命令書
再審査申立人 X1
再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社
上記当事者間の中労委平成15年(不再)第5号事件(初審京労委平成13年(不)第2号事件)について、当委員会は、平成16年10月27日1414回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同今野浩一郎、同落合誠一、同若林之矩、同曽田多賀、同林紀子、同上村直子、同荒井史男、同佐藤英善、同椎谷正、同山川隆一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
I 初審命令主文第2項を取り消し、同部分に関する再審査申立人の救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 国鉄労働組合(以下「国労」という。)の組合員である再審査申立人X1(以下「申立人」という。)は、平成13年2月27日、再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)の福知山支社(以下単に「福知山支社」という。)において実施された運転士科入学試験の面接試験を受けるため試験会場に行ったところ、試験会場で当該試験の実務担当者として試験会場までの呼び出しを行っていた福知山支社企画業務課人事グループ主査のY1(以下「Y1」という。)から国労の組合バッジ(以下「バッジ」という。)を外さなければ受験できない等と言われたため面接試験を受けずに帰った。
申立人は、①上記Y1の行為は申立人に対して面接試験を受けることを拒否した不利益取扱いであり、また、②当該面接試験の拒否は、国労内の四党合意反対派に対して打撃を与えることにより、国労を四党合意に従わせようとした国労に対する支配介入であるとして、平成13年4月24日、京都府地方労働委員会(以下「京都地労委」という。)に救済を申し立てた。
2 初審において申立人が求める救済の内容は、①会社は平成13年2月27日実施の運転士科入学試験の面接において、バッジを着用した申立人を面接試験から排除したことを撤回し、申立人を同面接試験を免除されたものとして取り扱うか、又は学科及び運転適性検査、医学適性検査の結果による判断のみで他の平均的受験者と同様に合否の判定をすること、②上記1の①及び②に係る謝罪の方法として陳謝文を掲示することである。
3 初審京都地労委は、平成15年1月17日、本件救済申立てのうち、上記1の①については、Y1の行為は使用者である会社の行為とは認められないとして棄却し、②については、本件は労働者個人が支配介入の救済申立てが許される場合とは認められないとして却下した。
申立人は、初審命令を不服として、平成15年1月30日、再審査を申し立てた。
第2 申立人の主張の概要は、以下のとおりである。
1 (1) 初審命令は、会社の不当労働行為意思と試験会場からの退去強制との関係を軽視・無視し、事実誤認に陥ったものである。
すなわち、初審命令は、Y1の発言と申立人の面接試験を受けずに帰った行為との関連を申立人はY1発言によって試験会場から帰ることになったとあいまいに認定し、さらにY1の行為をY1には権限がないとして不当労働行為と認定しなかった。しかし、現場労働者はY1が指示命令権のある管理者の一員であると認識しており、また、Y1が国労バッジ着用者を嫌悪するという会社の不当労働行為意思を体現して申立人に試験会場からの退去を命じたことは明らかである。申立人は、Y1発言により受験を拒否されるという不利益を受けたものであり、これが会社による明確な不当労働行為であることは論を待たない。
(2) 本件は、会社が四党合意と一体で国労攻撃を激化させた結果である。四党合意は国鉄の分割民営化後、会社が一貫して行ってきた国労に対する攻撃の最終仕上げといえるものであることから、会社は四党合意反対派を嫌悪していた。そして、会社は従前から嫌悪していたバッジ着用者を四党合意反対派と断定し、バッジ着用者に対する嫌悪をつのらせていた。このことは、四党合意受け入れに国労本部が積極的に動き出したのと軌を一にして、バッジ着用者に対する就業規則違反処分を一段と厳しくしていることに現れている。
本件は、申立人が過去3回にわたりバッジ着用のまま運転士科入学試験の面接を受験しているにもかかわらず、国労が全国大会で四党合意受入れを機関決定した平成13年1月27日直後の同年2月27日に、これまでなかった申立人に対する面接試験からの排除がなされたものであり、申立人の組合バッジ着用を理由に行われた四党合意反対派を狙い撃ちにした攻撃であることは明らかであって、反対派を切り崩すことによって国労全体を四党合意に従わせようとした会社による国労破壊の支配介入である。
2 個人に労働組合法第7条第3号の救済申立て資格はないとした初審判断は誤りである。
個人申立ては労働組合法第7条第1号及び第4号事件のみならず、第3号の支配介入事件についても許されることはいうまでもない。なぜならば、組合結成時や組合が御用化されようとしているような場合、組合の団結権や自主性を回復するため組合員個人が行う闘いは組合活動であり、組合員が個人で申立てをする実益には多大なものがある。個人申立てで審査されている実例は多く、初審判断は明らかに誤りである。
3 会社の就業規則とその形成過程の不当労働行為意思に関する双方の主張について初審命令は判断を避けており、審理不尽がある。
会社は、国労バッジ着用禁止の根拠とする就業規則の形成過程において国労に対する不当労働行為意思を国鉄時代から引き継ぎ、就業規則の運用を強化してきたという経過があり、初審命令が国労バッジ着用禁止という会社の不当な行為に目を向けないことは許されないことである。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第2認定した事実及び判断のうち、「1 当事者等」及び｢4 認定した事実」についてその一部を次のとおり改めるほかは、当該「1 当事者等」及び「4 認定した事実」と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用した部分中、「4 認定した事実」を「2認定した事実」と、「被申立人」を「会社」と、「結審時」を「本件初審審問結審時」と、「当委員会」を京都地労委と、「中央労働委員会(以下「中労委」という。)」を「当委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
1 上記読み替えた｢4 認定した事実」の(1)のセの末尾に、次の段落を加える。
「なお、申立人は、四党合意について、職場や同年2月24日に開催された地区本部定期大会において反対の意思表明等を行っているほか、同年4月には四党合意が国労に対する支配介入であるとして大阪府地方労働委員会に救済申立てを行っている(第1回審問申立人証言)。」
2 「4 認定した事実」の(1)のソの末尾( )内に「甲第74号証」を加える。
3 「4 認定した事実」の(2)のイの項の第一段落を次のとおりに改める。「イ申立人は、バッジ着用に関して、会社発足から平成13年2月27日までの間、昭和63年から平成8年にかけて同元年及び7年を除き毎年厳重注意を受けており、同9年、11年及び12年は訓告処分となり、同処分に伴い、同10年ないし12年には夏季一時金の5%カットを受けた。同12年度に会社の賃金規程の改訂が行われ、訓告処分については期末手当からの減額が5万円に変更された。これに伴い、申立人は、同13年3月29日に受けた訓告処分により、同年の夏季一時金からは5万円カットを受けた(再審査第1回審問申立人証言、甲第80号証、乙第31号証)。」
4 「4 認定した事実」の(3)のクの6行目の次に改行して次のとおり加える。
「当該試験の実施に当たり、過去3回バッジを着用して面接試験を受験した申立人が当該試験を受験することについて、その対処方法が話し合われたり、Y1に対して特段の指示がされることはなかった。」
5 「4 認定した事実」の(3)のクの「本件第4回審問において」を「本件初審審問において」と改めた後に「Y1には受験者を帰らせる権限はなく、上記キで認定した同人の発言によって申立人が帰るとは思っていなかったものであり、」を加え、末尾( )内に「第5回審問Y2証言」を加える。
第4 当委員会の判断
1 本件面接試験の実施前におけるY1の申立人に対する発言等について
(1) 申立人は、本件Y1の発言ないし行為は申立人に対し組合バッジ着用を理由に面接試験の受験を拒否したものであり、会社の不当労働行為意思を体現して行われた不利益取扱いであると主張する。よって、以下判断する。
(2)ア本件Y1の発言は、前記第3でその一部を改めて引用した初審命令(以下「初審命令」という。)第2の2の(3)のキ認定のとおり、面接試験の集合場所において、バッジを着用していた申立人に対し、「バッジを外さなければ受験をしていただくことはできません」と述べたというものである。これに対し、申立人が、「バッジを外さないなら受けさせないと言うのか」等と言うと、Y1は就業規則違反である旨告げたので、申立人は「とやかく言われる筋合いはない。受験する必要はない、帰れというのやな」と答えたところ、Y1は「あなたの判断に任せます」と述べている。そこで申立人は受験せずに帰ったものである。
イ 初審命令第2の2の(3)のク認定のとおり、Y1は、今回が初めての試験担当であり、しかも、受験者の集合状況の確認、試験会場への呼び出し・案内等の面接試験の補助的な業務を担当していたに過ぎないにもかかわらず、申立人がバッジを着用したまま面接に臨むことの可否について上司である面接官のY3に指示を仰ぐこともせずに、申立人に対して、バッジを外さなければ面接試験を受けられないと告げている。また、初審審問においてY2は、Y1には受験者を帰らせる権限はなく、本件発言を受けて申立人が帰るとは思っていなかったと証言しているが、そうであれば申立人を引き留めるのが自然であるところ、Y1が申立人を引き留めたとの疎明は一切なされていない。
ウ 他方、初審命令第2の2の(3)のイないしエ認定のとおり、申立人は本件受験前にも運転士科入学試験を3回受験しており、その面接試験において、会社はバッジ着用について「現認」あるいは申立人に注意したことはあるものの、いずれもバッジ着用のまま面接試験の受験を認めていることからすると、会社は、バッジ着用のままでも面接試験の受験を認める対応をしていたものとみるのが相当である。
エ 以上のことから、本件Y1の発言ないし行為は、上記ウ記載の会社の対応があるにもかかわらず、申立人がバッジを着用していることを理由に事実上面接試験の受験を拒否したものであるといえ、妥当性を欠く措置であったと判断せざるをえない。
(3) 申立人は、以上のY1の発言ないし行為が会社の不当労働行為意思を体現した行為であるとも主張する。
初審命令第2の2の(3)のク認定のとおり、Y1は福知山支社企画業務課人事グループ主査(係長クラス)の地位にあり、組合員資格を有していたこと、初審審問においてY2が、Y1には受験者を帰らせる権限はないと証言していることからすれば、Y1は受験資格の有無を判断すべき地位・権限を有していなかったものとみるのが相当である。そうすると、上記(2)のイ記載のとおり、Y1は初めての試験担当であり、面接試験の補助的な業務の担当であって、受験資格の有無を判断すべき地位・権限を有していなかったにも関わらず、面接官である上司のY3の指示を仰ぐことなく本件発言をしたものといえる。このことに加えて、同ウ記載のとおり、会社はバッジ着用のままで面接試験の受験を認めており、一方、本件の面接試験を拒否すべき必要性、又はバッジ着用者の受験を拒否すべしとの明示・黙示の指示があったと認めるべき事実の疎明はない。これらのことからすれば、Y1が会社から指示を受け、またはその意を体して本件の発言ないし行為に及んだものと解することはできず、会社にその責めを帰すことはできない。
(4) また、申立人は、会社は3回目の運転士科入学試験受験以後、四党合意反対派への攻撃を強め、反対派を切り崩すことによって国労全体を四党合意に従わせようとしており、本件はその一環として行われた不当労働行為であるとも主張する。
確かに、初審命令第2の2の(1)のシないしセ及び同(2)のイ認定のとおり、申立人が3回目の面接試験を受験して以降本件受験までの間に、①国労が四党合意を受け入れたこと、②申立人は四党合意受入れに反対の立場を取っていたこと、③国労の定期大会において四党合意の受入れが承認された直後の平成13年夏季一時金以降、バッジ着用に対する訓告処分に伴う賃金カット額が5%から5万円に変更されたことが認められる。
しかしながら、申立人が四党合意反対派として活動を始めて以降、会社がこのことをめぐって申立人を不利益に取り扱ったこと、本件Y1の発言が四党合意反対派であることを理由としてなされたものであることを認めるに足りる疎明はなく、また、上記組合バッジ着用を理由とする夏季一時金からのカット額の変更は、賃金規程の改定に伴うものであることから、会社が申立人を嫌悪して行ったものとはいえない。
したがって、この点に関する申立人の主張は採用できない。
(5) 上記のとおり、本件Y1の発言ないし行為は不当労働行為に該当しないのであるから、その余の点については判断するまでもない。
2 初審命令が申立人個人の支配介入に係る申立てを却下したことについて
(1) 申立人は、労働組合法第7 条第3 号の支配介入事件について労働者個人は申立て資格がないとした初審判断は誤りであると主張する。確かに本件初審命令がいうように、労働者個人に申立て資格を認めないと、不当労働行為制度による救済の目的が達成し得ない場合等にのみ、例外的に労働者個人による救済申立てが許されるものと解することもできないわけではない。
しかしながら、本件の申立人の主張は、申立人に対する面接試験の拒否が不利益取扱いであって、同時にこれが国労に対する支配介入に当たるというものであり、このような主張についてはその組合員も申立て適格を有すると解すべきである。
したがって、申立人の本件支配介入について救済申立てを却下した初審命令は取り消しを免れない。
(2) ところで、上記1の(3)及び(4)記載のとおり、本件Y1の発言ないし行為は申立人に対する会社の不当労働行為に該当しないことは明らかである。
したがって、本件Y1の発言ないし行為が国労に対する支配介入行為に該当しないことも明らかであって、この点に関する救済申立てについては棄却するのが相当である。
以上のとおりであるので、初審命令主文第2項を取り消し、申立人の労働組合法第7条第3号の支配介入に係る救済申立てを棄却するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成16年10月27日
中央労働委員会
会長山口浩一郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03785.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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