TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)

中労委命令 平成16年9月1日

平成11年(不再)第20号 東日本旅客鉄道(千葉動労脱退勧奨)事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成16年9月1日 (2004-09-01)
事件番号
平成11年(不再)第20号
事件名
東日本旅客鉄道(千葉動労脱退勧奨)事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
—
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

支区長Y1が組合員X1に対し、EC転換教育及び他の現業機関への異動の話に関連させて組合からの脱退を持ちかけ、EC転換教育の受講にあたっての入寮関係の書類に脱退届を同封しているのであって、このようなY1の行為は、同人の地位を利用してなされたものであり、Y1が別組合の組合員であることを考慮しても、会社の意を体してなされた行為というべきであって、これが労組法7条3号の会社の不当労働行為であるとした初審命令は相当とされた例。

事案の概要

会社の幕張電車区木更津支区の支区長Y1が組合員X1に対し、電車運転士への転換教育(EC転換教育)及び他の現業機関への異動の話に関連させて組合からの脱退を勧めたことが不当労働行為であるとして、争われた事件で、千葉地労委は、会社に対し、管理職らをして利益誘導をもって組合脱退を勧奨をさせることの禁止を命じ、支区長個人を被申立人とする申立ては却下し、その余の申立ては棄却した。

会社は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委は、再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:東日本旅客鉄道株式会社(20号再審査申立人)

再審査申立人:国鉄千葉動力車労働組合(21号再審査審申立人)

再審査被申立人:東日本旅客鉄道株式会社(21号再審査被申立人)

再審査被申立人:国鉄千葉動力車労働組合(20号再審査被申立人)

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書

平成11 年(不再)第20 号事件

再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社

平成11 年(不再)第21 号事件

再審査被申立人

平成11 年(不再)第20 号事件

再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合

平成11 年(不再)第21 号事件

再審査申立人

上記当事者間の中労委平成11 年(不再)第20 号及び同年(不再)第21 号事件(初審千葉地労委平成9 年(不)第1 号事件)について、当委員会は、平成16 年

9 月1 日第1410 回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同横溝正子、同落合誠一、同若林之矩、同曽田多賀、同林紀子、向上村直子、同荒井史男、同椎谷正、同渡辺章、同岡部喜代子、同山川隆一出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件各再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 本件は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)幕張電車区木更津支区(以下「支区」という。)の支区長Y1(以下「Y1」という。)が、国鉄千葉動力車労働組合(以下「組合」という。)の組合員X1(以下「X1」という。)に対し、電車運転士への転換教育及び他の現業機関への異動の話に関連させて組合脱退届等を渡すことによって、組合からの脱退を勧めたことが、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であるとして、会社及びY1 を被申立人として、組合から千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)に対して平成9 年1 月7 日に救済申立てのあった事件である。

2 組合の求める救済内容は、①会社が管理職らをして脱退勧奨をさせてはならないこと、②Y1 が脱退勧奨をしてはならないこと、③会社がこれらに関する謝罪文の掲示及び謝罪広告の新聞掲載並びに千葉地労委への履行報告をすることである。

3 千葉地労委は、平成11 年4 月5 日、①会社に対し、千葉支社の管理職らをして利益誘導をもって組合員に対する脱退勧奨をさせることの禁止を命じ、②Y1 に対する申立ては却下し、③その余の申立ては棄却したところ、会社は上記①を不服として平成11 年4 月16 日に(平成11 年(不再)

第20 号事件)、組合は上記③を不服として平成11 年4 月19 日に(平成11年(不再)第21 号事件)、それぞれ再審査を申し立てた。

第2 当委員会の認定した事実

1 当事者等

(1) 会社は、昭和62 年4 月1 日、日本国有鉄道改革法並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づいて設立され、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)から関東、東北地域を中心とする旅客輸送事業等を承継した株式会社であり、肩書地に本社を置いており、本件初審申立時の従業員数は、約80,000 名である。

会社千葉支社(以下「支社」という。)は、主に千葉県区域の列車の運行を管理している。

支区は、久留里線で運行されている車両の運転及び検修業務を担当している現業機関であり、運転士(平成7 年4 月当時14 名)と車両職(平成3 年3 月当時標準数11 名)等により構成されている。なお、支区は支社の管内では唯一、気動車(以下「DC」という。)を担当している職場であり、支区に所属する運転士14 名は、全員がDC 運転士資格を取得している。

(2) 組合は、昭和54 年に国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)から分離・独立し、昭和62 年3 月までは国鉄の、同年4 月1 日以降は会社及び申立外日本貨物鉄道株式会社の職員等のうち、主に千葉県区域の動力車乗務員によって組織される労働組合であり、本件結審時の組合員数は約700 名である。上部団体として、国鉄動力車労働組合総連合を組織している。

なお、会社には、組合のほか、東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」又は「東労組」という。)や国鉄労働組合(以下「国労」という。)等の労働組合があるが、支区の運転士14 名は、全員が組合の組合員であった。

(3) Y1 は、本件当時、木更津支区長であり、支区において最上位の職位にある現場長であった。支区長の職務内容は支区業務全般の管理及び運営である。具体的には、職員の労働条件に関しては、年休の承認や時季変更権を行使するなどの勤務の指定を行ったり、臨時の勤務が発生した場合には、作業変更を命じたりする職務がある。また、職員の人事に関しては、個々の業績、態度、能力等を評価して人事管理台帳に記載し、異動の希望については自己申告書や個人面談により把握して支社に報告する職務がある。自己申告書は、本人の業務の取り組み、自己啓発、家族の状況等を職員各自が自分で記入して申告する書類で、希望する職種や勤務地がある場合には記入する欄がある。

支区では、全職員に毎年9 月頃、自己申告書を支区長に提出させており、これに基づき、10 月頃から支区長が各職員と個人面談を行うこととされている。個人面談は、業務の取り組み状況や、自己啓発につきアドバイスを行う場であるが、職員が転勤や他の職種への配転等を希望していれば、そのような希望を聞く場でもある(支区長は、その結果を自己申告書に記入する。)。支区の職員の人事に関する最終決定権は支社長にあるが、支区長は、自己申告書や個人面談により各職員の希望を聞いて、支区長としての意見を併せ述べるなどして、幕張電車区を経由することなく、支社に具申していた。その際、支区長としては、希望に沿うようにできるものであれば実現を図る方向で支社に報告することもあり、他方で、職員が異動等を希望していても、それとは異なる意見を付して報告することもあった。

また、Y1 は東労組の組合員であった。支区では、支区長であるY1 と

4 名いる助役全員の計5 名のみが東労組の組合員であり、Y1 を除く4名は東労組の組合役員であった。

2 会社における労使関係

(1) 会社の方針に対する組合の対応

ア 組合は、会社設立前から、国鉄の分割民営化に反対し、会社設立後においても国鉄の分割民営化に反対する方針を掲げた活動を行っていた。

イ 小集団活動

会社は、設立後、業務改善手法の一環として小集団活動を取り入れ、その推進を図っていた。この小集団活動は、職員が自主的に行うものとの位置づけの下に勤務時間外に行われていたが、当該活動への関与の程度が勤務成績評価の対象とされる一方、当該活動時間に対応する賃金は支給されていなかった。

組合は、小集団活動に賃金が支給されない点を問題視し、会社に

団体交渉を申し入れるとともに、昭和62 年8 月11 日付け組合機関誌により批判を行った。

ウ 配転

昭和62 年5 月から6 月にかけて、支社管内では運転関係で延べ83名の配置転換が行われた。これに関して組合は、同年5 月16 日付け及び6 月27 日付けの組合機関誌等において、会社を批判し、組合勢力の強化・拡大を訴えた。

また、昭和63 年4 月4 日から5 日にかけても、支社管内では運転関係40 名の配置転換が行われたが、40 名中36 名が組合の組合員であったため、組合は、昭和63 年4 月11 日付けの組合機関誌等で会社を批判した。

エ 津田沼運転区統廃合

平成3 年1 月22 日、支社は同年3 月のダイヤ改正に伴う運輸関係各区所の要員計画を提案した。これには津田沼運転区と津田沼車掌区のうちの総武緩行線車掌業務を統合し、習志野運輸区にするとともに、津田沼運転区の運転士を34 名削減するという内容が含まれていたため、組合は、組合津田沼支部に対する解体攻撃であるとして、同月23 日付けの組合機関誌で会社を批判した。

オ 鴨川運輸区新設及び勝浦運転区廃止

平成5 年5 月25 日、支社は鴨川運輸区を新設し勝浦運転区を廃止する旨の提案を行った。組合は、これに対して組合機関誌で批判を展開した他、この勝浦運転区の廃止により、組合の勝浦支部が解体されたとして、会社を被申立人として、千葉地労委に対し、不当労働行為の救済申立てを行った(千労委平成7 年(不)第3 号事件)。

カ ストライキ

平成元年12 月5 日、組合は、支社に対し、運転保安の確立、運転士登用及び上記ウの問題を含む配転問題の解決を求めて、24 時間のストライキを行った。

平成2 年1 月18 日、組合は、支社に対し、清算事業団配属者の雇用確保、定年延長及び同年3 月実施予定のダイヤ改正問題の解決のため、ストライキを行った。

平成2 年3 月18 日~21 日にかけて、組合は、就職先が未定の清算事業団所属組合員12 名に対する採用問題等について団体交渉による誠意ある解決をはかるため、ストライキを行った。

平成3 年2 月25 日、組合は、上記エの平成3 年3 月ダイヤ改正に伴う業務移管等に反対し、ストライキを行った。

これら組合のストライキに対し、会社は、ストライキ参加者に対して出勤停止等の処分をし、また、ストライキ不参加者に対しては、報奨金を支給するなどした。これに対し組合は、平成2 年3 月のストライキについて141 名の組合員が懲戒処分を受けたことが不利益取扱いであるとして、また、ストライキ不参加者に報奨金を支払うことは組合に対する支配介入であるとして、千葉地労委に対し、それぞれ不当労働行為の救済申立てを行った(千労委平成2 年(不)第3号、千労委平成2 年(不)第7 号)。

(2) 会社幹部の言動

昭和63 年2 月10 日発行の公益企業レポートの中で、当時の会社におけるY2 人事部長は、「東鉄労、鉄産労との間で労使共同宣言を結びました。私共の共同宣言は極めて具体的で、格調が高いものだと内外から評価されていますが、意識改革の実績もあり、いちはやく結んだ65%を占める東鉄労と、実績はないけれど少なくても共同宣言の線まで早く駆け上がりたいと約束している鉄産労と合わせると、締結組合員数は75%を占めています。その意味で労使関係はまず安定しているものと思っています。しかし私共としては共同宣言にあるように会社の繁栄発展を共通の目標とし、この実現のため労使相協力する関係を築くため、小異を捨てて東鉄労を基軸とした一企業一組合を少しでも早く達成して欲しいものと期待しています。」と述べた。

さらに、同年8 月10 日発行の公益企業レポートには、当時の会社の代表取締役社長であったY3 が、東鉄労の第2 回定期大会で来賓として出席した時の挨拶が紹介されているが、その中で、「一企業一組合が望ましいことはいうまでもありません。残念なことは今一企業一組合という姿でなく東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお分割民営化反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」「このような人たちがまだ残っているということは会社の将来にとって非常に残念であり、皆さんにお願いしたいのは、このような迷える子羊を救ってやって頂きたい」「名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待し、私の挨拶を終わります。」と述べた。

会社は、それ以降本件初審申立当時まで、東労組を中心とした一企業一組合を作るというスタンスは一貫して変えておらず、会社の歴代社長は、東労組の組合大会には出席しているが、組合や国労の組合大会には出席していない。

(3) 不当労働行為救済申立て

昭和62 年の4 月の会社設立以来、組合は、会社を被申立人として、千葉地労委に対し、数々の不当労働行為救済申立てを行っており、本件初審申立て以前にも前記(1)のオ及びカ記載の事件を含めて8 件の不当労働行為救済申立てを行っている。これら8 件の事件においては、本件再審査結審時には1 件(千労委平成7 年(不)第3 号)を除いて千葉地労委からの命令書が当事者に交付されているが、7 件全てにおいて、会社又は組合から当委員会に対して再審査の申立てがなされている。

3 本件の経緯

(1) 平成7 年3 月、Y1 は支社習志野電車区主席助役から支区の支区長に赴任した。

(2) 同年4 月、Y1 は、支区所属の本線運転士14 名全員と課題付与の個人面談を行った。当時、支区所属の14 名の本線運転士のうち、40 歳未満の者は10 名いたが、電車(以下「EC」という。)運転士資格を持っている者は1 名だけであり、残りの9 名はDC 運転士の資格しか持っていなかった。

DC 運転士の資格のみの運転士が支区から他の運輸関係の現業機関に異動する場合には、支区以外が全てEC 運行区間であるため、EC 運転士資格である甲種電気車運転免許を取得する必要がある。この甲種電気車運転免許を取得するためには、年1 回会社の本社で実施されている電気車運転講習課程(転換EC 交直流)(以下「EC 転換講習」という。)を受講する必要があった。また、支区職員がEC 転換講習を受講したうえ、EC運転士資格を取得した場合には、支区ではEC を運行していないことから、支区からEC が運行される職場に異動するのが通例である。Y1 は、40 歳未満でDC 運転士資格のみを有し、EC 運転士資格を持っていなかった9 名にEC 転換講習の受講を希望するか聞いたところ、X1のみが希望した。Y1 はその旨を支社に報告したが、同年度のEC 転換講習の人選は既に終了していた。

なお、X1 は、前年度もEC 転換講習を希望していたが、叶えられなかった。

(3) 同年9 月、X1 は自己申告書をY1 に提出し、同年10 月には個人面談が行われた。X1 は、この時にも、「機会があればEC をやってみたい、新京成電鉄の北習志野に妻の実家がある、北習志野に近い習志野運輸区か京葉運輸区に転勤を希望したい」旨述べた。Y1 は、X1 のEC 転換講習受講希望について、習志野運輸区か京葉運輸区に異動希望ということも含めて、支社輸送課に報告した。

(4) EC 転換講習等の研修の実施に当たっては、会社本社は毎年10 月頃に各支社に受講希望者数の報告を求め、それに基づき翌年の3 月頃までに翌年度の養成スケジュールを作成し、各支社に伝えることになっていた。平成7 年11 月、会社本社から支社への翌年度の研修の受講希望者数についての報告要請に基づき、支社人事課からの連絡を受けた支社輸送課は、Y1 に対しX1 の希望を再度確認するよう要請し、Y1 はすぐにX1 の希望を確認した。X1 は、数日のうちにEC 転換講習を受講したい旨をY1 に回答したので、Y1 はその旨を支社輸送課に伝えた。支社輸送課はそれを受けて、EC 転換講習受講希望者が1 名存在するので、是非受講させたい旨を支社人事課へ伝え、支社人事課は、支社のEC 転換講習受講希望者数を1 名として本社に報告した。その後、平成8 年3 月14日になって、本社人事部長から支社輸送課に対して、EC 転換講習1 名の枠が決定した旨通知され、それを受けて、後記(6)のとおり、支社輸送課からY1 に、X1 のEC 転換講習受講が決まった旨が通達された。なお、会社発足以来、支社からEC 転換講習を受講した者は、X1 を含めて7 名である。そのうち、会社が発足した昭和62 年度の2 名が東労組の前身の組合員であるが、残りの5 名は、全員、組合を脱退してからEC 転換講習を受講している。

(5) 平成7 年12 月か平成8 年1 月頃、Y1 は、終業時に庁舎内にいたX1に対し、立ち話程度に「EC 転換できればいいね。」と話しかけた。その際、Y1 は、所属する労働組合について、「組合、変わんないかい。」とも述べた。これに対してX1 は特に返事はしなかった。

Y1 がそのようにX1 に話をしたのは、EC 転換講習が行われる仙台研修センターには組合の組合員がいないため、組合を変わったほうが研修を受けやすいと考えたことや、転換教育が終わりEC 運転士資格を取得すれば、上記のとおり支区から職場が異動することになるので、それは組合を変わる良い機会であると認識していたことによる。

その後、Y1 は、X1 に組合を変わらないかと話したことを、東労組の分会長であるX2 助役に告げた。

(6) 平成8 年3 月20 日頃、支社輸送課は、X1 のEC 転換講習受講が決まった旨をY1 に伝えた。Y1 がその旨をX1 に伝えたところ、X1 は、EC 転換講習を受講できることについては非常に喜び、併せて、「転勤のほうもよろしくお願いします」旨述べた。Y1 はX1 に「希望が叶うようには努力する」旨を伝えた。

(7) 同年4 月10 日頃、Y1 は、X1 に対し、EC 転換講習受講の期間中、寮に入ることとなるので、入寮願を書いてもらうことになる旨を伝えた。

(8) 同月18 日、Y1 は、組合の脱退届と東労組の加入届が一緒になった用紙(以下「脱退届」という。)を入寮願が入っている封筒に入れ、他に誰もいない訓練室において、「はい」と言って、帰宅しようとしていたX1 に渡した。

(9) 同月25 日、Y1 は支区の平成8 年度個人面談を行ったが、この日はX1 との面談も行われていた。X1 は、個人面談が終了し部屋を出る際に、記入済の入寮願及び脱退届の入った封筒をY1 に渡した。

(10) 同月中旬、X1 は木更津駅4 番線ホームにおいて、到着してきた電車の運転土X3(組合の木更津支部の元支部長。以下「X3」という。)に対し、EC 転換講習に行くことになった旨を報告した。X3 が「よく行けたな。」と言うと、X1 は、「X3 さん知ってるとおり、(組合を)脱退しなければ行かせないって言うんで、俺は一応脱退して行く。」などと答えた。

(11) 同年5 月1 日、X1 は組合から脱退し、東労組の組合員となった。X1 は同年5 月から9 月までEC 転換講習を受講し、同年9 月25 日、EC運転士資格を取得した。そして、同年10 月8 日付けで習志野運輸区の運転士として発令された。

(12) 同年5 月9 日頃、組合の当時の書記長X4(以下「X4 書記長」という。)は、Y1 を訪ね、同人がX1 に対し脱退勧奨を行ったことに対して抗議した。その際Y1 は「X1 の希望を叶えただけだ」旨をしばらくの間繰り返し述べていたが、最後になって「東労組の組合員として行ったことである」旨を述べた。その後、支社の輸送課長から、職場内での脱退届の手渡しは組合活動に当たるとして注意を受けたが、口頭注意にとどまったものとみられ、特にY1 が会社から処分を受けたとの疎明はない。

(13) 平成9 年1 月7 日、組合は、本件に関し、会社及びY1 を被申立人として、千葉地労委に対し、不当労働行為の救済申立てを行った。本件初審段階において、Y1 は被申立人となっていたが、Y1 の代理人は会社代理人と同一であり、また、会社の勤労課の手配で代理人の依頼を行っているうえ、弁護士費用についても、会社が負担している。

第3 当委員会の判断

1 X1 に対する脱退勧奨について

(1) 会社の主張

ア 初審命令は、支区の従業員についての人事の窓口となっていたY1が、X1 に対しEC 転換講習の話をした際、会社と対立状態にある組合からの脱退を持ちかけたうえで、支区庁舎内でEC 転換講習の関係書類と併せて脱退届の受渡しを行ったことは、会社が人事に絡めて組合からの脱退を誘いかけたものと受け止められてもしかたがないことと判断しているが、X1 のEC 転換講習の受講は、本社研修の通常の手続に従って決定されたものであって、Y1 の組合変更の勧誘とは全く関わりがなく、また、Y1 がX1 に対して組合を変わらないかと話をした時期及びX1 がY1 に対して組合を変わる意思表示をした時期が、EC 転換講習受講対象者の決定に関する支社の関与が終わった後であるという点を看過した重大な事実誤認の判断である。

イ また、初審命令は、Y1 の行為につき、会社の意を体した支区長の行為として考えるべきものであると判断しているが、これは事実を曲解しており、東労組の組合員としての行為と考えるべきものである。

(2) 当委員会の判断

ア 本件において、Y1 は、平成7 年12 月ないし平成8 年1 月頃に、庁舎から帰る時に、X1 に対して「EC 転換できるといいね」と話しかけ、さらに、「組合、変わんないかい」と述べたうえ、同年4 月18 日には、X1 に対し、帰り際支区庁舎内において、EC 転換講習受講のための入寮願の入った封筒を渡した時に、脱退届をその封筒に入れて渡している。この脱退届を手渡す行為は、それ以前におけるY1 の言動と併せ考えれば、X1 に対し組合からの脱退を勧誘する趣旨のものであると認められるが、問題となるのは、この行為について会社が不当労働行為責任を負うか否かである。

そして、本件において、Y1 のように組合員資格を有する職制が支配介入に該当しうる行為を行った場合に、不当労働行為責任が使用者たる会社に帰属するか否かについては、会社の代表者又は上層部が行為者に対し、当該行為についての指示を行っていた場合に帰責が認められるのはもちろんであるが、そのような指示が認められない場合であっても、行為者の地位・権限、行為の内容及び影響力、その時期及び場所、行為者と相手方との関係、行為者の組合活動の状況、使用者が当該行為についてとった態度、当該行為が専らないし主として個人的立場又は別組合員としての立場からなされたか否か、当該労使関係の状況及びその他の諸事情を総合的に考慮したうえ、行為者が、その職務上の地位を利用するなどして、使用者の意を体して当該行為を行ったものと認められるときには、使用者に帰責されると解するのが相当である。

イ これを本件についてみるに、前記第2 の1(3)で認定したとおり、Y1 は支区の現場長として支区業務全般の管理及び運営を任務としており、支区の職員の人事に関しては、自己申告書や個人面談に基づき、本人の希望を把握して支社に報告する立場にあった。支区長は人事に関する決定権限そのものはないが、支社長による人事の決定においては、自己申告書や個人面談等に基づく支区長の報告が判断の材料になるものとみられ、また、報告の際には、支区長として、本人の希望を伝えたり、意見を述べる機会があった。本件においても、Y1 は、支社輸送課から、X1 のEC 転換講習受講希望についての問い合わせを受けたのち、同人の意思を確認して輸送課に伝えており、これを受けた輸送課の人事課への報告に基づき、X1 のEC 転換講習の受講が実現している。

以上からすると、Y1 は、支区長として、同支区所属職員の人事に関して、一定の影響力を有する地位にあったことが認められる。

ウ 前記第2 の3(5)ないし(8)で認定したとおり、Y1 は、習志野運輸区等への異動とそれに必要なEC 運転士資格取得のためのEC 転換講習の受講を希望するX1 に対し「組合、変わんないかい」と述べたうえ、EC 転換講習受講が決まった後、同人の異動の希望を叶えられるように努力する旨伝え、それから間もない時期に、支区庁舎内において、EC 転換講習受講にあたっての入寮関係の書類に同封して脱退届を手渡している。このようにY1 が脱退屈をX1 に手渡す行為は、以上の事実経過のもとでは、X1 のEC 転換受講等に関連させて行われたものであり、上記イのような支区長の地位を利用してなされた行為であると言わざるを得ない。

また、前記第2 の2 で認定した本件労使関係の状況や、同3(4)認定のとおり、支社からEC 転換講習を受講した者は、東労組の前身の組合員を除けば、いずれも組合を脱退してから受講していることなどにかんがみれば、これらの行為が、当時EC 転換講習の受講と習志野運輸区等への異動を希望していたX1 にとって、いずれの労働組合に所属するかの判断に影響を及ぼしうるものであったことは明らかである。

エ さらに、前記第2 の2(2)で認定したとおり、会社が別組合を基軸とした一企業一組合の実現を目指していたこと等からみて、会社は組合に対しては批判的な立場であったことが窺える。また、同(1)認定のとおり、組合は会社の方針にことごとく反対し、加えて同(3)認定のとおり、組合は会社を被申立人として数々の不当労働行為救済申立てを千葉地労委に行っていることから、会社と組合は、対立状態にあったものと認められる(支区では運転士全員が組合に所属しており、Y1 はこのような労使関係の状況を当然認識していたものと推認される。)。

オ Y1 は、東労組の組合員ではあるが、前記第2 の1(3)認定のとおり、支区に所属する東労組の組合員5 名のうち、Y1 のみが東労組の組合役員に就いていないうえ、Y1 が日常的に組合員として勧誘活動を行っていたという疎明はない。また、X1 への脱退の働きかけは、Y1 が、EC 転換講習の受講とその後の異動は組合を変わる良い機会になると考えたことに基づき、同人の判断でなされたものであって、東労組の発意ないし指示に基づくものではない。そうすると、本件Y1 がX1に東労組への加入を勧奨した行為が、専らないし主として東労組の組合員としてなされた行為であるとは認められない。

また、Y1 はX1 と特に個人的に親しい間柄であったとは認められないので、Y1 の上記行為がX1 との個人的関係に基づくものであったと認めることもできない。

他方、会社は、Y1 に対し、X1 に脱退届を手渡したことは職場内の組合活動であるとして、口頭注意を行ったことが窺われるが、それは、X1 が組合を脱退してX4 書記長から抗議を受けた後のことであり、また、Y1 がX4 書記長の抗議を受けた際も、Y1 は同人の本件言動が組合活動としてなされたものであることには、しばらくの間言及せず、最後になって触れたのみであることや、Y1 が処分を受けていないことを併せ考えれば、上記判断を左右するものではない。

カ 会社は、本件におけるX1 のEC 転換講習の受講は、支社の通常の手続に従って決定されたものであって、組合変更問題とは何のかかわりもないと主張するが、本件で問題となっているのは、支区長であるY1 が、EC 転換講習の受講や習志野運輸区への異動(上記のとおり、EC 運転士資格取得は異動の前提となる)に関連させて、X1 に組合からの脱退を誘いかけたものといい得るか否かであって、その点の判断は、支社における手続の進め方とは直接関係がないのであるから、会社の上記主張は失当である。

次に、会社は、Y1 が行った上記アの行為は、X1 のEC 転換講習受講についての支社の関与が終わった後のものであると主張するが、X1 がEC 転換講習を受講することが正式に決まったのは平成8 年3 月になってからであり、支社内部でX1 の受講に関する手続が実質的に終わっていたとしても、Y1 が「組合、変わんないかい」とX1 に述べた時点は、同人にそのことが伝えられていない段階であって、さらにY1 は「EC 転換できるといいね」とも述べているのであるから、X1としては、脱退の勧誘とEC 転換講習受講との関連性はなお失われていないと認識していたとみられるので、当時支社の関与が終わっていたとしても、そのことによって会社への帰責が否定されるわけではない。また、X1 はEC 運転士資格取得のうえ、習志野運輸区等への異動を希望しているのであり、Y1 がX1 に脱退届を手渡した時点においても、EC 転換講習を受講できることが決まったのみであって、習志野運輸区等への異動までは決まっていなかったのであるから、X1としては、異動についての自分の希望を支社へ伝えることができる立場にあるY1 の言動に大きな影響を受けざるを得なかったことが推認できる。以上によれば、会社の上記主張は失当と言わざるを得ない。

なお、Y1 の本件言動がなされなかったとしても、X1 が結果的に組合を脱退したかどうかについては疎明がないが、仮にそのような事実が認められたとしても、脱退勧奨行為が支配介入に該当するかどうかは、それによって現に組合員が脱退したか否かによっては左右されないものである。また、Y1 の本件言動が、研修場所である仙台研修センターに組合員がいないことから、組合を変わったほうが研修を受けやすいであろうという考慮に基づくものであったとしても、そのことにより、脱退を勧誘したことについての会社への帰責が否定されるものではない。

キ 以上イないしカ等本件における事情を総合して判断すると、本件においてY1 は、支区長として、人事に関する職員の希望につき同人の意見を付して支社に具申するなど、支区職員の人事につき一定の影響力を有する地位にあったところ、X1 がEC 転換講習を受講したうえでEC 運転士資格を取得し、習志野運輸区等に異動することを希望していたことから、同人に対して、EC 転換講習受講の話をした際に会社と対立状態にある組合からの脱退を持ちかけ、また、受講決定後には受講後の異動に関する希望の実現について話をするなどした後、支区庁舎内において、現場長からの業務上の指示ともいえるEC 転換講習受講にあたっての入寮関係の書類の交付に際して、当該書類の入った封筒に同封して脱退届を手渡しているのであって、このY1 の行為は、同人の支区長としての地位を利用してなされたものと言わざるを得ず、本件における労使関係のもとでは、Y1 が東労組の組合員であることを考慮しても、会社の意を体してなされた行為として考えるべきものである。

したがって、Y1 がX1 に対して組合からの脱退届を手渡した行為は、本件事実関係のもとでは、労働組合法第7 条第3 号に該当する会社の不当労働行為であると判断することができる。

2 救済方法について

組合は、会社の不当労働行為体質を改めさせるためには、労働委員会の場で不当労働行為を明らかにすることはもちろん、謝罪文等によりこれを社会的にも明らかにすることが必要であり、かかる視点からポスト・ノーティスは欠かすことができないと主張するが、当委員会としては、本件における救済の方法としては、本件不当労働行為と同種の行為を禁止するため初審命令主文のとおり命ずれば足りると判断する。

以上のとおりであるので、本件各再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の定に基づき、主文のとおり命令する。

平成16 年9 月1 日

中央労働委員会

会長山口浩一郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03782.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。