命令書
申立人第一ハイヤー労働組合
被申立人第一小型ハイヤー株式会社
主文
1 被申立会社は、申立組合の運営に介入してはならない。
2 被申立会社は、申立組合の組合員X1 を配車係に復帰させなければならない。
3 申立組合のその余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実および判断
1 当事者
被申立人第一小型ハイヤー株式会社(以下会社という)は、札幌市内において、ハイヤー、タクシー業を営む株式会社である。申立人第一ハイヤー労働組合(以下組合という)は、昭和31 年11 月会社従業員により結成された労働組合であつて、全国自動車交通労働組合連合会(以下全自交という)に加盟している。
2 昭和37 年春闘要求について
昭和37 年2 月6 日、組合は会社に対し、全自交の統一要求として、5,000 円の賃上げ、産業別最低賃金15,000 円、運転手の基本給25,000 円の月給化など、数項目の要求を提出するとともに、これらについて、全自交と全国乗用自動車連合会の統一交渉を求めた。しかし、会社は統一交渉を拒否し、4 月7 日以降ようやく組合との間に交渉が開始されたが、進展をみず、その間、組合は全自交指令による統一時限ストを反復するなど、はげしい闘争を展開した。
3 第2 組合結成について
(1) これよりさき、同年2 月5 日、上記春闘要求を確認するため開催された組合臨時大会において、かねてからX2 執行委員長ら組合執行部の行き方を過激であるとする一部組合員から、執行部不信任動議が提出され、役員改選の結果、これら批判分子の数名が新たに執行委員に選出されたほか、当時病気入院中のX3が副執行委員長を退いた。
(2) 3 月30 日、午後6 時頃から、市内中の島夕鶴旅館にX3 をはじめ、勤務中の者をふくめ、組合員約30 名が参集し、執行部の批判、X2 執行委員長の排げきなどについて話し合い、集会後、X3 は会社の営業車でY1 社長(当時宅)を訪れたが、そのさいの車の使用は社用扱いとなつている。
(3) その後、4 月5 日、春闘要求をめぐり組合の内部結束をはかるため、組合の全員集会が開催されたが、X2 執行部委員長らに反対する約20 名が退場するなどのことがあつて、これらのものは、同月11 日、第一小型ハイヤー新労働組合(以下第2 組合という)を結成し、翌12 日、組合に35 名の脱退を届け出るとともに、相前後して会社に結成届を提出し、会社は即日社報でこれを受理した旨を公表した。
第2 組合の執行委員長はX3 であり、その組合員数は約65 名、一方申立組合は30 数名に減じた。
(4) 4 月27 日、第2 組合の臨時大会が開催されたさい、社長以下の会社幹部が出席して、会社案による新賃金体系の説明をおこない、このため、同日午後3 時から予定されていた組合との団体交渉はおこなわれなかつた。
なお、上記大会では会社案が了承され、一両日後、会社は、第2 組合との間に新賃金協定を締結し、5 月1 日から協定にもとづく新勤務割を実施した。
(5) 組合は、会社が組合の分裂を策して、第2 組合を結成せしめたと主張する。そこで、2 月末頃当時入院中のX3 が反X2 派の行動の指針とするため作成したと認められる甲第7 号証(いわゆるX3 メモと称せられるもの)によれば、X3 は、春闘要求をめぐる組合内の動向を分析して、X2 対策について会社に進言するにとどまらず、進んで、会社職制の協力を期待していたことがうかがわれ、さらに、夕鶴旅館の集会後X3 が直ちに社長宅を訪れていること、そのさいの車の使用が社用扱いとされていること、当時X3 は病気欠勤中であるにもかかわらず、後記X1 の場合と異なり、その行動が不問に付されていること、その他、第2組合結成後の一連の経緯を総合すると、結局、会社は、春闘問題の早期解決をはかるため、X3 を中心とする組合内の批判勢力とれんけいを保ちつつ、その活動を援助していたと判断され、会社の行為は、その限りにおいて組合に対する支配介入といわざるをえない。
(6) しかし、それ以上に進んで会社が第2 組合を結成せしめたとの証拠はない。また、組合は、会社が職制を使つて組合員に第2 組合加入を勧誘したと主張するが、その疎明は十分でない。
4 X2 執行委員長の解雇
(1) 5 月8 日、会社はX2 執行委員長を、下記理由により、懲戒解雇した。
(ア) 1 月29 日より2 月1 日にいたる4 日間無届欠勤をなし、始末書の提出を求められたが、これに応じない。
(イ) 4 月28 日午前8 時より正午までの時限ストにさいし、菊水支店前で職場集会が開かれたが、同支店待合室兼運転手控室にスト参加者を多数立ち入らせ、会社より再三退去を命ぜられたにもかかわらず、これに従わず、会社業務を妨害した。
(ウ) 5 月4 日正午よりの組合大会にさいし、稼働中の営業車12 台を、豊川稲荷境内に集合せしめ、約7 時間にわたり該自動車乗務者の業務を放棄せしめた。
(エ) 同日8 日午前8 時よりの4 時間の時限ストにさいし、営業車4 台を、ほしいままに長時間持ち出させた。
(オ) 同月7 日および8 日両日にわたり、会社事務所入口を組合員をして数十枚におよぶビラはりをなさしめ、会社業務を妨害した。
(カ) 日常における勤務状態は、組合運動に名をかりた怠業であり、生産阻害者である。
(2) 組合は、X2 の解雇をもつて、同人の活発な組合活動を忌避しておこなわれた不当労働行為であると主張し、会社はこれを否認するので、これについて判断する。
上記会社の理由中、(イ)ないし(オ)各記載のような組合員の行為があり、これらが、いずれも、X2 の指示にもとづく組合の行為としておこなわれたものであることは、証拠により明らかである。ところで、これらの行為は組合活動としても正当な範囲をいつ脱しているものと考えられ、会社は執行委員長としての同人の責めを問い、これに同人の平素の行状を加味して、就業規則にもとづき懲戒解雇したものであると認められるので、組合の主張は採用できない。
5 X1 の降職
また、組合は、執行委員X1 が私傷病のため入院加療中のところ、上記4 月28日の菊水支店前の職場集合に参加したことを理由に、5 月7 日配車係から運転手に降職されたことをもつて、不当労働行為であると主張する。同人には会社主張のような行為のあつたことが認められるが、これをもつて降職処分に付することは失当である。特に、同じく病気欠勤中のX3 が、上記の如き組合活動をおこなつておりながら，不問に付されているのにくらべ、公平を欠く取扱いというべきであつて、結局、X1 の運転手への降職は、同人が申立組合の組合員であるが故になされた不利益取扱いである。
6 X4 らの出勤停止および訓戒
つぎに、5 月6 日午前3 時半頃、X4、X5、X6、X7 ら執行委員4 名およびX8 ら組合員6 名が、勤務中、会社の営業車10 台を無断使用して、Y1 社長宅およびY2総務部長宅付近の電柱に組合の宣伝ビラをはつたことが認められる。かかる行為は職場規律に反するものであつて、他に特に同人らの組合活動を忌避したとの証拠もないのであるからこれに対し、同月7 日、会社がX4 ら執行委員4 名を10 日間の出勤停止処分に、X8 ら6 名については、訓戒処分に付しても、これをもつて不当労働行為とはなしえない。
7 組合員に対する乗務拒否
(1) さらに、5 月11 日、組合員X9 は午後5 時から午後12 時頃まで自己の担当車をあたえられず、この間別の車に乗車しようとしたが、車検証がみつからなくて乗車できなかつたこと、同じ頃、組合員X10、X11 の両名がそれぞれ担当車外の車をあたえられたことは、いずれも業務上の都合または手違いによるものであると認められ、また、同月16 日、17 日の両日、組合員X12 がY3 支店長の指示により乗務させられなかつたのも、業務以外に車を使用することが多かつたので、その反省を求めるためであつて、以上いずれも同人らが組合の組合員であるがための不利益扱いとは考えられない。
第2 法律上の根拠
以上のとおり、会社が組合内の批判勢力の活動を援助した行為は労働組合法第
7 条第3 号に、X1 の運転手への降職は同条第1 号に、それぞれ該当する不当労働行為であるから、これを救済することとし、その余の組合の請求は、いずれも理由がないから、棄却されるべきである。
よつて、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和41 年7 月14 日
北海道地方労働委員会
会長矢吹幸太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03838.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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