決定書
申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部
被申立人ナワマ物流サービス株式会社
上記当事者間の平成14年(不)第41号事件について、当委員会は、平成16年3月24日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部が被申立人ナワマ物流サービス株式会社に対し、同社が破産宣告を受けた申立外破産者縄間運送株式会社とは資本、役員及び従業員管理の面からみて事実上一体であり、労働組合法上の使用者として同縄間運送株式会社従業員の雇用等を議題とする団体交渉に応諾する義務があるにもかかわらず、これに応じなかったことは不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 誠実団体交渉応諾
(2) 謝罪文の手交及び掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
被申立人ナワマ物流サービス株式会社(以下「ナワマ物流」という)と申立外破産者縄間運送株式会社(以下「縄間運送」という)とは一体化しており、資本関係、役員関係、取引関係及び従業員稼動・管理関係等をみれば実質的には同一の会社である。
したがって、ナワマ物流は縄間運送の従業員の労働条件の決定等について実質的に影響力を有しており、労働組合法上、団体交渉(以下「団交」という)申入れに応じる義務のある使用者である。そうした地位にあるにもかかわらず、ナワマ物流が申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部(以下「組合」という)からの再三にわたる縄間運送従業員の雇用等を議題とする団交申入れに応じないのは不当労働行為である。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
ナワマ物流と縄間運送は、形式的にも実質的にも別会社であり、ナワマ物流が縄間運送の労働者の労働条件等を支配・決定できる使用者ではないことは、以下の理由からも明白である。
まず、資本関係をみると、ナワマ物流の株式は、代表取締役であるY1がその全てを所有しており、縄間運送とは何らの関係もない。ナワマ物流と縄間運送とは、単に取引関係があるにすぎない。また、従業員については、ナワマ物流と縄間運送との間にクレーンオペレーターの派遣契約があるが、これに基づき縄間運送に派遣されたナワマ物流のクレーンオペレーターが一定範囲で縄間運送の指揮を受けることはある。しかし、このことをもって直ちに両社が同一であるとはいえない。
さらに、ナワマ物流と縄間運送とでは就業時間や休日、残業等の労働条件において雲泥の差があり、このことからも両社には一体性・同一性はない。
以上のことから、ナワマ物流と縄間運送とは実質的にも法的にも別の存在であり、さらには縄間運送の労働者の労働条件を決定できる地位にもなかったのであるから、組合の求める労働債権の支払や雇用を議題とする団交に応じる義務はない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) ナワマ物流(被申立人)
ア 会社の沿革等について
ナワマ物流は、Y1が個人で営んでいた2つの事業、すなわちテント倉庫の基礎工事(屋号「中山建設」)及び清掃業務(屋号「シグマサービス」)を統合し、平成2年2月15日に設立された株式会社であり、肩書地に本店を置いている。
また、ナワマ物流は、これら2つの事業のほかに、重機クレーン業務を事業として営んでいる。
イ 役員及び資本関係について
Y1は、平成2年10月31日に就任して以来、本件審問終結時現在に至るまでナワマ物流の代表取締役である。Y1の実兄であるY2は、平成2年2月15日のナワマ物流設立から同年10月31日までの間、同社の代表取締役を務めたが、Y1に代表取締役を交代した後はナワマ物流の取締役であった。なお、Y2は、自らが代表取締役であった縄間運送の破産に伴い同14年3月18日にナワマ物流の取締役を辞任した。
ナワマ物流は、Y1が個人経営していた事業を統合して法人成りしたものであり、設立時の全株式は、Y1が個人経営時の余剰資金を充て払い込んでいた。しかし、ナワマ物流は、設立当初、自動車運送取扱事業の免許を取得したい事情から、適格者のY2の協力を得て、名義上、Y2に筆頭株主及び代表取締役就任を依頼していた。そのため、設立当初、発行済株式数40株のうち、Y2名義の株式が26株(65%)、及び、Y1ほか6名の名義の株式がそれぞれ2株(各5%)となっていた。また、設立当時、資本金は200万円であったが、その後増資されて本件審問終結時現在、1,000万円となっている。
ウ 事業内容について
(ｱ) テント倉庫の基礎工事
ナワマ物流は、顧客からの注文を受け、コンクリートを使用して地面に基礎を作り、そこに支柱を立てテントを張る工事を請け負っている。
(ｲ) 清掃業務
ナワマ物流は、株式会社鴻池組(以下「鴻池組」という)及び株式会社淺沼組(以下「淺沼組」という)等の大手建設会社から、完成直前の新築工事物件を施主に引き渡す前の清掃業務(工事後の後片づけ全般、床・天井・壁の磨き等)を請け負っている。
(ｳ) 重機クレーン業務
ナワマ物流は、縄間運送が鴻池組及び淺沼組等の大手建設会社から受注した重機クレーン業務を縄間運送から請け負っていた。この作業で、ナワマ物流は、現場に自社保有のクレーン(リース等によるものを含む)を持ち込み、クレーンオペレーターを派遣しその操作に当たらせていた。
エ 従業員について
(ｱ) 従業員数
ナワマ物流の従業員数は、平成14年2月27日現在(縄間運送の破産宣告時)で、クレーンオペレーター9名、営業担当者1名、の計10名である。なお、縄間運送の破産宣告後、ナワマ物流は、事業縮小のため、クレーンオペレーター9名のうち7名を解雇し、本件審問終結時現在クレーンオペレーターは2名である。
(ｲ) 労働条件
ナワマ物流における従業員の労働条件は、別表のとおりである。
(ｳ) 服務管理
重機クレーン業務に関して、ナワマ物流は縄間運送との間で、平成3年6月1日にクレーンオペレーターの派遣に関する基本契約を締結しており、ナワマ物流は縄間運送の指定する現場に、経験又は技術のあるクレーンオペレーターを提供する義務を有していた。そのため、ナワマ物流のクレーンオペレーターは、通常、縄間運送の事務所に出勤し、そこで縄間運送の配車係の指示を受け、現場へ赴いていた。現場における具体的な作業上の指示は、クレーン業務の発注者側担当者が出していた。また、ナワマ物流の従業員の出退勤管理は、縄間運送の配車係が行っていた。
その他にも、ナワマ物流のクレーンオペレーターは、所持する免許の範囲内で、縄間運送の運転手の代わりに、縄間運送のトラックに乗務することがあった。
(2) 縄間運送(申立外)
ア 会社設立から破産宣告までの経緯について
縄間運送は、昭和41年1月7日に設立されてから順調に事業を拡大してきたが、平成8年度以降売上が減少し、同9年頃から運転資金が不足する常況となった。そのため、縄間運送は、金融機関から借入を繰り返してきたが、その返済に目処が立たなくなったため、経営継続を断念し、同14年2月22日、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に破産申立てを行い、同時に従業員等を解雇した。その後、縄間運送は、同月27日に大阪地裁から破産宣告を受けた。
イ 役員及び資本関係について
破産宣告時まで、縄間運送の代表取締役はY2で、取締役はY1ほか1名であった。また、破産宣告時、資本金は1,000万円で、Y2が6,000株(50%)、Y1が3,000株(25%)、及び、その他2名がそれぞれ1,500株(各12.5%)を所有していた。
ウ 事業内容について
縄間運送の営む主な事業は、(ア)建設資材運送業務、及び、(イ)重機クレーン業務の2つであり、業務割合としては前者がほとんどを占めていた。
(ｱ) 建設資材運送業務
縄間運送は、鴻池組及び淺沼組等の大手建設会社から建設現場への資材運送業務を請け負っていた。
(ｲ) 重機クレーン業務
縄間運送は、鴻池組及び淺沼組等の大手建設会社から重機クレーン業務を請け負っていたが、直営ではこれを行わず、下請会社に外注していた。下請会社は、重機クレーンの持込みとオペレーターの派遣を一体として請け負っていた。縄間運送の重機クレーン業務に係る下請会社は35社あり、ナワマ物流はそのうちの1社であった。
エ 従業員について
(ｱ) 縄間運送は、最大時の昭和48年頃には保有車両約70台、従業員数約80名であった。しかし、同49年のオイルショックやその後のバブル崩壊を経て事業規模を縮小し、破産宣告時には保有車両22台、従業員数17名となっていた。
破産宣告時の従業員数の内訳は、事務・営業社員6名、運転手11名であった。
(ｲ) 縄間運送における従業員の労働条件は、別表のとおりである。
(3) 組合(申立人)
組合は、肩書地に事務所を置き、主に運輸業に従事する労働者が組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時現在約1,100名である。
縄間運送には、組合の下部組織として昭和48年に縄間運送分会(以下「分会」という)が結成されている。その組合員数は縄間運送の破産宣告時6名、本件審問終結時現在1名である。なお、縄間運送には破産宣告時、その他の労働組合はない。
2 団交開催の申入れ等について
(1) 平成14年3月15日、組合及び分会はナワマ物流に対し、縄間運送の破産に伴って希望者全員の雇用及び労働債権の不足分の支払等を議題とする団交の開催を文書で申し入れ、その後、同月20日から同年4月19日までの間、組合及び分会はナワマ物流に対し、同年3月15日付けの団交申入書と同じ議題の団交開催を3回にわたり文書で申し入れた。しかし、これらの各団交申入れに対してナワマ物流は回答しなかった。
なお、平成14年3月20日、分会の組合員3名は、縄間運送に対する時間外賃金未払分給料、退職金及び解雇予告手当を債権内容とする破産債権届出書を大阪地裁に提出した。
(2) 平成14年5月13日、組合は当委員会に対し、希望者全員の雇用及び労働債権の不足分の支払を調整事項とするあっせん申請を行った(平成14年(調)第23号)。これについてナワマ物流は当委員会に対し、あっせんに応じられない旨回答した。
(3) 平成14年7月24日、組合は当委員会に対し、ナワマ物流を被申立人として同年3月15日付けの団交申入書記載の議題についての誠実団交応諾を求める本件不当労働行為救済申立てを行った(平成14年(不)第41号)。
第4 判断
組合は、ナワマ物流は、縄間運送とは資本関係、役員関係、事業内容及び従業員の管理関係等をみれば実質的に一体・同一のもので、縄間運送従業員の就労・雇用条件の決定等に実質的に影響力を有しているから、ナワマ物流が組合との団交に応じる義務のある使用者であると主張するので、ナワマ物流の使用者性について以下検討する。
(1) 縄間運送とナワマ物流との関係についてみると、まず、役員及び資本関係では、前記第3.1(1)ア及びイ認定のとおり、①Y2が、縄間運送の代表取締役で、同社の50%の株式を所有する筆頭株主であったこと、②ナワマ物流は、Y1が個人経営していた、前身の2つの事業を統合して設立されたこと、③平成2年10月31日以降、Y1がナワマ物流の代表取締役であり、実質的に同社の全株式を所有していること、及び、④Y2が、縄間運送の破産宣告後に、ナワマ物流の取締役を辞任していること、がそれぞれ認められ、これらの事実からすると、縄間運送はオーナーであるY2が、また、ナワマ物流はオーナーであるY1が、それぞれ経営する別個独立の株式会社とみるのが相当である。
(2) 次に、事業内容では、前記第3.1(1)ア、ウ(ア)ないし(ウ)、エ(ア)、(ウ)、(2)ウ(ア)及び(イ)認定のとおり、①縄間運送は、建設資材運送業務及び重機クレーン業務を事業として営んでおり、業務割合としては建設資材運送業務がほとんどを占めていたこと、②縄間運送は、重機クレーン業務部門においては大手建設会社から受注した場合、直営では行わず、下請会社35社に外注しており、その中の1社がナワマ物流であったこと、③重機クレーン業務を外注するに当たり、縄間運送は、下請会社に重機クレーンの持込みとオペレーターの派遣をセットで提供させていたこと、④ナワマ物流は、テント倉庫の基礎工事、清掃業務及び重機クレーン業務を事業として営んでおり、清掃業務については、大手建設会社等から直接受注していたこと、⑤ナワマ物流は、重機クレーン業務を縄間運送から請け負うため、縄間運送との間でクレーンオペレーターの派遣契約を締結していたこと、及び、⑥縄間運送の破産宣告後、ナワマ物流は、事業縮小のため、クレーンオペレーター9名のうち7名を解雇したこと、がそれぞれ認められる。また、重機クレーン業務に関しても、ナワマ物流は35社ある縄間運送の請け会社の1社にすぎず、縄間運送の破産宣告後、同社からの受注がなくなり、大幅な事業縮小を余儀なくされていること、及び、その他の業務を含めてなお事業を継続していることが認められる。
これらの事実を総合して判断すれば、縄間運送とナワマ物流は、それぞれ独立して事業を営んでいたのであって、両社は同一の事業体とみることはできない。
(3) さらに、従業員の管理関係では、前記第3.1(1)エ(ウ)認定のとおり、縄間運送が直接、ナワマ物流のクレーンオペレーターに指示を行い、出退勤の管理を行う等しているが、それは、縄間運送とナワマ物流の間で締結されたクレーンオペレーターの派遣契約に基づいてなされているもので、両社が一体・同一であることを示す根拠とは認められない。
(4) 以上のとおり、ナワマ物流と縄間運送との関係は、役員及び資本関係、事業内容並びに従業員の管理関係をみても、一体・同一のものとみることはできず、また、その他に、ナワマ物流が縄間運送の従業員の労働条件を現実的かつ具体的に支配・決定しているとの事実も認められないのであるから、ナワマ物流は、労働組合法上の使用者とは認められない。
よって、ナワマ物流に対し誠実団交応諾を求める本件申立ては、申立ての要件を欠くので、却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第34条により、主文のとおり決定する。平成16年3月31日
大阪府地方労働委員会
会長若林正伸印
(別表省略)
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03777.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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