中労委命令　昭和44年7月2日

命令書

再審査申立人株式会社毎日放送

再審査被申立人毎日放送労働組合

主文

本件再審査申立を棄却する。

理由

第1　当委員会の認定した事実

1　当事者

(1)　再審査申立人株式会社毎日放送（以下「会社」という。）は肩書地に本社を、千里丘にスタジオを、東大阪市にテレビ送信所を、東京に支社を、名古屋、京都および神戸に支局をおき、テレビ・ラジオ放送を営む会社であり、従業員は約670 名である。

(2)　再審査被申立人毎日放送労働組合(以下「組合」という。）は、会社従業員で組織する労働組合であり、日本民間放送労働組合連合会(以下「民放労連」という。)に加入している。なお、昭和40 年春季闘争時の組合員数は約400 名であつたが、現在は約230 名に減少している。

①　X1 は、昭和33 年4 月組合に加入し、同38 年職場代議員となり、同年7 月執行委員長に選出され、爾来その役職にある。

②　X2 は、昭和35 年1 月組合に加入し、同38 年2 月書記次長となり、同年8月書記長に選出され、爾来その役職にある。

③　X3 は、昭和28 年12 月組合に加入し、まもなく職場代議員となり、同34年8 月中央執行委員、同36 年9 月副執行委員長、同39 年4 月副執行委員長に選出され、爾来その役職にある。

④　X4 は、昭和31 年7 月組合に加入し、同38 年末に代議員となり、同39 年4月副執行委員長に選出され、爾来その役職にある。

2　昭和40 年春季闘争にいたるまでの労使関係

(1)　組合が昭和27 年2 月結成されてから昭和34 年頃までは、労使間にあまり紛争対立はみられなかった。

昭和35 年4 月組合役員の改選により、組合運営の民主化を主張していたX5が委員長に選任されると、従来と異なり、職場討議の徹底、学習会の開催、メーデー初参加、街頭における安保反対の署名運動を起す等、下部組織の充実、他産業労働者との交流、雇員の組合員化などについて活発な活動を展開し、会社幹部との定期的会食の慣行も中止された。

昭和36 年春季闘争においては、6,000 円の賃上げを獲得し、同年年末の一時金闘争においては、はじめてスト権を確立した。

昭和37 年の春季闘争において73 時間におよぶストライキが行なわれた際、組合のピケッティングによつて管理職数名がテレシネ室に3 日間閉じ込められ、警察官の導入をみるにいたった。

(2)　昭和36 年8 月19 日、会社は、課長に人事権を付与したことを理由に課長全員は自動的に非組合員になると考える旨を組合に通告し、9 月には従来8,000 円であつた課長手当を20,000 円に増額し、課長24 名が組合を脱退した旨の届出が会社に提出されたことを理由に、同人らについてのチエックオフを中止した。昭和37 年春季闘争直前会社は、専門職制の導入を理由に組合員20 名を課長に昇格させたため、組合は規約を改正して課長以上を非組合員とした。また、同年の春季闘争に際して、会社は、ストライキの解除がないことを理由に組合との団体交渉を拒否した。

昭和38 年春季闘争直前会社は、新たに課長待遇職を新設して、17,000 円を支給し、新任者らは全員組合を脱退した。これにより従来100 名ほどであつた管理職々員数は158 名となり、全従業員中の20%強を占めるにいたつた。昭和38 年春季闘争に際して、会社は組合員の鉢巻着用を理由に団体交渉を拒否し、組合主催の映写会、フォークダンス等のための会社施設利用を拒否した。同年7 月、会社は、執行委員2 名を含む組合活動家5 名を大阪本社より東京支社または名古屋支局等に配置転換し、人事権は団体交渉の対象にならないと主張して、右の配置転換に関する組合との団体交渉を拒否した。

同年9 月には、組合大会、代議員会、職場集会以外の会社施設利用を禁止し、後には組合大会のための会社施設利用も禁止した。また、その頃Y1 庶務副部長は、庶務部会において、保安員の組合脱退を示唆したことがあつたが、保安員6名は、同年10 月組合を脱退した。

同年10 月18 日、会社は、組合と協議することなくチェックオフの廃止を組合に通告し、同時に勤務時間中における組合費の徴収を禁止した。

(3)　会社は、昭和38 年夏季一時金交渉の頃から一発回答で終始する態度をとつてきたが、このような会社回答に対し組合は不満としながらも、受けいれてきた。

3　昭和40 年春季闘争における組合要求と4 月頃までの団体交渉の経過

(1)　昭和40 年2 月6 日には、前年6 月20 日に組合が要求して以来懸案となつていた休日協定(週休制の確立、休日出勤の時間外割増、休日の増加)について団体交渉がもたれた。

(2)　同年2 月13 日、組合は、代議員会を開催して、原則として現行の賃金協定を骨子とするが、①賃上げ一律8,000 円、②2 号職体系の撤廃(賃金体系の一本化)、③査定の撤廃、④浪人、休学等による能力給減額分を5 年間で斉一にするという賃金協定の要求を決定し、同月15 日、団体交渉の席でその要求を提出し、3月1 日に回答するよう要望した。しかし、会社は3 月1 日には、回答しなかつた。

(3)　3 月16 日組合は、春闘臨時大会を開催して、一発回答打破を目標に掲げ、①諸手当増額(住宅手当、家族手当、通勤手当、無線技術手当)、②勤務協定(労働時間、休憩時間)2 の要求を追加することを決定し続いて前記休日協定、賃金協定、諸手当増額および勤務協定の四要求についてスト権確立の投票を行ない、同月20 日スト権を確立した。

なお、組合は会社に対して、3 月24 日諸手当増額要求を、また4 月16 日には勤務協定の要求をそれぞれ提出した。

(4)　3 月25 日、組合は、予定どおり第一回の部分ストライキを18 時50 分より19時まで行なつたが、同日以後5 月20 日までの間、67 回にわたり、延べ1,134名に達する指名、部分あるいは全面の時限ストライキを実施した。また会社は、

5　月21 日から5 日間のロックアウトを実施したが、ロックアウト中も業務は管理職々員によつて継続された。

(5)　3 月30 日、休日協定について、団体交渉が行なわれ、会社、組合間で組合要求について了解点に達した部分から実施することで合意をみていたのに、会社は「今後休日協定について一切の争議行為を行なわない。」との覚書案を提出し、組合がこの提案を認めなければ、了解点に達したものについても、4 月1 日から実施することを拒否する旨表明したため、団体交渉は決裂した。

(6)　3 月31 日の団体交渉で、会社は賃金に関する新体系として、①カーブ修正、②能力給、③査定累積を内容とする提案を行ない、組合が拒否すれば、賃上げ回答は出せないと主張した。

(7)　4 月7 日、会社は、賃金協定に関して、①定昇平均1,812 円、②カーブ修正平均452 円、③賃金一律1,610 円(妥結月実施)の計3,874 円を回答したが、組合は、金額面で不満のあること、組合要求の無査定が認められていないこと、4月遡及実施が認められていないこと等を理由に拒否した。

その後、会社は、上記回答は一発回答であるとして譲らず、また団体交渉に社長が出席するようにとの組合の要求に対し、社長の出席もなかつたので、交渉は進展しなかつた。

4　X1 らの解雇理由とされた昭和40 年春季闘争中における諸事実

(1)　毎日マラソン放送中継車に対するピケッティングについて(解雇理由の1)

①　昭和40 年5 月4 日、組合は、会社が昭和39 年11 月頃から独占放送することを決定して、約30 名のスタッフと約200 万円の経費をかけて準備をはじめていたZ1 選手の参加する昭和40 年5 月9 日開催の第20 回毎日マラソン競技大会の実況放送を阻止することを決定した。

②　会社は、毎日マラソン実況放送の技術関係総合テストを滋賀県皇子山コースで行なうため、Y2 課長の指揮のもとに5 月6 日9 時40 分頃、千里丘スタジオ外録準備室前に放送中継車等5 台を集結し、放送用器材を積んでいた。

9　時55 分頃、組合は、毎日マラソンスタッフである組合員全員に対し指名ストを指令し、X6 およびX4 両中闘委員は、スト通告書を会社人事部へ持参した。

10　時5 分頃には、X1 委員長ら約30 名の組合員は、放送中継車等のまわりに集合しピケッティングを張つた。

③　これに対し会社は、この中継放送を行なう同社が全国43 社のキイー局であること、今まで多大の労力と費用をかけて調査テストを行なつてきたこと、スポンサーとの関係等から、組合を説得して中継車等の返還を求めること、また、使用出来ない場合には技術的に縮少しても実施することを決定した。同日午後4 時頃、Y3 庶務部長は、組合員説得のため現場に出向き、続いて

7　日午後2 時頃、Y4 総務局次長、Y3 庶務部長、Y1 庶務副部長、Y5CM 副部長ら管理職14、5 名が出向いたが、同人等がピケ現場に近づき、ピケは違法であるから直ちに解くよう説得したが、組合員らは、X1 委員長、X4 副委員長、X2 書記長らの指揮で中継車等のまわりにスクラムを組んでピケッティングを張り、「帰れ、帰れ」などとシュプレヒコールを繰返して会社側の説得を受付けなかつた。また、Y6 部長は車に乗りこもうとしたが、組合員によつて阻止され、電源車には組合員が乗りこんで内側から施錠し、FM カーの前面総ガラスに貼り紙などがされた。

Y3 部長らは、同日中さらに一回、8 日にも現場に赴き、上記同様ピケッティングは違法であるから、直ちに解くよう説得したが、組合は応じなかつた。そこで、会社は、5 月7 日組合に対して、説得の範囲を越えて会社業務の阻止を目的とするピケは不当であり、組合が依然として占拠による業務妨害を続ける場合には、就業規則に基づく処分をするほか、民事上、刑事上その責任を追及するという趣旨の警告書を交付した。組合のピケッティングは9 日

13　時まで続けられた。

なお、5 月7 日、Y7 ラジオ局長、Y8 報道局長は、中継放送の実施責任者として事態を収拾するため、組合側三役に会見を申入れ、「ピケを一旦解いてくれれば、会社が団交をもつよう説得する。」旨のべたところ、組合は「ピケが目的でなく、団交が拒否されていることが問題である。」旨回答した。両局長は組合の意向を会社に伝えたが、会社の容れるところとならなかつた。また、ピケッティングが違法であることを理由に組合の申入れた団体交渉を拒否した。

④　会社は、5 月6 日午後、中継車等の使用不能に備えて、名古屋市の中部日本放送株式会社にFM カーの借用を申込み、7 日に借り受け、8 日午後テストを行ない、9 日にはこの1 台のみで毎日マラソンの中継放送を行なつた。この中継放送は不完全なものであつたため、会社はスポンサーに電波料相当額を弁償した。また、全国43 社のうち40 社が中継放送を中止した。

(2)　「ママの育児日記」について(解雇理由の2)

①　5 月6 日、組合は、12 時から13 時まで千里丘ブロックで全面ストライキを行なつたが、「ママの育児日記」放送スタッフは、12 時5 分頃には職場に入つて、13 時からはじまる放送の準備をしていたところ、X7 中闘委員は、それらスクッフに対する放送終了時の13 時30 分までの指名スト指令を持参し、Dスクジオ副調整室で準備をしていたY9 副部長、Y10 課長に伝えた。その直後2、30 人の組合員は、D 副調整室につぎつぎと入室し、カメコン卓を中心に肩を寄せ合つて立ち並んだため、Y9 副部長は機械を操作することが出来なくなつた。

②　Y9 副部長は、制作責任者であるY12 次長と協議して、隣のC スタジオのカメラを使つて放送することを決め、C スタジオからカメラをD スタジオに移した。それを知つた組合員はD スタジオに隣接する大道具室附近で抗議集会を開くこととし、X1 委員長の承認を得、10 数名の組合員が参加して集会を行なつた。ところが、大道具室からD スタジオに通ずる扉には、直径約5 センチメートルのカメラケーブルを引込んだため、扉は完全に閉まらず、かつ、内側の防音シャッターもこわれていたので下りなかつた。このような状態のまま13 時から管理職の手で「ママの育児日記」のなま放送が開始された。最初のコマーシャル放送がすんだころ、組合員らは、D スタジオの扉に接近し、携帯拡声器を用いて労働歌やシュプレヒコールを高唱した。

そこでD スタジオにいたY12 部長は、雑音の混入を防ぐため、扉の隙き間にじゅうたんなどを当てたがうまくいかず、反動をつけて扉を閉めきろうとして扉の一方を約90 度開いたため、雑音が放送に混入してしまつた。この時階下の総務局でテレビをみていたY1 副部長は、放送に労働歌等が混入しているのを聞き、大急ぎでD スタジオに向かい、開かれた入口からスタジオ内に入り、持参したポラロイドカメラで組合員を写し、写つていることを確認した後それまで開かれていた扉をY12 部長ら4 人で反動をつけて閉めた。そこで組合員も労働歌等の高唱をやめてひきあげた。この間約7 分程度組合員による労働歌等が混入したまま近畿一円に放送された。

③　13 時13 分頃、Y13 人事部長は、組合事務所に電話をかけ、X2 書記長に対して組合員による放送妨害を中止するよう申し入れたが、X2 書記長は、「労働歌をどこで唱おうと自由である。問題があれば組合三役の責任だ。」といつた。なお、この番組には人形劇が予定されていたが、中止された。その後、会

社はスポンサーに対し50 万円の損害賠償をした。

(3)　ゴルフ場でのビラ配布について(解雇理由の5)

①　会社は、毎年春と秋に、スポンサーである会社の取締役や部長以上の者を招待して行なつていた恒例のスポンサー招待ゴルフ大会を5 月7 日西宮ゴルフ場で開催した。

②　同日午前中、組合員5 名は、同ゴルフ場に赴き、組合ビラを駐車中のスポンサーの車や、社長の車のワイパーにはさんだり、車内へ投入した。

なお、ビラには、組合は40 波に近いストライキをもつて、会社の不誠意極まりない態度に抗議してきたが、今日まで10 数回に亘る団交の席に社長は1回も顔を出さず、こうした緊急事態に、ゴルフに打ち興じている社長に対する抗議と反省を促す意味でこのビラを配る、との趣旨が記載されていた。

(4)　予告のないストライキの実施について(解雇理由の8 および10)

①　5 月8 日、組合は、6 時の毎日新聞ニュース放送予定のX8 アナウンサーに対し6 時から12 時までの指名ストを指令し、6 時19 分にスト通告書を会社人事部へ提出した。一方ラジオ放送実施部Y14 課長は、同日5 時55 分頃毎日新聞大阪本社ラジオテレビ部のデスクに電話して、X8 アナウンサーを呼出したが応答がなかつたので、直ぐにニュース原稿を用意して、千里丘スタジオで待機した。6 時毎日新聞のスタジオに回線を切替えたところ、放送されていなかつたため、回線を千里丘スタジオに戻し、Y14 課長が放送を行なつた。この間約20 秒間放送されなかつた。会社はこの件につき毎日新聞社より体面にかかわる問題である旨の抗議を受けた。

②　同月11 日、12 時から13 時まで組合は、千里丘スタジオの全面ストを実施したが、このスト通告書は、同日12 時25 分会社に提出された。

(5)　錠前取付工事の妨害について(解雇理由の9)

①　5 月7 日、会社は、前夜施錠したはずのスロープ上の扉が開かれ、鍵も紛失しているのを知り、保安上新しい錠前を取り付することを決定した。

なお、スロープ階上扉出入口を入つた廊下には、毎日マラソンの中継車等

のピケッティングに当つていた組合員多数が毛布等を敷き、寝泊りしていた。

②　翌8 日10 時頃、会社は、X9 現庶務部員を錠前の取付工事に指し向けたが、扉のところにいた約20 名の組合員によつて阻止された。そこでY3 庶務部長とY15 財務課長は、倉庫の下から携帯拡声器で工事を妨害しないよう呼びかけ、また管理職数名が説得に赴いたが、何れも組合員によつて阻止された。

11　時42 分頃、X4 副委員長がスト通告書を人事部に持参した事、Y13 人事部長の質問に対し、X4 副委員長は、「管理職が集団で来るところに問題がある。」といつたので、会社はオリオン商会のY16 某を工事に指し向けたが、やはり阻止されて工事は出来なかつた。同日18 時35 分頃、Y3 部長ら8 名の管理職は、大平産業の作業員6 名を連れて現場に赴いたが、X3 副委員長、X2 書記長の指揮で組合員はピケッティングを張り、坐り込む等して工事を阻止した。また、その間のY3 部長の説得も受けいれられず、同日19 時会社は、外録準備室の壁に、「再三の説得にもかかわらず、組合が不当なピケを解かなければ、施設管理上必要措置を講ずる方針である」との趣旨の警告書を貼り、Y15 財務課長は、警告書の趣旨を携帯マイクでくり返した。

③　同日19 時15 分、会社は、吹田署にピケ排除を要請した。出動した警察官はX4 副委員長およびX2 書記長に対しピケッティングをとくよう説得した。その結果、組合は、取付工事を妨害しないことを決定し、ピケを解いたの

で、19 時55 分頃工事は終了した。

④　その後同月27 日以降、同扉は以前と同様開放されている。

(6)　鉄扉乱打について(解雇理由の3)

①　5 月11 日、組合は、12 時から14 時まで全面ストライキに入り、毎日放送映画労働組合(以下「毎放映労組」という。)の組合員と合同で千里丘スタジオ周辺をデモ行進して正面玄関に戻り、集会をしていたところ、雷雨にあつた。そこで組合員は集会を中断して玄関ロビーに入りそこで解散した。しかし残つた毎放映労組員を含め約2、30 名の組合員はロビーで集会を開いていた。

②　これに対し、会社は、ロビー特設マイクで、集会場ではないから集会をやめるよう注意したが、中止しなかつたため、「クワイ河マーチ」や「ハイハイベビー」などの音楽を高音で流した。そこでX2 書記長他数名の組合員は、総務局入口の鉄扉を手や靴のかかとで連打してマイク放送をやめるよう抗議した。

(7)　総務局立入りについて(解雇理由の6)

①　5 月20 日、組合は、11 時55 分から13 時30 分まで全面ストライキに入つたが、その直前X2 書記長は、スト通告書を総務局人事部へ持参した。同書記長が部屋を出ると、玄関ロビーで抗議集会をしていた毎放映労組員約20 名を交えた組合員数十名は、警察官導入および春闘要求に対する会社の態度に対する抗議文を手渡すため役員室に行くことを決め、10 数名の組合員が総務局に入つた。そこでY17 経理部長ら管理職数名は、衝立を立てたり、立ちはだかつたりしてこれを阻止し、退去するよう説得したが、組合員らは口々に「団交を開け。」と叫んでいた。第一会議室の前で阻止されたため、X1 委員長が携帯マイクで抗議文を読んでいる時、組合員が総務局に私服警察官のいるのをみて騒ぎだしたため、X1 委員長は直ちにY18 総務局長に抗議すると、同局長は「警察官の出動は要請していない。これから要請する。」といつたが、その直後、制服警察官約20 名が扉をあけて入つて来た。そこで組合員はX1 委員長の指示で室外へ出ていつた。

なお、同日10 時頃、会社は毎日放送映画株式会社のY19 社長から電話で、同社労組員多数が「毎日放送の組合はなつとらん。気合いをいれてやる。」等と口々にいいながら出ていつたとの連絡を受けたので、不測の事態に備えて警察官の出動を要請し、別室に待機させていた。

②　同日13 時30 分、会社は、ロックアウトを組合に通告し、2、3 時間後改めて文書で通知した。そして午後8 時30 分頃、大阪府警の機動隊は、組合員を社屋外に排除した。このロックアウトは5 月25 日10 時まで続けられた。

③　5 月24 日午前6 時頃、会社は、社屋外に排除された組合員が集合していた玄関前庭園芝生の上に鶏糞15 袋をまいて撒水した。

(8)　ビラ等の貼付について(解雇理由の7)

①　昭和40 年4 月28 日から5 月29 日までの間、組合は、テレシネの廊下の壁やガラスおよび正面玄関のガラス戸に多数のビラやステッカーを無秩序に貼つた。

②　組合は、最初建物の損傷をさけるため、ガラス、タイル、コンクリートの部分にセロテープで貼り、個人を中傷する内容のものを禁じていたが、貼るとすぐ清掃人がはがしたので、後には糊を使用し、かつ、いたるところに貼るようになつたので、会社が、このビラをはがした後も多少浅い損傷が残つた。

また、ビラの内容は、大部分が組合要求や春季闘争の早期解決を求めるも

のであつたが、なかには、Y3 部長を「ハイエナ」、Y1 副部長を「イヌ」になぞらえるなど個人を中傷する内容のものも一部みられた。

5　昭和40 年春季闘争の終結

(1)　会社は、5 月14 日の第二次回答で、賃上げ一律200 円の積上げを提示したが、組合はこれを拒否した。その事態収拾のため、会社は、同月23 日組合に団体交渉を申入れ、交渉は再開されたが、組合は新たな回答を会社に要求したため、団体交渉は約20 分で終つた。

(2)　5 月24 日夜、本社で、会社の要請による、いわゆるトップ会談が開かれ、X1委員長、X4 副委員長およびX2 書記長は、Y20 社長およびY21 専務と会つて春季闘争全般について話し合つた。

組合は「賃上げそのものはもとよりであるが、査定の撤廃が重要である。」と主張し、Y20 社長は、組合の主張を了解し、「改めて団体交渉を行なうことおよびロックアウトは翌25 日午前10 時に解く。」と言明し、ロックアウトは翌25日解かれた。

(3)　5 月28 日団体交渉が行なわれ、今春季闘争中はじめて社長が出席した。その後6 回の団体交渉が行なわれて、賃金協定については、①査定の撤回、②賃上げの4 月遡及実施、③カーブ修正は有利な体系で行なう、④入社後の学歴取得者に対する優先上位移行等組合側要求はほぼ満たされ、他の問題については改めて交渉を行なうこととなつた。

(4)　6 月19 日、賃金協定が仮調印された。この席で組合は、争議中の責任不問責条項を要求し、会社がこれを拒否したため、組合は処分間題についてはスト権を留保する旨表明した。

なお、妥結額は、会社第一次回答3,874 円に200 円積上げた第二次回答4,074円であつた。

6　X1 らに対する懲戒処分

(1)　昭和40 年7 月23 日、会社は、賞罰委員会委員としてY21 専務以下管理職11名を委嘱し、7 月29 日以降賞罰委員会を6 回開催した。

(2)　8 月9 日、第5 回賞罰委員会には、組合三役の出席を求めて「毎日マラソン」、「ママの育児日記」のピケ等の違法性を追及し、弁明を求めたところ、X1 委員長は、「春闘時の争議は全て正当である。」旨答えた。同委員会は組合三役4 名の解雇を決定した。

(3)　翌10 日、同委員会は、X1 委員長、X2 書記長の懲戒解雇およびX3 副委員長、X4 副委員長の諭旨解雇を社長に答申した。同日午後、会社は、処分を発令するため前記4 名に出頭を求めたが、他の3 名が不在のため、X4 副委員長だけが出頭した。Y18 総務局長は、X4 副委員長に処分発令を伝達し、「組合は今春闘中正当ならざる争議を行ない会社に不利益を与えた。これらの行為の計画、指導、参加に対して組合幹部としての責任を追及し処分を決定した。」という趣旨の説明を行ない、他のX1 ら3 名に対しては各人あての処分通知を内容証明郵便で送付した。

なお、会社は、処分発令伝達の時にも、また処分通知書中にも解雇理由となつた具体的事実を明示せず、初審審査中、答弁書の中ではじめて処分理由として前記4 記載の9 項目および次項(4)記載の1 項目計10 項目を主張した。

(4)　昭和40 年7 月30 日以降のストライキについて(解雇理由の4)

①　昭和40 年7 月30 日から8 月13 日ごろにかけて組合は、春季闘争処分阻止の要求貫徹および警察の捜査に会社が協力したことに抗議して、延べ数百名に達する指名、部分および全面の時限ストライキを行なつた。

②　7 月30 日17 時57 分頃、組合は、Y13 人事部長に対し電話でストライキを通告した。そこでY13 人事部長は、電話でX1 委員長にストライキの理由を尋ねたところ、同委員長は「ママの育児日記」の件につき会社が警察の捜査に協力していることに対する抗議である旨答えた。また、X4 副委員長が16 時

10　分頃、スト通告書を持参したときにも、その理由をただしたが、明らかにされなかつた。

その後、組合は、春闘処分に対するスト権を留保しているので、その発動

だとものべた。会社は7 月31 日組合に対し、実質的な問題が解決した後のストライキは理由がないとして抗議雷を手交した。

7　解雇処分後の事情

(1)　昭和10 年8 月18 日から同月23 日にかけて、組合は、執行委員および三役の改選を行なつたが、X1 委員長はじめ本件被解雇者は皆従前と同一役職に選任された。

(2)　その後1 カ月間、会社は、X1 委員長名義の組合文書については、同人を解雇したことを理由にその受領を拒否した。また、会社は、被解雇者の団体交渉およびその事務折衝以外の会社々屋内立入りを現在まで禁止しており、一般外来者も使用している食堂、喫茶室の利用も昭和43 年8 月まで禁止していた。以上の事実が認められる。

第2　当委員会の判断

前記第1 の2 認定の労使事情の下に、組合は、昭和40 年春季闘争に入り、前記第1 の3、4、5 認定の経過をたどつて終結したところ、会社は、組合三役4 名を懲戒ないし諭旨解雇した。組合は、本件解雇は組合三役である被解雇者らの活発な組合活動を嫌悪し、企業外に排除して組合活動の減殺を意図した不当労働行為であると主張し、会社は、昭和40 年春季闘争中に組合が行なつた数々の違法争議行為について、その責任を問うたものであり、不当労働行為ではないと主張する。会社は、本件初審の審問段階にいたり、はじめて組合が行なつた違法争議行為として前記第1 の4、6 認定の10 項目の事実を主張したのであるが、それらの事実は、前記第1 の6 の(4)認定の事実を除いて、いずれも、会社がいわゆる一発回答後、組合がそれを不満として社長の団体交渉への出席を要求してストライキを反復していた時期のものであるが、まず、解雇理由とされた事実について判断する。

1　解雇理由とされた事実について

(1)　毎日マラソン放送中継車等に対するピケッティングについて(解雇理由の1)前記第1 の4 の(1)認定のとおり、組合は毎日マラソン中継放送のスタッフ全員に指名ストを行ない、千里丘スタジオに集結していた中継放送車等5 台にピケッティングをはつたのであるが、会社は、本件のごとき強力なピケッティングによつて、企業財産を長時間にわたつて占拠し、その使用を妨げることは許されないと主張する。しかしながら、①会社は、中継放送担当スタッフ全員がストライキに入つているにもかかわらず、管理職を動員して放送を実施しようとしたので、組合は、これに対抗し、ストライキの実効を確保することを目的としてピケッティングをはつたものであり、そのピケッティイグの態様は、前記第1 の4 の(2)認定のとおり約30 名の組合員が放送中継車等のまわりに集合した程度のものであるから、会社の再三にわたるピケッティングは違法であるから解くようにとの説得に応じなかつたとしても、これをもつて直ちに不当なピケッティングであると認めることはできない。②もつとも、5 月7 日午後2時再頃、Y4 総務局次長ら管理職14、5 名がピケッティング現場に近づき、Y1副部長が車に乗りこもうとしたのに対し、組合はスクラムを組んで阻止し、その間若干のもみあいとなつた事実が認められるが、それもほんのわずかな時間であり、そのほかに組合員らに威迫ないし暴力の行使があつたとは認められない。③また、同日、中継放送実施責任者であるY7 ラジオ局長、Y8 報道局長らが事態収拾のため斡旋しようとしたのに対し、組合は、会社が誠意をもつて団体交渉に応ずるならばピケッティングを解く旨申し入れているのに会社はこれを拒否している。④他方、会社は、5 月6 日には中部日本放送株式会社へFM カーの借用を申しこみ、7 日にはこれを借りうけるなどして、別に中継放送の準備を進めていたものである。⑤してみれば、本件紛争を団体交渉により解決して組合にピケッティングをとかせる余地があつたと考えられるのであつて、かような事態を招いたことについては、会社側にも一半の責任がなかつたとはいえないわけである。

以上の諸事情を併せ考えると、本件ピケッティングには組合員らの行動に若干の行き過ぎた点が認められるとしても、組合側にしてみればやむをえず継続したとみられる点がないわけではなく、これを全体としてみるとき、組合活動としての正当性の範囲を著しく逸脱したものと認めることはできない。

(2)　「ママの育児日記」について(解雇理由の2)

会社は、D スタジオ副調整室でのピケッティングおよび大道具室前でのいわゆる抗議行動はいずれも放送阻止を目的とする違法な争議行為であり、これらの争議行為を計画、指導した被解雇者らがその責任を負わければならないのは当然であると主張する。

①　D スタジオ副調整室におけるピケッティング

(イ)組合は、番組担当の組合員らが全員ストライキに入つても、管理職を動員して放送を実施しようとする会社側の措置に対抗し、ストライキの実効を確保することを目的としてピケッティングを行なつたものである。(ロ)会社は、組合のピケッティングに対し、D スタジオ副調整室の使用を断念し、Cスタジオ副調整室を使用して放送したのであるが、D スタジオ副調整室の使用を断念したことから、直ちに組合員らのピケッティングが説得の限界ないし団結による示威の範囲をこえたものとは認め難く、またその際、暴力の行使や威迫が行なわれたとする資料は存しない。

②　放送番組への雑音混入

(イ)大道具室前における組合員らの抗議行動は、番組担当の組合員らがストライキ中であるにもかかわらず、会社が管理職を動員し、番組内容も一部変更し、使用するカメラも1 台という不完全な方法による放送を実施しようとすることに抗議しようとしたものであり、組合員らが放送を徹底的に阻止し妨害することを直接目的としたものとは認め難い。(ロ)当時、D スタジオの防音シャッターは故障しており、C スタジオからカメラケーブルを引いていたので、防音ドアも密閉できない状態にあつたにかかわらず、会社は、放送を開始しているのである。もつとも、この密閉されていない防音ドア附近で抗議行動を行なえば、雑音が多少混入するであろうことは、組合員も容易に知り得たはずであり、放送事業に従事する者として戒しむべき行為といわざるをえない。(ハ)しかしながら、その雑音は放送の継続を不可能ならしめる程度のものではなく、また、会社が当初主張したように、組合員らが防音ドアを押し開き、スタジオ内部に向つて携帯拡声器で労働歌を高唱し、シュプレヒコールを行なつたものではない。かえつて、防音ドアを開いたのはY12部長であり、しかも同部長は、ドアを開放したまま数分間放置していたばかりでなく、そこへ入つてきたY1 副部長は、組合員の写真をとることを先にして扉を閉めることを後廻しにしているのであつて、このことが雑音混入の大きな隙因ともなつている。(ニ)さらに、本件抗議行動は、組合の機関や中央闘争委員会の指令にもとづくものではなく、X1 委員長は本件抗議行動を行なうことについてはこれを承認した旨述べているが、X1 自身本件抗議行動の具体的内容を認識したうえ承認したものとは認め難く、むしろ本件抗議行動は、争議中の組合員らのいわゆるはね上り行動と認めざるをえない。(ホ)前記抗議行動については、組合は、その決定や指令をしておらず、本件被解雇者らは、いずれもその行動に参加していなかつたものである。

以上の諸事情を併せ考えると、本件抗議行動は、放送事業に従事する労働

組合員として良識を欠くはね上り行為との非難は免れないが、雑音混入については、会社側の措置にも不十分な点があつたのであり、これをもつて組合三役の解雇理由とすることは首肯し難い。

(3)　総務局の立入りについて(解雇理由の3)

前記第1 の4 の(7)認定のとおり、組合員らが総務局に立ち入つたことについて、会社は、組合が会社役員に面会を求めるにしても、その手段、方法が妥当なものでなければならず、組合のそれは常軌を逸したものであり、かつ、会社の業務を妨害したと主張する。

①組合員らの総務局への立入りは、会社が、本件争議に警察官を導入したことについての抗議文を会社役員に手交することを目的としたものであつて、その目的それ自体は不当とはいえないが、そのために数十名の組合員が追随してくるなど、争議中であつたとしても人数が必要以上に多かつたきらいはある。②しかし、総務局の室内が一時騒然となつたことについては、前記第1 の4 の(7)認定のとおり、10 名ばかりの組合員らが総務局に入室したところで、待機していた管理職、非組合員らが理由もつけず、一方的に入室を阻止したこと、および組合員らが総務局内に私服警察官がいることに気づき、口々に抗議したことに起因するものと認められ、かつ、X1 委員長が抗議文の朗読をおえると組合員らは室外に退出している。してみれば組合員らの本件総務局立入りおよびそれにともなつて生じた一時的な騒然たる状態は、組合員のせいばかりでなく、会社が組合の抗議をうけようとせず、さらに事前に警察官まで導入していたことにも原因があることが認められるのである。なお、これによつて、会社の業務に重大な支障をきたした事実は認められない。

(4)　目的、根拠の不明確なストライキについて(解雇理由の4)

前記第1 の6 の(4)認定のとおり、組合が、昭和40 年7 月30 日から同年8月13 日にかけて行なつた指名、部分および全面の時限ストライキについて、会社は、目的、根拠の不明確な違法な争議行為であるとして、解雇理由の一としている。

前記第1 の5 の(4)認定のとおり、①会社、組合間に争議責任不問責協定が成立しなかつたため、組合は、この点に関する限り春季闘争のストライキ権を留保し、他方、会社は、7 月23 日懲罰委員会を設置し、処分の検討をはじめていること、②7 月24 日には「ママの育児日記」事件について警察が捜査を開始し、会社は、捜査に積極的に協力するよう呼びかけており、組合はこれに抗議していること等の諸事情が認められるのであるから、組合が組合員の処分ないしは処分につながる捜査協力に反対するため前記ストライキに訴えたものであつてみれば、これをもつて正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは認め難い。なお、会社は、本件解雇後に組合が行なつた争議行為をも被解雇者らの解雇理由のうちに挙げているが、これは明らかに失当であるといわなければならない。

(5)　スポンサー招待ゴルフ大会でのビラ配布について(解雇理由の5)前記第1 の4 の(3)認定のとおり、会社恒例のスポンサー招待ゴルフ大会で組合員らがビラを配布したことについて、会社は、スポンサーに対し、内容の不穏当なビラを配布し不快感を与えようとしたことは、争議以前の問題であり、組合の会社に対する一貫した加害性を示すものであると主張する。

しかしながら、組合は、いわゆる一発回答およびその後の会社の態度を不満とし、ゴルフ大会に出席している社長に直接抗議し、スポンサーに争議の実情を訴え、組合の立場を理解してもらおうとする意図に出たものと認められ、ビラの内容もおおむね、上記目的にそつたものと認められるから、本件ビラ配布をもつて不当な組合活動であるとは認め難い。

(6)　鉄扉乱打について(解雇理由の6)

前記弟1 の4 の(6)認定のとおり、組合員らが会社千里丘スタジオ玄関ロビーで集会を行ない、鉄扉を乱打したことについて、会社は、組合員らが鉄扉を集団で乱打して騒ぎたてたことは会社の業務を妨害することを目的とした行為であると主張する。

しかしながら、①当日はデモ隊が解散する直前にたまたま雷雨があり、雨をさけて玄関ロビーに入つたX2 ら2、30 名のデモ隊の一部組合員らはそこで集会を開いた。②これに対し、会社は、玄関ロビーの特設スピーカーで集会禁止を放送したが、集会をやめなかつたので、音楽を大音響で放送し、組合員らの集会が事実上不可能になるような措置を講じたため、この妨害放送に刺激された組合員らが鉄扉を乱打したものであることが認められる。

以上の緒事情を併せ考えると、X2 を含む一部の組合員らについて、集会禁止の玄関ロビーで集会したのは事実であるが、組合員らによる鉄扉乱打は、会社の刺激的な対抗措置に誘発された偶発的出来事と認められ、かつ、当時、千里丘スタジオの全面ストが実施されていたこと、会社自身玄関ロビーに大音響の放送を行なつていること等を勘案すればこのことが会社の業務に重大な影響を与えたものとする会社の主張は採用し難い。

(7)　ビラ等の貼付について(解雇理由の7)

前記第1 の4 の(8)認定のとおり、組合が、多数のビラやステッカーを社屋に貼付したことについて、会社は、組合の一貫した加害意図のもとに企画、実行された一連の違法な争議行為であると主張する。

上記ビラ等の貼付について組合執行部は、当初、建物の損傷をさけるためガラス、タイル、コンクリートの部分にセロテープ等で貼り、ビラの内容についても個人を中傷するようなものを禁ずるなどの指示を行なつていたのであるが、争議の激化にともない次第にビラの枚数も多くなり、貼付の方法、内容についても当初の指示どおり行なわれなくなり、中には行きすぎと見られるものも認められるようになつた。しかしながら、執行部のビラ貼りに関する前記のような態度からみて、これをもつて組合の一貫した加害意図のもとに企画、実行された一連の加害行為であるとまで認めることはできず、この点に関する会社の主張は採用し難い。

(8)　予告のないストライキの実施について(解雇理由の8 および10)前記第1 の4 の(4)認定の予告のないストライキについて、会社は、放送事業の特殊性および公共性を理由にその違法性を主張する。

しかしながら、会社、組合間に事前通告に関する取り決めの存在は認められず、ストライキ通告が遅れたことについては、たまたま組合の手違いによつたものと認められる。したがつて、会社が主張する放送事業の特殊性および公共性を考慮しても、上記ストライキについて組合側からの通告が若干遅れたことをもつて、直ちに違法なストライキであるとは認め難い。

(9)　錠前取付工事の妨害について(解雇理由の9)

前記第1 の4 の(5)認定の錠前取付工事の妨害について、会社は、施設管理上、保安上、さらに当時の争議状態の下で組合員らによる業務妨害を未然に防止するためにもスロープ階上の扉に錠前取付けの必要性があり、会社が行なうこのような措置に対し、不当に反抗し、故なく力をもつて妨害したものであると主張する。

しかしながら、会社も主張するとおり、錠前取付の目的が争議対策として、ピケッティング中の組合員らの通行を阻害することにあつたものであり、同年

5　月27 日以降は、取付け以前と同様に同扉は開放されている、したがつて、会社の錠前取付が争議対策である以上、組合がこれに抗議し、ピケッティングを張ること自体これを直ちには不当とはいえない。もつとも組合の錠前取付工事に対するピケッティングは相当長時間にわたり、また、会社の説得を無視して続けられ、大平産業の作業員の工事をも阻止していることが認められ、この点について多少の非難は免れないが、結局、組合は、警察官の要請によりピケッティングを解き、錠前の取付けを認めていることなどを併せ考えると、上記ピケッティングをもつて正当な組合活動の範囲を逸脱したものとに認め難い。

2　X1 らの解雇と不当労働行為の成否について

会社は、昭和40 年の春季闘争中に行なわれた組合の一貫した加害意図にもとづく一連の違法争議行為を理由に組合三役の責任を追及し、X1 らを解雇したものであると主張する。

会社の主張する解雇理由の中には、個別的にみれば、毎日マラソン中継放送車に対するピケッティング、「ママの育児日記」放送に対する妨害など組合員らの行為のうちに多少の行きすぎとみられるものがないではないが、前記第2 の1 判断のとおり、これらをもつて組合の一貫した加害意図にもとづくものとは認めることができない。

ひるがえつて、本件解雇にいたるまでの会社側の態度をみるに、前記第1 の2認定のとおり、会社は、昭和37 年春季闘争直前に課長職を増員して非組合員化し、ついで昭和38 年春季闘争直前には、新たに課長待遇職を設けた結果、会社従業員中非組合員である管理職は20%強を占めるに至つている。なお、会社は、保安員の組合脱退を示唆したこともあつて、保安員数名が組合を脱退している事実がある。こうしたうちに、会社は、次第に辞を構えて組合側との団体交渉を拒否するなど、組合に対し漸次強い態度を示すようになつた。

昭和10 年春季闘争の経過については、前記第1 の3、4、5 認定のとおりあるが、会社はいわゆる一発回答をして、その回答は最終回答であるとして譲らず、これを不満とする組合は、社長の団体交渉出席を求めたが、会社はこれに応じなかつた。しかも、会社は、組合のストライキに対しては、前記第1 の2 認定のとおり、昭和37 年以降増員された管理職を動員して代替就労させて、放送を継続していることもあつて、組合としてもストライキの実効を確保するための対決姿勢をとらざるをえなかつたのである。

これに対し、会社は、本件春季闘争終了後間もなく、しかも組合の役員改選の直前に組合三役に立候補していた本件被解雇者ら4名を一括して処分したのであるが、その場合、執行委員長X1 および書記長X2 の両名には懲戒解雇という最も重い処分を、副委員長X3 およびX4 には諭旨解雇というこれにつぐ重い処分をして組合に致命的打撃を与えたものである。しかもその解雇理由とするところは、解雇当時には一々明らかにされておらず、前記のとおり初審の審問の段階にいたり、はじめてその理由として10 項目が示されたものであり、しかも、その中には処分発令後の事実まで解雇理由に加えられているのである。これらの事実に加えて、前記第1 の6 認定のとおり、会社は、本件解雇後X1 委員長名義の組合文書の受領を拒否したり、本件被解雇者らが再び組合三役に選出されているにもかかわらず、会社社屋内の立入りはもちろん、一般外来者も使用している食堂、喫茶室の利用まで禁止しているなどの事情を総合勘案すれば、本件X1らの解雇は、昭和40年春季闘争中にみられた組合の一部行きすぎ行為の責任追及に籍口して、組合三役を一挙に企業外に排除し、組合の弱体化を意図したものと認めざるをえず、本件解雇をもつて不当労働行為に該当するとした初審判断は相当であるといわなければならない。

以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。よつて、労働組合法第25 条同

第27　条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。昭和44 年7 月2 日

中央労働委員会

会長石井照久㊞

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03835.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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