学校給食の調理業務の外部委託に関し、労働条件についての申立人との団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人は、本命令書交付後1週間以内に下記文言を記載した文書を申立人の代表者に交付すること。
記
年月日
柏現業労働組合
代表者執行委員長Ｘ１様
柏市
代表者柏市長Ｙ１
当市が小学校給食の調理業務委託に関し、貴組合と平成14年2月21日、同年3月19日及び同月29日に行った団体交渉が、不誠実な団体交渉であり労働組合法第7条第2号に規定する不当労働行為であると千葉県地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
(注年月日は手交した日を記載すること。)
3 その余の申立ては棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
本件は、被申立人が、申立人に対し協議中であった小学校給食の調理業務について、平成14年2月21日の団体交渉の席上、一方的な強行を宣言し、団体交渉を拒否したことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当し、柏市立柏第四小学校及び柏市立酒井根東小学校において学校長を通じ、平成14年3月6日に組合員に民間委託が決定した旨の虚偽の報告をしたこと並びに被申立人の人事課長が申立人組合の正当な組合運営に干渉する発言をしたことが労組法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、平成14年3月11日に申立てがあったものである。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 被申立人は、団体交渉の途中において、決定事項として一方的に強行を宣言し、団体交渉を拒否してはならない。
(2) 被申立人は、申立人組合の正当な運営に支配介入してはならない。
(3) 謝罪文の手交及び広報誌への掲載
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 柏市(以下「市」という。)は、地方自治法第1条の3に定める普通地方公共団体である。また、市は義務教育諸学校の設置者として、学校給食法第4条に基づき、市立小学校(以下「小学校」という。)において学校給食を実施している。
なお、市の職員数は平成14年3月1日現在2,587名である。
(2) 柏現業労働組合(以下「組合」という。)は、市関連の事業所に勤務する現業職員をもって組織されており、審問終了時の組合員数は332名である。
なお、組合は、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員313名及び臨時職員19名で構成されている。
2 労使間の団体交渉に至る経緯について
(1) 市では、昭和39年3月より段階的に小学校の完全給食が始まり、申立当時、小学校の調理施設において、小学校に勤務する調理員によって調理する直営による自校単独調理場方式が全ての小学校で行われていた。
(2) 平成8年8月1日に市と組合は、労働協約を締結した。その第21条では、「労働条件に関する諸規程及び諸制度の改廃、または制定については、この協約に基づき甲と乙と協議のうえ実施し、その細則の協定は協約としての効力を有する。」と規定されている。
(3) 平成12年3月31日に市と組合は別紙のとおり「事前協議に関する協約」を締結した。
(4) 平成12年11月9日、市行政改革推進委員会(以下「行革委員会」という。)が開かれた。その中で小学校給食の調理業務委託が検討された。
なお、行革委員会は、行政改革の課題及び推進状況について調査し、審議するため条例により平成7年7月1日に設置された附属機関であり、学識経験者その他市長が認める者の中から委嘱された12名の委員で構成されていた。
(5) 平成9年1月に市の内部組織として市長を本部長とする行政改革実施本部(以下「行革本部」という。)が設置され、平成12年11月21日全部長職が参加した行革本部の拡大会議が開かれた。その中で、小学校給食の調理業務委託実施は平成14年度からとする方針を決定した。
(6) 平成13年1月12日に団体交渉が行われた。市が、小学校給食調理員については平成14年度から調理業務の委託化の計画があるため新規採用はしない旨を説明すると、組合は、平成11年2月18日に市と組合の間で締結された「職員配置に関する覚書」に従い、調理員の欠員を補充するよう求めた。市は、「職員配置に関する覚書」第7項の大幅な変更又は支障が生じた場合、必要に応じて双方誠意をもって協議するとの規定に基づき協議をしたい旨述べたが、組合は、小学校給食の調理業務の委託化についてはこの規定に該当しない旨述べた。
(7) 平成13年2月14日に団体交渉が行われた。組合は4つの事項を市に確認した。協議の結果について、同年3月6日付けで「学校給食等の業務委託に対する確認書」が市長、市教育委員会、組合間で締結された。その内容は、学校給食等の業務委託について、①管理運営事項として一方的な見切り発車をしないこと、②労働協約書に基づき誠実な交渉を行い、合意をもって実施すること、③議会への報告や提案は、交渉・合意の後に行うこと、④労働関係諸法規を遵守し、脱法行為は行わないことというものであった。
この団体交渉の中で、具体的な業務委託に係る労働条件の変更については議題とならなかった。
(8) 平成13年3月23日行革委員会は、市長に提言を行った。その中で平成14年度からの民間委託を検討するものとして「小学校給食調理業務などのように，年間を通じて180日間と稼働日数の少ないようなものについては委託化への見直しを進める。」との提言を行った。
(9) 市は平成13年2月27日に「小学校給食の調理業務委託化に関する検討会」(以下「検討会」という。)との名称のプロジェクトチームを設置した。
その構成は、人事課、事務管理課、市教育委員会総務課、同委員会施設課、同委員会学校保健課の課長及び担当者であった。同年2月28日に第1回の会議を開き、同年8月24日までに5回の会議を開いた。この間、同年7月9日には、組合のＸ１執行委員長(以下「執行委員長」という。)と市教育委員会間で協議が行われた。この協議の際に組合から提案のあった退職者を不補充とし、代わりに臨時職員を採用し、併せて配置基準を見直し直営を続けるとの意見を含め、検討案のどの案を採用するかは、市長、助役及び教育長の判断を仰ぐこととし、検討会での協議は終結した。
(10) 平成13年10月15日に市長は調理方式や調理員に配慮した結果、委託校を2校ずつとし委託計画期間を3期15年とすることを決定した。
(11) 平成13年11月6日産経新聞千葉版に「柏市は5日、市内33校の小学校の学校給食を民間に委託する方針を固めた」等の記事が掲載された。
(12) 平成13年11月8日団体交渉が行われ、組合は、11月6日付け産経新聞の記事について、平成14年度から委託を実施するかのような記事であるが、正式に提案を受けた覚えはない。市の正式なコメントがほしい旨を要求した。市は既に申入れしたと認識しているが、受けていないというのであれば改めて申し入れる旨答えた。
(13) 平成13年11月29日団体交渉が行われ、市は市長と教育長の連名で、組合に対し、文書で小学校給食調理業務委託に係る協議申入れをした。
また、組合の申入れに従い、労使間で、産経新聞に掲載された市長コメントの真意を文書で確認することとなった。
(14) 平成14年1月4日執行委員長が市人事課に電話をし、確認書の締結について、執行委員会で検討して決めないといけないので1週間程度待ってもらいたい旨を述べた。これに対し、市のＹ２人事課長(以下「人事課長」という。)は、交渉を促進するために、確認書を早く取り交わしたい、確認書の締結がないと、話し合いが先に進めない、もしかしたら引き伸ばしているのではないか、早くお願いしたい旨を述べた。
(15) 平成14年1月9日、「1 平成13年11月6日付けの産経新聞における小学校給食の委託に関する記事での市長の発言部分については、市長が政治家としての方針を示したものであり、記事中『実施する』とあるのは『実施したい』ということに相違ないこと。2 今後とも勤務条件等の変更に当たっては、労働協約書(平成8年8月1日付け)及び平成13年3月6日付けの『学校給食の業務委託に対する確認書』を遵守すること。」との確認が市と組合の間でなされ、確認書が作成された。
3 労使間の団体交渉の経緯について
(1) 平成14年1月24日、団体交渉が行われた。組合からは執行委員長外14名の組合員が出席し、市からは総務部長外12名が出席した。
市から小学校給食の調理業務の委託化決定に至る経過・審議内容、小学校給食直営・委託経費比較表及び学校給食年表などの資料が配布された。
組合は、給食調理員の労働実態が1日3時間から5時間程度、年間180日と稼動日数が少ないという資料は間違いであると指摘した。
市は、平成14年度から2校ずつ順次委託する方向で考えているとの説明をした。組合は合意に至らなかった場合強行するのかと質問し、市は明言しなかったが、組合はやりとりから強行しないということが確認できたので確認書を取り交わしたいと申し入れた。
(2) 平成14年2月12日、団体交渉が行われた。組合からは執行委員長外10名の組合員が出席し、市からは総務部長外14名が出席した。
組合は、組合提案の退職者分を臨時職員で対応する方式の方が市提案の業務委託方式より経費は安いと主張し、検討会での資料の提出を求めた。
組合が学校給食の予算について質問すると、市は3月市議会に2校で調理業務委託を行う予算を計上する予定がある旨述べた。
(3) 平成14年2月18日、事務折衝が行われた。組合から執行委員長外3名が、市からは人事課長外5名が出席した。市は上記(1)の団体交渉の確認事項について、屋上屋を重ねるものであり、取り交わす必要がない旨を主張したが、組合は確認書の締結を求めた。
また、組合は労使の合意を得る前に議会へ委託について予算を計上するのは明らかに協約違反であること、組合が主張する臨時職員で対応していく案を検討すべきであり、委託そのものについて議論しようとするなら、話合いの余地がない旨述べた。
(4) 平成14年2月21日、団体交渉が行われ、組合からは執行委員長外12名の組合員が出席し、市からは総務部長外13名が出席した。市と組合は、「1 自治労柏現業労働組合は、柏現業労働組合と同じ団体であることを確認し、今後は柏現業労働組合で統一する。2 学校給食の調理業務委託については、平成13年3月6日付けの確認書に基づき、管理運営事項として一方的な強行をしない。3 職員の採用については、これまでの確認書に基づき、双方が誠意をもって協議するものとする。」との確認書を締結した。
市は交渉の始めに検討会の詳細な資料を配布し、検討会の内容について説明をした。組合は資料は後で十分検討すると答えた。
その後、学校給食はどうあるべきかについて議論された。さらに、組合は3月市議会に調理業務委託に関わる予算を提出するか確認し、市は今の段階では予算案であり、議決によって決まるものである、人と金は計上しなくてはならないので理解してほしい旨回答した。組合は、平成14年度予算に小学校給食の調理業務の委託費用が計上されるのは確認書に反する、これ以上の話合いは意味がない旨主張した。市は給食の調理業務の委託は財政状況からきているもので合意の上で進めていきたいこと、予算の提案権は市長にあること及び予算を出すことでできる体制が整うということである、やらないは別である旨を述べ、協議を続けることを求めた。組合は一方的な提案で組合を無視するものであること及び第三者機関へ訴える旨を述べ、その後、交渉は打ち切られた。
市は交渉の最後に今後も交渉を続けていきたい旨を述べた。
(5) 平成14年3月1日、市は市議会に平成14年度予算案を提案した。その中には、小学校給食に関し調理業務委託開始の経費が含まれていた。
(6) 平成14年3月6日、市立柏第四小学校長が朝の打合せの際に調理員4名を含む学校関係者37名を対象に平成14年度から給食の調理業務が委託化されること等について説明をした。
その内容は、平成12年11月21日の行革本部拡大会議で小学校給食の調理は平成14年度から逐次委託することが市の方針として決定したこと、調理形態は、自校委託方式とすること、直営と比較し給食そのものが変更される点はないこと、給食施設の状況、学校規模及び地域性等を総合的に勘案し2校を選定した、職員の異動が前提になるが調理員の身分は保障されているというものだった。
(7) 平成14年3月8日、市立酒井根東小学校長が、調理員6名に平成14年度から給食が委託化されること等について説明をし、同月11日の朝の打合せ時に調理員を除く学校関係者全員である22名に同様の説明を行った。平成14年3月18日付けで組合員4名が組合に脱退届を提出した。
(8) 平成14年3月11日、組合は当委員会へ不当労働行為救済申立てを行った。
(9) 平成14年3月19日、団体交渉が行われた。組合からは執行委員長外14名の組合員が出席し、市からは総務部長外12名が出席した。組合は、当局は合意なしに市議会に予算計上し、保護者説明会を開催するのは労働協約不履行であるが、違反しているとの認識はあるかなどと質問し、市は合意に至っていないことは事実であるが、時間との関係でやむを得ず実施するものである、また、強行と考えられても仕方がない、議会で予算案が通れば決定なので実施する旨を述べ、物別れ状態となった。
(10) 平成14年3月28日、事務折衝が行われた。組合からは執行委員長外1名の組合員が出席し、市からは人事課長外4名が出席した。組合は協議したいなら白紙に戻すしかない旨を述べた。
(11) 平成14年3月29日、団体交渉が行われた。組合からは執行委員長外12名の組合員が出席し、市からは総務部長外12名が出席した。組合は、労使対等の立場からすれば白紙に戻すべき、市議会に提出する時点で労使対等の立場ではなくなる旨を主張した。そして、当局は労働協約を守るのかとの質問に対する市の総務部長と学校教育部長の回答について、組合が両部長の回答が異なるのはおかしい旨抗議し、団体交渉を終了した。
同日、その後に事務折衝が行われた。市は、組合に対し、白紙撤回はできない、平成14年度は小学校給食の調理業務の委託を実施させてもらいたい、平成15年度の実施については、組合と協議をしていきたい旨の提案をした。組合はこれに対し、何の合意も得ていないのに、予算計上したことは間違いである、申入れは受け止めるが、1日から2日での回答は無理である旨を述べた。
翌日、執行委員長より市に電話があり、この提案は受け入れがたい旨の回答があった。
(12) 平成14年4月11日市は市立柏第四小学校及び市立酒井根東小学校で学校給食の調理業務委託を実施した。
4 平成15年度の委託化に関する団体交渉について
平成14年11月5日、同月18日、同年12月25日及び平成15年1月29日に団体交渉が行われた。いずれの交渉においても、調理業務委託に伴い影響を受ける労働条件に係る協議は行われなかった。
第3 判断
1 団体交渉拒否(労組法第7条第2号)について
(1) 申立人の主張要旨
小学校給食の調理業務の業務委託に関し、市と組合は平成13年3月6日付けで確認書を結び、管理運営事項として一方的な見切り発車をしないこと、労働協約書に基づき誠実な交渉を行い、合意をもって実施すること、議会への報告や提案は、交渉・合意の後に行うことを確認していた。その後平成13年11月29日に市から協議申入れがあり、平成14年1月24日、同年2月12日及び同月21日の3回の団体交渉を行ったが、平成14年2月21日の団体交渉で、市は労使合意がなされていないのに議会に予算計上すると発言し、同年3月1日に小学校給食の調理業務の業務委託を含む予算案を提案し、平成14年4月から実施を強行した。そもそも、小学校給食の調理業務の業務委託は、調理員としての雇用が確保されるべきこと、異動先が確実に減少すること及び委託業者が増えることで調理員の労働条件に影響を受けることから、管理運営事項ではなく団体交渉の対象となりうるものである。市の態度は、組合との団体交渉を一切無視するものであって、労使対等の原則に基づき、互いに誠意をもって交渉すべき義務に違反する不誠実団体交渉そのものと言わざるを得ず、労組法第7条第2号に定める不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張要旨
小学校給食の調理業務の業務委託は、地方公営企業労働関係法(以下「地公労法」という。)第7条に規定する管理運営事項であり、平成13年3月6日の確認書は、交渉によって解決し得ない内容を協定したもので無効である。組合は、労働協約の内容が仮に法律に違反していても、労使が締結したものである以上、当事者を拘束し、市がこれを遵守しなければならないと理解しているが、確認書そのものが法律に違反しており、その履行を市に求めることは法律上許されない。組合は交渉によって解決し得ない業務委託を組合の合意のうえ実施することを求めたものであり、委託に伴う職員の労働条件に関し一切協議する姿勢を示さず、具体的に指摘あるいは提案をしたことはなかった。本件紛争は、組合が委託化阻止を闘争方針とした結果、団体交渉で解決する方策はなく、また、団体交渉で解決する意思がなかったことに専ら起因している。「業務委託を実施しない」ことを約束しなければ団体交渉による協議に応じないとする組合の主張は認められず、約束せずに業務委託を実施することは団体交渉の拒否に当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 労働協約違反との主張について
前記第2の2(3)で認定したとおり、市と組合との間には「事前協議に関する協約」が締結され、その第1条第4号において、業務委託に伴う労働条件の変更について事前協議を行うことと定められていた。また、前記第2の2(7)で認定したとおり、平成13年3月6日に議会への報告や提案は、交渉・合意の後に行うことなどを定める確認書が結ばれ、さらに、前記第2の3(4)で認定したとおり平成14年2月21日に、平成13年3月6日付けの確認書に基づき、管理運営事項として一方的な強行をしないことなどを定める確認書が締結されている。
市は平成13年3月6日付け及び平成14年2月21日付けの確認書の内容は地公労法第7条に規定する管理運営事項であり、交渉によって解決し得ない内容を協定したもので無効である旨主張している。一方、組合は、労働条件については直接的及び間接的なものがあり、労働条件に関連する事項である限り、地公労法の管理運営事項には該当せず、団体交渉の対象であると主張している。
そこで、当事者間に成立したこれらの確認書の内容を検討する。
(ｱ) 議会への報告や提案は、交渉・合意の後に行うこととの項目について、組合は、市が平成14年3月市議会に小学校給食調理業務の業務委託に係る予算を計上したことは確
認書に違反すると主張している。
これに対し市は、議会への予算提案は明らかに管理運
営事項であり、確認書は無効であると主張している。市
長が小学校給食調理業務の業務委託に係る予算を議会に
提案することは、地方自治法第97条及び第149条などに規定された権限であり、組合との交渉・合意の後に提出す
るとの規定は、この市長の予算の議会への提出権を制約
し、また労働条件に関する協議の限度を超えたもので管
理運営に干渉する内容といえる。
しかしながら、議会への報告や提案は交渉・合意の後
に行うことについての一般的な合意事項とも解されるの
で、議会への報告や提案が管理運営事項に該当するとし
てもそれを理由に遵守しなくてよいとまではいうことが
できない。
(ｲ) 労働協約書に基づき誠実な交渉を行い、合意をもって実施することとの項目については、前記第2の2(3)で認定したとおり、既に市と組合との間で、業務委託に伴う労働
条件の変更について事前協議を行う旨の労働協約が締結
されていること、小学校給食調理業務の業務委託に関し
て調理員の労働条件に影響を与えることは組合の主張の
とおりであることから、これを団体交渉の対象とし、誠
実に交渉することを合意したものと解される。
したがって、被申立人が主張するように、地公労法第7
条に規定する管理運営事項に該当し無効であるというこ
とはできない。
(ｳ) 管理運営事項として一方的な強行をしないとの項目について、人事課長は平成14年2月21日付けの確認書については、平成12年3月31日付けの「事前協議に関する協約」に基づいた範囲内で結んだ旨証言していることから、「事
前協議に関する協約」の第3条と一体として判断されるべきである。
したがってこの項目は、労働条件に関連する側面につ
いて合意の上実施することを約したと解され、申立人に
とって労働条件に関する協議の限度を超えるものではな
く、被申立人が主張するように無効であるということは
できない。
以上のとおり、市と組合の間で締結された平成13年3月6日付け及び平成14年2月21日付けの確認書が地公労法第7条に規定する管理運営事項に当たり無効であるとの市の主張は認められない。
イ 不誠実な団体交渉であるかについて
(ｱ) 市の対応について
前記第2の3(4)で認定したとおり、平成14年2月21日に行われた団体交渉において、市が同年の3月市議会に小学校給食の調理業務の委託に関わる予算を提出する旨述べ
たため、組合は一方的な提案で組合を無視するものであ
り、第三者機関へ訴えるなどと主張し交渉が打ち切られ
たことが認められる。
組合は、市の対応は労働協約を無視し、不誠実に団体
交渉を行ったもので、労組法第7条第2号に定める不当労働行為であると主張するが、上記アで判断したように予
算の提案は管理運営事項であり、市が3月市議会に小学校給食の調理業務の委託に関わる予算を提案するかどうか
は交渉事項であるとはいえない。
したがって、市が予算の提案権は市長にある旨主張し
た点については不誠実な対応であったということはでき
ない。
ところが、市はこの時点で、予算の提案については管
理運営事項であり確認書はこの点については無効である
との主張は行っていない。前記第2の3(4)で認定したとおり、一方で平成13年3月6日付けの確認書に基づき、管理運営事項として一方的な強行をしないとの合意をしなが
ら、他方で確認書の趣旨と相反する3月市議会に予算の提案は行う旨回答するのみであったという市の矛盾した対
応は、不誠実なものであったと言わざるを得ない。
また、前記第2の3(9)で認定したとおり、その後行われた平成14年3月19日の団体交渉で、市は合意に至っていないことは事実であるが、時間との関係でやむを得ず実施
するものである、また、強行と考えられても仕方がない、市議会で予算が通れば決定なので実施する旨を述べてい
る。
さらに、前記第2の3(11)で認定したとおり、3月29日の団体交渉で市は労働協約を守るかとの問いかけに、明確
な回答をせず、団体交渉は終了したことが認められる。
市議会へ予算を提案することと、予算の議決後の小学
校給食の業務委託の実施とは、ともに管理運営事項であ
るとしても切り離して考えるべきものである。小学校給
食の業務委託の実施については、前記アで判断したよう
に、調理員の労働条件に変更が生ずる可能性があると考
えられることから、市がその権限を行使するに当たって
は、確認書などで合意された誠実な団体交渉を行い、労
使間での合意を得られるよう、最大限の努力を行わなけ
ればならない。
組合が上記確認書の遵守に固執し、団体交渉が進まな
い事態が生じたことがうかがえる。しかし、このような
場合であっても市は、団体交渉の中で確認書の是非を議
題として討議することとし、小学校給食の調理業務の業
務委託の実施については、管理運営事項である旨を明確
に主張すべきである。
そして、労働条件の変更について「事前協議に関する
協約」に基づき、組合との協議を尽くすべきであった。
したがって、これらを総合的に判断すると、小学校給
食の調理業務委託に関する平成14年2月21日、同年3月19日及び同月29日の団体交渉における市の対応は誠実な態度でなく、労組法第7条第2号に該当するものと判断する。(ｲ) 市の主張について
市は、組合が交渉によって解決し得ない業務委託の実
施自体を撤回することを求めたものであって、委託に伴
う職員の労働条件を一切議題としなかったのであるから、労働協約違反や団体交渉拒否に当たらないと主張する。
しかし、前記第2の3(11)で認定したとおり、平成14年3月29日の団体交渉において、組合が業務委託の実施を白紙に戻すべきことを主張した事実は認められるが、この
時点においては、市が明確に平成14年度からの委託化を行うと述べており、団体交渉の行き詰まりは、組合の態
度に責任があったものということはできない。
さらに、前記第2の3(1)で認定したように、平成14年1月24日の団体交渉において交付された資料では、労働条件についての検討が行えるものでなかった点については
組合が主張するとおりであり、市は組合が労働条件に関
する事項を検討する十分な期間を与えないまま協議を終
え、委託化を実施したものと認められる。
市は、この点について更に、平成13年2月14日の団体交渉時点で組合に口頭で協議申入れをし、その後事務打合
せ、事務折衝において情報提供を行ってきたが、組合が
委託化阻止を遂行するため正式な情報でないとして従来
の労使慣行を無視し、分析・討議しなかったと主張する。しかしながら、「事前協議に関する協約」第2条に規定
されているように、労働条件に関する協議は、計画立案
後に申入れが可能となる。前記第2の2(10)で認定したとおり、市において業務委託の計画を策定したのは早くて
も平成13年10月15日であったと認めるのが相当であり、その後、同年11月29日の文書により初めて市から組合に協議申入れがなされたものであるから、組合が委託化阻
止のため、市の情報提供に対し分析・討議しなかった、
との市の主張はこれを認めることができない。
また、市は、そもそも委託化に関して雇用の確保以外
に労働条件に変更がなく、雇用の確保についてはすでに
解決済みであったため、組合は具体的な労働条件につい
て協議に入ろうとしなかったと主張する。
しかしながら、執行委員長は、組合が市に対し雇用の
確保について確認したのに、市は答えられないとして、
この点について答えていない旨証言している。市のＹ３
学校保健課長も、雇用の確保を既に市として明言してい
たとするが、具体的に1期5年ごとに調理員の変動を見直し、検討しながら雇用の確保を図るなどとの市の提案を
組合に示したことはない旨証言している。
よって雇用の確保についてはすでに解決済みであった
との市の主張は認められない。
さらに、小学校給食調理業務の業務委託に関して調理
員の労働条件に影響を与えることは組合の主張のとおり
であり、前記第2の3で認定したとおり、平成14年2月21日、同年3月19日及び同月29日の団体交渉を通じ、市から組合に対し、業務委託の実施に関する具体的提案を行ってお
らず、これに伴う労働条件の変更に関する協議をするこ
とはできなかったのであるから、組合が具体的な労働条
件について協議に入ろうとしなかったとの市の主張は認
めることができない。
2 支配介入(労組法第7条第3号)について
(1) 申立人の主張要旨
平成14年1月4日、人事課長は、執行委員長に電話で「組合はいたずらに引き伸ばしをしている」と発言し、正当な組合運営に干渉した。また、平成14年3月6日に市立柏第四小学校で、同月8日には市立酒井根東小学校において、各学校長を通じて、調理業務の民間委託を実施する旨、調理員らに一方的に通告を行っているが、これは組合員に対する影響力を弱体化させるために行われた支配介入である。
(2) 被申立人の主張要旨
人事課長の発言は、1月以上にわたって確認書を締結しようとせず、なおかつ、確認書を締結していないことを理由に交渉に応じない組合に対し、専ら交渉の促進を意図して行ったもので、不当労働行為意思に基づく行為ではない。
平成14年3月6日、市教育委員会の指示に基づき、市立柏第四小学校及び市立酒井根東小学校の学校長が教職員等に対して業務委託に関する説明を行ったのは、組合の理解と協力を得る努力を続けながら、他方で当該業務委託の円滑に実施するための準備を行う必要があったことから、そのぎりぎりの時期に行ったもので、その公表に当たっては組合と協議中であることを充分配慮しており、組合との関係を重視した結果であり、不当労働行為意思に基づくものではない。
(3) 当委員会の判断
前記第2の2(14)で認定したとおり、平成14年1月4日に人事課長と執行委員長が電話で話し合い、その中で人事課長は確認書を早く取り交わしたいとの旨を述べるとともに、引き延ばしをしているのでないかとの旨を述べたことが認められる。しかし、市としては、団体交渉を進めるため確認書の締結を促す必要があり、そのための発言と認められる一方、組合からは、この発言が組合の運営に具体的にどのような影響を及ぼしたかの疎明がなく人事課長の発言が支配介入であると判断することはできない。
また、前記第2の3(6)で認定したとおり、市教育委員会からの指示を受けて平成14年3月6日に市立柏第四小学校において学校長が調理員4名を含む学校関係者37名に給食調理業務の委託について説明を行ったことが認められる。また、前記第2の3(7)で認定したとおり、同月8日に市立酒井根東小学校において、学校長が調理員6名に説明を行うとともに、同月11日朝の打合せ時に学校関係者22名に説明をしたことが認められる。
しかし、組合が主張するようにあたかも組合との協議を通じて合意が形成された如く業務委託を決定事項として伝えたとの具体的疎明はなく、組合員に対する影響力を弱体化させるため一方的に通告されたものであるとは認めることはできない。さらに、組合員4名の脱退があったことが認められるが、学校長による通告により、組合員に動揺を与え、その結果組合員が脱退し、組合の影響力を減退させたとは認めることができず、組合の主張するように支配介入であると判断することはできない。
第4 救済方法について
市は、平成14年度に小学校給食の業務委託を2校で実施した後に平成15年度の委託に関し4回の団体交渉を行っている。しかしながら、調理業務委託化に伴い、組合が主張する労働条件について協議がなされていないことが認められる。
したがって、当委員会としては、この点について団体交渉が行われていない以上救済の必要があるものと判断し、かつ、今後、これと同様の行為が繰り返されるおそれがあるので、主文のとおり救済を命じるものである。
なお、申立人は、謝罪文の広報誌への掲載を求めているが、主文をもって足りると判断する。
第5 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成16年1月7日
千葉県地方労働委員会
会長一河秀洋
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03775.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。