命令書
申立人大阪教育合同労働組合
被申立人学校法人大阪学院大学
上記当事者間の平成15 年(不)第86 号事件について、当委員会は、平成16年11 月9 日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
大学を経営する法人が、組合加入予定の非常勤講師に対し、今年度までと異なり、次年度は前期の授業のみを担当することを通知したところ、組合はこのことなどが不当労働行為に該当するとして救済申立てを行った(別事件)。本件は、このような状況下で、①法人が当該非常勤講師に対し、契約期間を半年とする契約の締結を求めたこと、②当該非常勤講師は、法人代理人の示唆により、契約期間は例年どおりであることを条件とする旨加筆して契約書に記名、押印したが、法人は、後期は授業を担当させなかったこと、③法人は後期の業務を議題とする団体交渉に誠実に応じないこと、が不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容要旨
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 平成15 年度後期以降の業務の保障
(2) 団体交渉応諾
(3) の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) 前期のみを契約期間とする契約の締結を求めたことについて被申立人学校法人大阪学院大学(以下「法人」という)は、法人が経営する大阪学院大学(以下「大学」という)に勤務する非常勤講師X1(以下、申立人大阪教育合同労働組合に加入する前も含め同人を「X1 組合員」といい、申立人大阪教育合同労働組合を「組合」という)が担当する平成15 年度の授業数について、平成14 年11 月7 日付けの文書で、前年度まで前期1 週当たり4 コマ(1 回当たり2 時間の、講師が授業を担当する単位のことを「コマ」といい、以下、1 週当たりのコマ数を「週○コマ」という)・後期週2 コマであったものを、前期週4 コマ・後期週0 コマとすることを決定(以下「本件授業数決定」という)した旨、通知した。
平成15 年1 月、組合は、本件授業数決定などが不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立て(平成15 年(不)第1 号事件、以下、「15-1 事件」という)、同年2 月にX1 組合員を支部長として組合の大阪学院支部を結成したところ、法人は、平成15 年3 月26 日付け文書にて、契約期間を従前の通年から、同15 年度については前期のみに減らす契約書用紙をX1 組合員に直接送りつけ、記名、押印して返送しない場合は、契約する意思がないものとして扱うと通告した(後記第3.2(1)及び3(2)認定のとおり、X1 組合員と法人間の平成8 年度から同14 年度の契約期間はそれぞれ1 年間に10 日程度足りない期間となっており、同15 年度に法人から送付された契約書用紙の契約期間は同年4 月1 日から同年9 月20 日となっているが、便宜上、前者を「1 年間」、後者を「半年間」と表記することがある)。
この行為は、X1 組合員の支部結成を嫌悪した不利益取扱いであるとともに、組合を無視して直接組合員に期間を半年間とする契約を強要したことから支配介入に該当し、さらに、15-1 事件の組合の申立てへの報復にも当たり、労働組合法第7 条第1 号、第3 号及び第4 号に違反するものである。
(2) 平成15 年度後期に業務を与えなかったことについて
当委員会の15-1 事件の平成15 年3 月28 日の審問期日(以下、この期日を「3.28 期日」という)において、出席していた法人代理人のY1 弁護士(以下「Y1 代理人」という)が、前期授業について引き受けてもらえるのであれば、期間が前期のみ半年間とされている契約書用紙に、X1組合員の意思を書いて記名、押印すればよいと指示したため、X1 組合員は、雇用契約期間は従前どおりであるとの条件を加筆して契約書を作成した(以下、X1 組合員と法人との間で非常勤講師として勤務することなどに関して平成15 年4 月に結ばれた契約を「15 年4 月契約」といい、その際、締結された契約書を「15 年4 月契約書」という)。
法人は、加筆部分について異議を唱えず、15 年4 月契約書に基づき前期の業務を担当させたにもかかわらず、X1 組合員及び組合が後期の業務を求めると、契約は終了しているとして、業務を与えず、賃金も支給しなかった。この行為は、組合及びX1 組合員との約束を反故にするもので、支配介入に該当する。
なお、法人は、平成15 年12 月にX1 組合員に対して、同16 年度の担当コマ数の決定通知を行っているが、これは同15 年度の後期も雇用関係が継続していたことを証明するものである。さらに、X1 組合員が契約期間を前期半年間とする同16 年度の法人との契約書に同15 年度と同様に加筆して返送したところ、法人は、同15 年度と異なり、加筆部分を承諾しない旨返答しており、このことからも15 年4 月契約書の加筆部分が有効であり、したがって、15 年4 月契約書の契約期間は1 年間であることが推認できる。
(3) 団体交渉について
15 年4 月契約を巡る団体交渉(以下「団交」という)に、法人は、法人を代表する者を出席させないまま、雇用契約は終了していると一方的に主張し、3.28 期日におけるY1 代理人の見解を尋ねる組合の要請に応じず、団交を続けても平行線で終えるのは必至との態度を取り続け、もって組合が求めたX1 組合員の後期の業務内容についての協議に入らなかった。この法人の行為は、誠実団交応諾義務を果たさないもので、不当労働行為に該当する。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
(1) 前期のみを契約期間とする契約の締結を求めたことについて法人は、平成14 年11 月7 日付け文書でX1 組合員に同15 年度は担当コマ数が前期4 コマ、後期0 コマとなる本件授業数決定について通知した。その後、X1 組合員は組合に加入した。
法人は、学生数の減少に伴いフランス語会話の授業に関して、専任
教授で対応可能であれば、非常勤講師の担当コマ数を削減していくのは当然と考え、本件授業数決定を行ったもので、この決定は、不当労働行為と無関係であり、X1 組合員との平成15 年度の雇用契約の期間を前期半年間としたことも不当労働行為に該当しない。
(2) 平成15 年度後期に業務を与えなかったことについて
法人において、非常勤講師に対しては、担当コマ数の対価として報
酬が支払われる形態になっている。
X1 組合員は、法人の記名押印済みの15 年4 月契約書用紙に「契約期間は前期における講義期間で、雇用契約期間は例年通りであるとの条件で署名する」と加筆して提出したが、これに対して、法人は、同人に雇用期間を平成15 年4 月1 日から同年9 月20 日とする委嘱状を交付し、前期半年間についてのみ承諾したことを明示した。このことから15 年
4 月契約が前期半年間を契約期間として成立していることは明らかである。
組合は、非常勤講師の契約について、毎年同じ条件で継続的に契約
できるものと解しているようであるが、法人は、専任教員の補充として必要に応じて非常勤講師を委嘱しており、組合はX1 組合員について後期も契約するよう契約の申入れをすることはできるが、法人が承諾しなければ、契約の成立がないことは自明である。
したがって、法人が契約は半年で終了しているとすることに違法な
点はなく、不当労働行為に該当しない。
(3) 団交について
15 年4 月契約を巡る団交において、組合は、X1 組合員に後期の授業を担当させるよう要求したが、これは、法人の実情を無視したもので容易に妥協できる交渉内容ではない。そこで、法人の団交出席者は、組合の要求を入れることが難しいことを説明したところ、組合は問題を解決する姿勢がないと一方的に批判したもので、法人の団交における対応には不誠実とされる点はない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人法人は、昭和28 年に設立され、肩書地ほかにおいて、大学、短期大学、高等学校、専門学校を経営しており、その職員数は本件審問終結時約450 名である。
(2) 申立人組合は、平成元年に設立され、肩書地に事務所を置き、公立及び私立の大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校及び予備校などに勤務する教員、非常勤講師、非常勤特別嘱託員、英語指導助手、非常勤教務補助員、事務職員、栄養職員、寮母、校務員及び警備員などから構成されており、労使関係において適用法規の異なる職員・労働者で構成される、いわゆる混合組合である。本件審問終結時、その組合員数は約300 名であるが、X1 組合員は労働組合法の適用を受ける職員である。
2 15-1 事件申立に至る経緯
(1) 平成8 年3 月19 日、X1 組合員は、法人との間で、同8 年度、大学の非常勤講師として、英会話を前期、後期とも週6 コマ担当するとした雇用契約を締結した。
以来、平成14 年度までの毎年度、X1 組合員は法人との間で、大学の非常勤講師として勤務することを内容とする雇用契約を締結したが、担当科目は、同10 年度からフランス語会話に、担当コマ数も同12 年度から、前期週4 コマ、後期週2 コマに変更になった。ただし、いずれの契約においても、報酬は週1 コマあたりの月額単価に担当するコマ数を乗じて得られる金額であった。
なお、いずれの契約においても契約期間は、4 月1 日から翌年3 月
20 日までというように1 年間に10 日程度足らない期間となっていた。また、毎年度、契約締結後に、法人は、X1 組合員に委嘱状を交付していたが、委嘱状に記載された担当科目、講義時間数、報酬、期間等は契約書と同一内容であった。
(2) 法人では、原則として、毎年度の全学科の教科課程、担当者等は、前年度10 月末頃に各学科の専任教員で構成される担当者会議で原案が審議され、教授会で決定される。担当教員への具体的な授業の割振りは、まず専任教員の担当授業を割り当て、その後非常勤講師の担当授業を決定することとなっている。
なお、法人は、非常勤講師に対して、毎年度11 月頃に次年度の担当予定授業を提示している。
(3) 平成14 年10 月末、法人は、翌15 年度のフランス語の各授業の担当者等に関して、担当者会議の議を経て教授会において議決し、X1 組合員は前期のみフランス語会話を週4 コマ担当することを決定した。法人は、X1 組合員に対して、同年11 月7 日付け文書により、本件授業数決定を通知し、併せて、担当授業の希望日時を調査するための書類である希望曜日・時限調査用紙(以下「調査用紙」という)を同月21 日までに提出するよう、通知した。
(4) 平成14 年11 月13 日、X1 組合員は組合に加入した。
(5) 平成14 年11 月14 日、組合は、同日付け文書にて、X1 組合員が組合に加入したことを通知するとともに、同組合員の同15 年度の担当授業数を前期、後期とも週4 コマとすること(以下、この要求を「通年4コマ要求」という)等を要求して、団交を申し入れた。
(6) 平成14 年11 月28 日、組合と法人間で団交が開催された。法人は、組合の通年4 コマ要求に関して、①開講クラス数及び授業数は受講者数の増減に応じて決定され、具体的な教員への割振りはこの決定に基づき、まず専任教員の配置を決め、その後これを補完するため非常勤講師の配置を決定するのが大学の教科課程、担当者等の決定システムであること、②これらの決定は、カリキュラムの編成と大きくかかわっていることから最終的に教授会の決定を受けること、③フランス語会話の受講者数は
5 年にわたり減少傾向であり、フランス語会話のクラスを1 減らすことが教授会で決まったこと、④フランス語会話の専任教員が同14 年度限りで退職するが、大学の社会評価を高める観点から専任教員の担当授業数の割合を上げる必要があるため、同15 年度は別の教員を専任として新規採用し、前任者のコマ数と同数を担当させること等を述べ、X1 組合員の担当授業数の保障要求には応じられないことを回答した。これに対し、組合は、担当授業数の保障のため、X1 組合員に英会話を担当させることを検討するよう求めた。
(7) 平成14 年12 月21 日、組合と法人間で団交が開催された。法人は、本件授業数決定に関して、前回の団交で示した理由を再度組合に示した上で、①学内で所定の手続をとって決定した事項であり、変更する意思はない、②担当科目に英会話を加えることについては、教員が担当する教科を日によって変えることは学生にとってよくないと考えているので要求には応じられない、などと回答した。また、組合が、担当授業数の保障ができないならば、X1 組合員を研究担当として年収保障することを提案したところ、法人は、非常勤講師が研究担当となるのは前例がなく、また、報酬は担当授業数によって決まるので年収保障はできない、などと回答し、さらに、法人の回答は組合の満足するものであるとは思わないが、現時点で示した以上の回答はできない旨述べた。
組合は、法人に対し、団交で述べた回答以外の解決方法がないか検
討するよう求めたところ、法人は、念のため検討して回答する旨返答した。なお、同月28 日、法人は、組合に対して、団交で述べた回答以外の解決方法は提案できないことなどを文書で回答した。
同月21 日、X1 組合員は、平成15 年度の調査用紙に前期、後期ともに木曜日の2 時限目から5 時限目を希望すること及び組合と理事会の話合いの結論が出ていないので、とりあえずこのスケジュールで提出することを記載して、法人に提出した。
(8) 平成15 年1 月6 日、組合は、当委員会に、本件授業数決定並びに同
14 年11 月28 日及び同年12 月21 日の法人の団交への対応は不当労働行為に該当するとして、救済申立てを行った(15-1 事件)。なお、同16年8 月3 日、当委員会は、この事件について棄却命令を発した。
3 15 年4 月契約の締結に至る経緯
(1) 平成15 年2 月1 日、X1 組合員が支部長となり、組合の大阪学院支部が設立された。また、同月7 日、組合は法人に支部結成通知を提出した。
(2) 法人は、X1 組合員に対する平成15 年3 月26 日付け文書にて、同15年4 月以降の非常勤講師としての契約を締結するため、法人側の記名、押印を済ませた契約書用紙2 通を送付し、同組合員が記名、押印の上、
2 通のうち1 通を同年4 月4 日までに法人に返送するよう求めた。なお、この用紙には、「返送なき時は、この契約に対しご承諾のないものとして取り扱わせていただきます」と書き添えられていた。
また、この契約書用紙は、前期にフランス語会話を週4 コマ担当するというもので、契約期間は、平成15 年4 月1 日から同年9 月20 日とされており、報酬は、週1 コマあたりの月額単価に担当するコマ数を乗じて得られる金額を毎月、支払うことになっていた。
(3) 平成15 年3 月28 日、15-1 事件の審問がX1 組合員を証人として、開催された(3.28 期日)。
証人尋問において、X1 組合員は、法人から送付された同年4 月1 日以降の契約書用紙記載の契約期間が同日から同年9 月20 日になっていたことに関連して、授業は前期のみであるが、契約期間は従前のとおり
1 年間であると考えており、この契約書用紙の契約期間には納得できないと発言した。
また、同組合員への証人尋問が終了し、次回日程を決定する過程で、X1 組合員の同年4 月1 日以降の契約が未締結になっていることが両当事者間で話題になり、同期日に出席していたY1 代理人は、「前期授業について引き受けてもらえるのであれば、X1 組合員の意思を記入して、契約書を返送できないか」と発言した。
(4) X1 組合員は、平成15 年3 月26 日付け文書にて法人から送付された契約書用紙に「契約期間は前期における講義期間を意味しており雇用契約期間は例年どおりであるとの条件で署名する」と同人の夫に加筆してもらった上、記名、押印して、1 通を法人あてに郵送した。同年4 月2日、この契約書は、法人に到着した。
(5) 平成15 年4 月20 日頃、法人は、X1 組合員に、大学において非常勤講師として前期に週4 コマのフランス語会話を担当するとする同月1 日付けの委嘱状を交付した。この委嘱状記載の期間は、同日から同年9 月
20 日となっていた。
法人は、15 年4 月契約書のX1 組合員が行った加筆部分の申入れについて、これを受け入れるという趣旨で、後日、押印をして返送する等の行為をせず、また、受け入れられない旨の通知も行わなかった。
X1 組合員は、平成15 年度前期は、週4 コマのフランス語会話の授業を担当した。なお、法人の組合に加入していない非常勤講師にあっても、契約期間を前期のみ、又は後期のみの半年間として契約をしている場合が、数例ある。
4 15 年4 月契約を巡る団交の経緯等
(1) 組合及び組合大阪学院支部は、法人あての平成15 年9 月8 日付け文書にて、X1 組合員は、15 年4 月契約に関して、3.28 期日の法人側の代理人の指示があったとして、雇用契約期間は例年どおりであると通知したにもかかわらず、法人から同年9 月21 日以降の業務が指示されていないとして、同組合員の同日以降の業務内容を議題とする団交を申し入れた。
(2) 平成15 年10 月3 日、組合と法人間で団交が開催された(以下、この団交を「10.3 団交」という)。法人側からは総務部次長Y2、大学事務長Y3 などが出席した。
組合は、冒頭、①3.28 期日において、X1 組合員は締結を求められた雇用契約の期間が前期半年間であったことに異議を唱え、契約期間は例年どおり1 年間で、前期の担当授業は週4 コマと理解していると述べたところ、Y1 代理人が、前期授業について引き受けてもらえるのであれば、契約書用紙にその旨加筆するよう返答したため、同組合員は加筆の上、提出したこと、②15 年4 月契約書の加筆部分について、法人からの反応や異議はなかったのであるから、組合は、加筆部分を含めた条件で契約が成立していると考えていること、③本日の団交でX1 組合員の後期の業務に関する回答を要求すること、を述べた。
法人は、①3.28 期日において、法人がX1 組合員に対し、契約が成立しないと前期の授業も行えないので早期に契約書を提出するよう述べたところ、契約期間について加筆したい旨の申出があったのでY1 代理人がそれを認めて促すような発言をしたこと、②法人は、加筆部分はX1組合員の意思を述べたものに過ぎず、その点に関する合意は成立していないと考えていること、を返答した。
続いて、組合が、法人から委嘱状が送られてきたが、その際、加筆
部分について異議等はなかったと述べると、法人は、委嘱状記載の期間は平成15 年9 月20 日までとなっていると指摘したが、組合はさらに、
1 年間の契約が成立しているのであるから、本日の団交で後期の業務内容を明らかにしてほしいと述べた。これに対し、法人が組合に上記主張の根拠を尋ねると、組合は15 年4 月契約書であると回答したため、法人が委嘱状で平成15 年9 月20 日までの契約であるとの意思表示をしていると述べると、組合は委嘱状記載の期間は講義を行う期間を意味し、雇用契約期間とは別であると反論した。
その後も、組合は加筆部分を含めて契約は成立しているとして後期
の業務を明らかにするよう求めた。法人は加筆部分を除いて契約が成立しており、契約期間は前期半年間であると主張した。この論争をとらえて、組合が入口で、議論が滞っていると発言したところ、法人はY1 代理人から聞いた契約の解釈と組合の主張することが一致しない旨述べた。組合は、法人がY1 代理人に15 年4 月契約書への加筆を巡る経緯と契約の成立範囲に関して確認した上で、再度団交を開催することを提案し、法人はこれを受け入れた。
なお、組合が1、2 週間のうちにY1 代理人に確認するよう求めたところ、法人はその方向で努力する旨返答した。
(3) 平成15 年10 月20 日、法人は、組合あての同日付け文書をファックスで送信して、①3.28 期日におけるY1 代理人の発言は、前期の講義を行うことについて承諾できるのであれば、X1 組合員が自己の意思を明確にして記名、押印したらどうかと示唆したまでで、同代理人が加筆内容を具体的に指示したものではないこと、②また、契約は双方の意思が合致して成立するものであるところ、15 年4 月契約書への加筆部分については、意思は合致しておらず、契約は同年9 月20 日をもって終了したと理解している旨、通知した。また、この文書には「次回の団交の交渉事項が前回と同様であれば、交渉が平行線で終えるのは必至であると考えます。」と記載されていた。
(4) 組合及び組合大阪学院支部は、法人あての平成15 年10 月22 日付け文書にて、X1 組合員の契約期間に関する問題を解決する必要があるとして、団交の再開を申し入れた。
この文書において、組合及び組合大阪学院支部は、「法人はY1 代理人の意見を聞いた上で2 週間以内に団交を再開すると約しながらその後返答がなかったため組合が催促すると、法人は、平成15 年10 月20 日にファックスで、組合にY1 代理人の見解を明らかにしないまま、契約は同年9 月20 日で終了していると理解しており、次回の団交も平行線に終わるのは必至と回答し、団交再開の返事はなかった」としてこれに異を唱え、さらに、「組合が15 年4 月契約書について法律関係者の意見を聴取したところ、契約期間は例年どおり1 年間であると明示されているという見解であった」と主張した。
(5) 平成15 年11 月7 日、組合と法人間で団交が開催された(以下、この団交を「11.7 団交」という)。法人側からは、10.3 団交と同様に、総務部次長Y2、大学事務長Y3 などが出席した。
15 年4 月契約書に関して、組合は、法律関係者に問い合わせたところ、加筆部分について明示の了解が成立しており、契約期間は1 年間であるとの回答を得たと述べ、一方、法人は、Y1 代理人によると、法人が公印を押して契約書を送付したことは申込に該当し、加筆した部分以外についてX1 組合員の承諾があったと判断でき、加筆部分以外で契約が成立しているとの回答を得たと述べた。
組合は、法人は加筆部分について合意していないとの意思表示をど
のようにX1 組合員に伝達したのかと述べ、これに対し、法人が、前回団交で回答したとおり、期限を同年9 月20 日までとした委嘱状を送付したと返答したところ、組合は、委嘱状の期間は講義期間であり、契約期間と異なると繰り返した。
法人は、組合は同月21 日以降も雇用期間が継続しているとの前提で主張しており、法人は継続してないとの前提なのだから、議論が進まないと述べたところ、組合が15 年4 月契約書の有効性の範囲について、再度、Y1 代理人に尋ねるよう求めた。これに対し、法人は、この団交の冒頭において、同代理人に尋ねた結果として、既に加筆部分以外で成立しているとの回答をしたと述べた。さらに、組合は、契約期間は1 年間で成立していると主張し、加えて15 年4 月契約書の成立について確認したいとして、2 週間以内にY1 代理人出席の上、再度団交を開催することを希望すると述べたところ、法人は調整の上、連絡する旨返答し、団交は終了した。なお、このやりとりの途上で、法人が、Y1 代理人の見解を確認する目的であれば、回答が明確であれば団交は不必要ではないかと発言したところ、組合が抗議したため、この発言を訂正、撤回すると述べたことがあった。
(6) 平成15 年11 月20 日、法人は、組合あての同日付け文書をファックスで送付し、「Y1 代理人に確認したところ、同人には団交へ出席する意思はなく、3.28 期日の発言についても前回団交における法人の回答に付け加える点はないとの見解であった」と通知した。
(7) 組合及び組合大阪学院支部は、法人あての平成15 年11 月26 日付け文書にて、Y1 代理人の指示により15 年4 月契約は締結されたのであり、Y1 代理人の見解が示されるべきであるにもかかわらず、同月20 日付けの法人からのファックス文書においても、見解は示されなかったとして、法人が団交において契約内容の一方的変更を主張するのみならず、Y1代理人の見解を明らかにするようにとの組合の要請を拒否することは不誠実団交に該当するとして抗議し、団交によって問題を解決するよう要求した。
(8) 法人は、組合あての平成15 年11 月28 日付け文書にて、法人は、Y1代理人の見解を示すことを拒否したことはないとし、念のため、再度、同代理人の見解を明らかにするとして、3.28 期日にY1 代理人は契約書用紙にX1 組合員の意思の加筆を示唆したにすぎず、内容を具体的に指示したものではないこと及び15 年4 月契約書は双方の意思が合致している範囲で成立していると認識していることを伝えた。なお、この文書には団交については、組合が希望日を提示すれば、調整し連絡する旨記載されている。
(9) 組合及び組合大阪学院支部は、法人あての平成15 年12 月2 日付け文書にて、法人の同年11 月28 日付けの回答はいたずらに論点をはぐらかしたものであり、法人の姿勢は、誠実に団交を行わず、問題を解決しようとしないものであるとして抗議し、不当労働行為救済申立てを行う予定であると通知した。なお、この文書には、組合がY1 代理人に電話したところ、同代理人は法人と同じ見解であり、団交に出席してもそのように述べるだけであると回答したと記載されている。
(10) 平成15 年12 月17 日、組合は、本件申立てを行った。
(11) 本件申立時において、組合と法人の間に事前協議同意約款は締結されていない。
5 本件申立て以降の経過
法人は、X1 組合員に対して、平成15 年12 月8 日付け文書により、翌
16 年度は、前期にフランス語会話を週4 コマ担当することを提示した。法人は、平成16 年3 月25 日付け文書にて、同年4 月1 日から同年9 月
20 日までを契約期間とする契約書用紙2 通を法人欄に記名、押印して送付し、同組合員が記名、押印の上、2 通のうち1 通を同年3 月31 日までに法人に返送するよう求めた。これに対し、X1 組合員は、上記契約書用紙に15 年4 月契約書と同様の内容を加筆した上、2 通のうち1 通を法人あてに送付したところ、法人は、X1 組合員に対して加筆部分については承諾しない旨を同月22 日付け文書で通知した。
また、組合と法人の間で、本件申立て以降に平成16 年4 月1 日以降の契約を議題とする団交が開催された。なお、X1 組合員は平成16 年度前期は、週4 コマのフランス語会話を担当した。
第4 当委員会の判断
1 不当労働行為の成否
(1) 前期のみを契約期間とする契約の締結を求めたことについて組合は、法人がX1 組合員に対して、前期半年間を契約期間とする契約の締結を求めたことが労働組合法第7 条第1 号、第3 号及び第4 号に該当する不当労働行為であると主張するので、以下、検討する。
ア まず、本件授業数決定以降、法人が、期間を前期半年間とする契約書用紙をX1 組合員に送付する頃までの労使の状況についてみると、前記第3.2(5)ないし(7)認定のとおり、法人は、組合の通年4 コマ要求に対し、X1 組合員に前期のみ授業を担当させる方針を変更せず、その旨を団交において組合に伝えていたことが認められる。また、
前記第3.2(8)及び3(1)認定のとおり、組合が本件授業数決定等に関して別件の15-1 事件の不当労働行為救済申立てを行ったこと、及び、X1 組合員が支部長となり組合の大阪学院支部が設立されたことが認められ、組合と法人が一定の対立関係にあったというべきである。
しかし、本件授業数決定自体は、前記第3.2(3)、(4)、(6)及び(7)認定のとおり、X1 組合員の組合加入前になされたものであり、さらに、法人は団交において、本件授業数決定の理由を受講者数の減少
等によるものと説明しており、この説明に特に不合理な点がみられ
ないことからすると、本件授業数決定は、X1 組合員の組合加入を理由にしたものとはいえず、組合活動に関連してなされたものとは解
せられない。なお、前記第3.2(8)認定のとおり、当委員会は15-1 事件において本件授業数決定については不当労働行為に該当しないと
判断したところである。
イ 半期のみ授業を担当させる非常勤講師の契約期間を半年間とすることには一定の合理性があり、前記第3.3(5)認定のとおり、法人においては、組合に加入していない非常勤講師にあっても、契約期間を
半年間として契約をしている例があり、X1 組合員のみが契約期間を半年間とする契約を求められたのではなく、したがって同組合員が
組合員であるが故に、差別的に取り扱われたものとは解せられない。また、法人が前期のみを契約期間とする契約の締結を求めたことは、組合活動と無関係に決定された本件授業数決定を当初の方針どおり
実行に移したものであると解せられる。したがって、法人が授業数
に関する方針を変更しなかったことが組合の要望に反していたとし
ても、大阪学院支部が設立されたことや組合が15-1 事件の不当労働行為救済申立てを行ったこと等を理由に、法人が前期半年間を契約
期間とする契約の締結を求めたと解することはできない。
したがって、この行為が労働組合法第7 条第1 号及び第4 号に該当する不当労働行為にあたるという組合の主張は採用することはで
きない。
ウ また、組合は、法人は、組合を無視して直接組合員に期間を半年間とする契約を強要しており、このことが支配介入に該当すると主張
するが、前記第3.4(11)認定のとおり、両者間には事前協議同意約款は締結されておらず、かつ、平成15 年4 月から授業を開始しなければならず、それまでに契約を締結しておく必要があったのであるか
ら、法人が直接組合員に対して、前期半年間を契約期間とする契約
の締結を求めたことを、組合を軽視、無視したものと解することは
できない。したがって、この行為が労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為にあたるということはできない。
以上のとおりであるから、この点に関する組合の申立ては棄却す
る。
(2) 平成15 年度後期に業務を与えなかったことについて
組合は、法人が後期は契約が終了しているとして、X1 組合員に対して業務を与えなかったことは、組合及び組合員との約束を反故にしたもので労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると主張するので、以下、検討する。
ア まず、15 年4 月契約の締結の経緯についてみると、前記第3.3(2)ないし(5)認定のとおり、①法人が契約期間を前期半年間とする法人の記名、押印済みの契約書用紙2 通をX1 組合員に送付し、記名、押印の上、2 通のうち1 通を返送するよう求めたこと、②3.28 期日において、X1 組合員が契約期間を前期半年間とすることには納得できないと発言したこと、③3.28 期日において、Y1 代理人が「前期授業について引き受けてもらえるのであれば、X1 組合員の意思を記入して、契約書を返送できないか」と発言したこと、④X1 組合員が「契約期間は前期における講義期間を意味しており雇用契約期間は例年
どおりであるとの条件で署名する」と加筆の上、記名、押印した契
約書を法人に送付したこと、⑤法人は、前期半年間を期間とする委
嘱状を交付したこと、及び⑥法人は、加筆部分の申入れに関して、
押印をして返送する等の行為及び受け入れられない旨の通知のいず
れも行わなかったこと、がそれぞれ認められ、また、前記第3.4(2)ないし(5)認定のとおり、団交等において、組合は契約期間を1 年間と主張する一方、法人は半年間と主張しており、加筆部分の有効性
について双方の見解が対立していることが認められる。
これらからすると、法人と組合間で、平成15 年度後期について、契約が成立していたとまでは認められず、3.28 期日において、法人が組合の要求を受け入れ、契約期間を1 年間に変更する意思を表明したとも解せられず、両者間で契約期間を1 年間とする約束や合意が成立したとまでみることはできない。また、これ以外の時点にお
いても、法人が組合に対して契約期間を変更する旨約束したと認め
るに足る疎明はなく、むしろ、法人は一貫して平成15 年度においては契約期間を前期半年間とする契約の締結を求める態度を保持して
いるというべきである。
イ また、法人が、X1 組合員に後期の授業を担当させないとする本件授業数決定は、前記(1)判断のとおり、組合活動と関連してなされたものと解せられないところ、X1 組合員に後期の業務を与えなかったことも、この決定の方針に沿ったものとみるべきであり、法人が当
初の方針を維持したことを特段、不合理、不自然と認めるに足る疎
明はない。
ウ したがって、法人が、契約は半年間の契約期間で成立したとの見解に立ち、X1 組合員に後期の業務を与えなかったことは、組合弱体化を企図したものとみることはできない。
エ なお、組合は15 年4 月契約が契約期間を1 年間として成立している理由として、平成15 年12 月に法人は、X1 組合員に対して、同16年度の担当コマ数の通知を行っていること、及び同年度の法人との
契約書に同15 年度と同様に加筆して返送したところ、法人は、同15年度と異なり、加筆部分を承諾しない旨返答したことを指摘する。
しかし、法人は雇用契約関係にない者に対しても新たな契約を打診
し得ること、及び同15 年度の契約期間が争いとなったため同種の紛争を未然に防止する趣旨から予防的に加筆部分についての法人の意
思を通知したものと考えられることなどを勘案すると、いずれも、
上記の判断を左右するものには当たらない。
以上のとおりであるから、この点に関する組合の申立ては棄却する。
(3) 団交について
組合は、15 年4 月契約を巡る団交における法人の態度が不誠実であると主張するので、以下、検討する。
ア まず、15 年4 月契約を巡る労使の協議については、前記第3.4(1)ないし(9)認定のとおり、10.3 団交及び11.7 団交の2 回の団交が開催されるとともに、ファックスなどにより文書のやりとりがなされ
ているところであるが、組合は、15 年4 月契約は加筆部分も含め成立しているのだから、契約期間は1 年間であり、X1 組合員に後期の業務を与えるべきであるとして協議を申し入れているのに対し、法
人は、加筆部分について合意はないので前期半年間で、契約は終了
していると回答していることが認められる。
さらに、双方の対立点についてみると、法人は、期間を前期半年
間とする理由として、加筆部分については、意思は合致していない
ことに加えて、委嘱状に契約期間を前期半年間と明記していること
を述べており、これに対して、組合は、委嘱状の期間は講義期間で
あり契約書の契約期間と異なると反論し、契約期間は1 年間であると繰り返し主張していることが認められ、双方の主張は平行線をた
どっているが、法人は自らの見解を正当とする根拠を一定程度、明
らかにしているというべきである。
イ また、前記第3.4(2)ないし(8)認定のとおり、10.3 団交において、双方の見解が一致しないことから、組合が3.28 期日に出席していたY1 代理人に15 年4 月契約書への加筆を巡る経緯と契約の成立について確認するよう求めているが、これに対し法人は、①平成15 年10月20 日付け文書にて3.28 期日のY1 代理人の発言は、前期の講義について承諾できるのであれば、X1 組合員が自己の意思を明白にして記名、押印することを示唆したまでで、加筆内容を具体的に指示し
たものではないこと、及び契約は双方の意思が合致して成立するも
ので、加筆による新たな申入れ部分については、法人は承諾してい
ないので、両者の意思は合致しておらず、契約は前期のみで終了し
ている旨返答していること、②11.7 団交において上記の内容はY1 代理人に尋ねた結果であることを回答したこと、が認められ、さらに、その後においても、Y1 代理人の団交への出席を求める組合に対して、③法人は、平成15 年11 月20 日付け文書で、同代理人は団交に出席する意思はなく、3.28 期日における発言についても11.7 団交における法人の回答に付け加える点はないと返答し、④Y1 代理人の見解が示されていないなどとする組合の抗議に対して、法人は、平成15 年
11 月28 日付け文書で、Y1 代理人の見解を示すことを拒否したことはないとし、同代理人の見解を再度明らかにするとして、同年10 月
20 日付け文書と同趣旨の返答をした事実が認められる。これらのことからすると、法人は、組合のY1 代理人の団交への出席要求に応じてはいないものの、法人及びY1 代理人の見解として団交において組合に対し繰り返し同趣旨の説明を行っており、その説明に特段、不
合理な点があるとは認められない。
ウ 以上によれば、15 年4 月契約を巡る団交は、労使双方の見解の相違により、議論が膠着しているとみられるが、法人の回答が組合に
とって不満足で受け入れ難いものであったとしても、法人の態度が
不誠実であるとまでみることはできない。
エ なお、組合は、法人がX1 組合員の後期の業務内容についての協議に入らせなかったと主張するが、法人は前期で契約が終了したとの
前提で話合いに応じているのであるから、後期の業務内容について
の協議に入らなかったとしても不誠実には当たらない。
オ また、組合は、法人が法人を代表する者を出席させていないと主張するが、前記第3.4(2)及び(5)認定のとおり、総務部次長、大学事務長等が出席しており、これら出席者に交渉権限がないとはいえず、
出席者そのものに問題はないと解される。
カ 以上のとおりであるから、15 年4 月契約を巡る団交への法人の対応を不誠実ということはできず、この点に関する組合の申立ては棄
却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成16 年12 月7 日
大阪府地方労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03825.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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