命令書
再審査申立人ジェイアール東海労働組合
再審査申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第二運輸所分会
再審査被申立人東海旅客鉄道株式会社
上記当事者間の中労委平成9 年(不再)第50 号(初審大阪地労委平成6 年(不)第66 号事件)について、当委員会は、平成16 年11 月17 日第1416 回公益委員会議において、会長公益委員山口浩一郎、公益委員荒井史男、同曽田多賀、同林紀子、同佐藤英善、同椎谷正、同阿部喜代子、同山川隆一、同廣見和夫、同尾木雄、同古郡鞠子、同野崎薫子、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、①新幹線鉄道事業本部関西支社大阪運転所(以下「大阪運転所」という。)の助役らの管理者をして、再審査申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪運転所分会(以下「分会」という。)所属の組合員(分会所属の組合員を、以下「組合員」という。)に対し、再審査申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という。分会と合わせて、以下「組合等」という。)からの脱退を慫慂したことが不当労働行為であるとして、平成6年9月30日、組合等が大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済申立てをした事件である。
2 組合等が初審において請求する救済の内容は、①大阪運転所において助役等の管理者をして組合員に対し組合からの脱退を慫慂させるなど、会社による組合運営への支配介入の禁止、②謝罪文の掲示である。
3 初審大阪地労委は、平成9年12月3日、組合等の救済申立てを棄却した。組合等は、これを不服として同月15日、再審査を申し立てた。
第2 組合等の主張の要旨
1 会社が東海旅客鉄道労働組合(以下「東海労組」という。)の御用組合化をもくろみ、会社の意を受けた同組合中央執行副委員長X1(以下「X1副委員長」という。)をして、同組合の中央執行委員長であったX2(以下「X2 委員長」という。なお、後記のとおり、同人は、組合の結成時に組合の中央執行委員長に選出されているが、以後も「X2 委員長」という。)らを同組合から排除し、そのためにX2 委員長らは、組合を結成せざるを得なかったのであるが、初審命令はこのことを認定していない。また、X2 委員長及び組合の上部団体である全日本鉄道労働組合総連合会(以下「ＪＲ総連」という。)が会社及びX1 副委員長などを被告として損害賠償請求訴訟を提起し、さらに、訴訟や不当労働行為の救済申立事件が裁判所や労働委員会に係属していることからも明らかなとおり、組合結成以来、組合と会社の間は常に緊張状態にあり、会社は組合を嫌悪しているが、初審命令はこれらを認定していない。
2 初審命令は、平成5 年12 月26 日及び平成6 年1 月7 日に組合員X3(以下「X3」という。)に対し、また、同年1 月30 日に組合員X4(以下「X4」という。)に対して大阪運転所事務助役Y1(以下「Y1 助役」という。)のなした言動並びに同月7 日にX3 に対して大阪運転所事務助役Y2(以下「Y2 助役」という。)のなした言動を、東海ユニオンの組合員としての言動であると誤った評価をしている。
3 平成6 年1 月7 日のX3 の組合からの脱退が、Y1 助役らの脱退慫慂によるものであるにもかかわらず、初審命令は、同月5 日に組合を脱退したX5(以下「X5」という。)の行動に触発されてなされたものと誤った推認をしている。
4 平成6年1月30日、酒席においてY1助役がX4に対して、「組合はじり貧になる」、「組合委員長は革マルである」等の発言しているにもかかわらず、初審命令は、これらの発言をしたのがY1助役かX4かは明らかでないと誤った認定をしている。
5 組合等は、以上の事実について具体的詳細に立証を行った。これに対して、本件不当労働行為の実行行為者であるY2 助役及びY1 助役は、初審及び再審査の審問に証人として出頭を求められながら出頭を拒否した。そして、会社が組合等の立証した事実を否定し、あるいはその趣旨が違うと主張して、その主張を裏付ける立証として証人申請を行ったのは、関西支社運輸営業部運輸課長Y3(以下「Y3 証人」という。)のみである。しかし、Y3 証人は、Y2 助役及びY1 助役をはじめ大阪運転所の、管理者から直接事情を聴取したこともなく、大阪運転所所長Y4(以下「Y4 所長」という。)に対して助役から事実を確認することを指示し、それを報告させ、Y4 所長の報告に基づいて証言しているのである。しかも、Y4 所長の報告書そのものを書証として提出せず、Y3 証人が報告書を取りまとめたと称する一覧表を書証として提出して証言しているのである。したがって、Y3 証人は、具体的内容について尋問されると、報告されていないとか、報告書がないので覚えていないなどと暖昧な証言を行っているのであって、信憑性に欠けるものである。
以上のような審査の経緯からすると、組合等の立証に基づく事実認定がなされてしかるべきである。それにもかかわらず、本件初審命令はY3 証言に基づいて事実を認定しているのであって、このような命令は取り消しを免れない。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中、「申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「X6分会長」を「X6執行委員」とそれぞれ読み替えるものとする。
1 3の表題「組合の設立について」を「組合の設立と労使の対立について」に改める。
2 3 の(3)を次のとおり改め、(3)の次に(4)として次のとおり加える。「(3) 平成3 年8 月11 日、X2 委員長らＪＲ総連の方針に同調する東海労組の組合員約1,300 名は、東海労組を脱退して組合を結成し、X2 委員長を中央執行委員長に選任した。組合は、同年9 月11 日、ＪＲ総連に加盟した。また、大阪運転所に所属し、東海労組を脱退した59 名は、同月4 日、分会を結成した。
他方、東海労組は、同年11 月15 日、ＪＲ総連を脱退し、平成5 年3月、東海鉄道産業労働組合と組織統一を行い、名称を東海旅客鉄道労働組合とした。
(4) 本件助役らの言動がなされるまでの平成5 年年末頃までに、会社と組合の間に次のような紛争があった。
ア 平成4 年5 月15 日、X2 委員長及びＪＲ総連は、東京地方裁判所に、X1 副委員長、会社その他を被告として「X1 副委員長が会社の指示を受けてX2 委員長を東海労組から脱退のやむなきに至らしめ、また、東海労組をＪＲ総連から脱退させたことによって精神的苦痛を与え
た」として損害賠償請求の訴を提起した。
イ 会社が、勤務時間外の作業訓練に参加しなかった関西支社の現業機関である大阪第三車両所に勤務する組合員4 名に対して、業務命令違反を理由とする懲戒処分を行ったことに対し、平成5 年3 月17 日、当該組合員らは大阪地方裁判所に処分無効等確認の訴を提起した。
ウ また、この処分無効等確認訴訟事件に関連して、翌18 日、多数の組合員が大阪第三車両所長に対して同事件の訴状の写しを手渡すこ
と等を目的として鳥飼車両基地に入ったことから、組合員らと会社
管理職等が衝突し、負傷者が出る事件が発生した。この事件に関し
て、同年9 月10 日、会社は関係組合員33 名に対して2 名の懲戒解雇を含む懲戒処分を行い、これに対し、同月14 日、懲戒解雇された
2 名は大阪地方裁判所に地位保全の仮処分を申し立てた。
3 4 の(2)から(4)までを次のとおり改める。
「(2) 平成6 年1 月7 日午前11 時頃、勤務を終えたX3 は、大阪運転所の総務科等の社員が執務する事務室(以下「大阪運転所事務室」とい
う。)において、Y2 助役に対し、大きな声で「紙をくれ」と述べたが、同助役に断わられたため、同事務室内で執務中の東海ユニオン大阪運転所分会長で総務科事務主任X7(以下「X7 ユニオン分会長」という。)から組合脱退用紙と東海ユニオン加入用紙がセットになった用紙(以下「脱退・加入用紙」という。)をもらった。Y2 助役及びY1 助役は、大きな声を出しているX3 を、同事務室の奥の休憩室(大阪運転所の運転士らは通常「概算奥の部屋」と呼んでおり、以下「概算奥の部屋」という。)に連れていった。概算奥の部屋においてX3 は、Y2 助役、Y1 助役、X7 ユニオン分会長、X5(同人は、大阪運転所所属の運転士で、名古屋地域に在住しており、同月5 日に組合を脱退して東海ユニオンに加入した。)がその場に居合わせる中で、脱退・加入用紙に組合を脱退し東海ユニオンに加入する旨を記入した。X3 は、このうち東海ユニオン加入用紙を同事務室のX7 ユニオン分会長の机上に置き、組合脱退用紙は組合掲示板に貼付した後、興奮した様子で同事務室を出た。
乗務を終えて大阪運転所に帰ってきた分会執行委員X8(以下「X8」という。)は、同僚の運転士から大阪運転所事務室でX3 が大きな声を出していたと聞き、同事務室に向かったところ、同事務室から興奮した様子で出て来たX3 を見掛けたので事情を尋ねた。しかし、X3 は、脱退用紙を組合掲示板に貼付し、組合から脱退した旨と「ほっといてくれ」、「X5 のバカたれ」、「東海ユニオン加入用紙はX7 ユニオン分会長に渡した」などと述べ、帰宅するため、新大阪駅改札口に向かっていった。X8 は、組合掲示板に貼付された脱退用紙をはがすとともに、X7 ユニオン分会長に対して、加入用紙を返却するように要求したが、X7 ユニオン分会長はこれに応じなかった。
(3) 同日昼前、X3 は、同じく名古屋に帰宅するX5 と新大阪駅ホームで一緒になり、新幹線で名古屋に向かった。
名古屋駅にはY2 助役と組合員X9(以下「X9」という。)がおり、X3、X5 及びX9 は、Y2 助役に誘われて同駅付近の飲食店で食事をした。その席上、上記(2)の出来事が話題になった。
なお、X3、X5 及びX9 は、いずれも名古屋地域に在住して日頃から懇意であり、X5 は上記のとおり同年1 月5 日に、X9 は同年2 月11 日に、それぞれ組合を脱退して東海ユニオンに加入している。また、Y2 助役は東海ユニオン組合員であり、上記(2)の出来事があった1 月7 日は年次有給休暇(以下「年休」という)届を会社に提出していたが、午前11時頃まで制服を着用して大阪運転所で業務に従事した後、親戚を訪れるため新幹線で名古屋に赴き、名古屋駅でX9 と会ってX3 らと食事をしたものである。
(4) 平成6 年1 月8 日昼頃、X8 は、X3 から組合を脱退した理由や1 月7日の経緯を聞くため、名古屋地域に在住してX3 と親しい組合員X10 ら
3 名とともに、X3 を訪ね、喫茶店で約1 時間、その後はX3 に誘われてX3 宅に赴き、午後5 時頃までビールを飲みながら話合いを行った。そこでは、X3 が前日の経緯を「概算奥の部屋で話をした。部屋には、Y1助役、Y2 助役、X7 ユニオン分会長、X5 がいた」、「概算奥の部屋で書いた(脱退・加入用紙に)」、「(新大阪駅)ホームにはX5 とY2 助役がいた」、「名古屋でY2 助役に誘われ、X5、X9 とともに食事をし、その席上、X3 の組合脱退が話題になった」などと説明した。」
4 4の(5)中「分会の分会長X6」を「組合新幹線関西地方本部執行委員で、かつ、分会員のX6」に改める。
5 5の(2)中「審問終結時現在」を「本件初審審問終結時現在」に改め、「後日、組合に対する組織破壊行為を行ったとして除名処分を受けている。」を「同年7月2日、組合新幹線関西地方本部は、『X11の言動は除名処分に値する』との見解を表明している。」に改める。
第4 当委員会の判断
1 組合等の主張
組合等の主張は、前記第2 の主張に加えて、本件初審命令理由第2「判断」の1 のうち、その1 部を次のとおり改めるほかは、当該記載と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中、「当委員会」を「大阪地労委」と読み替えるものとする。
(1) (2)のウ中冒頭から「同分会長はこれを拒否した。」までを「平成6年1 月7 日午前11 時頃、X3 は、概算奥の部屋において、Y2 助役、Y1助役、X7 ユニオン分会長及びX5(同月5 日に組合を脱退して東海ユニオンに加入した大阪運転所所属の運転士)の立会いの下に、脱退・加入用紙に所要の記入をし、東海ユニオン加入用紙を、事務室のX7 ユニオン分会長の机に置いて事務室を出ようとした。X8 は、目を真っ赤にして興奮した様子のX3 が同事務室を出ようとしたX3 を見掛け、事情を尋ねたが、X3 は、脱退用紙を組合掲示板に貼付し、組合を脱退した旨及び『ほっといてくれ』、『X5 のバカたれ』、『東海ユニオン加入用紙はX7 ユニオン分会長に渡した』などと述べた。そこで、X8 は、X7ユニオン分会長にX3 の東海ユニオン加入用紙を返却するよう要求したが、同分会長はこれを拒否した。」に改める。
(2) (2)のエ中「連れ立って名古屋に行き」を「同じ列車で名古屋に行き」に改める。
2 会社の主張
会社の主張は、本件初審命令理由第2「判断」の2 のうち、(2)のイ中「前記アと同様1 か月後の」を削るほかは、当該記載と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中、「X6 分会長」を「X6 執行委員」と読み替えるものとする。
3 不当労働行為の成否
組合等は、会社が、会社の意のままにならない組合を嫌悪して、助役らの管理者を通じて組合員に対する脱退慫慂を行ったと主張するので、以下、組合等の主張する各事実について検討する。
(1) 平成5 年10 月頃の脱退慫慂
組合等は、組合結成に至る経過及び組合結成以降、会社が組合を嫌
悪し、組合員を不利益に取り扱うなどの不当労働行為を繰り返してきたとし、そうした背景のもとに、平成5 年10 月頃に大阪運転所の助役らの管理者を通じて、組合員に対し脱退を慫慂したと主張する。しかし、助役らによる脱退慫慂の具体的な疎明がなく、組合等の主張は採用できない。
(2) X3 に対する脱退慫慂
ア 平成5 年12 月5 日の脱退慫慂
組合等は、平成5 年12 月5 日、X3、Y5 科長及びY2 助役が、名古屋市内で会食した際、X3 に対し組合からの脱退を慫慂したと主張するが、上記3 名が会食したと認めるに足る疎明はなく、組合等の主張は採用できない
イ 平成5 年12 月26 日の脱退慫慂
組合等は、平成5 年12 月26 日にY1 助役が、X3 を飲食店に誘い、飲食を共にして組合からの脱退を慫慂したと主張する。
しかしながら、Y1 助役がX3 を飲食に誘ったことの疎明はなく、また、前記第3 でその一部を改めて引用した本件初審命令理由第1(以下「前記初審命令理由第1」という。)の4 の(1)認定のとおり、Y1助役とX3 が飲食を共にし、その席上では、労働組合に関することも話題になったことは認められるものの、Y1 助役自身も東海ユニオンの組合員であることからすれば、話題が労働組合関係のことに及ん
だとしても不自然とはいえず、その際Y1 助役が「このまま組合にいると損をする」旨を述べたことを認めるに足る疎明はなく、組合等
の主張は採用できない。
ウ 平成6 年1 月7 日の脱退慫慂
組合等は、平成6 年1 月7 日、Y2 助役及びY1 助役がX3 の組合からの脱退手続と東海ユニオンへの加入手続に立ち会ったこと、Y2 助役が勤務時間中でありながらX3、X5 と連れ立って名古屋まで赴き、X9 が加わって会食したこと等の一連の行為は、助役等の管理者を使った会社の組合に対する支配介入であると主張する。
平成6 年1 月7 日午前11 時頃、X3 が組合からの脱退手続及び東海ユニオンへの加入手続をとった経緯は前記初審命令第1 の4 の(2)及び(3)認定のとおりである。
これらの経緯のうち、X3 をY2 助役及びY1 助役が大阪運転所事務室から概算奥の部屋へ連れて行き、X3 が脱退・加入用紙に組合を脱退し東海ユニオンに加入する旨を記入する場に居合わせ、さらに、
X3 が東海ユニオン加入用紙を同事務室のX7 ユニオン分会長の机上に置いて退室するのを黙認したことは、複数の労働組合の組合員が併
存する大阪運転所において、事務助役の地位にあるY2 助役及びY1助役が勤務時間中に特定の組合に便宜を図るものとみられかねない
行為であって、適切さに欠けるものというべきである。そして、こ
の点について会社は、Y2 助役は同日、年休を取っていたので、その間の同人の行為について会社に責任が及ぶことはない旨主張するが、同人は同日午前11 時頃まで制服を着用して職場で業務に従事していたのであるから、同人が休暇届を提出していたからといって、同人
の行為が業務と関係のない全く私的なものということはできず、特
に職場内で一般社員に対する関係において、私的な行為として会社
に責任が及ばなくなるという会社の主張は採用できない。
しかしながら、Y2 助役及びY1 助役がX3 を概算奥の部屋に連れて行ったのは、勤務時間中の大阪運転所事務室で大きな声を出すX3 を同事務室から連れ出したものであり、職場秩序維持のために止むを
得ない措置であったと認められる。また、両名は、概算奥の部屋に
おいてX3 が脱退・加入用紙に必要事項を記入するのに同席しているものの、そもそも組合を脱退する意思を固めたX3 が、自ら必要な手続を取ろうとしたと認めるのが相当である。Y2 助役及びY1 助役がその席で組合脱退を慫慂したわけでもなく、さらに、X3 は東海ユニオン加入用紙をX7 ユニオン分会長の机上に置いて退室しているものの、Y2 助役及びY1 助役がこれを是認していたとか、東海ユニオンに便宜を図ったとも認められず、この時に脱退慫慂行為があったとは認め
られない。
次に、前記初審命令理由第1 の4 の(3)認定の事実のとおり、同日昼前、X3 はX5 と新大阪駅ホームで一緒になり、新幹線で名古屋に帰り、名古屋駅で一緒になったY2 助役及びX9 とともに、同助役に誘われて4 名で食事をしたことが認められる。X3、X5 及びX9 は、名古屋近在に在住して懇意の間柄であったこと、また、Y2 助役は同じ大阪運転所に勤務するX3 ら3 名と名古屋駅で一緒になったことから、Y2 助役が3 名を食事に誘ったとしてもあながち不自然とはいえない。また、東海ユニオンの組合員であったY2 助役とX5 並びにX5 らと組合からの脱退を話し合っていたX9 及び午前中に同ユニオンに加入届を提出したX3 らが一堂に会した食事の席で、X3 の組合脱退が話題になったとしても不自然とはいえず、これをもって脱退慫慂行為があ
ったと認めることはできない。席上、Y2 助役がX3 に「守ってやる」旨を述べたことを認めるに足る疎明もない。
かえって、①X3 は名古屋近辺在住で、日頃から懇意であったX5 と組合を脱退するときは行動を共にしようと話していたこと、②X5 は平成6 年1 月5 日にX3 に黙って組合を脱退したこと、③X3 は同月7日に組合の脱退手続を行った後、興奮した様子で「X5 のバカたれ」と発言していることなどからすると、X3 の組合脱退は、先に脱退したX5 の後を追って、自発的に行ったものと推認することができる。
エ 以上を併せ考えると、Y2 助役及びY1 助役のX3 に対する言動には適切さに欠ける部分も認められるが、X3 に対して脱退慫慂、その他支配介入に当たる行為を行ったとする組合等の主張は採用できない。
(3) X4 に対する脱退慫慂
組合等は、会社が費用を負担した酒席において、Y1 助役がX4 に対し、X3 に対する脱退慫慂を認める発言をしたり、「組合はじり貧になる」、「組合はこのままでは潰れる」、「組合の委員長は革マルである」などと発言して脱退慫慂を行ったと主張する。
前記初審命令理由第1 の5(2)認定の事実のとおり、平成6 年1 月30日に大阪駅内の飲食店でY1 助役、X11 及びX4 が飲食を共にし、その席上、「組合はじり貧になる」、「組合委員長は革マル」等の発言があったこと、また、飲食の費用はY1 助役が支払ったことは認められる。しかし、前記初審命令理由第1 の5(1)(2)認定のとおり、この会食はX4 がX11 を介してY1 助役に申入れて実現しており、X4 が本件初審の審問において証人として証言したところでは、会食の席でY1 助役があまり発言しないので、X4 が「何か話をしてください」としきりに催促していたと言うのであるから、組合の主張する発言がX4 又はY1 助役のいずれから発せられたかは明らかでないと言わざるを得ない。また、仮にY1 助役が発言したものとしても、この会食が上記の経緯で持たれていること及びY1 助役も東海ユニオンの組合員であることからすると、これらの発言のみをもって同助役が会社の意を体して脱退慫慂を行ったものということはできない。さらに、Y1 助役が支払った飲食の費用を会社が負担したと認めるに足る疎明もない。したがって、Y1 助役がX4に対して脱退慫慂の不当労働行為を行ったとする組合等の主張は採用できない。
以上のとおり、組合等の主張はいずれも採用することができず、組合等の申立てが不当労働行為に当たらないとして棄却した初審命令は相当であるから、組合等の再審査申立ては棄却する。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成16 年11 月17 日
中央労動委員会
会長山口浩一部㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03789.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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