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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)

鹿児島県労委命令 平成16年10月22日

平成15年(不)第1号 ケイエスプラント事件

事案の概要

本件は、会社が、平成12年に成立した裁判上の和解により、解雇が撤回され復職した組合分会長X1を、同和解条項に基づき雇用契約期間が満了した平成15年末をもって雇止めしたこと。雇止めに際し、裁判上の和解条項に定められた再就職の誠意あるあっせんを行わなかったこと、X1の雇用継続に関する団体交渉に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして、争わ…

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この資料について AI に質問

機関
鹿児島県地方労働委員会
年月日
平成16年10月22日 (2004-10-22)
事件番号
平成15年(不)第1号
事件名
ケイエスプラント事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
—
分野
労働

判示事項

1107その他

3106その他の行為

平成12年和解条項の文言から「再就職の誠意あるあっせん」が雇用契約終了の条件になっているとは解されないこと、また、X1の面接時における態度からすると、X1に再就職の意思があったのかは疑わざるを得ず、会社の再就職のあっせんは誠意あるものではないという組合の主張は認めらないこと、和解調書の文言からは会社が赤字であることが和解の前提条件であったとは認められず、雇用契約の期限がきていないとの組合の主張は認められないことから、X1と会社の間の雇用契約は、当該和解に基づく雇用契約期間の到来により終了したものといわざるを得ず、会社がX1の雇用契約を終了させたことは不当労働行為に当たらないとされた例。

2249その他使用者の態度

2307その他

組合が申し入れたX1の雇用継続についての本件団交の議題は、裁判上の和解で雇用契約の期限が定められた特定個人の雇用の継続を求めるものであり、会社が交渉議題が平成12年和解に明らかに反するものであるから団交に応じられない旨の理由を文書で回答していることも考え合わせれば、会社が団交に応じなかったことにも是認できる面があったということができ、労組法第7条第2号に該当するとはいえないとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

平成14年12月6日の会社の忘年会における組合の主張する会社部長らによる威嚇・脅迫の支配介入発言については、十分な疎明がなく、その発言があったことが認められないから、両人の発言が不当労働行為であるとはいえないとされた例。

事案の概要

本件は、会社が、平成12年に成立した裁判上の和解により、解雇が撤回され復職した組合分会長X1を、同和解条項に基づき雇用契約期間が満了した平成15年末をもって雇止めしたこと。雇止めに際し、裁判上の和解条項に定められた再就職の誠意あるあっせんを行わなかったこと、X1の雇用継続に関する団体交渉に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして、争われた事件で、申立てを棄却した。

当事者

申立人:全日本建設交運一般労働組合鹿児島支部

被申立人:ケイエスプラント株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人全日本建設交運一般労働組合鹿児島支部

被申立人ケイエスプラント株式会社

上記当事者間の鹿地労委平成15年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について,当委員会は,平成16年10月22日第556回公益委員会議において,会長公益委員野田健太郎,公益委員宮廻甫允,同松本浩二,同井上知子が出席し,合議のうえ,次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 申立人組合のケイエスプラント分会分会長X1(以卞「X1」という。)は,組合加入(平成10年4月7日)前の平成10年2月28日,被申立人に解雇され,組合加入後,被申立人と従業員地位確認等請求事件等の争訟を行っていたが,平成12年7月14日にX1と被申立人の両者間において,①被申立人はX1に対する解雇の意思表示を撤回すること,②被申立人とX1は両者間の雇用契約の期限を平成15年3月31日とすること,③X1が雇用契約期限をもって退職するにあたり,被申立人は再就職先を誠意をもってあっせんすること,などを内容とする裁判上の和解(以下「平成12年和解」という。)が成立した。

平成12年和解に基づく雇用契約終了を2日後に控えた平成15年3月29日,X1は被申立人のあっせんした鹿児島通運株式会社等3社の面接を受けたが,再就職には至らなかった。

また,申立人は,X1の雇用継続等を求めて団体交渉を申し入れたが,被申立人は議題が平成12年和解に反するものであるとして団体交渉に応じなかった。

本件はこのような経緯を踏まえ,被申立人が平成12年和解の和解条項に基づいてX1との雇用契約を終了させたことは,①再就職の誠意あるあっせんを行うという条件があったにもかかわらず誠意あるあっせんは行われなかった,②平成12年和解の当時被申立人が赤字でリストラの必要があることが和解の前提条件であったが,雇用契約終了時被申立人は黒字に転換しておりリストラの必要性もなくなっていたことから前提条件が失われており雇用契約の期限は到来していない,それにもかかわらずX1の雇用を継続しなかったのは解雇でありこの解雇はX1が組合員であるが故の不当労働行為であるとして,さらに,団体交渉に応じなかったことは正当な理由のない団交拒否であるとしてX1の雇用継続,団交応諾などを求めて,平成15年5月20日に救済申立てのあった事案である。

なお,同年5月15日,X1は被申立人が雇用契約期限の到来によるものとしてX1との雇用契約を終了させたことに対し,被申立人を相手方として鹿児島地方裁判所に従業員地位保全等仮処分命令の申立てを行った。

2 申立人の請求する救済内容

(1) 被申立人は,平成15年3月31日付けのX1に対する雇用契約期限満了を理由とする解雇処分を取り消し,X1に対して雇用契約期限満了から再就職までの間,賃金相当額の金員を支払ううこと。

(2) 被申立人は,X1を債権者,被申立人を債務者とした鹿児島地方裁判所平成12年(モ)第69号事件で成立した和解条項第4項により,X1の再就職を誠意をもってあっせんすること。

(3) 被申立人は,平成15年2月27日に申立人組合から申し入れがあった,X1の雇用継続を求める要請書に関する団体交渉に,誠意をもって応ずること。

(4) 被申立人は,命令書交付から7日以内に,下記の内容をタテ1.0メートル,ヨコ2.0メートルの白紙に墨書し,大峯工場正門,生コン車駐車場門,本社入口の2箇所の見やすい場所に3ケ月間掲示すること。

記

当社の下記の行為は,不当労働行為であると鹿児島県地方労働委員会において認定されました。

1 当社が平成14年12月6日被申立人の忘年会の席において,Y1営業部長を通じて,全日本建設交運一般労働組合鹿児島支部ケイエスプラント分会・分会長X1に対して,暴言を吐き,同組合を破壊する企図を明らかにしたこと。

2 当社が,X1にした平成15年2月25日付け新しい雇用先のあっせんは,X1を排除しようとした見せ掛けのあっせんだったこと。

3 当社が,平成15年3月31日付けでX1を雇用期限満了による処分をしたこと。

(5) 被申立人は,X1が申立人組合を, 脱退することを同人の雇用条件としてはならないこと。

第2 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人

申立人は,肩書地に事務所を置き,運輸・建設関連及び一般労働者で組織する単一組織の労働組合であり,組合員数は申立て時23名で,そのうち被申立人関連グループの従業員によって構成されるケイエスプラント分会の組合員はX1 1名である。

(2) 被申立人

被申立人は,肩書地に本社を置き,生コンクリートの製造販売を行う従業員17名,資本金3,000万円の株式会社である。なお,工場は鹿児島市西別府町3116-18にあり,被申立人の従業員は,全員工場で勤務している。

2 X1に係る訴訟と平成12年和解

(1) X1と被申立人との訴訟

ア 平成10年2月28日,X1は被申立人に解雇され,その後同年4月7日,申立人組合に加入した。

イ 平成10年4月10日,X1は鹿児島地方裁判所に被申立人を相手方とする従業員地位保全仮処分命令の申立て(以下「第1回仮処分申立て」という。)を行い,同年7月8日,同裁判所は「債務者(被申立人)は,債権者(X1)に対し,平成10年7月から平成11年6月まで毎月末日限り1か月金19万6292円を仮に支払え。」などとする決定をした。

ウ 平成10年8月4日,X1は鹿児島地方裁判所に従業員地位確認等請求事件(以下「平成10年本訴」という。)を提起し,平成11年11月19日,同裁判所は①解雇回避措置がとられてないこと,②人員整理の必要性及び債権者の人選方法自体に疑義を差し挟まざるを得いことなどを総合考慮すれば,平成10年2月8日の解雇は解雇権の濫用であって無効であるとして,「債権者(X1)が,債務者(被申立人)との間に雇傭契約上の権利を有する地位にあることを確認する。債務者(被申立人)は,債権者(X1)に対し,平成10年4月1日から毎月末日に金19万6292円を支払え。」などとする判決をしたが,被申立人は同判決に対して控訴するとともに,執行停止の申立てをし,執行停止が認められた。

エ X1は,第1回仮処分申立ての决定による賃金仮払いが平成11年6月で終了し,平成10年本訴判決に基づく強制執行についても執行停止がなされたため,同年12月7日,鹿児島地方裁判所に,再度従業員地位保全仮処分命令の申立て(以下「第2回仮処分申立て」という。)を行い,同月27日,同裁判所は「債務者(被申立人)は,債権者(X1)に対し,平成11年12月から平成12年11月まで毎月末日限り,月額19万6292円の割合による金員を仮に支払え。」などとする決定をした。

(2) X1と被申立人の両者間における平成12年和解

ア 平成12年1月19日,被申立人は,鹿島地方裁判所による第2回仮処分申立ての決定に対し保全異議の申立てを行い,同年7月14日,同保全異議申立事件の第5回審尋期日において,被申立人とX1との間に平成12年和解が成立した。

審尋調書(第5)(和解)(以下「和解調書」という。)の内容は,次のとおりである。

(乙第14号証)

審尋調書(第5) (和解)

事件の表示平成12年(モ)第69号

期日平成12年7月14日午後3時10分

場所鹿児島地方裁判所民事第2部法廷

裁判官Z1

裁判所書記官Z2

出頭した当事者等債権者X1

債権者代理人Y2

債務者代理人X2

審尋の要領

当事者間に次のとおり和解成立

第1 当事者の表示

鹿児島市

債権者X1

右代理人弁護士Y2

鹿児島市錦江町9番25号

債務者ケイエスプラント株式会社

右代表者代表取締役Y3

右代理人弁護士X2

第2 申立ての表示

申立ての趣旨及び理由は別紙記載のとおり

第3 和解条項

1 債務者は、債権者に対し、平成10年2月28日付け解雇の意思表示を撤回する。

2 債務者と債権者は、両者間の雇用契約の期限を平成15年3月31日と定める。ただし、その間、債権者から債務者に対し、退職希望の申出があったときは、債務者はそれを認めるものとする。

3 債権者が退職日の1ケ月前までに退職を申し出たときは、債務者は、債権者対し、退職日から前項の雇用契約期限までの賃金相当額を支払う。

4 債務者は、債権者が第2項の雇用契約期限をもって退職するにあたり、債権者の再就職先を誠意をもってあっせんする。

5 債務者は、債権者が職場復帰するにあたり、労働条件につき他の同種労働者と差別的取扱いをしない。

6 債権者は、福岡高等裁判所宮崎支部平成11年(ネ)第223号従業員地位確認請求等控訴事件にかかる訴えを取下げ、債務者はこれに同意する。

7 本件仮処分異議事件は本件和解をもって終了する。

8 債権者は、当庁平成11年(ヨ)第428号従業員地位保全仮処分命令申立事件を取下げる。ただし、本件和解の効力は維持される。

9 申立費用は各自の負担とする。

裁判所書記官Z2

(以下別紙略)

イ X1は,被申立人との間で平成12年和解が成立したことから,平成12年8月,職場に復帰した。

3 被申立人によるX1に対する再就職先のあっせん

(1) 被申立人は,平成14年11月過ぎ頃からX1に対する再就職のあっせんに動き出した。

(2) 被申立人代理人は,平成14年12月30日付けで,X1の代理人あて,X1の雇用契約期限(平成15年3月31日)の到来により雇用契約を終了したい旨連絡文書(文書中では,「平成14年12月30日」を「平成15年12月30日」と誤記)を出した。

連絡文書の内容は,次のとおりである。

(乙第3号証)

平成15年12月30日

X1殿代理人Y2先生

鹿児島市下荒田2丁目25-15

ケイエスプラント株式会社代理人

弁護士X2

TEL (099)256-9922

FAX (099)251-3510

前略,ごめん下さい。

早速ながら,鹿児島地方裁判所平成12年(モ)第69号事件におきまして平成12年7月14日に成立しました訴訟上の和解により,平成15年3月31日をもちましてX1殿とケイエスプラント株式会社間の雇用契約は期限が到来いたします。

当方としましても,和解契約の履行に最善の努力をいたしまして平穏裡に上記雇用契約を終了いたしたく,予め先生にご協力方をご依頼申し上げます次第です。

今後雇用契約終了時まで何かとご相談申し上げますことになろうかと存じますが,円満に解決をという当方の気持ちをご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上、用件のみで恐縮ですが,ご連絡申し上げます。

草々

(3) 被申立人は,平成15年2月25日付けで,X1に対し,再就職のあっせん先リストを示した。

再就職のあっせん先リストを通知した文書の内容は,次のとおりである。

(乙第3号証)

雇用契約期限による退職に伴うあっせん

平成15年2月25日

鹿児島市錦江町9番25号

ケイエスプラント株式会社□印

代表取締役Y3

事件の表示平成12年(モ)第69号

期日平成12年7月14日の審尋調書(第5) (和解)

裁判官Z1裁判官書記官Z2

債権者X1代理入弁護士Y2

債務者ケイエスプラント株式会社代表取締役Y3

代理弁護人X2

上記事件の裁判の和解が成立した件の履行について

審尋調書(第5)第三和解条項(一)~(九)の項の中で

(二) (四)を提示する。

(二)項、両者間の雇用契約の期限を平成15年3月31日と定めたことを確認する。

(四)、(二)項の雇用契約期限をもって退職するにあたって、債務者は債権者の再就職を誠意をもってあっせんする。

上記の項に基づいて、債務者ケイエスプラント株式会社は、この和解条項を遵守し以下のとおり、債権者X1殿に誠意をもってあっせんします。

あっせん先

1,

会社名有限会社鹿児島マルトウ

住所日置郡金峰町大阪5971-5

電話番号 0993-78-2988

担当者Z3社長

事業内容一般貨物自動車運送業、鉄金塗装、中古車販売

資本金 300万円

従業員 15人(うち女性 3人)

就業時間 8時30分~17時30分

休日日曜、祭日、第2土曜日多少の変更はあります。

必要資格大型一種

面接日 3月中旬電話連絡後面接

会社名鹿児島通運株式会社

住所鹿児島市小川町23番11号

電話番号 099-282-9300

担当者Z4部長

事業内容一般貨物自動車運送業、貨物運送取扱事業

資本金 2,300万円

従業員 50人(うち女性 2人)

就業時間 8時00分~17時00分

休日日曜、祭日、第2、4土曜日多少の変更は有ります。

必要資格大型一種

面接日 3月中旬電話連絡後面接

3,

会社名株式会社ガイアテック

住所鹿児島県川内氏西向田町5番11号

事業内容生コンクリート製造販売,生アスファルトコンクリート製造販売,コンクリート製品及び砕石製品の製

造販売

資本金 1,600万円

全従業員 270人(うち女性23人)

工場名株式会社ガイアテック鹿児島工場

従業員 15人(うち女性1人)

電話番号 099-269-2811

担当者Z5課長

就業時間 8時00分~17時00分

休日日曜及び社内指定日多少変更はあります。

必要資格大型一種

面接日 3月中旬電話連絡後面接

4 X1の雇用継続を求める要請

(1) あっせん先リストを示された申立人は,平成15年2月27日付けで,申立人の上部団体である全日本建設交運一般労働組合鹿児島県本部(以下「建交労県本部」という。)執行委員長X3(以下「X3委員長」という。)と連名で,被申立人に対し,「X1さんの雇用継続を求める要請書」を送った。

X1さんの雇用継続を求める要請書の内容は,次のとおりである。

(甲第3号証)

2003年2月27日

ケイエスプラント株式会社

代表取締役社長Y3殿

全日本建設交運一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3㊞

全日本建設交運一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4㊞

X1さんの雇用継続を求める要請書

貴社のご繁栄を心からお慶び申し上げます。

さて、貴社代理人X2弁護士より、X1代理人Y2弁護士に対し訴訟上の和解契約の円満履行を求める申し入れがありました。当労働組合(建交労鹿児島支部)は代理人Y2弁護士からの連絡を受け、本人をまじえこの問題を協議しました。その結果次に掲げる組合の結論と本人の希望を明確にし、円満に解決を図りたいと考え要請するしだいです。

《組合としては雇用継続を求めます》

理由

①X1氏の職場復帰前、正社員(事務員1名・ドライバー1名)が退職されている。

②X1氏の職場復帰後、生コン会社2社が倒産し需要,供給の秩序がたもたれている。

③職場復帰後、ハローワークにおいて新たな雇用の確保をおこなっている。

④ゼネコンからの値下げ要請にもしっかりした企業努力で応えられる能力、体力を十二分にもちあわせた企業になっている。

⑤当組合は、X1氏の1日も早い職場復帰を実現するために、労働組合として当然の権利である闘争期間中における解決金の問題は未解決にしている。

⑥貴社が本年2月25日呈示された和解契約上の再就職先の斡旋会社は正常な企業運営をしているように思えない。

《X1氏の希望》

理由

①労働組合も長年にわたって指摘していたように、不況・倒産、等から生活不安をなくするために、正社員として貴社で働きたい。②社会情勢が大きく変化する中、こどもの就職先もなく大学への進学であらためて正規雇用の大切さを実感したため。

③会社の主張は裁判所でことごとくしりぞけられでいるし、私としてはケイエスプラント株式会社の正社員として生コン配送業務を定年まで働くつもりでいます。

以上

(2) 被申立人は,平成15年3月10日付けで,申立人らに対し,申立人らの要請書は裁判所における平成12年和解を無視するものであり,到底受け入れることはできない旨の「回答書」を出した。

なお,回答書中宛名の「全日本建設交通」は「全日本建設交運」と,「X4」は「X4」とするところをそれぞれ誤記したものであり,以下の被申立人回答書も同様である。

回答書の内容は,次のとおりである。

(甲第4号証)

平成15年3月10日

全日本建設交通一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3殿

全日本建設交通一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4殿

ケイエスプラント株式会社

代表取締役Y3□印

回答書

2003年2月27日付「X1さんの雇用継続を求める要請書」と題する書面を受け取りました。

当社としましては、X1さんの雇用契約の期限を平成15年3月31日と定めた鹿児島地方裁判所平成12年(モ)第69号事件における訴訟上の和解を当事者双方が履行することしか考えておりません。

今回のご要請は、上記裁判所における和解を無視するもので到底受け入れることはできません。

以上、回答いたします。

草々

(3) 申立人は,X1と被申立人の間の雇用契約期限後の平成15年4月9日,被申立人に対し,X3委員長及びX1との連名による「X1さんの雇用継続を求める申入書」を被申立人会社で渡した。

X1さんの雇用継続を求める申入書の内容は,次のとおりである。

(甲第11号証)

2003年4月9日

ケイエスプラント株式会社

代表取締役社長Y3殿

全日本建設交運一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3㊞

全日本建設交運一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4㊞

全日本建設交運一般労働組合ケイエスプラント分会

分会長X1㊞

X1さんの雇用継続を求める申入書

貴社の御繁栄を心からお慶び申し上げます。

さて,私たち全日本建設交運一般労働組合(略称:建交労)は2003年2月27日付「X1さんの雇用継続を求める要請書」を貴社に提出し、その回答書を2003年3月11日に受け取りました。

しかし、当建交労は貴社の回答は到底受け入れられないのでこの間,団体交渉の申し入れを行なってまいりましたがお互いの主張が平行線のままX1さんは貴社から鹿児島地裁和解の退職期限のみに限って一方的に押しつけられています。

Y3社長に対し当建交労のなぜ雇用継続なのかを示したいと思います。

まず第1に鹿児島地裁の和解条項1について、会社は解雇の意志表示を撤回するとなっていたにもかかわらず社会保険・厚生年金・雇用保険等を平成8年1月30日にさかのぼって継続されていません。また、賃金においても初任給からのスタートになっている点です。鹿児島地裁の和解を一方的に破棄し続けてきたのは貴会社です。

和解条項4についても、貴社は首切りや日雇い労働などのリストラをしている下請け会社にただ面接だけを押しつけただけで表面上とりつくろっているだけにしか思えません。誠意をもってあっせんにはほどとおいものを感じます。

この鹿児島地裁の和解が成立したときにZ1裁判官は会社の赤字を最大の理由として、期限つきの原職復帰になっています。このときZ1裁判官は、会社に対し赤字からの脱却でX1さんの雇用継続も示唆しているはずです。その理由は仮処分の決定・地裁判決ともX1さんの完全勝利になっているからです。この『会社に対し赤字からの脱却でX1さんの雇用継続の示唆』の文言を言わないとみずから示した判決に矛盾するからです。

第2に赤字の理由は、原則的には労働者が起因する事は何もなくすべてが経営側の要因になっていることはいままでの事例をみればだれでもわかることです。この原則理由づけとは別に貴社の売上高・利益とも平成12年以降業績を伸ばし全国の生コンクート製造売上高ランキングの上位になっている点です。私たち建交労は上記の理由からX1さんの雇用継続を強く求め受け入れられない場合は鹿児島地裁判決に立ち返り運動を強めでいく覚悟です。また、従業員地位保全仮処分の申し立てや、鹿児島地方労働委員会・貴社のメイン銀行・取り引き建設会社などに要請行動を取り組む予定です。

社長としての決断を求めます。

以上

(4) 被申立人は,平成15年4月10日付けで,申立人らに対し,あっせん行為について誠意がないといわれるのは誠に心外であるなどとする「回答書」を出した。

回答書の内容は,次のとおりである。

(甲第12号証)

平成15年4月10日

全日本建設交通一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3殿

全日本建設交通一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4殿

全日本建設交通一般労働組合ケイエスプラント分会

分会長X1殿

ケイエスプラント株式会社

代表取締役Y3□印

回答書

2003年4月9日付申し入れ書について、以下の通り回答いたします。1. 社会保険・厚生年金・雇用保険の件については、裁判所において和解が成立した際、復職という第一の目的が達成できたのだから、一旦打ち切ったものを遡及させて適用するという面倒なことをしなくてもよい、との了解をY2弁護士も立ち会っておられる席でX1さんからいただいています。

なお、健康保険証を見ていただければ、遡及手続きをしていない事は明記されており、復職直後からご理解済のことではないでしょうか。

2. 賃金が初任給からのスタートとなっているとのご主張は、全く事実に反します。

3. あっせん行為について「誠意がない」といわれるのは誠に心外です。就職あっせん先への面接にX1さんは誠意をもって臨んでいただいたのでしょうか。あっせん先からは、甚だ遺憾な面接態度だった旨の報告を受けております。

(5) 申立人は,平成15年4月14日付けで,被申立人に対し,X3委員長及びX1と連名で「4月10日付け回答書への回答及び表明」と題する文書を出した。

なお,文書中宛名の「Y3」は「Y3」とするところを誤記したものであり,以下同月6日付け団体交渉申し入れ書も同様である。

4月10日付け回答書への回答及び表明の内容は,次のとおりである。

(甲第13号証)

2003年4月14日

ケイエスプラント株式会社

代表取締役Y3殿

全日本建設交運一般労働組合

鹿児島県本部執行委員長X3㊞

全日本建設交運一般労働組合

鹿児島支部執行委員長X4㊞

全日本建設交運一般労働組合

ケイエスプラント分会分会長X1㊞

4月10日付け回答書への回答及び表明

1、について

代理人弁護士間においても合意のなかった事が確認されており、あきらかに和解条項一に不履行のあることを指摘しておきます。2、について

H12年8月分の給与については,不当解雇されていた2年5ヶ月の間に、基本的に定期昇給が2回なされているはずです。

和解条項一で「解雇の意思表示を撤回する」となっているにもかかわらず復帰後の給与がH10年2月28日当時のままであることを指摘しておきます。

3、について

斡旋はケイエスプラント株式会社とのおつきあいが優先され、全く誠意のないものです。

条件が合わなければ誠実に紹介したことにはなりえません。誠意ある斡旋とは、同条件・同業種を意味することを指摘しておきます。

全てを元にもどし権利を引き継ぐことが、解雇の意思表示の撤回であることをお伝えしておきます。

H10年2月の解雇は、経営不振を口実にしながら権利を主張する労働者への見せしめ解雇であり、今回の解雇は、労働組合員であることを理由とする労働組合法第七条に違反する不当労働行為にあたることを指摘しておきます。2003年4月9日づけ申し入れ書のとおり、国や県の監督行政・業界・元請け企業・メインバンクへの要請行動ならびに従業員地位保全仮処分の申し立てを、4月15日から行っていくことを通告しておきます。

5 団体交渉の申し入れ

(1) 申立人は,平成15年3月12日付けで,被申立人に対し,X3委員長及びX1と連名で,交渉事項をX1さんの雇用継続についてとする「団体交渉申し入れ書」を出した。

団体交渉申し入れ書の内容は,次のとおりである。

(甲第5号証)

2003年3月12日

ケイエスプラント株式会社

代表取締役社長Y3殿

全日本建設交運一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3㊞

全日本建設交運一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4㊞

全日本建設交運一般労働組合ケイエスプラント分会

分会長X1

団体交渉申し入れ書

貴社の御繁栄を心からお慶び申し上げます。

さて、私たち全日本建設交運一般労働組合(略称:建交労)は2003年2月27日付「X1さんの雇用継続を求める要請書」を貴社に提出し、その回答書を2003年3月11日に受け取りました。

しかし、貴社の回答は到底受け入れられることはできませんので下記の日程で団体交渉を申し入れます。ご配慮ください。

1、日時 2003年3月20日13時~15時。

2、場所ケイエスプラント株式会社本社内。

3、議題X1さんの雇用継続について。

以上

(2) 被申立人は,平成15年3月18日付けで,申立人らに対し,議題が裁判所において成立した平成12年和解に明らかに反するものであり,団体交渉に応じかねるとする「回答書」を郵送した。回答書の内容は,次のとおりである。

(甲第6号証)

平成15年3月18日

全日本建設交通一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3殿

全日本建設交通一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4殿

全日本建設交通一般労働組合ケイエスプラント分会

分会長X1殿

ケイエスプラント株式会社

代表取締役Y3□印

回答書

2003年3月12日付団体交渉申し入れは、議題が、雇用期間を本年3月末日までと明記して定めた裁判所において成立した訴訟上の和解に明らかに反するものであり、応じかねます。

以上、回答いたします。

(3) 平成15年3月20日,申立人は,被申立人に対し,X3委員長及びX1と連名で,再度交渉事項をX1さんの雇用継続についてとする「団体交渉申し入れ書」を提出した。

なお,この団体交渉申し入れ書は,建交労県本部書記長X5,同書記次長X6及びX1の3名が被申立人会社に行き,総務的な事項で被申立人から相談を受けたり助言をする立場にある,同一企業グループ内の株式会社カコイエレクトロ総務部長Y4に直接手渡したものであるが,その際,X1の退職金が退職金規程に当てはまるように争訟中の期間を通算することを求め,これは後に退職金の支給という形で実現した。

団体交渉申し入れ書の内容は,次のとおりである。

(甲第7号証)

2003年3月20日

ケイエスプラント株式会社

代表取締役社長Y3殿

全日本建設交運一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3㊞

全日本建設交運一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4㊞

全日本建設交運一般労働組合ケイエスプラント分会

分会長X1㊞

団体交渉申し入れ書

貴社の御繁栄を心からお慶び申し上げます。

貴社からの2003年3月18日付、回答書は裁判所において成立した訴訟上の和解を主張されていますが、自主退社だけを一方的に認めさせる内容でしかなく、私たち全日本建設交運一般労働組合(略称:建交労)は貴社の回答は到底受け入れられることはできませんので下記の日程で団体交渉を再度申し入れます。ご配慮ください。

記

1、日時 2003年3月27日13時~15時。

2、場所ケイエスプラント株式会社本社内。

3、議題X1さんの雇用継続について。

(4) 被申立人は,平成15年3月25日付けで,申立人らに対し,団体交渉の議題が裁判所において成立した平成12年和解に明らかに反するものであるとして団体交渉応じかねる旨の「回答書」を郵送した。

回答書の内容は,次のとおりである。

(甲第8号証)

平成15年3月25日

全日本建設交通一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3殿

全日本建設交通一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4殿

全日本建設交通一般労働組合ケイエスプラント分会

分会長X1殿

ケイエスプラント株式会社

代表取締役Y3□印

回答書

2003年3月20日付で再度団体交渉申し入れを受けましたが、議題が「雇用継続について」とあり雇用期間を本年3月末日までと明記して定めた裁判所において成立した訴訟上の和解に明らかに反するものですので、応じかねます。

また、再就職先をあっせん申し上げております件につきまして、ご協力下さいますようお願い申し上げます

以上、回答いたします。

(5) 申立人は,平成15年4月6日付けで, 被申立人に対し,X3委員長及びX1と連名で,和解条項に不履行があるとして3回目の団体交渉を申し入れた。

「団体交渉の申し入れ」の内容は次のとおりである。

(甲第9号証)

2003年4月6日

ケイエスプラント株式会社

代表取締役Y3殿

全日本建設交運一般労働組合

鹿児島県本部執行委員長X3㊞

全日本建設交運一般労働組合

鹿児島支部執行委員長X4㊞

全日本建設交運一般労働組合

ケイエスプラント分会分会長X1㊞

団体交渉の申し入れ

H12年7月14日付け和解調書にある和解条項に不履行があるため、引き続き団体交渉の申し入れを行います。

現在、代理人弁護士間による協議中であることをふまえての団体交渉の申し入れになります。

記

一、団交日時 2003年4月9日(水曜日)・午前10時から二、団交場所ケイエスプラント株式会社本社内

以上

(6) 被申立人は,平成15年4月8日付けで,申立人らに対し,和解条項に不履行があるとの前提条件をもとにした団体交渉には応じかねる,ただし,申立人の意見を被申立人会社担当者が聞くことは吝かではない旨の「回答書」を郵送した。

回答書の内容は,次のとおりである。

(甲第10号証)

平成15年4月8日

全日本建設交通一般労働組合鹿児島県本部

執行委員長X3殿

全日本建設交通一般労働組合鹿児島支部

執行委員長X4殿

全日本建設交通一般労働組合ケイエスプラント分会

分会長X1殿

ケイエスプラント株式会社

代表取締役Y3□印

回答書

2003年4月6日付団体交渉申し入れは、「和解条項に不履行があるため」の交渉申し入れとありますが、当社としましてはこれまで誠意をもって和解条項の履行をして参っております。

従いまして、上記のような前提条件をもとにした団体交渉には応じかねます。

但し、下記日時場所において貴組合のご意見を当社担当者がお聞きすることは吝かではありません。

記

日時: 平成15年4月11日午前10時

場所: 錦江町本社

(7) 被申立人は,申立人の意見を聞くことは吝かではないとの回答を行ったが,それは実施されなかった。

6 あっせん先会社におけるX1の面接

(1) 平成15年3月29日,X1は被申立人から示されたあっせん先である次の3社で面接を受けた。

なお,面接日の日程は,X1が自らあっせん先会社と調整して決定した。

ア 鹿児島通運株式会社(以下「鹿児島通運」という。)での面接

X1は,面接に履歴書を持参していなかった。また,面接を行う際に,鹿児島通運の応対者X7はX1から面接の録音をしてよいか聞かれたが,録音については断った。鹿児島通運は,X1が希望しているミキサー車についての社内状況を説明した上で,リース車両に関しては社員ではなくアルバイトで対応していく旨を説明した。X1が正社員希望であったこともあり,話は進展せず面接は打ち切りとなった。

イ 有限会社鹿児島マルトウ(以下「マルトウ」という。)での面接

X1は,ケイエスプラントでまだ働きたいこと,ただ面接に行くように言われたので来たこと,被申立人との裁判のことなどを話した。これを受けて,マルトウの取締役Z3(面接当時は代表取締役)は,具体的な就職の話ができなかったこともあり「今日は面接じゃなくてただの面談ですね。」などと話した。また,X1は,マルトウの面接時に履歴書を持参しなかった。

ウ 株式会社ガイアテック(以下「ガイアテック」という。)での面接

X1は,中央営業部課長Z5(以下「Z5課長」という。)から履歴書の提示を求められたのに対し履歴書を呈示しなかった。Z5課長は,X1から面接の録音をしていいか確認されたため,録音を許可した。

面接の中で,Z5課長は,「ガイアテックとしては,県内にも工場があり鹿児島市内限定での採用は無理です。地方に行けば早出残業もあり,ガイアテック工場間の車のやりとりもあります。現在においては各社工場も車を減らしたり,人員を削減したり,必要経費をいかに抑えるか必死になって合理化を進めております。」と説明し,「一応ご希望はお伺い致しましたが当社としましても,今すぐの採用及び回答は出来ません。今日は,履歴書の呈示もなかったので面接でなく打ち合わせですね。」とX1に確認をとった。

(2) 被申立人は,上記3社以外に土佐屋生コンクリート株式会社(以下「土佐屋」という。)及び日研マテリアル株式会社(以下「日研」という。)にもX1の再就職を依頼したが,土佐屋からは今回の就職依頼について輸送部他大幅な合理化を図り稼働している今の現状では引き受けることはできないとして,また,日研からは生コン出荷数量の減少に伴いミキサー車の減車を行っており,現時点での増員要請に答えられないとして,それぞれ断られた。

7 X1と被申立人との雇用契約終了

(1) 平成15年3月31日,Y1部長は,X1に対して同日が平成12年和解に基づく雇用契約の末日であることを口頭で告げた。

同日,被申立人は,平成12年和解に基づくX1との雇用契約終了の手続きとして,X1の口座に退職金485,000円を振込み送金した。

(2) 平成15年4月4日,被申立人はX1に離職票,年金手帳,健保・厚生年金資格喪失連絡票,退職金払込み案内,退職所得申告書を配達証明郵便で送付したが,これについては受取拒否で被申立人に返送された。同月18日頃,X3委員長から下荒田町の組合事務所に離職票を送るようにとの電話による申し出があり,それに対して被申立人は,X3委員長に「X1さんに取りに来てもらうか,自宅へ郵送する。」と回答した。X1が取りに来ないため,同月25日,再度X1の自宅へ配達証明郵便で送付し,同月29日X1はこの書類を受領した。

8 被申立人の経営状態について

(1) 被申立人は,平成9年8月決算期から平成11年8月決算期までは赤字であったが,平成12年8月決算期以降平成15年8月決算期までは黒字に転じている。しかし,売上高は平成13年8月期をピークに減少し,平成15年8月期はピーク時より約35パーセント減少している。

(2) 被申立人は,対外的な信用度の下落に伴う受注量減少の回避を意図して,決算書上では減価償却費を計上せず対外的に黒字決算としているが,減価償却費を勘案すれば,実質的には赤字とい状況にある。

9 雇用契約期限後の裁判上の争い

(1) 仮処分命令の申立て

平成15年5月15日,X1は,鹿児島地方裁判所に被申立人を相手方として従業員地位保全等仮処分命令の申立て(以下「平成15年仮処分事件」という。)を行った。

同年7月11日,鹿児島地方裁判所は,平成12年和解の和解条項中第1項から第3項が条件付きでないことはその文言から明らかであること,また,平成12年和解は債権者(X1)の二女が高校を卒業する平成15年3月31日まで債権者(X1)が債務者(被申立人)で勤務できるようにしたものであり,和解条項中第4項及び第5項もそれを前提とした債権者(X1)の職場復帰及び転職のための環境整備について債務者(被申立人)が努力する旨を定めたものに過ぎないと解さざるを得ず,一件記録を精査してもなお,和解条項中第4項又は第5項を条件として雇用契約の期限をもうけたものとは認めがたいなどとして仮処分令の申立てを却下した。

(2) 仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告

平成15年7月24日,X1は,前項の仮処分命令の申立てが却下されたため,福岡高等裁判所宮崎支部に,却下決定に対する即時抗告(以下「平成15年即時抗告事件」という。)を行った。同年9月11日,福岡高等裁判所宮崎支部は,①相手方(被申立人)が抗告人(申立人)に複数の就職先をあっせんしたことが認められるから相手方(被申立人)は義務を履行したというべきである,②平成12年和解は,平成10年2月28日の解雇を撤回した上で平成15年3月31日まで従前の雇用関係を維持させるというところが主であり,その余の点は同雇用契約存続中における両者間の関係の調整に係るものと解される。したがって,同期間満了により平成12年和解は契約として終了したものであり,これ以後の契約解除,取消しは法律上の意味をなさない。③抗告人(X1)・相手方(被申立人)間の雇用契約は,平成15年3月31日で終了したものといわざるを得ない,などとして即時抗告を棄却した。

第3 判断

1 平成15年3月31日付けの雇用契約終了について

(1) 申立人側の主張

ア 雇用契約期限の未到来

平成12年和解では,X1の雇用期間が満了することについては,誠意をもって再就職のあっせんをするという条件つきであったにもかかわらず,被申立人はその条件を以下に示すとおり誠意を持って履行しなかった。したがって,雇用契約の期限を定めた平成12年和解の条件が成就されていないので,X1の雇用契約期限は到来していない。

(ア) あっせん先の会社

被申立人は,平成15年2月25日付けで,X1に対して,マルトウ,鹿児島通運,ガイアテックの3社を再就職あっせん先として示したが,①ガイアテックは経営状態が悪く人員

削減をしていたこと,②鹿児島通運は生コン輸送部が全員

解雇されたこと,③マルトウは仕事が少ないからバイトで

運営していること,を当該3社の従業員から聞いていたこ

と,及び面接を受けた際の3社の対応などから考えると,あっせん先は被申立人におけると同様の雇用条件が確保さ

れない会社であった。

(イ) あっせん先会社での面接

通常の就職面接ではなく,和解に基づいて新しい就職先

をあっせんするというものであるにも拘わらず,被申立人

側は誰も付き添わなかった。

また,あっせんである以上被申立人が責任を持って仕事

に就かせるのが当然であり,面接に履歴書を持参しなかっ

たことは不自然なことではなく,むしろ,仲を取り持つべ

き被申立人側の人間が誰も同席しなかったことに被申立

人側の誠意が認められないというべきである。

イ 雇用契約期限を定めた和解の前提条件

平成12年和解の当時被申立人が赤字であり,リストラの必要があることが和解の前提条件であったが,平成15年3月31日の時点では,被申立人は黒字に転換しておりリストラの必要性もなくなっていた。

第1回仮処分で申立てが認められ,平成10年本訴の裁判でも請求が認められながら,3年という期限を切った和解に応じたのは,被申立人が赤字を理由にリストラやむなしと主張したことに対し,申立人が理解を示したものであるが,被申立人は平成15年3月31日の時点では,リストラを必要とするような状況を切り抜けて黒字に転換していることから前提条件が失われており,雇用契約の期限は到来していない。

ウ まとめ

雇用契約終了に際して,再就職先の誠意あるあっせんを行うという条件が成就しておらず,また,被申立人が赤字でリストラの必要があるという前提条件が失われている状況の中で,被申立人がX1の雇用を継続しなかったのは解雇である。

この解雇は,被申立人の日頃の言動からみて,X1が組合員である故の不利益取扱いであり,また,組合活動の中心人物を解雇し,これによって申立人組合の弱体化ないし壊滅を図ろうとするものである。

このことは,労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

(2) 被申立人側の主張

ア 雇用契約終了の法的根拠

X1の雇用契約を平成15年3月31日で終了させたことに法的根拠があること及び平成12年和解の法的拘束力の趣旨・範囲は,これを争点にした平成15年仮処分事件における鹿児島地方裁判所の決定及び平成15年即時抗告事件における福岡高等裁判所宮崎支部決定において,正しく認定されたとおりである。すなわち,鹿児島地方裁判所は,①平成12年和解は,和解条項のうち「再就職先の誠意あるあっせん」を条件として雇用契約の期限を設けたものとは認めがたい,②平成12年和解による雇用契約は平成15年3月31日で終了した,との判断を示した。

また,福岡高等裁判所宮崎支部は,①再就職先のあっせん

について,被申立人は複数の再就職先をあっせんしたことが認められるので,平成12年和解の和解上の義務を履行したものというべきであるし,そのあっせんが誠意のあるものではなかったとの申立人(X1)主張は認められない,②平成12年和解は,平成10年2月28日の解雇を撤回したうえで,平成15年3月31日まで従前の雇用関係を継続させるということが主であり,その余の点は同雇用契約存続中における両者間の関係の調整にかかるものである,との判断を示した。

イ 再就職の誠意あるあっせん

被申立人の役割は,再就職先を見つけX1が面接を受ける

ための段取りまでを行うとの考えから,被申立人と営業上の関係がある会社に対し,X1の再就職受入れの折衝を行った。被申立人は,面接を打診した5社のうち面接を受諾したマ

ルトウ,鹿児島通運及びガイアテックの3社をあっせんしており,被申立人が行った再就職あっせんが誠意のあるものであったことは,平成15年即時抗告事件で判断されたとおりである。

あっせんが功を奏さなかった原因は,X1の採用面接時の

就職意欲の欠如にあった。

被申立人「誠意あるあっせん」をしなかったとの申立人の

主張は理由がない。

ウ 被申立人の経営状況

被申立人の生コン出荷量は,平成13年8月期をピークに下降しているのが現状である。

被申立人は,対外的な信用度の下落に伴う受注減少を避け

るため,決算書上では減価償却費を計上せず対外的に黒字決算としているが,減価償却費を勘案すれば,実質的には赤字という状況にある。

(3) 当委員会の判断

ア 雇用契約終了と再就職の誠意あるあっせんとの関係

申立人は,平成12年和解における和解条項である「再就職の誠意あるあっせん」が雇用契約終了の条件となっており,その条件が成就していないので雇用契約は終了していない

と主張するので,この点についてまず検討する。

(ア) 雇用契約終了の条件

平成12年和解に関して,鹿児島地方裁判所は,平成15年仮処分事件で,平成12年和解は債権者(X1)の二女が高校を卒業する平成15年3月31日まで債権者(X1)が債務者(被申立人)で勤務できるようにしたものであり,和解

条項中第4項及び第5項もそれを前提とした債権者(X

1)の職場復帰及び転職のための環境整備について債務

者(被申立人)が努力する旨を定めたものに過ぎないと

解さざるを得ず,和解条項中第4項又は第5項を条件とし

て雇用契約の期限をもうけたものとは認めがたいと判

断し,また,福岡高等裁判所宮崎支部は,平成15年即時抗告事件で,平成12年和解は平成10年2月28日の解雇を撤回した上で平成15年3月31日まで従前の雇用関係を維持させるというところが主であり,その余の点は同雇用契

約存続中における両者間の関係の調整に係るものと解

されるとし,また,X1・被申立人間の雇用契約は,平成

15年3月31日で終了したものといわざるを得ないと判断している。

和解条項の文言から「再就職の誠意あるあっせん」が

雇用契約終了の条件になっているとは解されないこと,

平成12年和解が,鹿児島地方裁判所において行われた裁

判上の和解であること,その和解の和解条項について同

地裁及び福岡高等裁判所宮崎支部が上記の判断を示し

ていること,当委員会の審査手続きにおいても,「再就職

の誠意あるあっせん」が雇用契約終了の条件になってい

たと認めるに足る疎明がないことなどを考え合わせれ

ば,「再就職の誠意あるあっせん」が雇用契約終了の条

件になっていたとの申立人の主張は認められないとい

わざるを得ない。

(イ) 再就職先のあっせん

被申立人は,X1に,被申立人と営業上の関係があるマ

ルトウ,鹿児島通運及びガイアテックの3社への再就職

をあっせんしたが,あっせんを受けたX1は,次のよう

な態度で3社での面接に臨んでいる。

鹿児島通運では履歴書を持参せず,断られることとな

るが録音機による面接時の録音を求め,マルトウでも同

様に履歴書を持参せず,被申立人でまだ働きたいことや

ただ面接に行くようにいわれたので来たなどと話して

いる。また,ガイアテックでも同様に履歴書を持参せず,

録音機による面接時の録音を求めている。

このようなX1の面接時における態度から判断すると,

X1に再就職の意思があったのかは疑わざるを得ず,被

申立人の行為だけを捉えて被申立人の再就職あっせん

は誠意あるものではないとする申立人の主張は認めら

れないといわざるを得ない。

イ 雇用契約終了と被申立人の経営状況との関係

申立人は,①平成12年和解の当時,被申立人が赤字でリストラの必要のあることが和解の前提条件であったが,平成15年3月31日の時点では,被申立人は黒字に転換しておりリストラの必要性もなくなっていた,②被申立人はリストラを必要とするような状況を切り抜けて黒字に転換していることから和解の前提条件が失われており雇用契約期限は到来していない,と主張するが,和解調書の文言からは被申立人が赤字であることが和解の前提条件であったとは認められず,また,当委員会の審査手続きにおいてもこのことを認めるに足る疎明もないことから,和解の前提条件が失われており雇用契約の期限がきていないとの申立人の主張は認められない。

なお,申立人は平成12年和解当時の被申立人の状況と平成15年3月31日時点での被申立人の状況との違いを主張しているので,これについて検討してみると,前記第2の8(1)及び同(2)で認定したとおり,被申立人の売上高は平成13年8月期をピークに減少しており,さらに被申立人の黒字決算は対外的な信用維持を考慮して行われた帳簿上のことであり,減価償却費を勘案すれば実質的には赤字であることが認められる。これらのことから,被申立人は平成15年3月31日の時点では,リストラを必要とするような状況を切り抜けて黒字に転換しているとは認められない。

ウ まとめ

以上のことから,雇用契約終了に際して再就職先の誠意あるあっせんを行うという条件が成就しておらず,また,平成15年3月31日の時点では被申立人が赤字でリストラの必要があるという前提条件が失われていることを理由として,X1の雇用を継続しなかったのは解雇であるとする申立人の主張は認められず,X1と被申立人との間の雇用契約は,X1及び被申立人の双方が合意の上で成立した平成12年和解に基づく雇用契約期限の到来により終了したものといわざるを得ない。

したがって,X1の雇用契約を終了させたことが組合員であるが故の不利益取扱いであり,X1の雇用契約を終了させたことが組合の弱体化ないし壊滅を図ろうとするものであるとの申立人の主張は認められず,被申立人が平成15年3月31日にX1との雇用契約を終了させたことが不当労働行為にあたるということはできない。

2 団体交渉の拒否について

(1) 申立人側の主張

申立人は,X1の雇用継続を議題として団体交渉の申入れをしたが,被申立人はこれを拒否した。

賃金をはじめ労働条件については,どんな問題で団交拒否はできない。また,「人事問題」についても使用者がこれを拒否することはできない。被申立人が申立人の要求・主張については一切これを認めず,自己の主張を相手に押しつけるという態度をとり続けることは,団交拒否の不当労働行為である。

(2) 被申立人側の主張

申立人の団体交渉の申し入れは,議題を「X1さんの雇用継続について」とするものである。

しかしながら,同人の雇用については,平成12年和解において,雇用関係は平成15年3月31日で終了させることが決まっており,団体交渉において雇用継続を協議した上でどうするのかを決めるという筋合いのものではない。

平成15年3月12日付けを初めとする3回の団体交渉申し入れは,平成12年和解に明らかに反することの実現を目的とするものであり,これに対し,被申立人が応じなかったことには正当な理由があるというべきある。

(3) 当委員会の判断

X1と被申立人との雇用契約の期限を平成15年3月31日とすることは,両者間の争訟を経たうえ,裁判上の和解である平成12年和解によって定められたものである。そして,これが再就職のあっせんやリストラの必要性を条件とするものとはいえないことも前記第3の1(3)で示したとおりである。

確かに,団体交渉については,交渉事項が労働条件に関することであれば,使用者側は原則として団体交渉を拒否することはできないものである。しかしながら,申立人が申し入れた本件団体交渉の議題は,裁判上の和解で雇用契約の期限が定められた特定個人の雇用の継続を求めるものであり,被申立人が交渉議題が平成12年和解に明らかに反するものであるから団体交渉に応じられない旨の理由を文書で回答していることも考え合わせれば,被申立人が団体交渉に応じなかったことにも是認できる面があったということができ,被申立人が団体交渉に応じなかったことが,労組法第7条第2号に該当するとはいえない。

3 組合への支配介入について

(1) 申立人側の主張

平成14年12月6日の被申立人の忘年会の席で,Y1部長はX1に対して,「原告だよ,原告。俺は訴えられたんだよ。分かってんの,原告。俺を訴えといてよう,そんな人間に対して,まともに話が出来る訳がないがね。原告だよ,普通なら包丁で殺されても不思議ではないのに,俺は我慢してやってるんだよ。あなたの顔など見たくないから,他の会社に移ってよ。」という暴言を吐き,耐え切れなかったX1が泣いていたところへ,被申立人と同一企業グループ内の中央建設株式会社(以下「中央建設」という。)取締役部長Y5(以下「Y5部長」という。)が,Y1部長とX1との間に座り,X1の事を慰めるつもりか同人に対して,「貴女が労働組合を辞めればそのまま働いていられるのだから」と言った。

Y1部長の発言は威嚇・脅迫による支配介入であり,Y5部長の発言は労働組合から脱退することを雇用条件とする不当労働行為である。

(2) 被申立人側の主張

申立人が主張するようなY1部長の暴言などはない。実際に暴言があったとすれば,申立人側から直ちにあるいは本件審理以前の早期に問題にされるはずであるが,問題とされたこともない。

また,Y5部長は,被申立人の忘年会に,発注者側として呼ばれ出席していたものであるが,被申立人と中央建設は関連企業ではあるものの,Y5部長は他社である中央建設の部長という立場にすぎず,被申立人の役員でもないから,被申立人の人事に係わることは一切述べていない。

(3) 当委員会の判断

平成14年12月6日の被申立人の忘年会における申立人の主張するY1部長及びY5部長の発言については,十分な疎明がなく,その発言があったことが認められないから,両人の発言が不当労働行為であるとの申立人の主張は認められない。

第4 法律上の根拠

以上のとおりであるから,労組法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成16年10月22日

鹿児島県地方労働委員会

会長野田健太郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03815.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。