命令書
申立人毎日放送労働組合
被申立人株式会社毎日放送
主文
1. 被申立人は、昭和40 年8 月10 日付X1、X2 に対する懲戒解雇およびX3、X4に対する諭旨解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職に復帰するまでの間、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
2. 申立人のその他の申立は棄却する。
理由
第1 認定した事実
1. 当事者
被申立人株式会社毎日放送(以下「会社」という。)は、本社を肩書地に、スタジオを千里丘に、ラジオ送信所を高石市に、テレビ送信所を東大阪市に、東京に支社および名古屋、京都、神戸に支局をおき、従業員約660 名を擁して、テレビ、ラジオ放送を営む会社であり、申立人毎日放送労働組合(以下「組合」という。)は、約350 名の会社従業員をもって組織する労働組合であり、日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会に加盟している。
なお、昭和40 年7 月当時、課長級以上の管理職は約160 名である。2. 昭和40 年春闘の経過について
(1) 昭和40 年春闘は、労使間で前年の年末交渉時から懸案になっていた休日協定に関して2 月6 日開催された団体交渉から始った。
(2) 同月13 日、組合は、代議員会を開催して、①原則として現行の賃金協定を再締結する。②賃上げは、年令給に一律8,000 円を積み上げる。③2 号職体系を撤廃する。④査定は認めない。⑤最終学歴までの浪人休学等による能力給減額分を5 年間で追いつかせる、という賃金協定の要求を会社に行なうことを決定し、同月15 日、団体交渉の席で上記賃金協定の要求を提出し、会社に対し3月1 日に回答するよう要望した。しかし、会社はその日には回答しなかった。
(3) 同年3 月16 日、組合は、臨時大会を開催して、①諸手当増額(住宅手当、家旅手当、通勤手当、無線技術者手当)②労働時間、休憩時間等に関する勤務協定の2 要求を追加することを決定し、続いて上記4 つの要求についてのスト権確立投票を行ない、同月20 日スト権を確立した。
(4) 同月24 日、組合は、会社に対し諸手当増額要求を提出した。なお、勤務協定については、組合は4 月16 日になってから要求を提出した。
(5) 組合は、要求貫撤のため予定通り翌25 日、18 時50 分から19 時まで第一波ストライキを行なった。
(6) 4 月7 日にいたり、会社は賃金協定に関して金額回答を行なったが、組合はこれを拒否した。その後も労使間で団体交渉が重ねられたが、賃金協定に関して、会社は従来の例に従い、いわゆる一発回答に固執して容易に譲らず、また会社の最高責任者である社長が団体交渉に出席しなかったため、組合は時限、全面あるいは部分ストライキをくり返し、会社もこれに対し、ロックアウトを行なったことがあった。しかし、5 月28 日の団体交渉に社長が出席するに及んで以後ようやく進展を見せ、6 月19 日、会社、組合は賃金協定についてのみ仮調印した。
(7) 7 月23 日、会社は、Y1 専務取締役以下会社職制11 名の賞罰委員会委員を委嘱し、7 月29 日以後6 回の賞罰委員会を開催し、8 月10 日X1 委員長、X2 書記長を懲戒解雇およびX4 副委員長、X3 副委員長を諭旨解雇にすることを決定し、社長に答申した。そして、同日午後、会社は処分を発令するために、前記4 名に出頭を求めたが、X3 副委員長だけが出頭したので同人に処分発令を伝達し、他の3 名に対しては各人あてに内容証明郵便で送付した。
3. 解雇処分について
会社は、被解雇者らに対し解雇通知をした当時にはその理由を明らかにしなかったが、本申立における答弁として次の9 項目を挙げた。これらはいずれも被解雇者が組合の三役として企画、指導し、また自ら参加したものである。
(1) 毎日マラソン放送中継車に対するピケッテイングについて
① 昭和39 年11 月ごろ、会社は、Z1 選手の参加する昭和40 年5 月9 日開催の
第20 回毎日マラソン競技大会をラジオで独占放送することを決定し、約30名のスタッフと約200 万円の経費をかけて放送準備を始めた。
② 昭和40 年5 月6 日午前9 時55 分、会社は、当日予定していた毎日マラソン実況放送の技術関係の総合テストを、滋賀県皇子山コースで行なうため、Y2 課長が指揮して、技術スタッフで放送中継車等に放送用機材を積込んでいたが、組合は、そのスタッフの組合員全員に指名ストライキを指令し、X5 およびX3 両中央闘争委員がスト通告書を会社人事部へ持参した。一方、X1 委員長をはじめ約十数名の組合員は、千里丘スタジオガレージ外録準備室前に停車中の中継車、電源車等のまわりに集合し、午前10 時5 分ごろには約30 名の組合員が中継車等を取り囲んだ。
③ これに対し、会社は、中継車等を使用しようとして同日午後4 時ごろY3 庶務部長が組合員説得のため現場に出向き、統いて翌7日午後2時ごろY3部長、Y4 庶務部副部長、Y5 CM 副部長、Y6 PR 副部長、Y7 調査資料部長、Y8 車両課長およびY9 総務局次長ら14、5 名の管理職が出向いたが、同人らがピケ現場に近づくと組合員らは笛を合図にX1 委員長、X3 副委員長、X2 書記長の指揮で中継車等のまわりにスクラムを組んでピケをはり、「帰れ、帰れ」とシュプレヒコールをくり返した。そして、Y4 副部長が車を奪い返そうとして車に乗り込もうとしたが、組合員はスクラムを固め、これを断念させた。Y3 部長らは、さらに7 日に1 回、8 日にもピケ現場に行き、X3 副委員長、X2 書記長に対しピケは違法であるからすぐ解くように説得した。しかし、組合は応じなかった。また、会社は組合に対し数回口頭で警告を行ない、さらに外録準備室の壁に警告文を貼り出した。
④ その他、組合員らは放送用FM カーのフォルクスワーゲン車の前面窓ガラスー面に貼り紙をした。
⑤ 他方、会社は6 日午後に、この対策を検討し、その結果、同日名古屋市の中部日本放送にFM カーの借用を申し込み、7 日に借り受け、8 日午後、これを使ってテストし、9 日には、マラソンの中継放送を行なった。
(2) 「ママの育児日記」放送について
① 昭和40 年5 月6 日、組合は、12 時から13 時まで千里丘ブロックで全面ストライキを行ない、スタジオスロープ下で集会を開いていたが、「ママの育児日記」放送スタッフは一時それに参加しただけで、12 時5 分ごろには職場に戻って13 時から始まる放送の準備をしていた。そこへ、X6 中央闘争委員がそのスタッフに放送の終了する13 時30 分までの指名スト指令を持参し、D 副調整室で準備していたY10 副部長、Y11 課長に伝えた。その直後、20～30 人の組合員がD 副調整室につぎつぎと入室し、カメコン卓を中心にばらばらと立ち、ピケをはって機械の操作を不能にした。
② そこで、会社は隣のC スタジオのカメラを使って放送することを決め、CスタジオからカメラをD スタジオへ移した。それを知った組合員は、D スタジオに隣接する大道具室附近で抗議集会を開くことを提案し、X1 委員長が承認を与えて十数名の組合員が参加して集会を行なった。ところが、大道具室からD スタジオに通ずる扉には、C スタジオからカメラを引張っているため、直径約5 センチメートルのカメラケーブルをはさんで約12、3 センチメートルの透き間があった。その上、この扉の内側の防音シャッターは以前からこわれていたので、当日も閉められていなかった。こうした状況の中で13 時から管理職の手で「ママの育児日記」のなま放送が開始された。最初のコマーシャル放送がすんだころ組合員らはD スタジオの扉に接近し、携帯拡声器を用いて労働歌やシュプレヒコールを高唱した。そこでD スタジオにいたY12 部長は、雑音が放送に混入しないようにカメラケーブルで生じている扉の透き間にじゅうたんなどを当てたが、うまくいかなかったため、反動をつけて扉をしめきろうと考え、扉の一方を90 度開いた。他方、階下の総務局で、テレビ放送に労働歌等が混入しているのを見て現場に走ってきたY4 副部長が、開かれた入口からD スタジオ内に入り、持参したポラロイドカメラによって組合員を写し、写っていることを確かめた後、Y12 部長ら4 人で扉を反動をつけて閉めた。すると扉は下部のカメラケーブルの部分を除いてほとんど閉まった。そこで組合員も労働歌等の高唱をやめてひきあげた。この間約7 分程、組合員による労働歌等が放送に混入し、近畿一円に放送された。
③ 一方、会社のY13 人事部長は組合事務所へ電話をかけ、応対したX2 書記長に対し、組合員による放送妨害をすぐにやめさすよう申し入れた。これに対しX2 書記長は問題があれば三役の責任だと言った。
④ なお、ドアを開いたY12 部長に対し、会社は何らの懲戒処分を行なっていない。
(3) ゴルフ場でのビラ配布について
① 昭和40 年5 月7 日、会社はスポンサー招待ゴルフ大会を西宮ゴルフ場で開催した。このゴルフ大会は営業に役立たせるため毎年春秋にスポンサーの取締役や部長以上の者を招待して行なっているものである。
② 同日午前、組合員5 名は同ゴルフ場へ行き、駐車中のスポンサーの車や社長の車にビラをワイパーにはさんだり、車内へ投入した。なお、ビラの内容は「組合は40 波に近いストライキをもって会社の不誠意極まりない態度に抗議し、今日まで十数回にわたる団交の席に社長は一度も顔を出さず、こうした会社の緊急事態にゴルフに打ち興じている社長に対する抗議と反省の意味でこのビラをくばる」との趣旨のものであった。
(4) 予告のないストライキの実施について
① 昭和40 年5 月8 日、組合は、午前6 時の毎日新聞ニュース放送予定のX7アナウンサーに対し、午前6 時から12 時まで指名ストライキを指令し、午前
6 時19 分スト通告書を会社の人事部へ提出した。一方においてラジオ放送実施部Y14 課長は同日午前5 時55 分ごろ毎日新聞大阪本社ラジオテレビ部のデスクに電話をしてX7 アナウンサーを呼び出したが応答がなかったので、すぐにニュース原稿を用意して千里丘スタジオに待機した。午前6 時、毎日新聞のスタジオに回線を切り替えたが、放送は出なかった。そこで、急ぎ回線を千里丘第7 スタジオに戻してY14 課長が放送を行なった。この間約20 秒間放送はなされなかった。
② 同月11 日、12 時から13 時まで、組合は、千里丘スタジオ勤務の組合員による全面ストライキを行ない、同日午後0 時25 分会社ヘスト通告書を提出した。
(5) 錠前取付工事について
① 昭和40 年5 月7 日、会社は前夜施錠したはずのスロープ上の扉が開かれ、鍵も紛失しているのを知り、保安上新しい錠前を取り付けることを決めた。
② 翌8 日午前10 時ごろ、会社はX8 現庶務部員を取付け工事に向かわせたところ、扉のところにいた約20 名の組合員がこれを阻止したので、工事はできなかった。そこで、Y3 庶務部長とY15 課長は、倉庫の下から携帯拡声器で工事を妨害するのは不当だと呼びかけた、さらに会社は、管理職数名をスロープの方からピケを解くよう説得に行かせたが、組合員はこれらを拒否した。その時、Y3 部長は、X3 副委員長と話をしたところ、X3 副委員長が「管理職が集団で来るところに問題がある」と言ったので、Y3 部長はオリオン商会のY16某を単独で工事に行かせたが、やはり、組合員に阻止され工事は出来なかった。同日午後6 時35 分ごろ、Y3 部長は大平産業の作業員6 名を引率して扉の近くに行くと笛が鳴り、組合員はX4 副委員長およびX2 書記長の指揮で強力なピケをはり、工事をすることを阻止した。同日午後7 時、会社は外録準備室の壁に警告書を貼った。
③ その後、会社はピケ排除のために吹田警察署に出動を要請し、警察官とともにY3 部長が同行して、X3 副委員長およびX2 書記長に対してピケを解くよう警告を行なったところ、組合はしばらく間をおき、取付工事を妨害しないことを決めたので、午後7 時55 分ごろ取付け工事は完了した。
④ なお、組合はこの扉は非常口であるからということを工事反対の一つの理由としていたので、会社は5 月23 日ごろまで約3 週間鍵を持った不寝番をつけた。また、この扉に鍵をかけていたのは5 月7 日から27 日ごろまでであった。
(6) 鉄扉連打について
① 昭和40 年5 月11 日、組合は12 時から14 時まで全面ストライキを行ない、毎日放送映画労働組合員と合同で千里丘スタジオ周辺をデモ行進した。
帰社した組合員は正面玄関前で集会を開いていたところ雷雨になり、雨を
避けて玄関ロビーに入り、そこで解散したが、残った毎日放送映画労働組合の組合員を含め約20～30 名の組合員がそこで集会を開いた。
② これに対して、会社は、ロビー特設マイクで集会室でないから集会をやめるよう注意し、「こんにちわ赤ちゃん」や「クワイ河マーチ」などの音楽を高音量で流した。そこでX2 書記長ほか数名の組合員は、これに対抗して総務局入口の鉄扉を手や靴のかかとで連打した。
(7) 総務局立入りについて
① 昭和40 年5 月20 日、組合は11 時55 分から13 時30 分まで全面ストライキに入った。同日午前11 時55 分ごろX2 書記長が総務局人事部ヘスト通告書を持参し、部屋を出ると同時に笛を合図に組合員は玄関ロビーから総務局の入口へ行った。
② 最初3、4 名の組合員が「役員室へ行こう」と喚声をあげて総務局に入り、そこでY17 経理部長に阻止されたが、それを押しのけ多数の組合員が「団交を開け」と叫びながら役員室の方へ向った。
それに対してY17 経理部長ら管理職は、衝立てを立てたり、立ちはだかったりしてこれを阻止した。
そこで、組合員は、第一会議室の手前のところで抗議集会を行ない、X1 委員長が携帯拡声器で抗議文を読んで手渡そうとした。その抗議文を読んでいる時に、組合員が総務局内に私服警察官のいるのを見つけ「警官がいる」と騒ぎ出した。すぐにX1 委員長は総務局長の所へ行って「なぜ警官を呼んだのか」と抗議をした。それに対し、総務局長が「警官出動は要請していない。これから要請する」といった直後、制服警官約20名が扉を開けて入ってきた。そこで組合員はX1 委員長の指示で室外へ出て行った。
③ なお、会社は事前に組合員の抗議を知り、あらかじめ警察官を別室に待機させていた。
④ この日会社は、13 時30 分からロックアウトを行ない、職場の扉を閉鎖したのでストライキを終えて職場に復帰しようとした組合員は職場に入ることができなかった。そのあと会社は、組合書記局にロックアウトを行なった旨を電話で通知し、2、3 時間後にあらためて文書で通知した。このロックアウトは25 日まで続けられた。
(8) 7 月30 日以後のストライキについて
① 昭和40 年7 月30 日から8 月13 日ごろにかけて組合は延数百名の指名ストライキおよび部分ならびに全面時限ストライキを行なった。
② 7 月30 日午後4 時3 分前、組合は、Y13 人事部長に対し、電話でストライキを通告した。そこでY13 人事部長はX1 委員長に電話をかけ、ストライキの理由を尋ねたところ、X1 委員長は、会社が「ママの育児日記」事件で警察に協力しているのはけしからんと答えた。
その後、組合は、春闘処分に対するスト権を留保しているので、それの発
動だと述べた。
(9) ビラ等の貼付について
① 昭和40 年4 月28 日から5 月29 日までの間に、組合はテレシネの廊下の壁やガラスおよび正面玄関のガラスに多数のビラやステッカーを無秩序に貼った。
② 組合は、最初、特定の場所にセロテープ等で貼っていたが、貼るとすぐに清掃人がはがしたので、そのあとは、糊を使用し、かつ至るところに貼るようになり、会社がこの糊づけのビラをはがしたために正面玄関ロビー等の壁に浅い傷が残った。
また、このビラ等の内容は、組合要求やその早期解決を求めるものであっ
たが、Y3 部長を「ハイエナ」、Y4 副部長を「犬」などになぞらえたものもあった。
4. 解雇後の事情について
昭和40 年8 月9 日から同月11 日まで、組合は執行委員および会計監査委員の選挙を行ない、X1 委員長はじめ本件被解雇者は皆従前と同一役職に当選し、就任した。
しかし、その後会社は、X1 委員長名議の文書については解雇したことを理由に受領を拒否し、また、同人ら被解雇者の会社内立入りを禁止した。
第2 判断
1. 被解雇者らの解雇理由について
組合は、会社が執行委員長X1、書記長X2 を懲戒解雇にし、副執行委員長X3、同X4 を諭旨解雇処分にしたことは、同人らの正当な組合活動に対する不当な処分であり不当労働行為であると主張し、会社は、昭和40 年の春季闘争に際し、組合は次の9 項目にわたる違法争議を実施して会社の業務を妨害し、被解雇者らはこれらの争議行為を企画、指導し、また自らも参加し、これを抑止しようとしなかったことに対する責任を追求したものであると主張するので、以下これらの点について判断する。
(1) 毎日マラソン放送中継車に対するピケッテイグについて会社は、組合員数十名が昭和40 年5 月6 日、午前9 時55 分から同月9 日午後1 時までの間、千里丘スタジオガレージに駐車中の放送中継車、電源車等に対しピケッテイングを張り、同車による毎日マラソン放送中継を不能ならしめたのは正当な組合活動の範囲を逸脱した争議行為であると主張し、これに対し組合は、同ピケッテイングは平和的説得の範囲を出たものではなく、正当な争議行為であると主張する。
会社職制の説得に対し、本件被解雇者を含む組合員20～30 名がスクラムを組んで中継車を取り囲み、「帰れ、帰れ」と叫んだこと、Y4 副部長がこのスクラムを割って車に乗り込もうとしたのを同じくスクラムによって阻止し、これを断念せしめたこと、その結果、会社は同車による現地での総合テストおよび中継放送を行なうことができず、他社より中継車を借り受けて中継放送を行なったことは前記認定のとおりである。
組合がスクラムを組み、ピケッテイングを張ったのは、中継放送に使用する中継車等に対してであり、中継放送自体の実施を阻止したものではないこと、従来組合がストライキを行なっても、非組合員によって放送は可能であったこと、組合をしてストライキの実効をあげるためにスクラムを組みピケッテイングを張ることによって強く組合の団結力を示威する必要があったこと、組合員が持に暴力行為に出たこともないこと等は認められるが、会社の再三にわたる返還要求に対し、スクラムを組んでこれを拒否し、ついに会社をしてその中継車等による放送を不能ならしめた組合の行為は行き過ぎであり、正当な争議行為ということができない。
(2) 「ママの育児日記」放送について
会社は、昭和40 年5 月9 日午後1 時から1 時30 分までの間、約20 名の組合員がなま放送中のスタジオのドアの前に集り、集団の力でドアを押し開き、労働歌等を高唱し、それが約10 分間放送番組に混入し、近畿一円に放送されたことは組合による放送妨害であると主張し、これに対し組合は、同日午後0 時から1 時30 分までストライキを実施し、その間D スタジオに隣接する大道具室附近で集会を開催したところ、会社職制はD スタジオ内の防音用シャッターをおろさず、またカメラケーブルを隣のC スタジオ副調整室につないだためケーブルによってD スタジオのドアが完全にしまらないまま放送を行ない、しかも放送中、職制が同ドアをあけたために組合員の労働歌等が放送に混入したものであり、組合が故意に放送を妨害したものではないと主張する。
組合がD 副調整室での操作を不能ならしめたこと、非組合員によって放送が開始されたこと、D スタジオのドアがカメラケーブルをはさんで完全にしまらず、また会社職制が同ドアをあけたことは前記認定のとおりである。組合がD副調整室での操作を不能ならしめたこと、および前記認定のような状態において多人数が拡声器を使用して労働歌等を高唱すればその音声が放送に混入することは放送局に勤務する従業員としては当然知り得たことであり、同ドアに接近し、あえてかかる行動に出た組合員の行動は行き過ぎであるとの非難はまぬがれない。
なお、放送中に雑音が混入したことは会社職制がドアをあけたまま放送したことにも原因があるものと推認できるから、その責任の一端は会社にも存するものというべきである。
(3) ゴルフ場でのビラ配布について
会社は、組合員が昭和40 年5 月7 日、西宮ゴルフ場で行なわれた会社のスポンサーの招待ゴルフ大会で、ビラを駐車中のスポンサーや社長の車のワイパーにはさんだり、車内に投入したりして会社の信用を失墜せしめたと主張し、組合は、同ビラの配布は争議解決に熱意を示さない会社側の態度を責め、争議の早期解決を訴えたものであって何ら責められるべき行為ではないと主張する。組合が会社主張の方法でビラを配布したことおよびビラの内容は前記認定のとおりである。同ビラの内容の中にはやや誇張して記された部分もみられるがその趣旨は会社に対し争議の早期解決を訴えるものであり、特に悪意に出たものとは認められず、また、闘争中の組合がかかる方法によって自己の立場を訴えることは一般に行なわれるところである。しかも、本件の場合においてはこれによって信用を失墜したとの疎明もなく、会社の主張は採用し難い。
(4) 予告のないストライキの実施について
会社は、昭和40 年5 月8 日、午前6 時の毎日新聞ニュース担当のX7 に対する午前6 時から12 時までの指名スト実施に際し、同ストの通告書を6 時19 分に提出し、そのため同ニュースの前部が約20 秒放送されなかったこと、および同月11 日、正午から千里丘スタジオ勤務の組合員が一斉職場放棄をするに際し、同ストライキの通告を12 時25 分になって行なったことは公共的事業である放送企業において、許されないものであり、信義則を踏みにじるものであると主張し、これに対し組合は、スト通告の遅れたのは手違いからであり、また組合には予告の義務はないと主張する。
放送企業が一般公衆を対象とする免許事業である以上、従業員に放送継続の社会的責任の自覚が望まれることは否定し得ないが、労働協約等において定めのないかぎり組合にストライキの事前通告を行なう法上の義務は存しないことは勿論である。もっとも、従来組合がストライキ実施に際し、会社に事前通告をして来たこと、本争議においても度重なるストライキが実施されたが本件以外はすべて事前通告をしていたことは明らかである。しかるに、本件の場合に限り事前通告をしなかった理由は、組合主張のように単なる手違いであって、ことさら悪意に出たものではなく、また数多いストの中で2 度だけであることが認められる。会社においても、協約がないことでもあり、組合からの事前通告のあることを常に期待するのはいささか安易にすぎるものというべく、殊に争議が激化するにともないあるいは事前通告がないことも考慮してその対策を講ずべきものと考えられる。しかも、会社が昭和40 年5 月20 日、ロックアウトを実施するに際し、組合に何ら事前の通告も行なっておらないことから勘案すると組合のみに事前通告を求めるのは当を得ない。
(5) 錠前取付工事について
会社は、昭和40 年5 月8 日、千里丘スタジオ南面のスロープ上にある扉の錠前取付工事を組合がピケをはって妨害したと主張し、これに対し組合は、錠前取付工事そのものを妨害したのではなく、会社が錠前取付工事に名をかりて組合の争議行為を妨害する目的で同扉を閉鎖しようとしたため、また、非常扉であるから閉鎖することは非常の場合に危険であるため閉鎖に抗議し、ピケッテイングを行なったものであると主張する。
会社は、閉鎖の理由として5 月7 日朝、前夜施錠したはずの扉が開放されており、しかも鍵は紛失していて夜間開放状態にしておくことは保安上危険であるからであると主張するが、同扉は平常は開放されており、閉鎖されたのは争議が最もはげしかった期間だけであって争議が山を越した後において再び開放されていることから勘案すれば、同扉の閉鎖は当時組合により実施されていた毎日マラソン放送中継車等に関するピケッテイングなどの争議行為に対抗して組合員の連絡、通行を妨害する意図で行なわれたものと見られる。従って、組合がこれに対して抗議することは、それ自体不当なものではなく、また会社のの数度にわたる説得を無視して長時間ピケを解かなかったとしても、結局は会社の要請を容れて錠前の取付けに同意しているのであるから、組合の態度を不当なものとして懲戒処分の理由とすることは当を得ない。
(6) 鉄扉連打について
会社は、組合員20～30 名が昭和40 年5 月11 日正午すぎ、千里丘スタジオ総務局入口附近に集結し、約15 分にわたり玄関から総務局に入る鉄扉を乱打し、業務を妨害したと主張し、これに対し組合は、普通にノックしたにすぎず会社業務を妨害したことはないと主張する。
同日、組合が千里丘スタジオ周辺をデモ行進したあと、玄関前の広場で集会中雷雨に見舞われ、玄関ロビーに待避し集会を行なっていたところ、会社がマイクで音楽を高音量で流し集会を妨害したので、これに対抗して組合員が鉄扉をたたいたものであることは前記認定のとおりである。この労使の応酬においてどちらが不当であるかは容易に判ずることを得ないのみならず、組合員による鉄扉の連打が会社業務を妨害したとの十分な疎明はなく、会社の主張は採用し難い。
(7) 総務局立入について
会社は、昭和40 年5 月20 日午前11 時55 分ごろから約30 分間、組合員約
80 名および毎日放送映画労働組合員約20 名が、総務局事務所に乱入し、職場を占拠して集会を開き、会社のたびたびの警告にも応ぜず立退かなかったと主張し、これに対し組合は、同日午前11 時55 分からストライキを実施し、春闘要求に対する会社の不誠意、争議行為に対する妨害に抗議するため組合代表20～30 名が役員室に行こうとしたところ、途中職制および吹田警察署の私服警察官数名によって阻止されたので、やむなく総務局事務所においてX1 委員長がハンデイトーキーで抗議文を読み上げたものであると主張する。
組合員を職制が阻止し、この場に警察官の出動が要請されていたことは前記認定のとおりである。闘争中の組合員が会社役員に面会を求めることはそれ自体何ら不当なものではなく、これを一方的に阻止しようとした会社の措置は首肯し難いのみならず、この総務局立入リは休憩時間中に行なわれたものであり、これによって会社業務が妨害されたとの十分な疎明はない。しかも、会社が事前に警察官の出動を要請していたことが組合員を刺激し、騒ぎを拡大したものとみられるのであるから混乱の責任が組合にありとする会社の主張は採用できない。
なお、会社は事前に毎日放送映画労働組合員が多数押しかけるとの報に接したのでかかる防禦措置をとったと主張するが、たとえ毎日放送映画労働組合員が含まれていたとしても同組合員らは日頃会社構内にあって勤務しているものであって純然たる外部のものではなく、これに対し事前に警察官を導入してまで防禦体制をとった会社の措置は是認し難い。
(8) 7 月30 日以後のストライキについて
会社は、組合が昭和40 年7 月30 日から同年8 月13 日ごろにかけて目的、根拠の不明確な争議行為をくり返し、会社業務を混乱したと主張し、これに対し組合は、争議に関する警察官の捜査に会社が協力しているのでこの協力をやめるよう要求し、また、会社が春闘に対する賞罰委員会を設置して処分の準備を始めたので、これに反対してストライキを行なったものであり、会社はストライキの目的については熟知していたと主張する。
警察官の捜査に会社が協力することは、それが持に作為的に罪に落し入れようと謀ったものでないかぎり不当なものとはいえず、むしろ一般市民のつとめであり、組合がこれに反対してストライキを行なうことは許されないところである。しかし、春闘中の処分問題については、春闘に関する仮調印に際し、組合の不問にせよとの要求に対して会社は拒否し、社長の欧州旅行から帰国するまで留保する旨回答しており、さらに、7 月23 日には、会社は賞罰委員会を設置するにおよんで、組合は団体交渉においても処分反対を強く要求していることが認められる。従って、会社は、ストライキの目的が処分反対にあったことを熟知していたものと認められ、この点に関する会社の主張は採用し難い。なお、会社は、昭和40 年7 月30 日から同年8 月13 日までの間の争議行為を処分理由としてあげているが、被解雇者等に対する賞罰委員会が開催されたのは7 月29 日からであり解雇処分が行なわれたのは8 月10 日である。したがって、この争議行為を解雇の理由とする会社の措置は失当である。
(9) ビラ等の貼付について
会社は、組合が昭和40 年4 月28 日から同年5 月29 日までの間に20 回にわたり社内の各所にビラ、ステッカーを貼りつけ、建物の美観をいちじるしくそこねたのみならず、ビラ等をはがすとペンキやニスがはげ落ち容易に原状に回復しなかったと主張し、これに対し、組合は、ビラ等を貼ったことは認めるが、糊を用いたのは窓ガラスや階段であり傷が残るようなことはなかったと主張する。
組合が玄関ドアのガラス一面にビラを貼るなどしたこと、ビラをはがした跡に浅い傷の残った箇所が若干あったことは前記認定のとおりである。組合は、当初はビラの内容、貼付場所、貼付方法について統制を加え、慎重に取扱っていたが、組合がビラを貼った後すぐに会社が清掃員によって、これを取り除かせたので、当初はセロテープ等を用いて整然と貼っていた組合も、これに対抗して次第に多数のビラを諸所に糊を用いて貼りつける挙にでたこと、また、ビラの内容もやや不穏当なものがあったことが認められる。
この段階においては、組合の行為、持に建物に損害を与えるような貼付をした組合の行為は当を得ないものである。
2. 不当労働行為の成立について
以上判断したように、会社のあげる9 項目の解雇事由のうち(3)ないし(8)はこれを解雇事由とするに足らないものであり、(1)毎日マラソン放送中継車に対するピケッテイング、(2)「ママの育児日記」放送および(9)ビラ等の貼付については、たとえ争議中であったとしても組合の行為は過剰であったことは前記判断のとおりである。しかしながら、(1)については、組合員に暴力的行為がなかったこと、会社が早くから中部日本放送から中継車の措受方を手配していたのでピケッテイングにかかる中継車使用の必要性は切実ではなかったこと、中部日本放送の中継者と非組合員によってマラソン放送が実施できたこと、(2)については、「ママの育児日記」放送に雑音が入った責任の一端は会社にもあったこと、それにもかかわらず、D スタジオのドアをあけたY12 部長に対しては何ら懲戒処分が行なわれていないこと、(9)については、特殊な糊で故意に建物に損傷を加える目的で貼付したものでないこと等が認められる。さらに前記認定のとおり、会社はいわゆる一発回答に固執し、組合の増額回答の要求を容易に応諾しようとせず、また、会社の社長が団体交渉に出席しなかった。組合はそのような会社の態度に憤激してストを繰り返すとともに、その争議手段を次第に尖鋭化し、ついに前記(1)(2)(9)の行為におよぶに至ったものである。そのような状態であったから組合の(1)(2)(9)の行為は行き過ぎであったとしても、ある程度止むを得なかったものと考えられる。したがって、会社が組合のこれらの行為について何らかの懲戒処分とすることは必ずしも不当とは言い得ないけれども、この(1)(2)(9)をとらえて直ちに組合の三役を最も重い懲戒処分である解雇処分に付することは、過当のそしりを免れない。
そこで、このような処分のなされた真の意図についてみるに、昭和37 年から38年にかけて、会社は課長職を増員し、これによって会社従業員中非組合員数は約2割に達し、その後組合が争議行為を行なった場合にも、これら非組合員によって放送を継続し、組合の争議効果を減殺せしめ、あるいは、昭和38 年9 月保安職員に非組合員化を示唆し、組合を脱退するにいたらしめるなどの組合対策を講じていること、また、昭和40 年の春闘に際して、組合の会社役員に対する抗議に対しても警察官の出動を要請していたずらに混乱を招来せしめ、あるいは本件被解雇者を解雇するやX1 委員長名義の文書については、その受領を拒否するなど組合を敵視する態度に出ていること、さらにまた、会社が本件解雇処分発令に当って具体的な理由を示さず、かつ、本件審問の過程において処分発令後のストライキまでも解雇理由として掲げていることが認められこれらの事情および審問の全過程から総合すると本件処分は組合に打撃を与えるためになされた過当の処分であり、労働組合法第7 条第1 号の不当労働行為であると判断される。
なお、申立人は、陳謝文の掲示を求めているが、本件の場合主文の命令によって十分救済の目的を達しうると認められるのであえてかかる救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定および判断により当委員会は労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和42 年12 月27 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03834.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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