命令書
申立人大阪教育合同労働組合
申立人全国労働組合連絡協議会大阪府協議会
被申立人学校法人親和学園
上記当事者間の平成14 年(不)第50 号及び同年(不)第71 号併合事件について、当委員会は、平成16 年6 月9 日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人学校法人親和学園が、大学の学科改組によるカリキュラムの再構築と学生募集定員の削減に伴い、英語科目に関して、非常勤講師の担当授業コマ数の削減が予想されることから、次年度以降の就労意向に関するアンケート調査を実施しようとした際、①申立人大阪教育合同労働組合から申入れのあった、申立人組合員の非常勤講師の次年度以降の担当授業コマ数の現状維持以上の保証等を議題とする団体交渉について誠実に対応しなかった、②団体交渉において合意した事項について協定化しなかった、及び、③申立人組合員の非常勤講師の担当授業コマ数の削減等(労働条件の変更)について団体交渉で一定の結論に達するまで直接担当授業コマ数の応諾を組合員に働きかけないように求められているにもかかわらず、その申入れを無視して直接削減等を受け入れさせたことがいずれも不当労働行為に当たる、として申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人大阪教育合同労働組合及び同全国労働組合連絡協議会大阪府協議会が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 誠実団体交渉応諾
(2) 団体交渉における合意事項の協定化
(3) 担当授業コマ数の変更について団体交渉で一定の結論に達するまでの組合員への働きかけの禁止
(4) 団体交渉で一定の結論に達するまでの平成15 年度出講調査表の回収・凍結
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) 大阪教育合同労働組合の申立人適格について
申立人大阪教育合同労働組合(以下「教育合同」という)は、公務員であるか非公務員であるかを問わず、教育現場に関係するすべての労働者を構成員とする労働組合であり、非常勤講師等の労働条件の維持・改善に積極的に取り組んでいることから、労働組合法(以下「労組法」という)上の労働組合であって、申立人適格を有するのは当然である。
(2) 全国労働組合連絡協議会大阪府協議会の申立人適格について申立人全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(以下「大阪全労協」といい、教育合同と大阪全労協をまとめていうときは「申立人ら」という)は、傘下の労働組合である教育合同の活動に利害と責任を有することから、申立人適格を有する。
(3) 団体交渉及び団体交渉合意事項の協定化について
ア 団体交渉について
被申立人学校法人親和学園(以下「学園」という)は、教育合同からの組合員の平成15 年度以降の担当授業コマ数の現状維持等を議題とする団体交渉(以下「団交」という)の申入れについて、誠実に対応しなければならないにもかかわらず、これに十分に応じていない。
イ 団交合意事項の協定化について
団交において、非常勤講師の次年度以降の就労意向に関するアンケートの実施と昨年度並みのボーナスの支給及び労働関係諸法の遵守については合意に達していることが明らかであるにもかかわらず、学園は合意に達していないとしてこれらを協定化することを拒否しているが、これは団交拒否に当たる。
(4) 団交で一定の結論に達するまでの教育合同の組合員に対する担当授業コマ数変更の働きかけの禁止及び団交で一定の結論に達するまでの平成15 年度出講調査表の回収・凍結について
非常勤講師の賃金は、担当授業コマ数に比例して決定されることから、担当授業コマ数の削減は、賃金の減少に直結している。
したがって、学園による担当授業コマ数の削減は、これまで実質的に雇用が継続されてきた状況の中、労働契約の内容を変更することになるから、労働条件の変更に当たる。
そこで、教育合同が組合員の担当授業コマ数の削減等の労働条件の変更について、団交で一定の結論に達するまでは直接組合員に働きかけないことを求めているにもかかわらず、学園は、これを無視して一方的に組合員の担当授業コマ数を決定し、さらに教育合同の頭越しに組合員に通知すると通告した。このような学園の行為は、団交拒否と教育合同に対する支配介入に当たる。
次に、申立人らが組合員の担当授業コマ数の変更については団交で一定の結論に達するまで直接組合員に働きかけないことを求めて大阪府地方労働委員会に対して不当労働行為救済申立てをしているにもかかわらず、学園がこれを無視して一方的に次年度の担当授業コマ数の変更を決定して「平成15 年度出講調査」として組合員に通知し、変更になった労働条件を受諾しない限り解雇されるとの恐れを抱かせて、変更した労働条件の受入れを余儀なくさせた行為は、労働条件変更にかかる団交により学園から一定の結論を引き出すことを期待していた組合員から、教育合同への信頼・信用を失わせて組織運営を困難に陥れたものであり、教育合同への不当な支配介入に当たる。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
(1) 教育合同の申立人適格について
教育合同は、地方公務員法(以下「地公法」という)が適用される者と労組法が適用される者の両者を構成員とするいわゆる混合組合(以下「混合組合」という)であり、地公法の適用を受ける公務員が多数を占める労働組合であるから、労組法上の労働組合とはなり得ない。したがって、教育合同は、申立人適格を有しない。
(2) 大阪全労協の申立人適格について
教育合同が申立人適格を有しない以上、その上部団体である大阪全労協も申立人適格を有しない。
(3) 団交及び団交合意事項の協定化について
ア 団交について
教育合同からの団交開催申入れを受けて団交が開催されたことについて、当事者間に争いはない。学園は、この団交に誠実に対応した。しかも、同団交以降、教育合同からの新たな団交開催の申入れはない。
イ 団交合意事項の協定化について
学園は教育合同に対し、次年度以降の就労意向に関するアンケートについては各非常勤講師に対して回答するよう要請したものである旨を団交において説明したが、教育合同に対して直接協力を求めるなどの申入れをしたものではない。
また、非常勤講師に前年度と同額のボーナスを支給することは団交開催以前に決定済みである旨説明したが、このボーナス支給については、団交によって合意したものではない。
さらに、労働関係諸法を遵守することは当然のことであって、従前から実行しており、団交によって合意したものではない。
したがって、団交では何らの合意もなされていない。
(4) 団交で一定の結論に達するまでの教育合同の組合員に対する担当授業コマ数変更の働きかけの禁止及び団交で一定の結論に達するまでの平成15 年度出講調査表の回収・凍結について
本来、非常勤講師の担当授業コマ数について団交をする必要はないが、学園は、団交において、学園では教授会が教育計画を立案するとともに、担当科目や非常勤講師の担当授業コマ数等については教授会が決定する権限を有していて団交により決定すべきものではない旨十分かつ誠実に説明している。
また、上記のとおり、教育合同と学園は、団交を開催して十分に協議をしたが、組合員の担当授業コマ数の変更等に関して事前協議するとの合意は成立しておらず、学園が組合員に対し、決定した担当授業コマ数を通知しても何ら問題はない。
さらに、申立人らの請求する救済内容のうちの「団交で一定の結論に達するまでの平成15 年度出講調査表の回収・凍結」との項目は、内容が不明確であるとともに、組合員への直接の働きかけを禁止する時期が特定されておらず、法令上実現することが不可能な場合に該当する。しかも、その後、教育合同から団交開催の申入れを受けていない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人学園は、肩書地ほかにおいて女子大学、女子高等学校及び中学校を経営する学校法人であり、その教職員数は、非常勤講師等を含めて、本件審問終結時、約380 名である。
(2) 申立人教育合同は、肩書地に事務所を置き、その構成員は、公立及び私立の大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校及び予備校などに勤務する教員、非常勤講師、非常勤特別嘱託員、英語指導助手、非常勤教務補助員、事務職員、栄養職員、寮母、校務員及び警備員などである。
上記構成員のうち、公立学校の教員及び事務職員などには地公法が、公立学校の非常勤講師や英語指導助手及び私立学校に勤務する職員などには労組法が、公立学校の校務員など単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員(以下「単労」という)などには地方公営企業労働関係法(以下「地公労法」という)の規定により労組法が、それぞれ適用される。
このように、教育合同は、適用法規の異なる職員・労働者で構成される混合組合であって、その組合員数は、本件審問終結時、283 名で、そのうち197 名(約70%)が地公法の適用を受ける職員(以下、地公法の適用を受ける職員を「非現業職員」という)、2 名が地公労法の適用を受ける職員、及び、84 名が労組法の適用を受ける職員である。また、本件審問終結時、教育合同の役員15 名のうち組合専従者である執行委員長を除く全員が非現業職員であり、教育合同の構成員のうち、非現業職員によって地公法上の職員団体(以下「職員団体」という)が結成され、混合組合たる教育合同と同一名称の大阪教育合同労働組合として大阪府人事委員会に登録されている。
なお、教育合同は、大阪全労協に所属している。
(3) 申立人大阪全労協は、肩書地に事務所を置き、その構成団体は、本件申立人である教育合同(組合員数283 名)、申立外のゼネラルユニオン(組合員数587 名)、ゼネラル石油労組堺支部(組合員数69 名)及び郵政近畿労働組合(組合員数89 名)などの計16 団体である。また、これら大阪全労協に所属する団体の構成員数は、本件審問終結時、合計1，
359 名である。
上記構成団体のうち、混合組合は教育合同のみである。
したがって、大阪全労協の組合員1,359 名のうち地公法の適用対象者は、教育合同に所属する197 名のみであり、その余の労働者1，162名は、労組法が適用され、その割合は約85%である。
(4) 被申立人学園には、教育合同以外に、学長を除く教授等の専任教員で組織される労働組合が存在するが、同労働組合は、非常勤講師の加入を認めていない。
2 本件申立てに至る経緯等
(1) 学園には、教員として、専任教員、特任外国語講師及び非常勤講師がおり、その定義や待遇は、以下のとおりである。
ア 専任教員
教育と研究に従事するほか、種々の役職に就任し、授業以外の業務も担当し、教授会等の校務に従事する。また、定年の定めがあるものの、期間の定めのない契約で雇用され、勤務時間の拘束を受ける外、退職金が支給される。
イ 特任外国語講師
給与体系が年俸制の外国人講師をいい、授業以外の業務の範囲が狭く、1 年以下の期間の定めのある契約で雇用される。
ウ 非常勤講師
(ｱ) 1 年以下の期間の定めのある契約で雇用され、契約が更新される場合を除き、その期間の満了によって契約は終了する。
非常勤講師は、担当科目の授業を指導するのみで、大学の役職や
校務等の授業以外の業務を担当することがなく、授業時間以外は拘束されず、兼業は自由であり、私立学校教職員共済組合への加入が認められていない。
また、非常勤講師は、担当授業1 コマ(1 コマとは1 科目について90 分講義で15 週(半年)分のことをいう)当たりの月額単価に担当授業コマ数を乗じて得た額が月額賃金となる。
なお、平成13 年度から同15 年度までの英語コミュニケーション科目担当の非常勤講師の担当授業コマ数割当状況は、別表のとおりである。
(ｲ) 学園では、平成15 年度の担当授業コマ数等について、まず、同年度の就労意向に関するアンケートを実施し、その結果に基づ
いて専任教員で組織される教務委員会・共通教育専門部会合同会
議においてカリキュラム案を作成し、次に、各非常勤講師に出講
調査を行い、出講の諾否を回答によって確認した上、最終的に、
教授及び助教授等で構成する教授会が授業計画、開講科目担当者、時間数及び担当授業コマ数等を決定した。
なお、教授会には非常勤講師は出席できない。また、学園は、授
業計画等については事前に専任教員の労働組合とも協議していない。
(2) 平成14 年4 月12 日、学園は、同14 年度における非常勤講師の1コマ当たりの月額単価を決めるとともに、同年6 月及び12 月に月額賃金のそれぞれ0.5 か月分の期末手当を支給することを内容とする決定を行った。
(3) 平成14 年5 月13 日、学園の女子大学で同7 年4 月から英語コミュニケーション科目を担当している外国人非常勤講師X1(以下「X1 組合員」という)は、教育合同に加入した。
(4) 平成14 年6 月3 日、学園は、学園の女子大学で就労している英米学科専門教育科目及び全学科英語コミュニケーション科目担当の非常勤講師に対して、「英米学科並びに国文学科の改組・カリキュラム改正、及び、これらが非常勤講師の仕事量に及ぼす影響について」と題する文書(以下「6.3 文書」という)とともに次年度以降の就労意向に関するアンケート(以下「6.3 アンケート」という)を郵送で配付した。6.3 文書には、①学園では、複数の学科の改組を行い、学生募集定員を削減することから、非常勤講師の英語科目と担当授業コマ数に影響を及ぼすこととなること、②担当授業コマ数の総数は、同14 年度の177コマから経年的に減少し、同17 年度には95 コマとなること、非常勤講師1 人当たりの担当授業コマ数の平均は、同14 年度の5.9 コマから同15 年度には4.8 コマに、同16 年度には3.4 コマに、同17 年度には3.2 コマとなること、このため、非常勤講師全員に過去数年間依頼していたのと同じ担当授業コマ数を将来的に保証することは不可能となること、③このようなことから、どの非常勤講師にどの科目を何コマ委嘱するかを決定する際に役立つと思われる一連の優先方針を設定することに決定したこと、及び、④その優先方針として、より少ない担当授業コマ数でも受け入れる意欲のある者、専任職を持たない者、勤続年数の長い者及び英語を母国語とする者、等が記載されていた。
また、6.3 アンケートの質問項目は、①同15 年度以降、学園に対する就労を希望するか、②同年度以降、担当授業コマ数を4 コマ希望するか、③同年度以降、担当授業コマ数を2 コマ希望するか、④専任職の有無、及び、⑤学園での勤続年数、の5 項目であり、その回答期限は同年6 月14 日までとされていた。
(5) 平成14 年6 月10 日、学園の女子大学で英語コミュニケーション科目を担当している外国人非常勤講師X2(以下「X2 組合員」という)は、教育合同に加入した。
(6) 平成14 年6 月11 日、教育合同は学園に対し、書留内容証明郵便により、X1 組合員及びX2 組合員の教育合同加入を通知するとともに、①非常勤講師に要請している6.3 アンケートの集約を団交終了まで延期すること、②次年度以降、組合員の担当授業コマ数を今年度と同等以上保証すること(以下、この項目を「担当授業コマ数の現状維持」という)、③昨年度並みにボーナスを支給すること、④労働関係諸法を遵守すること、及び、⑤組合員の労働条件の変更については事前に教育合同と十分協議し、同意を得てから実施すること(以下、この項目を「事前協議同意条項」という)の5 項目を要求項目として団交開催申入れを行った(以下、この組合加入通知及び団交申入書を「6.11 団交申入書」といい、5 項目を「要求項目」という)。
(7) 平成14 年6 月13 日、学園の女子大学で、英語コミュニケーション科目を担当している外国人非常勤講師X3(以下「X3 組合員」という)は、教育合同に加入した。
(8) 平成14 年6 月16 日、学園の女子大学で英語コミュニケーション科目を担当している外国人非常勤講師X4(以下「X4 組合員」という)は、教育合同に加入した。
(9) 平成14 年6 月18 日、学園の女子大学で英語コミュニケーション科目を担当している外国人非常勤講師X5(以下「X5 組合員」という。なお、X5 組合員を含めて、前記(3)、(5)、(7)及び(8)記載の5 名の教育合同組合員を総称するときは「組合員5 名」という)は、教育合同に加入した。
(10) 平成14 年6 月27 日、教育合同からX6 執行委員長、X7 書記次長、X8 執行委員及びX1 組合員の4 名が、また、学園からY1 常務理事兼法人本部長(以下「Y1 本部長」という)ら5 名が出席して、6.11 団交申入書に記載された要求事項についての団交(以下「6.27 団交」という)が開催された。
6.27 団交の冒頭、教育合同は、X3 組合員、X4 組合員及びX5 組合員が既に教育合同に加入していると述べた。
6.27 団交で学園は、非常勤講師に要請している6.3 アンケートの配付趣旨は、「女子大学を巡る学生等の需要の変化に対応するため、次年度以降のカリキュラムの変更が必要であり、そのため、継続して就労する意向の有無を確認しようとするものである」旨述べ、6.3 アンケート回答への協力を求めた。
この回答に対して教育合同は、次年度以降就労意思があることを学園に知らせるために、6.3 アンケートに回答するよう教育合同が組合員を説得する旨述べた。
次いで、学園は、担当授業コマ数の現状維持について、次年度の授業計画を説明し、教授会に授業計画や担当者、担当授業コマ数等を最終的に決定する権限があるので、団交で同事項を扱うことは適当ではない旨述べた。さらに学園は、学科の改組があって新学科ができることに伴い、カリキュラムが変わること、及び、カリキュラムは同14 年9 月頃には目途がつくが、非常勤講師にこれまでと同様の担当授業コマ数を保証することは約束できず、同年秋の授業計画及び担当コマ数が決定した段階で、非常勤講師には説明するつもりであり、同時に教育合同にも連絡すると述べた。
これに対し、教育合同は、学園に対して担当授業コマ数が減少するのであればクラス当たりの受講定員を減少させることによって担当授業コマ数の増加を図ることができないか、また、同年秋頃の次年度入学者数の見通しが確定する段階で再度協議してほしい旨述べたが、学園は、特に何も述べなかった。
また、学園は、ボーナスの支給については既に学園内部において決定済みであって、それに基づいて昨年並みに支給する旨述べるとともに、労働関係諸法については従前より遵守していると述べた。
最後に、学園は、事前協議同意条項について、担当授業コマ数等の問題は教育合同と事前に協議して同意を得てから実施する性格のものではない旨述べた。
これに対し、教育合同が、事前同意が難しいのであれば、事前に協議することはどうかと述べたところ、学園は、持ち帰って検討する旨述べた。
なお、教育合同は、6.27 団交以降、学園に対して文書による団交開催の申入れをしていない。
(11) 平成14 年6 月末、学園は、ボーナスを支給した。
(12) 平成14 年7 月11 日、教育合同は、学園に対し、6.27 団交で合意した事項を労使協定として成文化したい旨ファックス(以下「7.11 ファックス文書」という)で提案した。7.11 ファックス文書には、教育合同の示す「妥協案」であるとして、
「①組合員は次年度以降の就労意思を明らかにするアンケートに答える。②平成15 年度の授業コマ数については、今秋以降に改めて協議する。③学園は非常勤講師に昨年度並みのボーナスを支給する。
④学園は当然のこととして労働諸法を守るものである。
⑤組合員の労働条件の変更については、学園は教育合同と事前に協議をする。」
と記載されていた。
(13) 平成14 年7 月12 日、学園は、7.11 ファックス文書を受けて教育合同に対し電話により、6.27 団交では学科改組に伴う教育課程の変更により担当授業コマ数について組合員の協力を求めたものであり、労使協定を締結するような合意には至らなかったと考えている、及び、6.27 団交で説明したとおり、授業計画及び担当授業コマ数が決定した段階で組合員に説明するつもりであり、同時に教育合同にも連絡する旨述べた。
同日、教育合同は学園に対し、「抗議及び通告書」と題する文書を送付した。同文書には、①6.27 団交で要求事項の何点かの合意が行われ、当日に回答ができない事項については後日回答をすることとなった、②にもかかわらず、Y1 本部長は「団交では何も合意していない。これまで、やってきたことをやると答えただけ」として協定書の締結を拒否することを伝えてきた、③団交合意事項についての協定書締結を拒否することは労組法違反であり、早急に協定書の締結を求める、④教育合同提案の労使協定案は文言修正も可能である、及び、⑤7.11 ファックス文書への回答を文書で求める、旨記載されていた。
(14) 平成14 年7 月17 日、Y1 本部長は、同月12 日の「抗議及び通告書」を受けて教育合同に対し、ファックスにより、同日に電話で説明したとおりであるとして、①6.3 アンケートについては組合員の協力を求めたものである、②担当授業コマ数の現状維持と事前協議同意条項については、同15 年度の授業計画及び各非常勤講師の担当授業コマ数は教育合同との協議によって決定するものではなく、学園の責任において決定するものである、③(ボーナスの支給については)現行の取扱いを変更することはない旨説明したとおりである、及び、④(労働関係諸法の遵守については)指摘されるまでもなく、当然のこととして遵守している、旨記載された文書(以下「7.17 学園文書」という)を送信した。
(15) 平成14 年7 月19 日、教育合同は、7.17 学園文書は、6.27 団交において合意が達成されたことを証明するものとなっているとして、「申入書」と題する文書(以下「7.19 文書」という)とともに、教育合同の作成した協定書(以下「7.19 協定書案」という)を送付し、学園がこれに押印の上、教育合同に返送するよう求めた。
7.19 協定書案には、①学園は、すべての非常勤講師の都合をできるだけ早く掌握し、同15 年度授業計画を策定する上で公平に対処したいと考え、6 月という早い時期にアンケートを実施し、組合員の協力をお願いする、教育合同は、組合員に次年度以降の就労意思を明らかにするためにアンケートに速やかに回答するように指示する、②学園は、現行の取扱いを変更することなく、非常勤講師にボーナスを支給する、及び、③学園は、当然のこととして労働諸法を遵守している、旨記載されており、6.27 団交で合意したとするものであった。
これに対し、学園は、教育合同に対し、同14 年7 月31 日に電話により、「協定書は締結しない。9 月になれば非常勤講師の次年度持ちコマ数を決定して講師に通知する」と述べるとともに、6.3 文書の記載内容も併せて述べた。
(16) 平成14 年8 月30 日、申立人らは、誠実団交応諾や6.27 団交で合意した事項についての協定化等を求めて当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成14 年(不)第50 号事件)。
(17) 平成14 年9 月25 日、学園は、非常勤講師全員に対して「平成15年度出講調査について(ご依頼)」と題する文書(以下「9.25 出講調査」という)を送付するとともに、同月27 日、9.25 出講調査を教育合同にファックスで送付した。
9.25 出講調査には、同15 年度の担当授業科目の受講対象クラス、受講曜日・時限等が記載されており、出講意思の有無について、「はい」又は「いいえ」で回答して同14 年10 月9 日までに返送するよう記載されていた。
なお、同年9 月30 日、組合員5 名は、9.25 出講調査を受け取り、その後、全員出講意思がある旨文書で回答した。
(18) 平成14 年10 月24 日、申立人らは、団交で一定の結論に達するまで9.25 出講調査を回収又は凍結することを求めて当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成14 年(不)第71 号事件)。
第4 判断
1 申立人らの申立人適格の有無
(1) 教育合同について
学園は、教育合同は地公法の適用を受ける非現業職員と労組法の適用を受ける私立学校の教員等が加入する混合組合であり、地公法の適用を受ける非現業公務員を主体とするものであるから、地公法上の職員団体であって労組法上の労働組合ではなく、不当労働行為救済申立ての申立人適格を有しないと主張するので、以下検討する。
ア これまで、当委員会は、混合組合が地方公共団体と労使関係にある場合に、当該混合組合は不当労働行為の救済を求める資格を有しないと判断してきたが、その理由は以下のとおりである。
地公法は、公務員という身分に着目して、その第58 条において、非現業職員(教職員を含む)に対する労組法の適用を除外する。すなわち、地公法は、非現業職員を構成員とする団体を職員団体として取り扱い、争議行為の禁止、団体交渉権の制約、労働協約締結権の制限などを定めている(同法第37 条、同第52 条、同第55 条)。したがって、地方公共団体との労使関係において、一の団体が、その団体の性格として、争議行為、団体交渉等が制約された職員団体としての性格と、これらに何ら制限のない労働組合としての性格とを併せ持つとすることは、労組法とは別に地公法という特別法を設けた趣旨とは相容れないと解され、場面や要求に応じてその二つの性格を使い分けることができるという主張は、原則として認められないというべきであるからである。
イ ところで、本件においては、使用者は地方公共団体ではなく民間団体であるため、本件申立人組合が地方公共団体の職員を含む混合組合であるとはいえ、本件の労使関係にあっては、およそ地公法適用との競合は当事者間で問題となり得ない。したがって、本件においては、申立人組合の二面的性格を問題にするまでもないことから、労組法が適用されると解すべきである。
以上のとおり、民間使用者及び民間労働者を両当事者とする本件の労使関係の下では、申立人組合である教育合同について、不当労働行為救済申立制度上の申立人適格を認めるのが相当である。
(2) 大阪全労協について
学園は、教育合同が不当労働行為救済申立ての申立人適格を有しない以上、その上部団体である大阪全労協についても同一事実について申立人適格を認めるべきではないと主張する。しかしながら、本件申立てにあっては、上記(1)判断のとおり、教育合同に申立人適格が認められるのであるから、教育合同の申立てに利害を有する上部団体である大阪全労協についても、当然に不当労働行為救済申立制度上の申立人適格を認めるのが相当である。
2 不当労働行為の成否
(1) 6.27 団交及び、団交合意事項の協定化について
ア 6.27 団交について
申立人らは、6.27 団交における学園の対応が不誠実であると主張するので、以下検討する。
前記第3.2(1)ウ(イ)、(6)及び(10)ないし(14)認定のとおり、①平成14 年6 月11 日、教育合同は、学園に対して6.11 団交申入書を提出したこと、②同月27 日、6.27 団交が開催されたこと、③6.27 団交で学園は、6.3 アンケートの配付趣旨を次年度のカリキュラムを組む必要上、継続して就労する意向の有無を確認したいためである旨述べて6.3 アンケートの回答に協力を求めたこと、④6.27 団交において学園は、担当授業コマ数の現状維持について、教授会に授業計画や担当者、担当授業コマ数等を最終的に決定する権限があるので、団交で同項目を扱うことは適当ではない旨述べるとともに、非常勤講師にこれまでと同様の担当授業コマ数を保証することは約束できず、同
14 年秋の授業計画及び担当コマ数が決定した段階で非常勤講師には説明するつもりであり、同時に教育合同にも連絡すると述べたこと、⑤これに対して教育合同は、学園に対し、担当授業コマ数が減少するのであればクラス当たりの受講定員を減少させることによって担当授業コマ数の増加を図ることができないか、及び、同年秋頃の次年度入学者数の見通しが確定する段階で再度協議してほしい旨述べたが、学園は、特に何も述べなかったこと、⑥6.27 団交において学園は、ボーナスについては昨年並みに支給する、及び、労働関係諸法については従前より遵守していると述べたこと、⑦6.27 団交において学園は、事前協議同意条項について、担当授業コマ数等の問題は教育合同と事前協議して同意を得てから実施する性格のものではない旨述べたこと、⑧これに対して教育合同は、事前同意が困難であれば、事前協議はどうかと述べ、学園は、持ち帰って検討する旨述べたこと、⑨同14 年
6 月末、学園は、ボーナスを支給したこと、⑩同年7 月11 日、教育合同が、6.27 団交で合意した事項を労使協定として成文化したい旨記載した7.11 ファックス文書を学園に送付したところ、学園は、翌日に教育合同に対して電話により、6.27 団交では担当授業コマ数について組合員の協力を求めたものであり、労使協定を締結するような合意には至らなかったと考えている旨述べたこと、⑪同月17 日、Y1本部長は、教育合同に対して7.17 学園文書を送信したこと、及び、⑫学園では、教授会が、同15 年度の授業計画、開講科目担当者、時間数及び担当授業コマ数等を決定したこと、がそれぞれ認められる。これらの事実及び後記イ記載の判断からすると、学園は、6.27 団交において、教育合同の要求項目のうち、6.3 アンケートの実施については配付趣旨を説明して協力を求め、ボーナスについては昨年並みに支給すること及び労働関係諸法については従前より遵守している旨説明しているのであって、学園の対応が、特段不誠実であったとまでは認められない。
次に、教育合同の要求項目のうち、担当授業コマ数の現状維持については、学園では教授会が担当授業コマ数を決定していること、及び、担当授業コマ数については、団交で協議して決める性質のものではないことの説明を行っており、これが教育事項であると考えられることを考慮すれば、この説明が特段不合理と解することもできないから、このときの学園の対応が不誠実であったとまでは認められない。
また、教育合同の要求項目のうち、事前協議同意条項については、学園は担当授業コマ数等の問題は教育合同と事前協議・同意実施する性格のものではない旨述べ、それに対する「事前協議に限り合意してはどうか」との教育合同からの提案については、持ち帰り検討する旨述べ、その後、6.27 団交で、合意事項はなかった旨電話及び文書により通知していることが明らかであることからすると、事前協議の提案については応じられないと説明したとみるのが相当であるところ、事前協議は必ずしも受け入れなければならないことではなく、また、事前協議を受け入れないとする理由も特段不合理とはいえない。
これらを総合すれば、6.27 団交及びその後の学園の対応が不誠実であるとまでは認めることはできないから、この点に関する申立ては棄却する。
イ 6.27 団交合意事項の協定化について
申立人らは、6.27 団交において、6.3 アンケートの実施やボーナスの支給、労働関係諸法の遵守について合意したにもかかわらず、合意に達していないとして協定化を拒否した学園の行為が団交拒否に当たると主張するので、以下検討する。
まず、6.3 アンケートについてみると、前記第3.2(10)認定によれば、6.27 団交において、学園は6.3 アンケートの配付趣旨を説明して教育合同の協力を求め、教育合同は6.3 アンケートに協力するよう組合員を説得する旨述べたことが認められるものの、これは、いわば、6.3 アンケート配付に関するそれぞれの意向を表明したものであって、当事者を拘束する程度に明確な合意ないし内容があったとまでは認められない。
次に、ボーナスの支給についてみると、前記第3.2(2)、(10)、(11)及び(14)認定によれば、①学園はボーナスの支給について、既に平成14 年4 月12 日に学園内部において決定済みであったこと、②学園は、6.27 団交において、昨年並みに支給する旨述べたこと、③学園は、同14 年6 月末にボーナスを支給したこと、及び、④7.17学園文書には(ボーナスの支給については)現行の取扱いを変更することはないと説明したとおりである旨記載されていたこと、がそれぞれ認められるが、これらの事実からすると、学園は、既に学園内部において決定したとおり、従前の取扱いを変更することはなく、6.27 団交の数日後の同月末にボーナスを支給しているのであって、ボーナスについて、6.27 団交で妥結したとまでは解することはできない。最後に、労働関係諸法の遵守についてみると、前記第3.2(10)及び(14)認定のとおり、①学園は、6.27 団交において、労働関係諸法については従前より遵守していると述べたこと、及び、②7.17 学園文書には(労働関係諸法の遵守については)指摘されるまでもなく当然のこととして遵守している旨記載されていたこと、が認められ、6.27団交において、労働関係諸法の遵守の項目が団交における争点となって協議されて合意がなされたとは認められない。
以上のとおり、6.27 団交において、6.3 アンケートの実施、ボーナスの支給及び、労働関係諸法の遵守については、労働協約として法的効力を認めなければならないほどの内容ないし最終的かつ明確な合意があったとまではいうことはできないのであるから、これらについて協定化しなかったことをもって団交拒否であるとまでいうことはできず、この点に関する申立ては棄却する。
(2) 団交で一定の結論に達するまでの教育合同の組合員に対する担当授業コマ数変更の働きかけの禁止及び団交で一定の結論に達するまでの平成15 年度出講調査表の回収・凍結について
申立人らは、①教育合同が組合員の担当授業コマ数の削減等の労働条件の変更について、団交で一定の結論に達するまでは直接組合員に働きかけないことを求めているにもかかわらず、学園はこれを無視して一方的に組合員の担当授業コマ数を決定し、教育合同の頭越しに組合員に通知すると通告したこと、及び、②申立人らが上記①記載の内容について団交で一定の結論に達するまで直接組合員に働きかけないことを求めて不当労働行為救済申立てをしているにもかかわらず、学園がこれを無視して組合員に9.25 出講調査を通知したこと、が団交拒否であると同時に支配介入に当たると主張するので、以下検討する。
前記第3.2(1)ウ(イ)、(10)及び(14)ないし(18)認定のとおり、①学園では、平成15 年度の担当授業コマ数等について、教授会が開講科目の担当者や授業計画等を決定していたこと、また、学園では、同項目について事前に専任教員の労働組合とも協議していないこと、②6.27 団交において、学園は担当授業コマ数の現状維持について、教授会が授業計画や担当者、担当授業コマ数等を最終的に決定する権限があるので、団交で同項目を扱うことは適当ではない旨述べるとともに、非常勤講師に従来同様の担当授業コマ数を保証することは約束できない旨並びに授業計画及び担当授業コマ数が決定した段階で組合員に説明するつもりであり、同時に教育合同にも連絡する旨述べたこと、③教育合同は、6.27 団交以降、学園に対して文書による団交開催の申入れをしていないこと、④同14 年7 月17 日、Y1 本部長は、教育合同に対し、7.17 学園文書を送信したこと、⑤同月31 日、学園は、教育合同に対し、電話により、同年9 月になれば非常勤講師の次年度持ちコマ数を決定して講師に通知すると述べたこと、⑥同年8 月30 日、申立人らは、平成14年(不)第50 号事件を申し立てたこと、⑦同年9 月25 日、学園は、9.25 出講調査を非常勤講師全員に送付し、同月27 日、9.25 出講調査を教育合同にファックスで送付したこと、及び、⑧同年10 月24 日、申立人らは、平成14 年(不)第71 号事件を申し立てたこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実を総合すると、学園では、教授会が授業計画や担当者、担当授業コマ数等を決定する権限を有しており、担当授業コマ数の変更・決定については、学園の教育事項であると考えられるのであるから、担当授業コマ数の変更・決定について、学園が団交事項としなかったこと、あるいは事前協議する義務はないとしたことは、特段不合理とは認められない。
また、学園としては、教授会が担当授業コマ数の変更・決定をした以上、非常勤講師に、その出講意思の有無を調査することは、必要でやむを得ない作業であると認められる。
そして、学園は、担当授業コマ数が決まれば、組合員と同時に教育合同にも通知する旨述べているところ、9.25 出講調査については、同年9 月27 日に現に教育合同にもファックスを送信していること、教育合同は6.27 団交以降、学園に対し、団交開催を申し入れていないことを併せ考えると、学園が直接組合員に対し、担当授業コマ数の変更・決定を通知し、同時に出講意思の調査をしたことは、団交拒否には該当せず、教育合同を軽視ないし無視した支配介入とも認められない。
したがって、これらの点に関する申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成16 年7 月9 日
大阪府地方労働委員会
会長若林正伸印
（別表省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03791.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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