命令書(写)
再審査申立人学校法人松蔭学園
再審査被申立人松蔭学園教職員組合
上記当事者間の中労委平成14 年(不再)第46 号事件(初審東京地労委平成13年(不)第20 号事件の一部)について、当委員会は、平成16 年8 月4 日第1409回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員諏訪康雄、同横溝正子、同落合誠一、同若林之矩、同曽田多賀、同林紀子、同上村直子、同荒井史男、同佐藤英善、同椎谷正、同渡辺章、同岡部喜代子及び同山川隆一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人学校法人松蔭学園(以下「学園」という。)が、再審査被申立人松蔭学園教職員組合(以下「組合」という。)から、①平成
13 年3 月21 日付けで申入れのあった12 年度の給与引上げ、夏季・年末一時金及び年度末手当に関する団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、同月27 日、東京都地方労働委員会(以下「東京地労委」という。)に申立てがあり、その後、②13 年10 月16 日付けで申入れのあった13 年度の給与引上げ及び夏季一時金に関する団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、同月22 日に、さらに、③13 年
12 月4 日付けで申入れのあった13 年度の給与引上げ及び夏季・年末一時金に関する団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、
14 年3 月18 日にそれぞれ追加申立てがあった事件である(同日、組合は、①の申立てを訂正するとして、請求する救済内容から12 年度の年度末手当に関する団体交渉の応諾を除き、請求する救済内容を下記2 のとおり整理した。)。
なお、本件は、上記13 年3 月27 日、13 年(不)第20 号事件として、①の申立てとともに、組合員3 名に対する賃金差別(7 年度から11 年度までの給与、夏季・年末一時金及び年度末手当。ただし、組合員により、一部年度を除く。)の是正請求を併せて申立てがあったところ、東京地労委は、9 月14 日、①の申立てを分離し、その審理を先行させることを決定したものである(以下、残りの賃金差別申立て部分を「後続賃金差別事件」という。)。
2 本件初審結審(14 年4 月30 日)時において請求する救済内容は、次のとおりである。
(1) 13 年3 月21 日付け申入れの12 年度の給与引上げ及び夏季・年末一時金に関する団体交渉の応諾
(2) 13 年10 月16 日付け申入れの13 年度の給与引上げ及び夏季一時金に関する団体交渉の応諾
(3) 13 年12 月4 日付け申入れの13 年度の給与引上げ及び夏季・年末一時金に関する団体交渉の応諾
(4) 文書の掲示((1)から(3)に関して)
3 東京地労委は、14 年10 月10 日、上記2 の請求する救済内容のうち、(1)の13 年3 月21 日付け申入れの団体交渉について、12 年度の夏季・年末一時金に関して組合が申し入れた事実は認められないとして、当該申立てを棄却したほかは、認容する命令書を交付したところ、学園は14 年
10 月22 日、再審査を申し立てた(なお、組合は、棄却部分について、再審査を申し立てていない。以下、認容部分にかかる団体交渉を「本件団体交渉」という。)。
4 なお、東京地労委は、13 年1 月29 日、本件当事者間における、組合員
2 名に対する昭和56 年(不)第37 号外4 件併合の賃金差別事件(54 年度から10 年度までの給与、夏季・年末一時金及び年度末手当。ただし、組合員により、一部年度を除く。以下「別件」という。)について、差別是正を命じる一部救済命令(以下「13 年命令」という。)の命令書を交付した。学園は、これを不服として、2 月2 日、再審査(13 年(不再)第3 号。以下「別件再審査事件」という。)を申し立てるとともに、それ以後、本件団体交渉の申入れに対しては、給与及び夏季・年末一時金の額について団体交渉で妥結し、協定を締結しているにもかかわらず、なお賃金差別の不当労働行為が成立するとされるならば、別件再審査事件の最終決着がつくまでは団体交渉を行う意味が見出せないとして、これに応じていない。
したがって、本件の主たる争点は、学園の本件団体交渉の拒否に、正
当な理由があるか否かである。
第2 再審査申立ての趣旨
1 初審命令主文第1 項から第3 項までを取り消す。
2 再審査被申立人の本件救済申立てを棄却する。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の認定した事実(初審命令理由第3の1 から6 まで)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるから、これを引用する。
なお、引用する部分中「当委員会」を「東京地労委」と読み替える。
1 1(1)中「被申立人学校法人松蔭学園」を「学園」に、「本件申立て当時」を「本件初審申立て(平成13 年3 月27 日)当時」に改め、末尾に次の段落を加える。
「なお、学園には、下記(2)記載の組合以外の労働組合はない。」
2 1(2)を次のとおり改める。
「組合は、学園に勤務する教員によって55 年4 月6 日に結成された労働組合であり、結成と同時に、東京私立学校教職員組合連合(以下「私教連」という。また、組合と併せて「組合ら」という。)に加盟している。また、組合員は、結成当時から本件再審査結審(16 年1 月29 日)時までの間、X1、X2、X3 及びX4(以下、順に「X1」、「X2」、「X3」、「X4」という。)の
4 名であり、同人らは、学園の高等学校の教員である(ただし、X4 は、8年度末に退職したが、組合には留まっている。)。」
3 2 を次のとおり改める。
「2 長期にわたる労使紛争経過と13 年命令に対する再審査申立て
(1) 長期にわたる労使紛争経過
本件当事者間には、組合結成直後から紛争は続発し、長期にわた
っている。その経過は、次のとおりである。
① 昭和56 年3 月23 日、組合は、初めて東京地労委に、学園がX1に対して55 年4 月から授業担当、クラス担任、校務分掌その他一切の職務を外した問題について、不当労働行為救済申立てをした
(56 年(不)第37 号事件)。
② 58 年1 月11 日、東京地労委は、上記①の56 年(不)第37 号事件に、それ以降申し立てられた56 年(不)第133 号事件(56 年9 月5日、X2 に対して1 週間の懲戒停職を通知した問題。)、56 年(不)
第148 号事件(56 年11 月20 日、X2 を普通解雇した問題。)及び57年(不)第105 号事件(X1 に対して、56 年4 月、職員室内で他の教職員から席を移動させて隔離し、その後、一人のみの部屋に隔離
し続けた上、61 年8 月30 日からは、自宅待機・研修を命じた問題。)の併合を決定した(4 件併合事件)。
③ 58 年4 月4 日、組合は、上記②の56 年(不)第37 号事件に、X3及びX4 に対する賃金差別問題(X3 に対する55 年度の夏季・年末一時金並びに56 年度及び57 年度の給与及び夏季・年末一時金の差別問題。また、X4 に対する55 年度の年末一時金並びに56 年度及び57 年度の給与及び夏季・年末一時金の差別問題。)を追加申立
てした。
④ 平成3 年7 月24 日、東京地労委は、上記③の56 年(不)第37 号事件から、X3 及びX4 に対する賃金差別問題を分離し、これを2 年(不)第56 号事件(同人らに対する58 年度から元年度までの給与、夏季・年末一時金及び年度末手当の差別問題。)と併合した(2 件併合事件)。また、その余の4 件併合事件(X1、X2 問題)は、同日結審した。
⑤ 4 年6 月11 日、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)は、X1 が学園を被告として提起した損害賠償請求訴訟(61 年(ワ)第11559 号)の判決において、上記①、②のX1 に対する職務外し、隔離及び自宅待機・研修命令はいずれも不当労働行為であるととも
に違法であるとして、X1 に対する慰謝料400 万円の支払を学園に命じた。学園は東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控
訴した(X1 は慰謝料増額を求めて、附帯控訴した。)が、東京高裁は5 年11 月12 日、学園の控訴を棄却するとともに、慰謝料を600万円に増額する旨を命じた。学園は上告せず、東京高裁判決は確
定した。その後、X1 の職場復帰に関して、労使交渉が行われた。
⑥ 5 年1 月28 日、東京地労委は、上記④のとおり結審した4 件併合事件(X1、X2 問題)について、救済命令の命令書を交付した。学園は、これを不服として、2 月9 日、再審査(5 年(不再)第8 号事件)を申し立てた。
⑦ 5 年6 月23 日、東京地裁は、学園がX2 を被告として提起した雇用関係不存在確認請求訴訟(X2 は賃金支払を求めて、反訴を提起した。)の判決において、学園の請求を棄却するとともに、X2 に対する賃金支払を学園に命じた。学園は控訴したが、東京高裁は7 年6
月22 日、控訴を棄却した。学園は上告してなおも争ったが、最高
裁判所は8 年2 月22 日、上告を棄却した。その後、X2 の職場復帰に関して、労使交渉が行われた。
⑧ 7 年3 月3 日、当委員会の5 年(不再)第8 号事件(上記⑥)において、学園は、X1 に対し、7 年3 月1 日付けで自宅待機・研修命令を解除して職場に復帰させるとともに、校務分掌を担当させるこ
と等を内容とする和解が成立し、X1 は職場に復帰した。
また、8 年5 月29 日、当委員会の同事件において、学園は、X2の解雇を撤回し、8 年4 月1 日付けで職場に復帰させるとともに、校務分掌を担当させること等を内容とする和解が成立し、X2 は職
場に復帰した。
⑨ 9 年7 月14 日、組合は、上記④の2 件併合事件に、X3 に対する
54 年度の給与、夏季・年末一時金及び年度末手当、55 年度の給与及び年度末手当並びに56 年度及び57 年度の年度末手当の差別問題を、また、X4 に対する54 年度の年度末手当、55 年度の夏季一時金及び年度末手当並びに56 年度及び57 年度の年度末手当の差別問題を追加申立てした。
⑩ 10 年4 月14 日、東京地労委は、上記⑨の2 件併合事件に、5 年(不)第23 号事件、8 年(不)第80 号事件及び9 年(不)第42 号事件(X3 及びX4 に対する2 年度から8 年度までの給与、夏季・年末一時金及び年度末手当の差別問題。)を併合した(5 件併合事件)。
⑪ 11 年3 月17 日、組合は、上記⑩の5 件併合事件に、X3 に対する9 年度及び10 年度の給与、夏季・年末一時金及び年度末手当の差別問題を追加申立てした(別件)。
上記のとおり、組合は、別件において、X3 に対する54 年度から
10 年度までの給与、夏季・年末一時金及び年度末手当の差別問題
(差別是正)を、また、X4 に対する54 年度の年度末手当、55 年度の夏季・年末一時金及び年度末手当並びに56 年度から8 年度までの給与、夏季・年末一時金及び年度末手当の差別問題(差別是正)
を申し立てている。
別件申立ての対象となったX3 に対する55 年度の給与並びにX3及びX4 に対する55 年度の夏季一時金は、下記3(1)⑤のとおり、東京地労委のあっせんにより、一切解決済みである旨を確認した
ものであった。また、同人らに対する55 年度の年末一時金並びに
56 年度から63 年度までの給与及び夏季・年末一時金は、団体交渉により妥結し、協定が締結されている年度のすべてのものであっ
た。
⑫ 13 年3 月27 日、組合は、東京地労委に、本件並びにX1、X2 及びX3 の賃金差別問題(後続賃金差別事件。7 年度から11 年度までの給与、夏季・年末一時金及び年度末手当。ただし、組合員によ
り一部年度を除く。)を、13 年(不)第20 号事件として申し立てた。東京地労委は9 月14 日、本件と後続賃金差別事件を分離し、本件の審理を先行させることを決定した。その後、14 年10 月10 日、本件初審命令書を交付した。
(2) 13 年命令に対する再審査申立て(別件再審査事件)
東京地労委は、13 年1 月29 日、別件について、X3 及びX4 に対する55 年度の年末一時金以降の各年度の給与、夏季・年末一時金及び年度末手当の是正を命じ、その余の申立てを棄却する旨の一部救済
命令(13 年命令)の命令書を交付したところ、学園は、これを不服として、2 月2 日、再審査(13 年(不再)第3 号。別件再審査事件)を申し立てた。
なお、13 年命令は、X3 及びX4 に対する55 年度の年末一時金並びに56 年度から63 年度までの給与及び夏季・年末一時金については、労使間の協定締結を認定しながらも、「その実質は、組合側が異議
を留めた調印というべきである」旨の判断の下に、これらの年度の
給与等についても、組合差別を認めてその是正を命じたものであ
る。」
4 3(1)④中「本件申立て」を「本件初審申立て」に改める。
5 3(1)⑤中「12 月22 日に終結した」の次に「(以下「55 年東京地労委あっせん」という。)」を加える。
6 4(1)③中「Y1 理事長は」から「組合としては、」までを「組合は、勤続十数年のX4 の給与額が学園の初任給と50 円しか違わないなど、差別が余りにもひどいことが関係資料からはっきりわかり、加えて、団体交渉の席上、Y1 理事長が、「妥結しているから争えないはずだ」と繰り返し発言していたとして、」に改める。
7 4(2)中「東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)」を「東京地裁」に改め、「仮処分申立てを行っている」の次に「(なお、元年度以降支給されなくなった年度末手当の仮払いについて、併せて申立てを行っている。)」を加える。
8 5(1)①中「給与引上げ、教員の増員、差別賃金の是正等」を「賃金体系及び賃金決定の基準・方法の明示、賃金水準の大幅な改善(私学平均並み化)、賃金回答における具体的根拠の提示、賃金における不明朗な査定の廃止、組合員に対する賃金差別の是正その他(教員の増員等)」に改める。
9 5(1)②イ中「しかし組合らは、妥結できる内容ではないとの態度を示した。」を「これに対して、組合らは、「賃金をこのように低くしなければならないほど学園の財政は悪くないはずだ」と主張し、近隣の私学の賃金実態を具体的に示した上で、それに近づけることを要求するとともに、賃金体系、回答の具体的根拠等を明らかにするよう求めたが、学園は、従来と同様に、これに応じなかった。」に改める。
10 6(1)中「賃金水準の大幅な改善(給与引上げ)、組合員の賃金差別是正その他」を「賃金体系の明示、賃金水準の大幅な改善(私学平均並み化)、賃金回答における具体的根拠の提示、賃金における不明朗な査定の廃止、組合員に対する賃金差別の是正(13 年命令の遵守等)その他(教員の増員等)」に改める。
11 6 の次に、6 の2 として次のとおり加える。
「6 の2 本件再審査等の経過
(1) 当委員会は、本件再審査の第1 回(15 年2 月18 日)から第6 回(15年12 月1 日)までの調査期日において、本件のほか、14 年3 月19 日に結審した別件再審査事件及び東京地労委に係属中の後続賃金差別
事件を含めた全面的な解決を目指して和解を試みたが、不調に終っ
た後、16 年1 月29 日に結審した(なお、本件再審査において、当事者双方から証人の申請及び書証の提出はなかった。)。
また、学園は、本件再審査結審時までにおいて、本件団体交渉に
応じていない。
(2) なお、別件再審査事件については、上記(1)のとおり和解が不調に終った後、15 年12 月25 日付け学園の審問再開申請を受けて、審問を再開した後、16 年7 月23 日、結審した。また、後続賃金差別事件は、本件再審査結審時において、東京地労委に係属中である。」
第4 再審査申立人の主張
学園は、初審における主張(初審命令理由第2 の2)に加えて、組合からの本件団体交渉の申入れに対し、学園にはこれを拒否する正当な理由があるとして、要旨、次のとおり主張する。
1 学園は、組合結成以来、55 年東京地労委あっせんを踏まえ、組合の上部団体であり、強力な組織力を備える私教連の幹部役員が毎回同席する団体交渉に誠実に応じてきた。組合は、このようにして自ら妥結・協定し、その内容に従って支給を受けてきた昭和55 年度から63 年度までの給与及び一時金のみならず、組合が団体交渉の方針変更により妥結・協定しないこととしたため決定されていない平成元年度以降の給与及び一時金についてまで、これを組合差別による不当労働行為であるとして救済申立てを行った。組合のかかる対応は、団体交渉の意義を否定し、労使間の信頼関係を破壊するものである。このような組合の主張が容認され、団体交渉の結果、妥結し、協定書を取り交わしても、後にこれが不当労働行為として是正されるということになるのであれば、学園としては、団体交渉を行う意味がない。そこで、学園としては、13 年命令に対する別件再審査事件で係争中であり、組合の主張の当否が最終的に確定された段階で対応することとし、今回の団体交渉には、直ちには応じられないとしているのである。
2 初審命令は、「団体交渉で妥結しても組合が必ずしも不当労働行為の申立てをするわけでも、当然に救済命令に至るわけでもない」とか、13 年命令にかかる別件再審査事件が未だ係争中であるとしても、本件団体交渉は、その審査対象になっていない12、13 年度の給与及び一時金に関する要求事項にかかるものであるとの理由で、13 年命令を引合いに出して団体交渉を行う意味がないとする学園の主張には理由がないとしている。しかし、現に、組合は、協議の上妥結し、協定まで締結した内容について不当労働行為として申立てをし、これに添う救済命令に至っている。要求年度は異なるものの、同じ給与及び一時金に関する要求であることには変わりはないから、当該妥結内容が組合にとって満足できないものであれば、いつでも救済申立てに至る可能性は極めて高い。そのような経過を繰り返すのであれば、団体交渉を行う意味がないから、これを拒否する正当な理由となり得るというのが学園の主張である。
第5 当委員会の判断
1 不当労働行為の成否について
当委員会も、学園の本件団体交渉の拒否には正当な理由はないものと判断する。その理由は、初審命令の判断(初審命令理由第3 の7)を次の(1)のとおり訂正し、学園の再審査における主張に鑑み、次の(2)のとおり当委員会の判断を付加するほかは、初審命令の判断(同上)のとおりであるから、これを引用する。
(1) 初審命令判断の訂正
初審命令理由第3 の7(1)①中「上積み回答をしたことも、あるいは」(初審命令書12 頁3 行目)を「上積み回答をしたこともなかったばかりか、組合の要求にもかかわらず、」に、「不誠実な」(同13 行目)を「頑な」に、末尾の「以上のような事実関係の下では、」以下4 行(同19~22 行目)を次のとおり改め、「もっぱら」(同12 行目)を削る。「以上のような事実経過に照らすと、本件においても、このままで
は、団体交渉を行っても組合との間で協定が締結される可能性は少
ないであろうが、それは、むしろ学園の姿勢に問題があるためとい
うべきである。にもかかわらず、学園が、自ら団体交渉に応じさえ
すれば協定の締結が期待できるかのような仮定の前提に立って、そ
の協定が後日組合の申立てを受けて、不当労働行為として是正され
るのでは団体交渉を行う意味がないなどという理由により、結局本
件団体交渉を拒否するのは、相当ではない。」
(2) 本件団体交渉拒否に正当理由がないことについての判断の補足組合が、昭和55 年の組合結成以来63 年度まで、学園と団体交渉を重ね、毎年交渉妥結の結果を協定書に取りまとめ、その内容に従って
支給を受けてきた給与及び夏季・年末一時金について、後にそれが組
合差別の不当労働行為であるとして救済申立てをし、東京地労委にお
いてその主要部分について救済命令が発せられた(13 年命令、別件再審査事件)ことから、学園は、その決着を見るまでは、組合と平成12 年度及び13 年度の給与引上げ等にかかる団体交渉を行っても意味がないという。
しかしながら、組合がいったん学園と妥結、協定した結果について、
後に、それが不当労働行為によるものとして救済申立てをした場合、学園としては、それが不信義と思われるのであれば、その旨、ないしはそれが不当労働行為に当たらない旨を、当該救済申立事件において主張、立証すればよく(当委員会に係属中の別件再審査事件において、学園は現にその趣旨の主張をしていることは、当委員会にも、本件当事者間にも明らかである。)、そのような労使間の経緯があるからといって、そのことを理由に、新たに申入れを受けた新たな事項についての団体交渉を拒否することはできない。
なるほど、13 年命令に対する別件再審査事件の帰趨が、組合、学園双方にとって、その救済対象期間の給与等問題にとどまらず、今後の給与等問題の基本方針ないしは団体交渉の進め方に大きな影響を及ぼすことは明らかである。しかし、毎年労使間の交渉、協議によって決められるべき給与引上げ等について、いかに学園にとって承服し難い経緯があるからといって、先行する紛争が決着するまでの間は協議、団体交渉を行わないということは是認できない。確かに、別件再審査事件について係争中の現段階において、賃金問題に関する団体交渉を行っても協定の締結に至る可能性は少ないであろう。しかし、係争中であるとはいえ、なお、労使間で協議、交渉を尽くすことにはそれ自体意味があるというべきである。これまでの経過に照らしても、仮に団体交渉で妥結しても組合が不当労働行為の申立てを繰り返すであろうとは、直ちにはいえず、いわんや労働委員会が救済命令を出すおそれがあるとの仮定の理由により団体交渉を拒否することはできない。
学園としては、組合らを納得させるに足りると認められる合理的説
明及び資料提示を伴う回答を用意し、誠意をもって本件団体交渉の申入れに臨むべきである。
2 初審命令主文の表記について
初審命令は、救済の対象とした13 年3 月21 日、同年10 月16 日及び同年12 月4 日付けで組合がそれぞれ申し入れた団体交渉事項について、その事実認定(初審命令理由第3 の5(3)、6(3)(4)。初審命令書10~11頁)においては正しく認定しながら、主文の表記において正確を欠くきらいがあるので、ここで、初審命令主文第1 項及び第2 項の記中、関係部分の表記を次のとおり訂正する。
(1) 初審命令主文第1 項中「平成13 年3 月21 日付で」から「年末一時金に関する団体交渉」までを「平成13 年3 月21 日付けで申し入れた
12 年度の給与引上げに関する団体交渉、13 年10 月16 日付けで申し入れた13 年度の給与引上げ及び夏季一時金に関する団体交渉並びに13年12 月4 日付けで申し入れた13 年度の給与引上げ及び夏季・年末一時金に関する団体交渉」に訂正する。
(2) 同第2 項の記中「平成13 年3 月21 日付で」から「東京都地方労働委員会」までを「平成13 年3 月21 日付けで申入れのあった12 年度の給与引上げに関する団体交渉、13 年10 月16 日付けで申入れのあった
13 年度の給与引上げ及び夏季一時金に関する団体交渉並びに13 年12月4 日付けで申入れのあった13 年度の給与引上げ及び夏季・年末一時金に関する団体交渉にそれぞれ応じなかったことは、中央労働委員会」に訂正する。
以上のとおりであるので、再審査申立てを棄却する。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成16 年8 月4 日
/ 中央労働委員会
会長山口浩一郎印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03788.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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