中労委命令　平成16年7月7日

命令書

再審査申立人ジェーアール西日本労働組合

同ジェーアール西日本労働組合近畿地方本部

再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社

上記当事者間の中労委平成14年(不再)第53号事件(初審兵庫地労委平成12年(不)第2号)について、当委員会は、平成16年7月7日1407回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同今野浩一郎、同横溝正子、同落合誠一、同若林之矩、同曽田多賀、同林紀子、同上村直子、同荒井史男、同佐藤英善、同椎谷正、同渡辺章、同岡部喜代子、同山川隆一出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

I 初審命令主文を次のとおり変更する。

1　再審査被申立人は、再審査申立人ジェーアール西日本労働組合近畿地方本部の姫路支部加古川鉄道部分会の組合員に対し、人事異動における不利益を示唆すること、又は、昇進後における賃金を示して利益誘導することによって、再審査申立人らからの脱退を慫慂するなどして、再審査申立人らの運営に支配介入してはならない。

2　再審査被申立人は、再審査申立人らに対し、本命令受領後、速やかに下記の文書を手交しなければならない。

記

平成年月日

ジェーアール西日本労働組合

中央執行委員長Ｘ１殿

ジェーアール西日本労働組合近畿地方本部

執行委員長Ｘ２殿

西日本旅客鉄道株式会社

代表取締役社長Ｙ１

当社加古川鉄道部の総務科長が、ジェーアール西日本労働組合近畿地方本部姫路支部加古川鉄道部分会の組合員に対し、平成11年10月20日の昼食の席において、交番担当を外すことや転勤させることを示唆した行為及び同月26日に新たな昇進・賃金制度の下で昇進した場合の賃金試算表を手渡した行為は、中央労働委員会によって、貴組合からの脱退を慫慂する行為であり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。当社は、今後このような行為を繰り返さないようにします。

3　その余の本件救済申立てを棄却する。

Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1　事案の概要

1　本件は、再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」)の助役が、再審査申立人ジェーアール西日本労働組合(以下「JR西労」)及び同ジェーアール西日本労働組合近畿地方本部(以下「近畿地本」)(以下、JR西労と近畿地本を併せて「組合」)所属の組合員らに対し、①加古川鉄道部において、JR西労青年部があっせん販売しているネクタイ(以下「オリジナルネクタイ」)を外すよう求めて別のネクタイを手渡し、また、人事異動における不利益を示唆したり、新たな昇進・賃金制度における賃金試算表を交付したりするなどして組合からの脱退を慫慂したこと、②姫路鉄道部において、転勤に際し、組合に所属していては異動先について希望がとおらないことを示唆して組合からの脱退を慫慂したことは、それぞれ会社の不当労働行為に該当するとして、平成12年3月1日、兵庫県地方労働委員会(以下「兵庫地労委」)に救済申立てがなされた事件である。

2　組合の求める救済内容は、組合員に脱退を慫慂することによる組合の運営に対する支配介入の禁止と、上記に係る文書の掲示である。

3　初審兵庫地労委は、平成14年10月29日、本件申立てを棄却した。組合はこれを不服として同年11月11日、再審査を申し立てた。

第2　当事者の主張

1　組合の主張

会社は、スト権確立の提案等を通じて、労働組合の自主性を主張した申立外全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」)を嫌悪するとともに、その傘下にあるJR西労を敵視し、助役をしてJR西労への支配介入を繰り返しており、その結果、JR西労の組合員数は結成時の半数以下に激減した。

本件は、そのような状況下において、助役が、JR西労組合員に対し、転勤や昇格試験を利用した利益誘導や、不利益扱いをちらつかせることにより、JR西労からの脱退を慫慂したものであり、かかる行為は労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(1)　助役の権限

助役は、管理者として、部下の日常業務について監督指導を行う立場にあり、昇進、昇格、転勤等人事の最終的な決定権は有していないものの、転勤の人選や人事考課に直接関与しており、それら助役の判断が箇所長及び人事課の決定に結果することになっていることは明らかである。

なお、初審命令は「助役の行為については、会社の指示のもとに行為がなされた場合には、会社の行為とみなすことが妥当である」と判断しているが、会社は、助役に組合員資格を付与しながらも、職制上の役割からすれば助役を管理者として明確に位置付けているのであって、会社の指示があった場合に限り会社への責任を認めることは誤りである。

(2)　加古川鉄道部における脱退慫慂

会社は、本件発生当時、平成12年4月の昇進・賃金制度の変更に伴い、定数に見合う助役・係長の育成を会社としての課題としており、加古川鉄道部では、近畿地本姫路支部加古川鉄道部分会(以下「加古川鉄道部分会」)に加入しているＸ３組合員(以下「Ｘ３組合員」)を交番担当の係長として育成していくことが不可欠であった。

加古川鉄道部における本件支配介入は、このような状況下で会社の主導のもと発生したものであり、助役Ｙ２(以下「Ｙ２総務科長」)らが行った次のようなＸ３組合員に対するJR西労からの脱退慫慂は、それが行われた時期、場所、発言内容等がなされた状況を総合的に判断すれば、使用者の行為として不当労働行為に該当することは明らかである。

ア　オリジナルネクタイをめぐる行為

(ｱ) 平成11年2月2日、Ｙ２総務科長がＸ３組合員に対しスナック「カンキ」において組合を替わるよう迫り、Ｘ３

組合員が断るとオリジナルネクタイを別のネクタイに

替えるよう求め、同月10日、勤務時間中に部長室で別の古いネクタイを手渡し、同年3月6日には、再度別の新しいネクタイを手渡した。

上記各行為が行われた頃、Ｘ３組合員は昇格試験の一

次試験に合格して2月上旬に二次試験を受け、3月下旬の最終合否の判定を待っていた。

なお、オリジナルネクタイを替えるよう働きかけるこ

とはネクタイそのものを替えることにとどまらず、JR西労からの脱退慫慂を意味するものであり、岡山地労委平

成7年(不)第1号事件の命令においては、審問における元鉄道部長の証言により会社もこれを認めていると認定

されている。

(ｲ) 加古川鉄道部助役Ｙ３(以下「Ｙ３当直助役」)は、Ｙ２総務科長がＸ３組合員に新しいネクタイを渡して以

降、Ｘ３組合員に対し、今が時期だから、脱退届に名前

を書いてほしい旨述べて脱退を慫慂した。

イ　転勤、昇進をめぐる行為

平成11年10月20日、Ｙ２総務科長は、会社神戸支社(以下「神戸支社」)主催の会社業務に関する意見発表会の明石地区予選(以下「意見発表会」)終了後にＸ３組合員を食事に誘った際、「組合のことをどう思っている。」と尋ねた上、「君を転勤させようと思えばできる。」、「交番担当はどこからでも持ってこれる」と恫喝するなどしてJR西労からの脱退を求めた(「交番担当」とは、運転士及び車掌(以下「乗務員」)の勤務指定表の作成補助、乗務点呼、運行表示装置操作補助、鉄道部収入金管理補助などを行う業務である。)。JR西労に所属する乗務員3名が加古川鉄道部から姫路鉄道部へ強制転勤させられて間もない時期におけるＹ２総務科長の言動は、Ｘ３組合員を本当に転勤させられると思わせ、悩ませるに十分なものであった。

また、Ｙ２総務科長は、その席で、平成12年4月1日から実施される新しい昇進・賃金制度(以下「新制度」)の話をした際に、新制度におけるＸ３組合員の賃金を試算して今度渡すと述べ、同11年10月26日、会社にしかわからない、Ｘ３組合員が新制度で昇進試験に合格した場合の賃金を試算した表(以下「賃金試算表」)を、JR西労を脱退すると昇進、昇格で有利になることを示すため、誰にも見せるなと言ってＸ３組合員に手渡した。この時期、Ｘ３組合員は昇格試験を受験しており、当該行為がＸ３組合員の昇格試験にからめて行われた脱退慫慂としての不当労働行為に該当することは明らかである。

(3)　姫路鉄道部における脱退慫慂

姫路鉄道部助役Ｙ４(以下「Ｙ４車両科長」)は、平成11年9月から10月にかけて、近畿地本姫路支部姫路鉄道部分会(以下「姫路鉄道部分会」)に加入しているＸ４組合員(以下「Ｘ４組合員」)との転勤に関する面談後、勤務時間中に会社施設内において、JR西労にいると希望どおりの転勤ができない旨述べるなど、人事に関する権限を利用して脱退を慫慂した。

2　会社の主張

(1)　助役の権限

就業規則上、助役の職務は、「区(所)長の補佐又は代理」と規定されており、区(所)長の指示に従って職務を遂行しているにすぎず、独自の権限を有しているものではない。

昇格・昇進、転勤、その他の人事権に関することは、支社長の権限に属し、具体的な作業も支社が行っており、助役が人事権の行使に影響力を持ったり、一定の権限を有していることは全くない。

なお、助役は管理職とは基本的に位置付けられておらず、組合規約においても、労働協約においても組合員資格を認められている。

(2)　加古川鉄道部における助役の行為

ア　Ｙ２総務科長の行為

(ｱ) オリジナルネクタイをめぐる行為等

Ｙ２総務科長は、勤務時間中にオリジナルネクタイを

着用することが労働協約や就業規則で禁じられている

勤務時間中の組合活動の側面を有し、Ｘ３組合員は交番

担当として乗務員の点呼執行などの職務があることか

ら、Ｘ３組合員に対し、勤務時間中はオリジナルネクタ

イを着用しないよう指導し、別のネクタイを手渡したも

のであり、スナック「カンキ」においてオリジナルネク

タイを替えるように述べたのも、内勤者としての心構え、職場規律の点から述べたものであって、組合脱退を示唆

するような趣旨のものではない。

(ｲ) 転勤、昇進をめぐる行為

Ｙ２総務科長が意見発表会終了後にＸ３組合員と食事

をした際、JR西労からの脱退を迫り、「君を転勤させようと思えばできる」、「交番担当はどこからでも持って

これる」などと恫喝した事実はない。

Ｘ３組合員は、転勤は支社が行うことであって、現場

の一助役にすぎないＹ２総務科長が左右できるもので

はないことを認識し、交番担当になることを希望する乗

務員がほとんどいない実情も知っていた。さらに、交番

担当になることに難色を示していたＸ３組合員をＹ２

総務科長が繰り返し説得し、ようやく引き受けてもらっ

たという経緯があることからすれば、上記のような発言

をするはずもないことは常識から明らかである。

また、Ｙ２総務科長が食事の席で新制度の話をし、後

日、Ｘ３組合員に新制度での賃金試算表を手渡したのは

事実であるが、既に組合に対して新制度の概要を開示し

ており、差し支えないと判断したことによるものであっ

て、秘密の情報などではなく、新制度や賃金試算表を道

具に脱退慫慂を行った事実はない。

イ　Ｙ３当直助役の行為

Ｙ３当直助役は、申立外西日本旅客鉄道労働組合(以下「西労組」)の組合員としてその組織拡大方針に従い、Ｘ３組合員に西労組に加入するよう勧めたものであって、その勧誘活動はすべて勤務時間外に職場外で行われており、その発言内容についても助役の職務権限にからんだ話は一切されてない。

(3)　姫路鉄道部における助役の行為

Ｙ４車両科長は、西労組に所属し、姫路鉄道部の前職場では西労組近畿地本兵庫支部副委員長等に就くなど積極的に組合活動に参加していた。Ｘ４組合員に対しても、同科長が組織拡大活動に従って西労組への勧誘を行ったことは当人も認めるところであるが、車両科長として転勤の話をする中で、Ｘ４組合員に脱退を慫慂した事実はない。

そもそも、転勤に関する権限は支社長にあり、Ｘ４組合員の転勤についても支社の人事課において人選がなされており、現場の一助役にすぎないＹ４車両科長がこれに関わったことはない。

第3　当委員会の認定した事実

1　当事者等

(1)　会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道の分割及び民営化(以下「分割・民営化」)に伴い、西日本地域において旅客鉄道運送を業とする株式会社として発足し、京都支社、大阪支社、神戸支社など10支社を有しており、初審審問終結時の従業員は、約36,500名である。

加古川鉄道部及び姫路鉄道部は、ともに神戸支社内の現業機関の一つであり、平成12年2月1日現在の従業員は、加古川鉄道部においては、鉄道部長以下、科長(職名は助役)3名、助役6名(うち当直助役3名)、内勤8名(うち交番担当3名)、運転士兼車掌職29名、車掌職7名、その他一般職30名の計84名であり、姫路鉄道部は、鉄道部長以下、科長(助役)4名、助役5名、内勤8名、運転士兼車掌職30名、車掌職16名、その他一般職32名(うち車両職12名)の計96名である。

(2)　JR西労は、平成3年5月23日、西労組を脱退した組合員により結成され、JR総連に加盟している労働組合であり、会社及び関連企業に雇用される者を構成員とし、初審審問終結時の組合員は、1,531名である。

(3)　近畿地本は、JR西労の下部組織で、会社の京都支社、大阪支社及び神戸支社に勤務する者を構成員とする労働組合であり、初審審問終結時の組合員は、592名である。

近畿地本は、その下に姫路支部など7支部を置き、姫路支部には、姫路鉄道部分会、加古川鉄道部分会などを置いている。

(4)　会社には、JR西労のほかに西労組(初審審問終結時組合員約30,130名。)、申立外国鉄労働組合西日本本部(同約3,160名)、同全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部(同約140名)などがある。

2　JR西労結成の経緯及びその後の状況

(1)　昭和62年2月2日、分割・民営化を前提とした国鉄改革推進の立場をとる国鉄動力車労働組合(以下「動労」)及び鉄道労働組合に加え、主に国鉄労働組合からの脱退者によって組織された鉄道社員労働組合及び全国鉄施設労働組合、真国鉄労働組合などが統合して結成された日本鉄道労働組合の4組合の連合体として、JR総連が発足した。

(2)　昭和62年3月14日、JR総連に結集した労働組合は、分割・民営化後に設立される予定の各会社ごとに単一の労働組合を結成し、西日本地域では、西労組が結成された。

(3)　昭和62年4月1日、会社が発足した。

(4)　昭和62年6月6日、会社と西労組等は、JR西日本労使共同宣言において、会社は従業員の雇用と生活の安定を確保するために最大限の努力をし、西労組等は争議権の行使を必要とする労使紛争は発生させないことを認識した上で、経営安定のため、すべてに優先させて列車等の安定運行に取り組むこと等を確認した。

(5)　平成2年6月19日、JR総連は第5回定期大会において、JR西日本労使共同宣言を前提に経営が行われた結果、経営が安定したことから、労使関係をさらに強化させる前提として組合の組織体制を強化するため等を理由として、早期にスト権の確立を図ること、各単位労働組合のスト指令権をJR総連へ委譲することなどを提案(以下「スト権提案」)し、その是非を職場討議に付することとした。

これを受けて、西労組においても、分会の大会等を通じて職場討議を行ったところ、日頃組合の集会などには参加していない助役組合員も多数参加し、スト権を確立することは時期尚早である、JR総連へのスト指令権の委譲は単位労働組合の自主性を損なうものであるという反対意見を集約した。

(6)　一方、会社代表取締役社長Ｙ５(当時)は、スト権提案に関して、公企労研究所の平成2年7月30日発行の公益企業レポート第2426号の誌上において、「当事者同士が団体交渉を通じて、物事の解決を図るという労使関係のあり方そのものを無視したものだとも言えます。」、「ストライキ権の委譲などという提起は、私共として、全く理解し難いものと考えています。」との見解を述べている。

(7)　平成3年2月19日、西労組Ｘ５委員長は、第9回定期中央委員会において、各単位労働組合間の連絡調整機関にすぎないJR総連が単位労働組合の自主性や独立性を認めないかのような立場に立ち、西労組に対する批判と組織介入を繰り返しているとして、当面JR総連との関係を断絶することを提案(以下「断絶提案」)し、議事が紛糾して同会は流会となった。

同年3月30日、西労組は、定期中央委員会を再度招集したが、断絶提案に反対する執行委員が欠席したため、定足数に足りず、中央委員会は成立しなかった。

(8)　平成3年5月23日、元動労組合員である乗務員を中心とした断絶提案に反対する組合員約4,300人が、西労組を脱退して、JR西労を結成し、同年6月1日には、その下部組織として近畿地本が結成された。

その後、西労組はJR総連を脱退した。

(9)　JR西労は、組合結成以降、平成4年3月末に賃上げ、安全問題を要求項目とするストライキを行ったのを初めとし、同年12月及び同5年3月に、それぞれ乗務員勤務制度改正反対を要求項目とするストライキを、同5年3月から8月にかけては、ブルートレイン一人乗務反対を要求項目するとする指名ストライキを行ったほか、本件発生当時の同11年11月8日には、同年6月及び10月に起きた山陽新幹線トンネルコンクリート剥落事故に関連し、安全確保等を要求項目として、新幹線職場の全組合員による24時間拠点ストライキ、及び在来線職場の組合員を含む指名ストライキを行った。

(10)　会社は、平成11年11月頃、ディーゼルカー運転免許の取得のための教育を行う箇所の検討などに当たり、従業員の所属組合を把握し、それを考慮要素とした旨を資料中に記載していた。

(11)　会社の列車妨害対策本部事務局は、「平成12年1月17日以降の厳戒警備について」と題する同年1月14日付け文書を各支社の列車妨害対策本部長宛通知した。同文書には、同年3月4日以降の巡回警備予定について、「3月11日ダイヤ改正、春季生活闘争、昇進・賃金制度の改正に合わせた列車等に対する妨害が想定される」との記載があった。

なお、同年1月14日時点では、会社は、下記3の(3)記載の新制度について各労働組合とそれぞれ団体交渉を行った上、JR西労を除く労働組合とは妥結あるいは合意に至っていた。

(12)　本件初審申立時において、組合は、会社が所長や助役をしてJR西労からの脱退を慫慂したとして救済を申し立てた事件や、会社が助役をしてJR西労からの脱退を慫慂したことなどにより団結権が侵害されたとして損害賠償を請求した事件など、会社との間に7件の係属中の不当労働行為救済申立事件ないし訴訟事件をかかえていた。

3　助役の権限の範囲等

(1)　助役の地位、権限等.

ア　会社の現業機関である鉄道部の助役の職務は、就業規則において、部長の補佐又は代理と定められており、部長から委任を受けた業務について、直接これを指揮する権限を有する地位にある。

イ　助役は従業員に対し、日頃の仕事をする上で直接指示を出したり、個々の従業員についてその勤務実態を把握し、箇所長が作成する所見(下記(2)のア)の参考資料となる従業員の執務記録を作成するなどの職務を行っている。

ウ　新任助役、新任現場長等は、組合との間の「昇進の取扱いに関する協定」により、管理・監督者としての役割、使命を認識するための短期の研修を受けることとされている。

また、助役は、平成12年4月以降に新設された係長の場合と同様に、現場における職員管理に関して、組合員の問題とみられる行動への対処につき、様々な指導を受けていることが窺われる。

(2)　人事等

ア　任用基準

就業規則において、従業員の任用は、従業員としての自覚、勤労意欲、執務態度、知識、技能、的確性、協調性、試験成績等の人事考課に基づき、公正に判断して行うという基準が定められている。

現業機関の長ないし箇所長は、所属する各従業員について、自ら把握している事項と各現場の助役が作成する執務記録とを勘案して所見(以下「箇所長所見」)を作成し、支社は、箇所長所見により各従業員の任用基準に係る事項を把握している。なお、下記ウ記載のとおり、箇所長所見は人事考課の資料としても用いられている。

イ　転勤

就業規則において、会社は、業務上の必要がある場合は従業員に転勤等を命じることができること、この場合、会社は、必要に応じて個人面談を実施することが定められている。人事異動の発令は、支社長名で行われ、異動者の人選は、支社が任用基準に基づき、履歴、資格、人事考課などの資料により行っている。

人選に際し、支社は箇所長に対して、所属する従業員の健康状態、家庭状況、転勤希望等について照会することがあり、その際、照会を受けた箇所長が助役に情報を求めたり、また、箇所長の指示により助役が照会事項について把握するための面談を行うことがある。

ウ　昇格試験

平成5年9月30日に会社とJR西労が締結した昇進の取扱いに関する協定によれば、本件当時の昇格試験は、以下のとおり実施されていた。

昇格試験は一定の在級年数を受験資格とし、1等級から9等級まで、1等級ずつ試験により昇格する。

3等級から4等級への昇格及び5等級から6等級への昇格をB昇格、それ以外の昇格をA昇格といい、合否の決定は、A昇格については、一次試験で小論文、B昇格については、一次試験で小論文及び筆記試験を行い、A昇格、B昇格とも一次試験合格者に対して二次試験の面接を実施し、最終的には、一次試験の成績及び二次試験の面接と箇所長所見による人事考課を総合的に勘案して判断される。

(3)　昇進・賃金制度の改正

平成11年4月、会社は、昇進・賃金制度を改正して、同12年4月1日から新制度を実施することを提案し、同11年8月4日、新制度への移行時の基本給等の算定方法等、昇進・賃金制度改正に伴う具体的取扱いに関する概要資料をJR西労を含む各労働組合に示すとともに、公表時刻などの取扱い制限は特に設けていないことを申し添えて各箇所長にも通知した。

新制度の内容は、職務階層を仕事の役割や責任の度合いにより実務担当層、実務リーダー層及び管理監督層に区分し、さらに各層を職務遂行能力に応じ数個の資格級に区分して、昇進を上位の職務階層に移る昇職と同一職務階層内の上位の資格級に移る進級の2つに分け、職務遂行能力をより重視した昇進試験を実施すること、基本給を年齢に対応した年齢給と職務遂行能力に応じた仕事給に分けること、諸手当の整理、統廃合を行うこと等を目的としていた。

この新制度に移行するに当たっては、同12年1月以降に暫定昇職試験を実施することとされ、その結果が新制度のもとでの職務階層の位置付けに反映されることになっていた。

4　加古川鉄道部における助役の行為等

(1)　Ｙ２総務科長及びＹ３当直助役の職務

ア　Ｙ２総務科長は、加古川鉄道部の筆頭助役であり、支社の分任責任者である鉄道部長から委任を受けた庶務、厚生、経理、教育、職場規律、勤務に関する事項につき、直接これを指揮する権限を有する地位にあった。

Ｙ３当直助役は、同鉄道部の運輸科長のもとで乗務員の勤務指定表の作成、乗務点呼、運行表示装置の操作、収入金管理等の業務に従事していた。

イ　加古川鉄道部においては、鉄道部長を除く従業員は組合員資格を有しており、Ｙ２総務科長及びＹ３当直助役は、西労組に加入していた。

(2)　Ｙ２総務科長及びＹ３当直助役の行為等

ア　加古川鉄道部における交番担当の業務は、乗務員の勤務の操配(運転行路の割当ての決定)・勤務指定補助、指令業務補助、運行表示装置操作の補助、収入金管理の補助、乗務点呼など、当直助役の補助を行う、泊り勤務主体の業務である。会社において、交番担当者は、基本的には自箇所の乗務員から指定するものであったが、一般に、交番担当になると乗務員手当が支給されなくなり減収となることから、交番担当を希望する乗務員はほとんどなく、加古川鉄道部においても、平成10年6月及び同11年6月には、それぞれ、交番担当者3名のうち2名について、他区所から乗務員を転入させてこれにあてていた。なお、加古川鉄道部の乗務員で交番担当を含む内勤者には、Ｘ３組合員を除きJR西労に所属する者はおらず、また、過去に内勤になった者の中には、JR西労を脱退して西労組に加入した者があった。

イ　Ｙ２総務科長は、平成10年12月限りで交番担当者1名が他区所の助役として転出することに伴い、鉄道部長Ｙ６(以下「Ｙ６部長」)からＸ３組合員に交番担当を依頼するよう指示された。

Ｘ３組合員は、当初、収入減を主な理由に難色を示していたが、「内勤で頑張れば昇給・ボーナスで返ってくる」などＹ２総務科長が説得に努めた結果、交番担当になることに同意した。その後、同年12月1日、加古川鉄道部の動力車の運転及び列車の車掌の業務を解かれ、同11年1月、交番担当業務の見習いを終えて交番担当となり、上司であるＹ３当直助役を補助する形で乗務員に対する点呼を執行するなどの職務を実際に行うようになった。

ウ　西労組神戸地本姫路支部加古川鉄道部分会(以下「西労組加古川鉄道部分会」)は、JR西労に所属している乗務員を組織拡大の目標としていた。平成11年2月の分会大会において、西労組加古川鉄道部分会としてＸ３組合員を勧誘することを意思統一し、当時、西労組加古川鉄道部分会の副執行委員長でもあり、Ｘ３組合員とともに業務に従事していたＹ３当直助役がその担当となった。

なお、Ｙ２総務科長は西労組の組合員ではあったが、特段組合活動はしていなかった。

エ(ｱ) Ｘ３組合員は交番担当となる以前の乗務員時代には、運動靴を履き、鬚を生やし、オリジナルネクタイを着用

していた。

しかし、交番担当となった平成10年12月以降、鬚を剃るように運輸科長から指導を受けたことはあったもの

の、下記(ｲ)のできごと以前にＹ２総務科長から運動靴、鬚、オリジナルネクタイについて注意・指導を受けたこ

とはなかった。

(ｲ) 平成11年2月2日、Ｘ３組合員は、勤務終了後、交番担当の同僚であるＸ６(以下「Ｘ６社員」。JR西労を脱退後、西労組に所属。)に誘われ、加古川駅前の「魚民」

で飲食をしていたところ、Ｙ２総務科長が合流した。

そして、「魚民」の次に訪れたスナック「カンキ」で、

Ｙ２総務科長は、飲酒の上、Ｘ３組合員に対して、オリ

ジナルネクタイを別のネクタイに替えるよう繰り返し

求めた。そこで、Ｘ６社員は困惑しているＸ３組合員を

連れ、Ｙ２総務科長を残して「カンキ」を後にした。「カンキ」における飲食代金は、Ｙ２総務科長が支払った。

なお、Ｘ３組合員とＹ２総務科長が個人的に飲食を供

にしたのは、この日が初めてであった。

(ｳ) 同月10日頃、朝の部長点呼後、Ｙ６部長及びＹ３当直助役が在室している部長室で、Ｙ２総務科長は、Ｘ３組

合員に対し、このネクタイを着けてくれないかと言って、袋を手渡した。袋の中には、Ｙ２総務科長が使用してい

た古いネクタイが3本入っていた。

(ｴ) 同年3月6日頃には、Ｙ２総務科長は、Ｘ３組合員が勤務明け後にＹ３当直助役に誘われて喫茶「オブジェ」に

おいて朝食を摂っていたところに同席し、包装されたま

まの新しいネクタイを無言で手渡した。Ｘ３組合員は、

同席していたＹ３当直助役から、「一応もらっておけ」

と言われ、これを受け取った。

なお、加古川鉄道部において、Ｘ３組合員以外に、助

役らからオリジナルネクタイを替えるよう求められた

り、別のネクタイを渡された従業員はいなかった。

(ｵ) オリジナルネクタイは、JR西労の青年部があっせん販売しているもので、直径1.7センチメートルの円の中に「JR」と刺繍されたマークが裾上5センチメートルにあるほかには組合名等の表示はなく、ほとんどのJR西労の組合員がこのオリジナルネクタイを勤務時間中に着用

していた。

(ｶ) 会社は、毎年、勤務時間中の組合バッジ等着用者数の把握調査を実施していた。このうち組合バッジ着用につ

いては、就業規則第3条第1項(服務の根本基準)、同第20条第3項(服装の整正)及び同第23条(勤務時間中の組合活動)に違反する行為であるとして注意・指導し、組合

のシンボルマークの入ったネクタイピンやネクタイ等

についても使用しないよう注意・指導することとしてい

た。会社は、オリジナルネクタイについても、上記調査

において、その着用実態をJR西労の組合員とJR西労の組合員以外の従業員とに分けて把握することとしており、

勤務時間中のオリジナルネクタイの着用は組合活動に

該当するおそれがあり好ましくないとの認識を持ちな

がらも、当面の間、注意、指導は見合わせるとの方針を

各箇所長に指示し、公には注意・指導を行っていなかっ

た。

(ｷ) 分会は、カンキにおけるＹ２総務科長の言動等について、Ｘ３組合員の報告をもとに組合掲示板や職場集会で

全分会員に報告するとともに、分会三役でＹ２総務科長

に抗議を申し入れ、近畿地本に対して神戸支社へ抗議を

するよう要請した。

(ｸ) Ｘ３組合員は、当時の基本給は5等級であり、平成8年度以降、5等級から6等級へのB昇格試験を毎年受験していた。

平成10年度のB昇格試験については、Ｘ３組合員は一次試験に合格し、同11年2月初旬、二次試験の面接を受験した。同年3月下旬に昇格試験の合否が通知されたが、

Ｘ３組合員は不合格となった。

オ(ｱ) 会社の就業規則において、年休の請求手続は、毎月20日までに翌月分の年休使用日をその他の所定事項とと

もに年休申込簿に記入して会社に届け出ること、それに

よることができない場合には、原則として前々日までに

所定の手続をとることが定められている。また、乗務員

の勤務指定は、就業規則及び乗務割交番作成規程に基づ

き、翌月分の指定が当月の25日までに行われている。

当時、加古川鉄道部においては、年休申込簿に本人以

外の者が記入して年休を請求する例や、勤務指定後に年

休を請求する場合に、乗務員同士で勤務の変更を相談し、勤務指定表の作成を担当している助役や交番担当にそ

の旨申し出れば変更が認められる例が多くみられたた

め、支社及び本社から是正するよう指摘を受けていた。

(ｲ) 加古川鉄道部においては、鉄道部長、助役及び交番担当を含む内勤関係者が出席し、会議の報告やコミュニケ

ーションを図ることを目的とする幹部会が、年に数回開

催されていた。

平成11年4月24日に開催された幹部会において、Ｙ６部長の要請を受けて出席した神戸支社人事課担当課長Ｙ

７(以下「Ｙ７課長」)は、年休の請求手続を就業規則の規定どおり厳格に行うべき旨、及び勤務指定後の年休請

求については理由を詳しく聞き対応すべき旨指導した。

(ｳ) 上記(ｲ)記載の幹部会以降、加古川鉄道部においては、勤務指定後に年休請求があった場合には、理由を詳しく

聞いて対応するよう担当者に周知させ、場合によっては

その理由を証明する書類等を提出するよう求めるよう

になった。

当時、加古川鉄道部には乗務員の余剰人員がいないこ

とから、勤務指定後に希望どおりの年休を付与されるこ

とは難しくなった。当時、同鉄道部の乗務員のほとんど

はJR西労の組合員であり、下記セのとおり、加古川鉄道部分会はこの措置に対して抗議を行っている。

カ　同年10月、加古川鉄道部のJR西労に所属している乗務員3名が姫路鉄道部に転勤となった。

加古川鉄道部においては、乗務員について、配属後は退職するまで同鉄道部で勤務する人事運用が一般的であったが、上記3名の人事異動以降、転勤を伴う人事交流的な運用がされるようになった。

キ　同年10月20日に開催された意見発表会に、Ｘ３組合員は意見発表者として、Ｙ２総務科長は審査員として、それぞれ参加し、Ｘ３組合員は、意見発表の中で、自己研鑽に励み、助役を目指して頑張る旨述べた。

意見発表会終了後、Ｙ２総務科長はＸ３組合員を昼食に誘った。昼食の席で、Ｙ２総務科長はＸ３組合員に対し、組合のことをどう思っているのか問いかけ、これに返答しなかったＸ３組合員に対し、同人を転勤させようと思えばできるとの趣旨の発言を行い、また、同人に替わる交番担当はどこからでも持ってくることができるとの趣旨の発言を行った後、新制度の話をする中で、Ｘ３組合員の賃金を試算して今度渡すと述べた。Ｘ３組合員は、その席では反論することなくＹ２総務科長の発言を聞いていたものの、同総務科長を一人店に残して帰宅した。

ク　同月26日、加古川鉄道部本所事務所において、勤務を終えたＹ２総務科長は、泊り勤務中のＸ３組合員に対して、誰にも見せるなと言って、会社のパソコンで打ち出した新制度のもとでの賃金試算表を手渡した。

Ｘ３組合員は当時5等級であり、新制度への移行時の資格級は実務担当層の「資格級C3」となるところ、上記賃金試算表には、Ｘ３組合員が新制度への移行前に実施される暫定昇職試験に合格した場合に発令される、実務リーダー層の「資格級L2」(係長)での試算内容が記されており、それとともに、「資格級C3」の数値での試算内容も記載されていた(その上部には、平成11年度のB昇格試験に合格した場合に移行する実務担当層「資格級C2」と記されていた。)。

なお、上記3の(3)記載の新制度のもとにおいては、現場区長、助役、係長らは定数管理されることとなり、当直助役及び交番担当は、実務リーダー層の係長職となることが予定されていた。Ｘ３組合員は、賃金試算表を渡された時点で、新制度移行後は暫定昇職試験に合格しなければ交番担当に残れないことを既に知っていた。

同月27日、Ｘ３組合員は、賃金試算表をコピーした後、Ｙ２総務科長に返却した。

ケ　同月26日頃、Ｙ３当直助役は、Ｘ３組合員に対し、29日に話がしたいので飲みに行こうと誘った。なお、Ｙ３当直助役は、西労組の方針に基づきＸ３組合員を同組合に勧誘する担当となって暫くした後、Ｘ３組合員に対し、今がいい時期だから脱退届に名前を書いてほしいなどと述べて、JR西労を脱退して西労組へ加入するよう、勤務終了後に喫茶店などで話をしていた。

コ　同月27日、Ｘ３組合員は、JR西労中央執行本部法対部長Ｘ７(以下「Ｘ７法対部長」)に対して、意見発表会終了後にＹ２総務科長から食事に誘われた際にJR西労からの脱退を慫慂されたこと、新制度での賃金試算表を手渡されたこと、Ｙ３当直助役から29日に話がしたいので空けておくように言われたことを報告した。

サ　同月28日、上記報告を受けたＸ７法対部長は、Ｙ３当直助役に対し、Ｘ３組合員に脱退慫慂したことは不当労働行為であるとして、電話で抗議した。

シ　同月29日、Ｙ３当直助役は、勤務終了後帰宅準備をしていたＸ３組合員に対し、Ｘ７法対部長から抗議があったことを告げ、Ｘ７さんがいろいろ言ってきているので状況が変わったらまた話をしよう、仕事は仕事でちゃんとしよう、などと述べた。

ス　Ｘ３組合員は、平成11年9月以降に実施された平成11年度のB昇格試験を受験していた。同年11月上旬に一次試験の合否が通知されたが、Ｘ３組合員は不合格となった。

セ　同月18日、加古川鉄道部分会は、①意見発表会終了後にＹ２総務科長がＸ３組合員に対してJR西労の脱退届に名前を書くよう迫り、Ｘ３組合員が断ると、君を転勤させようと思えばできる、交番担当はほかからでも持ってこれると述べ、後日、新制度での賃金試算表をＸ３組合員に手渡したこと、②泊り勤務中にＹ３当直助役がＸ３組合員に対してJR西労の脱退届に名前を書いてほしい、29日の夜に姫路で話がしたいと述べ、脱退を慫慂したこと、③加古川鉄道部幹部会においてＹ７課長がJR西労から脱退者を出すよう叱咤激励して以降、Ｙ２総務科長がJR西労に対する不当介入に必死になっていることはそれぞれ不当労働行為である旨を記載した抗議文を、Ｙ６部長及びＹ３当直助役に対して郵送し、Ｙ２総務科長に対しては同内容の抗議文を内容証明郵便で郵送した。

ソ　同月22日午後7時半頃、上記Ｙ２総務科長宛の抗議文を見たＹ８運輸科長は、Ｘ３組合員の自宅を訪れ、抗議文の内容がＸ３組合員から組合への報告に基づくものであるかどうかを問いただした。これに対し、Ｘ３組合員は、Ｙ２総務科長の上記キ記載の発言により困惑した旨を述べた。

タ　同月26日、近畿地本は、神戸支社に対し、不当労働行為の中止とＸ３組合員に対する謝罪を求めて、上記セの抗議文と同内容の申入れを行った。同時期、加古川鉄道部分会は、分会の掲示板に上記抗議文と同内容の掲示物を貼付した。

チ　平成11年12月、神戸支社は、上記申入れに対し、①及び②については、労働組合間の問題であり、会社としては回答できない旨、また勤務時間中の組合活動については機会あるごとに行わないよう指導している旨、③については、Ｙ７課長は勤務制度の運用について指導したのであり、組合から脱退者を出すよう叱咤激励した事実はない旨を文書で回答した。なお、会社は、組合から助役らが組合員に対して不当労働行為を行った旨の抗議を受けた場合、当該助役らに対して事実関係を確認することとしている。

ツ　平成12年4月1日以降、昇進・賃金制度の改正に伴い、当直助役及び交番担当は、実務リーダー層の係長職となった。それに伴い、Ｘ３組合員は、同年4月1日、交番担当から運転士に担務指定が変更され、交番担当には、同日付けで他の区所から異動してきた従業員2名が起用された。

5　姫路鉄道部における助役の行為等

(1)　Ｙ４車両科長は姫路鉄道部の助役であり、車両科の業務運営に関する指示、業務指導等鉄道部の車両関係全般に関する業務に従事していた。

なお、姫路鉄道部においては、鉄道部長を除く従業員は組合員資格を有しており、Ｙ４車両科長は西労組に所属し、姫路鉄道部着任前は組合役員として活動していたほか、着任後もＸ４組合員に対し、西労組への加入を勧誘していた。

(2)　姫路鉄道部では、車両職に2名の余剰が生じることになり、姫路鉄道部長はＹ４車両科長に対し、管理指導係の車両職であったＸ４組合員を含む車両職の従業員の適性、転勤希望等を確認するよう指示した。これを受けて、Ｙ４車両科長は、平成11年9月4日から9日にかけて、会議室において、車両職の従業員に対して、転勤希望を聞くための面談を実施した。

(3)　Ｘ４組合員に対する面談は、平成11年9月4日に行われた。同面談においては、転勤に応ずる意思の有無や希望する転勤先などが聴取され、Ｘ４組合員は、異動するのであれば泊り勤務がある所がよいとの趣旨の発言をした。なお、Ｙ４車両科長は、面談の内容についてその場でメモを取っていた。

(4)　平成11年9月30日、Ｙ４車両科長は、Ｘ４組合員を会議室に呼び、泊り勤務を希望するならば駅への転勤が考えられる、網干電車区に転勤しても泊り勤務はないと述べた。また、同年10月中旬、Ｙ４車両科長は、Ｘ４組合員に転勤先の候補として芦屋駅、姫路駅、西明石駅があると伝えた。その後、同月20日、Ｙ４車両科長は、Ｘ４組合員を会議室に呼び、転勤先が網干電車区になる旨を伝えた。

(5)　平成11年10月中旬頃、勤務を終了したＹ４車両科長は、Ｘ４組合員を含む車両科の従業員3名と「プロ酒場」で飲食をともにした。

Ｙ４車両科長は、同席している従業員2名がＸ４組合員を西労組に勧誘している言葉を受けて、Ｘ４組合員に対し、「西労組でみんなと頑張ったほうがいいんやないか。」と述べた。なお、姫路鉄道部の車両職でJR西労の組合員は、Ｘ４組合員1名であった。

(6)　姫路鉄道部分会書記長Ｘ８(以下「Ｘ８分会長」)は、平成11年10月20日にＸ４組合員から聴取した転勤に関する話について、同月23日に報告書を作成した(以下、当該報告書を「報告書」)。

報告書には、Ｘ４組合員は以前から姫路鉄道部を出たいと考えており、転勤先はどこでもよいと現場に伝えていること、また、Ｘ４組合員は泊り勤務のある職場を希望しており、泊り勤務があるなら出向でもよいと話していることの記載に続いて、Ｙ４車両科長が、9月末以降、3回にわたり、組合を変わらないと転勤はできないと述べたことが記載されている。

(7)　平成11年11月24日、Ｘ４組合員に対し、同年12月1日から網干電車区に転勤を命じることが事前に告げられた。

(8)　会社とJR西労は、労働協約を締結して、会社を代表する委員2名とJR西労を代表する委員2名で構成される簡易苦情処理会議を設けている。その中で、JR西労の組合員が、転勤等の人事に関する事前通知の内容について苦情を有する場合は、簡易苦情処理申告票(以下「申告票」)を提出することにより、その解決を図るものとされている。

平成11年11月25日、Ｘ４組合員は網干電車区に転勤を命じる旨の事前通知を不服とし、転勤させられることには納得がいかないこと、また、組合を変わったら姫路鉄道部にいられると上司に言われたことは組合差別であるなどと記載した申告票を、簡易苦情処理会議に提出した。

(9)　平成11年11月末頃、上記申告が簡易苦情処理会議において却下されたことがＸ４組合員に告げられた。

(10)　平成11年12月1日、Ｘ４組合員は網干電車区に転勤となった。

第4　当委員会の判断

1　加古川鉄道部における助役の行為について

(1)　Ｙ２総務科長の行為について

ア　会社への不当労働行為責任の帰属の判断基準について本件において、Ｙ２総務科長のような組合員資格を有する職制が支配介入に該当しうる行為を行った場合に、不当労働行為責任が使用者たる会社に帰属するか否かについては、会社の代表者又は上層部が行為者に対し、当該行為についての指示を行っていた場合に帰責が認められるのはもちろんであるが、そのような指示が認められない場合であっても、行為者の地位・権限、行為の内容及び影響力、その時期及び場所、行為者と相手方との関係、行為者の組合活動の状況、使用者が当該行為につきとった態度、当該行為が専らないし主として個人的立場又は別組合員としての立場からなされたか否か、その他、他の同種の行為の有無・時期や当該労使関係の状況などの諸事情を総合的に考慮した上、行為者が、その職務上の地位を利用するなどして、使用者の意を体して当該行為を行ったものと認められるときには、使用者に帰責されると解するのが相当である。

イ　オリジナルネクタイをめぐる行為について

組合は、Ｙ２総務科長がＸ３組合員に対し、オリジナルネクタイを替えるよう求めるなどしたことは、JR西労からの脱退を慫慂する不当労働行為に当たると主張する(前記第2の1の(2)のアの(ｱ))が、これに対して、会社は、内勤者としての心構え、職場規律の点から指導したものにすぎない旨主張する(同2の(2)のアの(ｱ))。

確かにＹ２総務科長は、Ｘ３組合員にオリジナルネクタイを別のネクタイに替えるよう求め、後日、別のネクタイを2度にわたり手渡したこと(前記第3の4の(2)のエの(ｲ)ないし(ｴ))が認められる。

しかし、本件初審命令は、Ｙ２総務科長の上記行為は西労組の方針に従って行われたものであると判断しているので、まず、前記アにおいて述べた観点から、会社への帰責の可能性の有無について判断し、ついで、本件事実関係のもとで、オリジナルネクタイを替えるよう働きかけることがJR西労からの脱退を慫慂することを意味するかどうかについて判断することとする。

(ｱ) まず、ネクタイをめぐるＹ２総務科長の上記行為が、別組合の組合員あるいは個人としての行為であったのか、現場の職制としての立場に基づく行為であったのかについ

て検討する。

Ｙ２総務科長は西労組の組合員であるところ、本件初審

及び再審査において同人の組合活動については疎明がな

されておらず、上記行為は、組織強化、拡大に取り組むとの西労組の方針に従ったものとは認められない。また、Ｙ２総務科長は、平成11年2月10日頃、勤務時間中の部長室において、しかもＹ６部長も同席しているときにネクタイをＸ３組合員に渡している(前記第3の4の(2)のエの(ｳ))が、会社がこのことを組合活動として問題視したこと等の疎明はない。さらに、Ｙ２総務科長が、スナック「カンキ」において、Ｘ３組合員に対してネクタイを替えるように求めたのに対し、同じ西労組の組合員であるＸ６社員はこれに同調せず、かえってＸ３組合員を連れてスナック「カンキ」を後にしている(同エの(ｲ))。

次に、Ｘ３組合員とＹ２総務科長との関係についてみる

と、両名の間には部下と上司という関係以外に個人的な関係は認められず、2人が飲食で同席したのも同月2日の「魚民」が初めてであったこと(同エの(ｲ))からすると、Ｙ２総務科長がＸ３組合員にネクタイを渡したことが同人と

の個人的関係に基づくものであったとは認められない。

上記のことに加えて、Ｙ２総務科長自身、同人作成の陳

述書の中で上記行為は、オリジナルネクタイの着用は組合意識を感じさせるので望ましくないとの認識のもとに、Ｘ３組合員に対して内勤の心構えとしての指導を行ったも

のであると自陳していることからすれば、Ｙ２総務科長の当該行為は、規律、勤務に関する事項を所管する総務科長としての立場から行われた行為であるとみるのが相当で

あり、西労組の方針に従って行われたものとした初審命令の判断は適切とはいいがたい。

(ｲ) そこで次に、Ｙ２総務科長がＸ３組合員に対して行ったオリジナルネクタイをめぐる行為が、組合からの脱退を慫慂したものとして不当労働行為に当たるか否かについて

検討する。

上記の点につき、組合は、別件不当労働行為事件の審問

における元鉄道部長の証言を挙げ、Ｙ２総務科長の本件行為は脱退慫慂としての意味を持つと主張する(前記第2の1の(2)のアの(ｱ))。

しかしながら、Ｙ２総務科長が岡山地労委における元鉄

道部長の証言について把握していたことや、元鉄道部長と同様の認識を持っていたことの疎明はなく、また、同総務科長がＸ３組合員に対して、ネクタイを替えることは組合を変わることだとの趣旨の発言をしたことを認めるに足

りる疎明もない。

他方、会社は、Ｙ２総務科長がＸ３組合員に対してオリ

ジナルネクタイを替えるように求めたのは、内勤者としての心構えや職場規律の保持の観点に基づくものであると

主張する(同2の(2)のアの(ｱ))。

しかし、会社は、当面の間、オリジナルネクタイの着用

に対する注意・指導等は見合わせるとの方針により、公には注意・指導を行っていなかったものの、勤務時間中のオリジナルネクタイの着用については、就業規則第23条が禁じている組合活動に該当するおそれがあり、好ましくないと認識していたこと(前記第3の4の(2)のエの(ｶ))が認められることに加えて、Ｙ２総務科長自身、同様の認識を持ってオリジナルネクタイを替えるようＸ３組合員に求め

たことを同人作成の陳述書において自陳している。

以上のことを総合すれば、Ｙ２総務科長のオリジナルネ

クタイをめぐる本件行為は、同年1月頃以降交番担当として乗務員に対する点呼の執行を行う等の職務を行うよう

になったＸ３組合員に対し、オリジナルネクタイの着用が組合意識を感じさせるものであって好ましくないとの観

点から行われたものと認めるのが相当であり、そうした行為は、組合活動の抑制に当たるか否かはともかくとして、本件における事実関係のもとでは、同人をJR西労から脱退させようとしてなされたものとまでは認められないので、脱退慫慂として支配介入に該当するとは認めることがで

きない。

ウ　転勤、昇進をめぐる行為について

組合は、Ｙ２総務科長が、意見発表会終了後の昼食の席において、Ｘ３組合員に対し、君を転勤させようと思えばできる、交番担当はどこからでも持ってこれると恫喝したり、JR西労を脱退すると昇進、昇格で有利になることを示すために、賃金試算表を手渡したりするなどして、JR西労からの脱退を慫慂したと主張する(前記第2の1の(2)のイ)。これに対して、会社は、こうした行為により脱退を慫慂した事実はない旨主張する(同2の(2)のアの(ｲ))ので、以下、検討する。(ｱ) まず、Ｙ２総務科長がＸ３組合員に対し、組合の主張するような言動を行って、JR西労からの脱退を慫慂したか否かについて検討する。

確かに、加古川鉄道部においては、交番担当は、従来、

基本的には自箇所の乗務員を指定するものとされてい

たが、交番担当になると乗務員手当が支給されなくなり

減収となるので、希望する乗務員はほとんどおらず(前

記第3の4の(2)のア)、Ｘ３組合員も難色を示していたところ、Ｙ２総務科長の説得により交番担当になることに

同意したという事実(同イ)が認められる。

しかしながら、Ｘ３組合員は、当初は交番担当になる

ことに難色を示していたものの、Ｙ２総務科長から、内

勤で頑張れば昇給・ボーナスでプラスになるなどと言わ

れたこと(同イ)もあり、交番担当となった以降は、その職務に精励することで昇進に意欲を示していた(同キ)

のであって、そうした機会を提供する交番という職務の

担当を外されることは、Ｘ３組合員にとって不利益を意

味しうるものであったことが認められる。したがって、

Ｘ３組合員が当初交番担当となることに抵抗を示し、Ｙ

２総務科長の説得によりこれを承諾したという経緯が

あったとしても、それをもって、平成11年10月の時点で、交番担当はどこからでも持ってこれる旨の発言をした

ことを否定すること(初審命令書17頁)はできない。

また、加古川鉄道部では、平成10年及び同11年に他区所からの転入者を交番担当にそれぞれ2名起用している

こと(同ア)、同12年4月、Ｘ３組合員の後任にも他区所からの転入者が交番担当に起用されていること(同ツ)

からすると、むしろ交番担当者が他区所から起用される

可能性も小さくはない状況にあったことが認められる。

そして、当時加古川鉄道部の乗務員が姫路鉄道部に転勤

になった例が生じていること(同カ)からすると、Ｘ３組合員にとっては、交番担当を外されることは、転勤を命

じられるという懸念をも抱かせるものであったことも

推認することができる。

さらに、本件においては、①Ｙ２総務科長との昼食後

の会話の後、Ｘ３組合員は一人で先に店を出ており(同

キ)、同人が動揺するようなできごとがあったと推認さ

れること、②当該言動について、加古川鉄道部分会がＹ

２総務科長等に宛てて抗議文書を内容証明郵便等の形

で送付していること(同セ)、③会社は、上記②の抗議文書に記されているＹ２総務科長の当該言動は組合活動

としてのものとは認め難いにもかかわらず、抗議文書に

対する回答においては、同総務科長の本件言動について

は労働組合間の問題であるとするに留め、抗議文書に記

載された言動自体は問題としていないこと(同チ)など、言動の細部まで組合の主張と一致するかどうかはとも

かくとして、Ｙ２総務科長が、Ｘ３組合員に対し、JR西労から脱退しない場合には交番担当から外すことがあ

りうる旨、また、転勤させるために影響力を行使しうる

旨の言動を行ったものと推認させる事実が存在する。

その他、当該言動がなされた証拠として組合より提出

されているＸ３組合員作成の陳述書は全体として詳細

な内容のものであり、Ｘ３組合員作成のメモは本件発生

当時に作成されたもので、「今度の賃金制度でL2までの試算はパソコンに入っているので、次の仕事の時打ち出

して見せる」など、具体的な内容の記述もみられること、Ｘ３組合員の初審及び当審における証言、上記陳述書及

びメモの内容は概ね一貫していることなどに照らすと、

Ｘ３組合員の証言、同人作成の陳述書及びメモは、十分

信用することができるというべきである(なお、同人の

証言中には、やや混乱している部分もなくはないが、Ｙ

２総務科長から交番担当はどこからでも持ってくるこ

とができる旨を聞いた際の動揺を素直に表現した証言

など、同人の証言全体に照らして判断すれば、そのこと

は上記認定を妨げるものではない)。これらに対し、Ｙ

２総務科長作成の陳述書及びＹ９課長の証言は、上記証

拠の信用性を失わせるものとまでは認められない。

以上の事実に加え、Ｘ３組合員は交番担当となった後

に西労組の組織拡大の動きの対象となっており(前記第

3の4の(2)のウ)、Ｙ２総務科長はそのことを認識していたと推認できることや、会社及び同総務科長は、交番担

当として乗務員に対する点呼の執行等を行うようにな

ったＸ３組合員がJR西労組合員としてオリジナルネク

タイを着用することにつき、組合意識を感じさせるもの

として好ましくないと考えていたこと(同エの(ｶ))などからみて、同総務科長が上記の言動により組合からの脱

退を求める動機も存在したとみられることを考え合わ

せると、組合が主張するように恫喝とまでいい得るかど

うかは別として、同総務科長は、JR西労を脱退しない場合には交番担当から外すことや転勤させることなどの

不利益を示唆して、Ｘ３組合員に対して脱退を慫慂した

ものと認めるのが相当である。

(ｲ) 次に、Ｙ２総務科長がＸ３組合員に賃金試算表を手渡した行為について検討する。

Ｙ２総務科長は、Ｘ３組合員に対し、上記昼食の席に

おいて新制度での賃金試算表を渡すと述べ、平成11年10月26日に暫定昇職試験やB昇格試験に合格した場合の資格級が記載された賃金試算表を手渡していたこと(前記

第3の4の(2)のク)が認められる。

確かに、会社の主張するように、同日までには、会社

は既に新制度の概要資料を公表しており(同3の(3))、概要資料を基に新制度における賃金額を試算することは、

その数値の正確性はともかくとして可能であったとい

えなくはない。

しかしながら、①Ｘ３組合員が渡された賃金試算表に

は、新制度への移行に伴ってＸ３組合員に与えられる等

級号俸ではなく、暫定昇職試験に合格した場合の「資格

給L2」(係長)での試算内容が記載されており(同4の(2)のク)、昇進した場合の利益が示されていたこと、②Ｙ

２総務科長は、経理担当として職員の給与の詳細を知る

立場にあり(同(1)のア)、誰にも見せないようにとＸ３組合員に告げた上でこれを手渡していること(同(2)のク)、③加古川鉄道部において、Ｙ２総務科長を含む会

社職制から賃金試算表を手渡された者が、Ｘ３組合員以

外にいたとの疎明はないこと、④Ｙ２総務科長は、上記

のとおり交番担当を外すなどの不利益を示唆する発言

を行った際に、今度賃金の試算表を渡すと述べているこ

と(同キ)などからすると、当該行為は、JR西労を脱退する意思を示さないＸ３組合員に対して、同人の意思を動

かそうとの意図をもってなされた利益誘導に当たると

みるのが相当である。

(ｳ) 以上のように、Ｙ２総務科長の平成11年10月20日の昼食の席におけるＸ３組合員に対する言動は、Ｘ３組合員

に対して、JR西労から脱退しなければ、交番担当から外して将来の昇進や異動において不利益に扱う旨を示唆

することにより、脱退を慫慂したものであり、また、そ

の際の予告に基づいて、同月26日に、同人が昇格した場合の賃金試算表を渡した行為は、JR西労を脱退すれば昇進等において有利に扱う旨を暗黙のうちに示唆したも

のであって、両者一連のものとして、JR西労から脱退させることを企図してなされたものと解さざるを得ない。

なお、Ｘ３組合員は、当時、助役への昇進を希望して

いたことが認められ、賃金試算表の提示はそうしたＸ３

組合員の希望に添ってなされたものとみられなくもな

いが、Ｙ２総務科長が「誰にも見せるな」と言って手渡

していること、上記不利益取扱いの示唆と一連の行為と

してなされたものであることを考えると、組合脱退と関

わりなくＸ３組合員の希望のみに基づいてなされた行

為であるとは認められず、また、本人が助役に昇進する

希望を持っていたことのみをもって、脱退を慫慂する行

為の不当労働行為該当性が否定されるものではないこ

とはいうまでもない。

(ｴ) 次に、Ｙ２総務科長の上記(ｱ)及び(ｲ)の行為を会社に帰責しうるか否かについて検討する。

まず、Ｙ２総務科長が西労組の組合員として特段組合

活動は行っておらず、Ｘ３組合員と個人的に親しい関係

にもなかったことは、上記イの(ｱ)のとおりであり、また、会社のパソコンから賃金試算表を打ち出すなどの行

為は明らかに職務に関連してなされたものといい得る

ので(会社がこのことにつき組合活動と評価して、Ｙ２

総務科長に対して何らかの措置を執ったことについて

の疎明はない)、同人の行為は、個人としての立場に基

づくもの、あるいは西労組の組合員としての立場に基づ

くものとは認められない。また、会社における助役は、

各現場における労務管理の担い手として、その任務につ

き会社から様々な指示を受けているとみられるのに加

えて(前記第3の3(1)のイ)、本件においてＹ２総務科長は、単に助役であるというに留まらず、前記第3の1の(1)、同3の(1)のア及びイ、(2)のア及びイ、同4の(1)のア認定のとおり、従業員84名を擁する加古川鉄道部の筆頭助役として、厚生、教育、職場規律、勤務、経理等の人事

労務に関わる事項につき、鉄道部長を補佐するという重

要な職務を担当しており、昇格等の判断材料ともなる箇

所長所見の基礎資料となる従業員の執務記録を作成す

るほか、転勤の人選に関して箇所長に情報を提供したり、従業員との面談を担当したりするなどして、職務上、人

事に関して一定の影響力を与えうる地位にあったこと

が認められ、また、従業員もそのように認識していたも

のと推認される。

さらに、本件における賃金試算表の提示や不利益取扱

いの示唆は、Ｘ３組合員の昇格試験の合否発表前であり、かつ、暫定昇職試験の実施前の時期に行われた(同3の

(3)、同4の(2)のス)、従業員の)処遇に関わって上記のような影響力を行使しうることを示した行為であって、

組合員が組合に留まるか脱退するかという意思決定に

影響を与えうる性質を持つことはいうまでもない。そし

て、同2の(6)、(9)ないし(12)、同4の(2)のエの(ヵ)及び(ｷ)、同オの(ｳ)及び同セ認定のとおり、会社は、JR西労の発足の出発点となったスト権論議の時点から同組

合に対して批判的な立場をとり、その後においても、会

社と組合はストライキや勤務管理等をめぐり緊張関係

を続けてきているほか、オリジナルネクタイの着用につ

いても、会社としては組合意識を感じさせるものとして

好ましくないという認識を持っており、そうした認識は

Ｙ２総務科長も共有していたことが認められる。以上の

事実を総合すれば、Ｙ２総務科長は、オリジナルネクタ

イを着用して、乗務員に対する点呼の執行等を含む交番

担当の職務に当たっていたＸ３組合員に対し、上記のよ

うな職務上の地位を利用して、会社の意を体し、上記(ｱ)及び(ｲ)の各行為を行ったものと認めることができる。この点に関し、会社は、助役は昇進等につき人事権を

有していなかったと主張するが、本件Ｙ２総務科長は上

記のような影響力を有しており、それを行使しうること

を示した言動によって支配介入に当たる言動を行った

ことにつき、上記のとおり会社への帰責を認めることが

できるので、昇進等に関する最終的な人事権そのものを

同人が保有しているか否かは、本件の判断を左右しない

ものである。また、Ｙ２総務科長の本件行為が西労組の

組合活動として行われたものとは認められないことは

前記のとおりであるが、不当労働行為に該当する行為が

結果的に同組合の方針と合致していたとしても、そのこ

とのみによって会社の不当労働行為責任が否定される

ものではない。さらに、Ｙ２総務科長を含め、助役が組

合員資格を有していたとしても、そのことにより直ちに

会社への帰責が否定されるものではないことはもちろ

んである。

以上によれば、Ｙ２総務科長の平成11年10月20日の昼食の席における言動及び同月26日に試算表を渡した行

為は、JR西労所属のＸ３組合員に対して同組合からの脱退を慫慂したものとして、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断するのが相当である。

(2)　Ｙ３当直助役の行為について

組合は、Ｙ３当直助役もＸ３組合員に対して、JR西労からの脱退慫慂を行った旨主張している(前記第2の1の(2)のアの(ｲ))のに対し、会社は、Ｙ３当直助役の本件行為は西労組の組合員としての行為であり、不当労働行為には当たらない旨主張する(同2の(2)のイ)ので、以下検討する。

確かに、前記第3の4の(2)のケ認定のとおり、Ｙ３当直助役はＸ３組合員に対し、西労組への勧誘を行っていたことが認められる。

しかしながら、Ｙ３当直助役は西労組の加古川鉄道部分会副執行委員長であり、平成11年2月に行われた西労組の分会大会以降はＸ３組合員を西労組へ勧誘する担当となっていたこと(前記第3の4の(2)のウ)が認められる。また、Ｙ３当直助役がＸ３組合員を西労組に勧誘する際に、その地位を利用して、昇進や昇級などについてＸ３組合員を有利に取り扱う旨をほのめかしていたことを示す疎明はなく、会社からの指示を受けてＸ３組合員に脱退慫慂を行ったと認めるに足りる疎明もない。以上のことからすると、Ｙ３当直助役のＸ３組合員に対するJR西労からの脱退慫慂行為は、JR西労への支配介入を企図し、Ｘ３組合員の上司であることを利用してなされたものというよりも、西労組の組合活動としてなされた行為とみるのが相当である。

したがって、この点に関する初審の判断は、結論において相当である。

2　姫路鉄道部におけるＹ４車両科長の行為について

組合は、Ｙ４車両科長が、Ｘ４組合員に対し、転勤に関する話をする際にJR西労からの脱退慫慂を行ったと主張し(前記第2の1の(3))、これに対し、会社は、Ｙ４車両科長はＸ４組合員に対し、西労組の組織拡大活動に従って勧誘を行ったことはあるが、車両科長としてＸ４組合員に脱退慫慂した事実はない旨主張する(同2の(3))ので、以下、検討する。

確かに、個人面談以降、Ｙ４車両科長は、Ｘ４組合員に対して3回にわたって転勤に関する話をしていること(前記第3の5の(4))が認められる。しかし、まず、転勤に関してＹ４車両科長と話をする際にＸ４組合員がどのような意向を述べたかに関しては、本件脱退慫慂がなされた証拠として組合が提出するＸ４組合員作成の陳述書(平成12年8月1日作成)においては、Ｘ４組合員は、個人面談において「できれば今後も姫路鉄道部で勤務したい、どうしても転勤という場合には特に希望は持ち合わせていない、どちらかといえば、転勤よりも出向を希望する。泊り勤務の出向が希望だ」と回答した旨の記載があり、また、平成11年11月25日に同人が簡易苦情処理会議に提出した申告票には、転勤させられることには納得がいかない旨記載されている(前記第3の5の(8))。他方で、Ｘ８分会長が同年10月20日にＸ４組合員より聞き取りを行い、同月23日に作成した報告書には、Ｘ４組合員は以前から姫路鉄道部を出たいと考えており、転勤先はどこでもよい、泊勤務があれば出向でもよいと現場に伝えている旨記載され(同(6))、Ｘ８分会長作成の陳述書(平成11年10月12日作成)及び会社提出のＹ４車両科長作成の陳述書(同13年8月17日作成)にも概ね上記内容に沿う記載部分がある(ただし、Ｘ４組合員は「転勤に行けと言われればどこにでも行く」と述べたと記されている。)。このように、Ｘ４組合員は、異動するのであれば泊り勤務のある場所を希望する旨を述べたことは窺われるものの、その希望がどれだけ明確なものであったか、また、そもそも姫路鉄道部から転出したかったか否かは明らかでないといわざるを得ない上、Ｙ４車両科長の言動についても、報告書においては、組合を変わらないと転勤できないと述べた旨記載されている(前記第3の5の(6))のに対して、Ｘ４組合員作成の申告票には、Ｙ４車両科長が、組合を変わったら姫路鉄道部にいられる旨を述べたと記載されており(同(8))、同科長がＸ４組合員に対して転勤に関する話をする中で行った組合に関する発言については、十分な疎明はなされていない。

なお、Ｙ４車両科長は、Ｘ４組合員に対して「西労組でみんなと頑張ったほうがいいんやないか」などと述べたこと(同(5))は認められるが、この発言は、勤務時間外に西労組所属の従業員とＸ４組合員とともに飲食をした際に、西労組所属の従業員がＸ４組合員を同労組に勧誘したことを受けて、自らも同労組に所属している同科長が行ったものであり、しかも、転勤等に関して不利益を示唆するなどして行った発言ではないので、支配介入として会社に責任を帰属させることはできない。

以上のことからすれば、Ｙ４車両科長がＸ４組合員に対して、組合の主張するような脱退慫慂を行ったものと認定するに足りる具体的な疎明はないといわざるを得ず、上記組合の主張は採用できないとした初審判断は相当である。

第5　結論

以上の次第であるから、組合が不当労働行為であると主張する事実のうち、加古川鉄道部における、Ｙ２総務科長がＸ３組合員に対し、平成11年10月20日の昼食の席において、交番担当を外すことや転勤させることを示唆した行為、及び同月26日に賃金試算表を渡した行為は組合からの脱退を慫慂したものであって、組合に対する会社の支配介入であり、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

そして、当該行為に関する救済方法としては、主文Ⅰの第1項及び第2項の措置が相当と認められるから、初審命令主文をその限度で変更すべきである。以上のほかは、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成16年7月7日

中央労働委員会

会長山口浩一郎㊞

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03781.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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