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命令労委DB却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)

福岡県労委命令 平成16年8月6日

平成12年(不)第8号 九州旅客鉄道事件

判示事項

4916 企業に影響力を持つ者

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この資料について AI に質問

機関
福岡県地方労働委員会
年月日
平成16年8月6日 (2004-08-06)
事件番号
平成12年(不)第8号
事件名
九州旅客鉄道事件
種類・結果
命令 却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)
掲載
—
分野
労働

判示事項

4916企業に影響力を持つ者

5144不当労働行為でないことが明白

申立人X1らと被申立人国土交通省及び同自由民主党の間に雇用契約関係はなく、国土交通省及び自由民主党はX1らの労働関係上の諸利益に対して具体的かつ現実的に支配力、または、影響力を行使し得る立場にあるとも認められず、「使用者」に該当しないから、X1らの国土交通省及び自由民主党を被申立人とする申立ては労委規則34条1項5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するとされた例。

5144不当労働行為でないことが明白

5145救済内容が実現不可能

四党合意は、その当事者である4つの政党がいわゆるJR不採用問題について政治的解決を図ろうとする政党の政治的行為であり、三党声明は四党合意の前提条件について国労に一定の対応を求め、それができない場合には四党合意から離脱せざるをえないとするもので、これも政党の政治的行為であり、また、国労執行部に対する三党の主張及び自由民主党副幹事長の発言も三党声明に関連した発言であり、これも政治的行為とみなすのが相当であって、いずれも、労組法7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為は認められないから、JR九州及び鉄道運輸機構に対する本件申立ても、労委規則34条1項5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」及び労委規則34条1項6号にいう「請求する救済内容が、法令上または事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」に該当するとされた例。

事案の概要

本件は、JR不採用問題に関して、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の4党がいわゆる「四党合意」を行ったこと並びに自由民主党、公明党及び保守党の与党三党が「三党声明」を発表したこと等が、国土交通省、自由民主党、九州旅客鉄道及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構による、国労に対する支配介入及び国労組合員であるX1ら個人4名に対する不利益取扱いの不当労働行為であるとして、争われた事件で、申立てを却下した。

当事者

申立人:X1 外3名

被申立人:国土交通省

被申立人:自由民主党

被申立人:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

被申立人:九州旅客鉄道株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書

申立人X1

申立人X2

申立人X3

申立人X4

被申立人国土交通省

被申立人自由民主党

被申立人九州旅客鉄道株式会社

被申立人独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

上記当事者間の福岡労委平成12年(不)第8号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成16年8月6日公益委員会議において合議のうえ、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済内容

1 事案の概要

平成12年5月30日、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党は、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割・民営化の際、民営化後の鉄道会社(以下「JR」又は「JR各社」という。)に国鉄労働組合(以下「国労」という。)の多数の組合員が採用されなかった問題(以下「JR不採用問題」という。)について、国労がJRに法的責任がないことを認め、国労全国大会においてその旨を決定すれば、雇用確保の検討の要請及び和解金等の検討を行うとする内容の合意(以下「四党合意」という。)を成立させた。その後、国労は、3回の全国大会を開催するも四党合意承認案の採択が出来ず、受け入れは進まなかった。平成13年1月27日に至り、全国大会で四党合意受入れ案が採択されたが、同時に「最高裁での判断を公正に行わせる」との追加方針も採択された。

一方、国鉄分割民営化時の不採用者によって結成されている国労闘争団員のうち四党合意に反対する多数の者が、平成13年4月26日、JR不採用問題について中労委が出した救済命令の取消しをめぐって係争中の行政訴訟(以下「JR不採用訴訟」という。)へ行政事件訴訟法22条1項による第三者の訴訟参加申立て(以下「参加申立て」という。)をし、平成14年1月28日、日本鉄道建設公団(以下「鉄建公団」という。)に対し、雇用関係確認及び賃金支払等を求めて訴えを提起した(以下「鉄建公団訴訟」という。)。

平成14年4月26日、自由民主党、公明党及び保守党の与党三党は、国労が裁判でJRの責任を追及し続けていること及び国労組織内を統一できていないことの二つの矛盾を解消し、JRに法的責任がないことを組合員の総意として認めることについて同年5月30日までに目に見えた結果を出さない限り、四党合意から離脱する旨の内容の声明(以下「三党声明」という。)を発表し、同年6月6日には、与党三党から国労執行部に対し、鉄建公団に対して訴訟を提起するなどしている者の除名を求める趣旨の主張がなされ、同日、自由民主党副幹事長Z1が記者会見において同様の発言を行った。本件は、上記四党合意及び三党声明並びに三党声明に関連してなされた反対派組合員の除名を求める趣旨のZ1の発言等が労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号、3号及び4号の不当労働行為に該当するとして国労組合員4名が申立てを行ったものである。

2 申立人らの請求する救済内容

(1) 被申立人らは、「四党合意」文書における次の内容を取り消し、「四党合意」文書をなかったものとして取り扱うこと。

① 「国労が、JRに法的責任がないことを認める」

② 「国労全国大会(臨時)において決定する」

③ 「社民党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、②の機関決定後速やかに取り下げるよう求める」

(2) 被申立人らが「四党合意」の承認を求めて、国労に対して臨時大会の開催をせまり、国労内部に大混乱を発生せしめたことに関する謝罪文の掲示

(3) 被申立人らは、国労に「裁判の取下げ」、「JRに法的責任がないことを総意として受け入れること」を迫り、また、「与党・政府を批判したILOへの申立ての取下げ」を迫る平成14年4月26日付けの与党三党声明を撤回しなければならない。

(4) 被申立人らは、鉄建公団訴訟や最高裁の参加申立てをしている申立人ら国労闘争団員を「国労から除名せよ」と迫ってはならない。

第2 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人ら

ア 申立人X1(以下「X1」という。)、同X2(以下「X2」という。)及び同X3は、いずれも国労北九州地区本部小倉地区分会小倉地区闘争団に所属する国労組合員であり、国鉄の分割・民営化に伴う九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」という。)等への不採用に関する不当労働行為救済申立事件(福岡労委昭和62年(不)第2号。以下「民営化福岡不採用事件」という。)の救済対象者であり、JR九州の昭和62年6月1日付け追加採用の際の不採用に関する不当労働行為救済申立事件(福岡労委昭和62年(不)第13号。以下「追加募集不採用事件」という。)において救済を求めている者である。

イ 申立人X4(以下「X4」という。)は、国労長崎地区本部佐世保地域分会佐世保地区闘争団に所属する国労組合員であり、追加募集不採用事件において救済を求めている者である。

(2) 被申立人

ア 被申立人国土交通省は、国家行政組織法に基づき、平成13年1月6日、旧運輸省、旧建設省、旧国土庁等を統合して設置された国の行政機関である。

イ 被申立人自由民主党は、肩書地に本部をおく政党である。

ウ 被申立人JR九州は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法(以下「国鉄改革法」という。)により設立され、九州地域を事業範囲として旅客鉄道事業等を行い、肩書地に本社を置く株式会社である。

エ 被申立人独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道運輸機構」という。)は、日本国有鉄道清算事業団(以下「清算事業団」という。)の承継法人であった鉄建公団が、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき、平成15年10月1日解散し、新たに設立された独立行政法人である。鉄道運輸機構は、同法の規定に基づき、鉄建公団の権利義務を承継している。

2 本件申立てに至る経緯等

(1) 昭和62年4月1日、国鉄改革法等に基づき、国鉄の承継法人としてJR九州を含むJR各社が設立された。JR発足に際し、多数の国労組合員を含む国鉄職員が不採用となり、清算事業団に引き継がれたが、平成2年4月1日、1,047人が清算事業団から解雇された。

(2) 昭和62年3月19日、国労及び国労門司地方本部等は、JR九州等の設立に際して一部の組合員が採用されなかったのは、JR九州等の組合差別による不当労働行為であるとして、当委員会に民営化福岡不採用事件の救済申立てを行った。また、各地の地方労働委員会においても国労からJR各社に対し、同様の救済申立てが行われた。

更に、同年10月9日、国労及び国労門司地方本部は、JR九州が同年6月1日付けで職員の追加採用を行った際、応募した国労組合員の一部が採用されなかったことは国労組合員であることによる差別であり不当労働行為であるとして、当委員会に追加募集不採用事件の救済申立てを行った。

(3) 平成元年3月9日付けで、当委員会は、民営化福岡不採用事件についてJR九州等による不当労働行為の成立を認めて救済命令を発し、各地の地方労働委員会もJR各社による不当労働行為の成立を認めて救済命令を発した。民営化福岡不採用事件の命令は、中央労働委員会(以下「中労委」という。)の再審査においても救済の範囲を減縮した上で概ね維持されたが、JR九州等は救済命令の取消しを求めて東京地方裁判所に行政訴訟を提起した。また、国労も中労委が当委員会の救済命令を減縮したのを不服として行政訴訟を提起した。

(4) 平成10年5月28日、東京地方裁判所は、民営化福岡不採用事件等について、国鉄改革法23条の規定によれば設立委員側に採用に関しての責任はなく、仮に不当労働行為があったとしてもその責めは国鉄が負うべき等としてJR側の使用者責任を否定し、中労委が発した救済命令を取り消す判決を出した。

(5) 平成11年11月18日、国際労働機関(以下「ILO」という。)は、JR不採用問題をめぐり国労等がILO結社の自由委員会に団結権侵害の申立てを行った案件について、「JRが多くの国労及び全動労組合員の採用を拒否した理由についての事実を十分踏まえた上で、詳しい情報に基づいた判断をするために、委員会は、政府に対し、この点に関する追加の情報提供を要請する。委員会は、政府に対し、当事者にとって満足でき、関係する労働者が適正に補償される解決に早急に到達するため、JRと申立て組合間の交渉を積極的に促進することを、強く要請する。」等の中間勧告を行った。

(6) 平成12年3月7日、同月15日に国労本部、自由民主党、社会民主党を中心にJR不採用問題解決に向けての予備会談が行われ、最後に、「今後、政治レベルでの解決に向けた話し合いを行っていく」とまとめられた。

(7) 平成12年5月29日、自由民主党、公明党、保守党、社会民主党の四党間の下記「JR不採用問題の打開について」記載の内容の合意案が国労本部に提示され、国労中央執行委員会において、四党合意内容の了承及び速やかな解決作業への着手を要請することが確認された。

(8) そこで、翌平成12年5月30日、四党間において本会談が開催され、下記「JR不採用問題の打開について」と題する合意文書が作成されて、四党合意が成立した。

JR不採用問題の打開について

平成12年5月30日

自由民主党

公明党

保守党

社会民主党

1. いわゆるJR不採用問題について、人道的観点から、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党は、以下の枠組みで、本問題のすみやかな解決のため努力することを確認する。

2. 国労が、JRに法的責任がないことを認める。

国労全国大会(臨時)において決定する。

3. 国労の全国大会における決定を受けて、「雇用」「訴訟取り下げ」「和解金」の3項目について、以下の手順で実施する。

(1) 与党からJR各社に対し、国労の各エリア本部等との話し合いを開始し、人道的観点から国労組合員の雇用の場の確保等を検討してほしい旨の要請を行う。

(2) 社民党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、2.の機関決定後速やかに取り下げるよう求める。

(3) 与党と社民党の間で、和解金の位置づけ、額、支払手法等について検討を行う。

4. 与党及び社民党は、上記方針に基づき、本問題の解決に向け、お互いに協力していくものとする。

自由民主党Z1社会民主党Z2

Z3Z4

Z5Z6

公明党Z7

保守党Z8

(9) 平成12年7月1日、国労は第66回臨時全国大会を開催し、四党合意を受け入れる旨の大会方針案を提案したが、大会は混乱し、採決することなく休会となった。

(10) 平成12年8月26日、国労は第66回臨時全国大会の続開大会を開催したが、四党合意を受け入れる旨の大会方針案の採決は行われず、四党合意の是非を求める全組合員の一票投票の取り組みが決定された。

(11) 平成12年9月26日から29日にかけて、国労は、四党合意の是非について全組合員による投票(一票投票)を実施した。その結果は、23,234名(98.3パーセント)が投票し、賛成が13,033名(55.1パーセント)、反対が8,511名(36.0パーセント)、保留が1,140名(4.8パーセント)であった。

(12) 平成12年10月26日及び翌27日、国労は第67回定期全国大会を開催し、国労本部は四党合意を受け入れる旨の運動方針案を提案したが、ここでも採決には至らなかった。

(13) 平成12年11月17日、ILOは、「全ての関係者に対し、当事者にとって満足でき、関係する労働者が適正に補償される解決に早急に到達するという目的で、JRと申立て組合間の交渉を促進することとなる条件を示している2000年5月30日に採択された四党合意を受け入れるよう、強く要請する。日本政府に対して、この点についてのいかなる進展についても引き続き情報提供することを要請する。」等の勧告を行った。

(14) 平成13年1月27日、国労は、第67回定期全国大会の続開大会を開催し、四党合意受け入れを盛り込んだ運動方針案について代議員の無記名投票が行われた。投票の結果、代議員総数121名中、賛成78、反対40、無効2、白票1の賛成多数により同運動方針案が承認された。

なお、JR不採用訴訟については、「最高裁での判断を公正に行わせる」との追加方針も同時に採択された(JR不採用訴訟について東京高等裁判所は、平成12年11月8日及び同年12月14日、「JRに法的責任がない」とした東京地方裁判所の判決を支持する判決を出したが、中労委はいずれの事件についても最高裁に上告していた。)。

(15) 平成13年1月30日、JR九州のY1社長は、国労が四党合意受諾を決めたことについて、「国労、政党、政府の動きを慎重に見極めて対応を決めたい」と述べ、国労がJR不採用訴訟での最高裁勝訴も同時に目指していることについて「最高裁で争うとなると四党合意の内容に反する」と指摘し、JRへの再雇用については「人道的見地からの雇用問題だけが残る場合、裁量の余地は少ないが考えていきたい」と述べた。

(16) 平成13年3月6日、JR不採用問題に関し、国労が四党合意を受諾したことを受け、四党は今後の交渉に向けた実務者会議を発足させた。同月15日の第2回実務者会議において、国労が「最高裁での判断を公正に行わせる」との追加方針を決定したことが四党合意と矛盾すること等が議論された。

(17) 平成13年4月26日、国労闘争団員らは、四党合意に反対しJRの法的責任を追及するとして、最高裁で係争中のJR不採用訴訟へ参加申立てを行った。同年6月15日時点での参加申立者は212名であった。X4も最高裁への参加申立てを行った。

平成14年9月26日、最高裁は同参加申立てを却下した。

(18) 平成13年12月24日、国労の一部組合員約600人が、国労を脱退し、新組合「ジェイアール東日本ユニオン」を結成した。脱退した組合員は、JR東日本内の秋田、長野、仙台、東京の各地本の一部組合員で四党合意に基づく解決の積極推進派であった。

(19) 平成14年1月28日、JR発足時に不採用となった国労闘争団員の一部283名が、東京地方裁判所に鉄建公団訴訟を提起した。なお、X4は、提訴時から原告として鉄建公団訴訟に参加していた。

(20) 平成14年4月26日、自由民主党、公明党及び保守党は、四党合意に関し下記の三党声明を発表した。

JR不採用問題に関する声明

平成14年4月26日

自由民主党

公明党

保守党

1. いわゆるJR不採用問題については、平成12年5月の与党3党と社会民主党の合意である「JR不採用問題の打開について」に基づき、自由民主党、公明党及び保守党は、入道的観点から、政治解決を図るべく、努力してきたところである。

2. この4党合意は、国労が「JRに法的責任がない」ことを組合員の総意として認めることを政治解決の前提条件としており、これは国労執行部も了解の上でなされたものである。そして、平成13年3月の4党協議会の場において、与党3党は、国労執行部に対して「国労が同年1月の大会でJRに法的責任がないことを認めたとしながら、引き続き裁判によってJRの法的責任を追及する姿勢を堅持する」という矛盾と「組合員の総意として認めることが前提でありながら、組織内を統一できていない」という矛盾を指摘し、国労執行部からは、その2つの矛盾の解消に向けて努力するとの回答があった。

3. 4党合意から間もなく2年が経過しようとしているが、これまで与党3党と社会民主党は、国労執行部による2つの矛盾の解消を辛抱強く見守ってきた。しかしながら、国労は、JRに法的責任がないことを認めたとしながら、引き続き裁判によってJRの法的責任を追及する姿勢を堅持するという言行不一致を未だに解消しておらず、さらには組織内をまとめるという点についても、4党合意賛成派が離脱する一方で、不採用関係者の約3分の1もの組合員が鉄道建設公団を相手取り新たな訴訟を提起するなど、むしろ矛盾は拡大している。このように、国労執行部が矛盾解消の責任を果たしていないため、4党合意による政治解決の前提条件は未だに満たされておらず、4党の協議は先に進むことができない現状にある。

4. にもかかわらず、国労執行部は、ILOに対して、「与党が鉄道建設公団に対する訴訟を言い訳として取り組みを先延ばししている」「4党合意の進展がないのは政府の責任であり、JR及び政党に対して必要な指導を行っていない」などと、何ら根拠もなく与党・政府を非難して自らの責任を転嫁する申立てを行っている。その一方で、組合員に対しては与党・政府から解決案が出るが如く喧伝して彼らの期待感を煽っている。このような国労執行部の対応は、単に自らの延命策を図るものであり、与党3党と社会民主党の誠意及び組合員とその家族の信頼を裏切り、関係者のこれまでの努力を無にする行為であると断じざるを得ない。

5. 従って、4党合意の進展の遅れは、ひとえに国労執行部が矛盾解消の責任を果たしていないことに帰せられるものであり、与党としては、政治解決が進展するためには、国労執行部が前述の2つの矛盾を早急に解消して4党合意の前提条件を成就する目に見えた結果を出し、これが関係者に評価されることが必要であると言わざるをえない。この対応が4党合意から丸2年を経過する本年5月30日までに国労執行部においてなされない場合は、与党としては、4党合意から離脱せざるをえない。

(21) 平成14年5月27日、国労は、第69回臨時全国大会を開催し、国鉄改革関連訴訟を取り下げ、最高裁採用差別事件につき参加申立てをした闘争団員及び鉄建公団訴訟に参加する闘争団員を統制処分する手続をとるとの内容を含む執行部案を採択した。

(22) 平成14年6月6日、自由民主党、公明党及び保守党の与党三党及び社会民主党間で協議が行われたが、これに出席したX5国労委員長が、第69回臨時大会で四党合意受諾を再確認した旨報告するとともに、解決案づくりを求めた。

与党側は、国労執行部に対し、鉄建公団訴訟を提起した反対派組合員への対応として、より多くの組合員が訴訟を取り下げるか、応じない場合は除名処分を完了するなど目に見える結果を出すことが前提だと主張した。

(23) 同日、Z1自由民主党副幹事長は、衆議院議員会館内において記者会見を行い、以下のような発言を行った。

「私から先般の国労臨時大会から8月の定期大会までの間に四党協議会として具体的行動をするこ(と)ないが、しかし、国労執行部の行動をエンカレッジすると、激励するということはする。」

「相変わらず多人数が訴訟を起こしているということでは

困るわけだから、その確信犯をできるだけ絞り込んでください。最後、どうしても残る人がいるでしょうと。その人たちは組織から外れてもらうことになりますねと、統制処分が最後の8月の定期国労大会ということになる。ですから、これから8月まで何もしないでいきなり全員除名では組織の総意にならない。総意と認めてもらうようにオルグは一生懸命やってくださいということ。」

「(そうすると最後まで言うこと聞かない人は、統制処分、組織からの除名ということも致し方ないということかとの質問に対し)致し方ないじゃない。しなければだめだということ。」「一生懸命やればもっと減ると思う。正直な話が、3党の評価はそれほど真劍に取下げの働きかけやっているとは思われない。委任状3人しか集まらないとか。信任されてやっている執行部であるから命がけでやってもらえば、3人分の委任状ということにはならないと思う。」

「(絞られたとして除名ということになったときに裁判で争う人もいるようだから、はからずも違法の結論もありうる。そうなったらどうするかとの質問に対し)国労側が取りうる組織の意思と外れる人は組織から外れてもらうという、いろいろ知恵を出してほしいと思う。」

「(除名以外でも解決対象の枠をはずすということでも多少幅があるのかとの質問に対し)基本は組織から外れてもらうということだ。それで徹底的にやってもらわなければならない。この時点でいろんな方法がありますよっていっても何も動かない。」

「だから前提条件に戻ってくださいと。その努力を見ますよと言っているわけだ。四党合意ができた時点がこういう条件でと言ったんですから。その条件がなくなった時点で本来なら四党合意は解散だ。満たされないのだから。」

(24) 平成14年7月10日、国労は、中央執行委員会において、最高裁係属中のJR不採用訴訟への参加申立組合員及び鉄建公団訴訟原告組合員を統制処分の対象とし、査問委員会に送致することを決定した。

(25) 平成14年10月7日、X1及びX2は、同年5月27日の国労臨時全国大会に関するビラ配布、説得活動の際、暴力行為等処罰に関する法律違反の行為があったとして逮捕・勾留された。

(26) 平成14年11月24日及び翌25日、国労は、第70回定期全国大会を開催し、「JRへの採用・解決金の支払等の内容が明示された「四党合意」が確認されているが、国労がこれまで果たしてきた努力に応じていない政府・与党に早期に解決案を示させるようその責任を求めていく」などを内容とする運動方針案を採択した。

(27) 平成14年12月6日、自由民主党、公明党、保守党の与党三党は、国労が第70回定期全国大会において前回大会で約束した運動方針を実行しなかったばかりか、四党合意が進展しない責任は与党・政府にあるとして、自らの責任を棚上げし、与党・政府に責任転嫁したとして、四党合意から離脱する旨表明した。

(28) 平成15年12月22日、最高裁第一小法廷は、民営化福岡不採用事件を含むJR不採用訴訟4件の上告審判決で、不当労働行為を認めて採用を命じた中労委の救済命令を取り消した1、2審判決を支持して中労委の上告をいずれも棄却した。

第3 判断及び法律上の根拠

1 申立人らの主張

(1) 被申立人らの使用者性について

労組法7条において、不当労働行為救済命令の申立ての相手方となり、救済命令の名宛人となるのは「使用者」とされている。

不当労働行為救済制度は、労使間の権利義務の確定を図るものではなく、団結権侵害以前の労使関係に復させること及び将来の団結権侵害を実効的に防止することを目的としている。したがって、この目的を達成するための必要性、実効性の観点から、「使用者」であるかどうかを判断するべきである。ここで、被申立人適格を有する「使用者」とは、別段、労働契約関係の当事者たる雇用主に限らず、「労働者の労働契約関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にある一切の者」であると解すべきである。

朝日放送事件に関する最高裁第三小法廷判決(平成7.2.28)は、下請三社から派遣された従業員の労働条件等について、元請会社は「雇用主である請負三社と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあった」として、同社の使用者性を認めた。最高裁も労働条件を実質的に支配、決定しているという観点から使用者性を肯定していることを示している。

JR九州並びに運輸省(国土交通省)、鉄道運輸機構及び自由民主党は、四党合意の形成及びその実施を通じて、申立人らの労働関係上の諸利益、特に団結権に対し、決定的な影響力、支配力を及ぼしている。すなわち、四党合意には、①国労はJRに法的責任がないことを認める、②国労全国大会(臨時)において決定するとの事項が含まれ、これ自体が国労組合員の団結権を侵害するものであり、現に四党合意を受けて国労内部の対立が生起してきたのであり、これら4者はいずれも救済命令の名宛人となる資格を有している。

また、労組法所定の不当労働行為責任の当事者としての「使用者」とは、労働者を雇用するすべての個人及び団体のほか、直接的に又は間接的に使用者の立場に立って使用者の利益のために行為する個人又は団体の全てを指す。

以上のとおり、被申立人4者いずれもが、労組法7条の「使用者」に該当し、不当労働行為責任を免れないことは明らかである。

(2) 四党合意の不当労働行為性について

ア 四党合意の不当労働行為性について

四党合意は、JRに法的責任がないことを認めよ、そして、これを国労全国大会(臨時)で決定せよ、国鉄改革関連の訴訟を取り下げよというものである。

これは、使用者が、労働者に対して、不当労働行為の救済を申し立てないよう求めるものにほかならない。

申立人らの所属する労働組合に対するこのような使用者の

求めは、それ自体労働組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた著しい不利益な扱いである。したがって、労組法7条1号に該当することは明らかである。また、上記の不利益取扱いは、国労が地方労働委員会へ救済申立てをしたことに対する報復的な不利益取扱いでもあって、労組法7条4号に該当することも明らかである。

国労は、これまで分割民営化時における採用差別・配属差別をはじめとする多くの事件につきJRを相手とし、不当労働行為に対する労働委員会の救済命令を得てきた。JRの不当労働行為責任を追及し、団結権侵害の回復を図るというのが、これまでの一貫した国労の運動方針である。「四党合意」は、国労がその方針を転換し、闘争をやめれば、雇用・和解金につき、何らかの利益が得られるかのような言動(ただし、何の保障もない)をもって、労働組合の方針に影響を与えようとするものである。「四党合意」は、JR各社の不当労働行為救済命令不履行の違法状態により解決の長引いている現状につけこみ、このままでは政治的解決はあり得ないとする一方、雇用・和解金などに関し利益誘導を匂わせてJRに法的責任なしと認めさせ、その転換を迫ろうとするものである。しかも、国労臨時大会での決定、訴訟の取下げといった組合運営に関する具体的条件までつけており、これが労組法7条3号の支配介入に当たることは明白であろう。

イ 四党合意における被申立人4者の役割について

(ア) 国土交通省について

運輸省(国土交通省)は、『国労とJR各社の話し合い開

始について』と題する平成11年6月10日付けメモを作成した。同メモは、話し合い開始に際し、国労が「JR不採

用問題についてJRに責任がないことを認める」「JR発足時における国鉄改革関連の訴訟を取り下げる」との点を

了承することが必要であるとし、この趣旨はそのまま四

党合意に盛り込まれている。

また、運輸省は、平成12年7月18日、「形式的に四党合意を認めても、過半数の闘争団が戦いを続けるようなら

本当に解決したと言えるのか」等発言し、国労本部に対

し、四党合意受け入れに反対する闘争団の切り捨てを迫

った。

以上から、運輸省(国土交通省)が四党合意の形成に関

与したこと及びその実施に向けてJR各社を指導し、かつ、国労に圧力をかけていることは明らかである。

(イ) 自由民主党について

自由民主党は、政権党でありかつ最大党派である。四

党合意が自由民主党の関与なしに形成されることはあ

り得ない。さらに、自由民主党のZ1副幹事長が四党合

意の当日出した声明の中に、「四党合意は政党間協議の

結果を取りまとめたもの」とあるが、これは自由民主党

が四党合意を主導したことを示す。

(ウ) JR九州について

JR九州は、分割民営化に当たって国労組合員を採用せ

ず、その点を不当労働行為であるとした救済申立てにお

いて、被申立人適格を肯定されたものである。四党合意

は、上記不採用についてJRに法的責任が無いことを国労

に迫るものであり、JR九州としては四党合意に直接の利

害がある。したがって、JR九州が四党合意に関与したこ

とは明白である。

(エ) 鉄道運輸機構について

鉄建公団は、清算事業団の承継法人である。鉄建公団

は、国労に「JRに法的責任なし」を認めさせようとする

四党合意から直接の利益を受けるものであり、また前記

(ア)記載の運輸省メモには、前記記載事項のほか「国労

と鉄建公団(=旧国鉄)との間の裁判上の金銭和解も考え

ているところであるが、これについては、国労とJR各社

の話し合いの進捗状況を見つつ、自民党、自由党及び社

民党の間で協議していくものとする」とあり、鉄建公団

(鉄道運輸機構)が運輸省(国土交通省)と連絡を取りつ

つ、四党合意の実施に関与したこともまた、明らかであ

る。

(3) 三党声明及び除名要求の不当労働行為性について

ア 平成14年4月26日に自由民主党、公明党、保守党の与党三党が、三党声明を出しその中で、「国労は、JRに法的責任がないと認めたとしながら、引き続き裁判によってJRの法的責任を追及する姿勢を堅持するという言行不一致を未だに解消しておらず、さらには組織内をまとめるという点についても、4党合意賛成派が離脱する一方で、不採用関係者の約3分の1もの組合員が鉄建公団を相手取り新たな訴訟を提起するなど、むしろ矛盾は拡大している」、「4党合意の進展の遅れは、ひとえに国労執行部が矛盾解消の責任を果たしていないことに帰せられる」、「国労執行部が前述の二つの矛盾を早期に解消して4党合意の前提条件を成就する目に見えた結果を出し、これが関係者に評価されることが必要であると言わざるをえない。この対応が4党合意からまる2年を経過する本年5月30日までに国労執行部においてなされない場合は、与党としては4党合意から離脱せざるをえない」と脅迫して、5月30日という期限を切って、「裁判の取下げ」「組織をまとめる」ことを迫ってくるものであった。

三党声明は、国労本部に対する被申立人らによる極めて悪質な支配介入である。

イ この三党声明においても、四党合意同様、政権政党としての自由民主党が国土交通省を使いながら、国労への支配介入への前面に立ち、国土交通省はJRの監督官庁としてJR各社と連携しながら、国労への支配介入を行ってきていることは明らかである。また、JRは自由民主党、国土交通省を通じて、国労への不当労働行為を貫こうとしているのである。更に、鉄建公団は、国土交通省の監督下にある政府機関であり、国鉄を法的に承継するものであって、JR不採用の法的責任をJRとともに負うものである。しかるに、国労への裁判の取下げの強要を主な内容とする三党声明を黙認し、またJRの大株主でありながら、与党三党声明の成立にかかるJRの不当労働行為を何ら是正する指導をせず、もって三党声明の成立に荷担したものである。

ウ 国労は、この三党声明による支配介入に屈して、同年5月27日、第69回臨時全国大会を開催し、

① 「JRに法的責任がないこと」を再確認し、「最高裁での判断を公正に求める」との第67回定期全国大会(続開大会)における追加方針の撤回を確認する。

② 最高裁への参加申立て及び鉄建公団訴訟を行っている闘争団員は、速やかに査問委員会に送致する。査問委員会は規則に基づいて作業を進め、処分を決定し、間近の全国大会で決定する。

③ 国鉄改革法関連の訴訟については、臨時全国大会終了後、社会民主党の要請に基づき速やかに取り下げる。

ことを主な内容とする決定を行った。

エ そして同年6月6日、四党合意の当事者間で協議が行われ、そこに呼ばれていたX5委員長は「解決案が示されるならば受け入れたい」と解決案作りを要請したが、与党側は反対派組合員への除名処分が先だと主張し、その後の記者会見で、Z1自由民主党副幹事長は、「国労執行部の行動をエンカレッジする」と国労への支配介入の意思をあからさまにし、「(反対する)確信犯をできるだけ絞り込んで下さい。最後どうしても残る人がいる・・・。その人たちは組織から外れてもらうことになりますね。統制処分が最後の8月の定期大会と言うことになる」「(除名も)致し方ないじゃない。しなければダメだということ」「一生懸命やればもっと減ると思う( 鉄建公団訴訟の取下げ)。・・・(国労が)それほど真剣に取下げの働きかけをやっているとは思われない。・・・命がけでやってもらえば3人分とはならない・・・。」「基本は組織から外れてもらうということだ。これで徹底的にやってもらわなければならない」「夏の大会までにそうならなければ四党合意は解散する」と述べ、国労に申立人ら闘う闘争団員の除名を要求するという前代未聞の支配介入を行った。

2 被申立人らの主張

(1) 国土交通省の主張

国土交通省は、国労組合員の使用者ではなく、労組法7条の不当労働行為の主体になり得ない。

したがって、申立人らの主張は、労働委員会規則(以下「労委規則」という。)34条1項5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当する。よって、本件申立ては、速やかに却下されるべきである。

(2) 自由民主党の主張

ア 自由民主党は、申立人らとは何らの雇用関係もなくいわゆる労使関係はない。また、自由民主党は、申立人らの労働条件等労働関係上の諸利益に対し、支配力を現実かつ具体的に有する者ではなく、労組法の使用者ではない。

また、自由民主党と申立人らとの間には、申立人らが主張するような不当労働行為を構成する関係もなく、したがって不当労働行為を構成する行為そのものが存しない。よって申立人らの主張自体労委規則34条1項5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当し、本件申立てを却下すべきものである。

イ 四党合意は、政治的配慮から行われた政治的行為であり、自由民主党は、国労に勧告することは出来ても国労を拘束し四党合意に従わせる何らの権限を有するものではないから、申立人らは右勧告の取消しを求める何らの権利もないし、労働委員会としても与党野党合同の四党合意による勧告を取り消すことは、所管外の行為でもあるから取消しの仕様がない。

しかも、四党合意は四党による合同行為であり、不可分性がある。よって、四党すべてにその取消しを求める必要がある。自由民主党1党だけに取消しを求めることは理論的にも成り立たず、労委規則34条1項6号の「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」に該当するので却下を免れない。

ウ 四党合意成立の経過は、以下のような事情によるものである。JR発足の際の一部国鉄職員の不採用について、労働委員会は不当労働行為を認めて救済命令を出したが、裁判では、一審及び控訴審ともに不採用は適法であるとして救済命令を取り消す判決がなされた。国労の執行部は最高裁で救済命令が生き返るという可能性がないと判断して、社会民主党に訴訟以外の政治的配慮で人道的に解決する方法はないだろうか、と申し入れたものである。

社会民主党は国労の依頼に基づき、政権党の自由民主党に協力を申し入れてきたので、自由民主党も与党の公明党と保守党に声をかけて協力を求めた結果、四党の代表者が協議して平成12年5月30日いわゆる「四党合意」という解決案を策定したものである。

以上の「合意」成立の経過から明らかなように、国労執行部の申入れにより訴訟によらず政治的配慮から人道的に採用問題を解決するというのが「四党合意」の本旨であるから不当労働行為ではあり得ない。

エ 国労は、ILOに対して不採用は不当労働行為だとして救済申立てをした。ILOは、平成11年11月18日、中間勧告を発表し、資料不足だとして追加資料の提出を要請するとともに、日本政府も解決のために努力して欲しいという要請も行った。政府与党と野党の社会民主党は、このILO中間勧告の要請に基づき、協議を重ねた結果、平成12年5月30日、四党合意を策定し、JR及び国労に提案したものである。ILO理事会は、平成12年11月17日の理事会において四党合意を関係者すべてが受け入れることを要請するということを採択した。このことは、四党合意が支配介入などに当たらず紛争解決には四党合意の線で処理するのが一番良いと判断したことを意味するのであり、四党合意が不当労働行為ではないということが国際的にも承認されているのである。

オ 三党声明は、闘争団所属の者がJR各社や鉄建公団を露骨に敵視する行動をとっていることから、国労とJR各社との間の和解の場を設定することができない、国労執行部が反対分子をなんとかしないと和解によるJR就職希望者の就職実現が不可能になる、国労執行部において反対分子を説得してほしいが、それができないのなら、自由民主党は他の2党とともに手を引くしかないとの趣旨でなされたものであり、そこには不当労働行為意思はない。

(3) JR九州の主張

四党合意は、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党の間でなされた合意であり、JR九州は、当該合意の当事者でもなく、その成立過程において関与した事実も全くない。したがって、四党合意の当事者でないJR九州が当該合意を取り消し得る立場にないことは明らかであり、四党合意の一部取消しを求める救済内容自体、法律上又は事実上実現することが不可能であることは明らかである。

申立人らはJR九州が不当労働行為を行ったと主張しているが、JR九州のいかなる行為がどのような不当労働行為を構成するかについては、不明確かつ漠然としており、申立人らの主張する事実をもってしては不当労働行為に該当しないことが明らかである。

また、そもそもJR九州は与党三党声明の当事者ではなく、かつ、国労に対し、申立人らが主張する除名を迫ったこともない。よって、本件申立ては、労委規則34条1項5号及び6号に基づき、速やかに却下されるべきである。

(4) 鉄道運輸機構の主張

鉄建公団は、申立人らの使用者の立場に立つものではない上、四党合意は鉄建公団と関係なく成立したものであるから、これに鉄建公団の不当労働行為責任を問擬するのは誤りである。また、鉄建公団が、国労に「裁判の取下げ」「JRに法的責任がないことを総意として受け入れること」を迫ったり、申立人ら国労闘争団員を「国労から除名せよ」と迫った事実もない。さらに、鉄建公団は与党三党声明の当事者ではなく、この声明は鉄建公団と関係なくなされたものであるから、これに鉄建公団の不当労働行為を問擬するのは誤りである。

よって、申立人らの主張はいずれも鉄道運輸機構の不当労働行為を構成する余地がなく、労委規則34条1項5号に定める「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」及び同項6号の「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」に該当することが明らかであるので、本件申立ては却下されるべきである。

3 当委員会の判断

(1) 国土交通省及び自由民主党の使用者性について

労組法は、「使用者」の定義について定めておらず、同法7条の不当労働行為の主体となり得る「使用者」の意義は、不当労働行為救済制度の目的に照らして解釈しなければならない。不当労働行為制度の目的は、労組法1条1項において「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成する」ことにあり、不当労働行為禁止規定によって規制を受ける使用者とは、労組法がこのように助成しようとする団体的労使関係上の一方当事者たる使用者を意味する。そして、この団体的労使関係は、労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心として展開されるものであり、労働契約関係又はそれに準じた関係を基盤として必要とすると解すべきである。

したがって、同法7条にいう「使用者」とは、雇用主のほか、労働者の労働関係上の諸利益に対し、具体的かつ現実的に支配力又は影響力を行使し得る者をも含むと解するのが相当である。

本件についてこれを見るに、申立人らのすべての立証によるも国土交通省及び自由民主党と申立人らとの間に雇用契約関係があると認められないのはもちろんのこと、国土交通省及び自由民主党は申立人らの労働関係上の諸利益に対して具体的かつ現実的に支配力又は影響力を行使し得る立場にあるとも認められない。よって、申立人らとの関係では、国土交通省及び自由民主党が同条にいう「使用者」に該当しないことは明白である。

この点について、申立人らは「使用者とは、労働者を雇用するすべての個人及び団体のほか、直接的に又は間接的に使用者としての立場に立って使用者の利益のために行為する個人又は団体の全てを指す」との主張をするが、この主張は使用者の範囲を労組法が予定するものを越えて大幅に拡大する独自の見解であって採用できない。

よって、国土交通省及び自由民主党に対する申立ては、労委規則34条1項5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当する。

(2) JR九州及び鉄道運輸機構に対する申立てについて(四党合意、三党声明及び除名要求について)

四党合意は、その当事者である四つの政党がいわゆるJR不採用問題について、紛争当事者である国労の一定の任意的対応を得ることにより、政治的解決を図ろうとする政党の政治的行為であり、三党声明は、四党合意の前提条件について国労に一定の対応を求め、それができない場合には四党合意から離脱せざるを得ないとするものであり、これも政党の政治的行為である。また、国労本部の方針に従わない者については統制処分として除名しなければならないとの主旨の国労執行部に対する三党の主張及びZ1発言は、三党声明に関連してなされた主張、発言であり、これも政治的行為とみなすのが相当である。以上のとおり、申立人らのすべての立証によるもこれらはいずれも、労組法7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為とは認められないから、JR九州及び鉄道運輸機構にはこれへの関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせる余地はない。したがって、JR九州及び鉄道運輸機構に対する本件救済申立ても、労委規則34条1項5号に該当する。

また、JR九州及び鉄道運輸機構は四党合意、三党声明及び除名要求の当事者ではないから、JR九州及び鉄道運輸機構が、自ら関係当事者間の合意、あるいは、他者の発した声明、要求を取り消したり、撤回したりすることができる立場にないことは明らかである。よって、JR九州及び鉄道運輸機構に対する四党合意、三党声明及び除名要求に関する申立ては、労委規則34条1項6号にいう「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」にも該当する。

4 法律上の根拠

以上の次第であるから、当委員会は、労委規則34条を適用して主文のとおり決定する。

平成16年8月6日

福岡県地方労働委員会

会長菊池高志㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03831.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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