命令書
平成13 年(不再)第3 号
再審査申立人学校法人松蔭学園
平成13 年(不再)第7 号
再審査被申立人
平成13 年(不再)第3 号
再審査被申立人松蔭学園教職員組合
平成13 年(不再)第7 号
再審査申立人
同 X1
同 X2
上記当事者間の中労委平成13 年(不再)第3 号及び同第7 号事件(初審東京都労委昭和56 年(不)第37 号、同平成2 年(不)第56 号、同平成5 年(不)第23 号、同平成
8 年(不)第80 号及び同平成9 年(不)第42 号事件)について、当委員会は、平成17年2 月2 日第3 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正及び同岡部喜代子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ本件初審命令主文を次のとおり変更する。
1 学校法人松蔭学園は、X1 の平成元年度から平成10 年度までの月額給与及びX2 の平成元年度から平成8 年度までの月額給与をそれぞれ下記の〔是正月額給与表〕記載のとおり是正し、一当該是正年度の一時金は〔是正月額給与表〕記載の給与額を基礎として夏期1.8 か月分、冬期3.0 か月分、年度末0.2 か月分に是正し、是正後の金額から支給済み給与及び一時金並びに東京地裁における賃金仮払い仮処分請求事件の和解による仮払金を控除した金額に年5分の割合による金員を付加して支払わなければならない。
2 X1 及びX2 に対する昭和55 年度の冬期・年度末一時金支給差別並びに昭和56年度及び昭和58 年度から昭和63 年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別に係る救済申立てを却下する。
3 松蔭学園教職員組合並びにX1 及びX2 のその余の救済申立てを棄却する。Ⅱ学校法人松蔭学園のその余の本件再審査申立て並びに松蔭学園教職員組合、X1 及びX2 の本件各再審査申立てを棄却する。
〔是正月額給与表〕
X1
年度等級・本給額加給率調整手当月額給与額
(平成) 号俸 (円) (%) 率(%) (円)
1 Ⅲ-66 196,850 42 4 290,700
2 Ⅲ-70 201,850 45 4 304,400
3 Ⅲ-73 205,600 49 4 318,600
4 Ⅲ-76 209,350 51 4 323,800
5 Ⅲ-79 213,100 52 4 336,900
6 Ⅲ-82 216,850 53 4 345,100
7 Ⅲ-85 220,600 54 4 353,300
8 Ⅲ-88 224,350 55 4 361,700
9 Ⅲ-91 228,100 56 4 370,100
10 Ⅲ-94 231,850 56 4 376,200
X2
年度等級・本給額加給率調整手当月額給与額
(平成) 号俸 (円) (%) 率(%) (円)
1 Ⅲ-33 155,600 42 4 229,800
2 Ⅲ-37 160,600 45 4 242,200
3 Ⅲ-41 165,600 49 4 256,600
4 Ⅲ-45 170,600 51 4 267,900
5 Ⅲ-49 175,600 52 4 277,600
6 Ⅲ-53 180,600 53 4 287,400
7 Ⅲ-57 185,600 54 4 297,300
8 Ⅲ-61 190,600 55 4 307,200
理由
第1 事案の概要
1 本件は、学校法人松蔭学園(以下「学園」という。)が、松蔭学園教職員組合(以下「組合」という。)の組合員X1(以下「X1」という。)及び同X2(以下「X2」という。)に対して、下記2(1)ア及びイの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給を差別したことが不当労働行為であるとして、昭和58 年4 月4 日から平成11 年3 月17 日にかけて、組合並びにX1 及びX2(以下「組合ら」という。)から、東京都労委に申立て(追加申立てを含む。)があった事件である。
2 請求する救済内容は、次のとおりである。
(1) ア及びイの給与引上げ及び一時金支給の差別是正及び是主差額(是正額から支給済み給与及び一時金並びに東京地裁における賃金仮払い仮処分請求事件の和解による仮払金を控除した金額)の支払並びに是正差額に対する年6 分の金員付加
ア X1 に対する昭和54 年度から平成10 年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給
イ X2 に対する昭和56 年度から平成8 年度までの給与引上げ及び昭和54 年度の年度末一時金以降平成8 年度までの各年度の夏期・冬期・年度末一時金支給
(2) 文書掲示
3 東京都労委は、平成13 年1 月29 日、上記2 の請求する救済内容のうち、X1 及びX2 に対する昭和56 年度から平成10 年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の給与引上げ及び昭和55 年度の冬期一時金以降平成10 年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の各年度の夏期・冬期・年度末一時金支給について、請求どおりの差別是正及び是正差額の支払(初審命令主文第1 項(1)、(2))並びに平成元年度以降の是正差額に限り年5 分の限度で金員を付加すること(同(3))を命じ、その余を棄却する命令書を交付した。
これを不服として、学園は平成13 年2 月2 日、救済部分の取消し等を求めて、また、組合らは同月13 日、付加すべき金員の割合を年6 分とし、これを付加すべき対象範囲は是正差額の支払を命じたすべての年度とすること及び文書の掲示を求めて、それぞれ再審査を申し立てた。
4 なお、当委員会における再審査は、平成14 年3 月19 日に一旦結審したが、別件団体交渉拒否の再審査事件と併せて和解を試み、これが不調となった後、平成
15 年12 月25 日付け学園の審問再開申請を受けて、審問を再開し、平成16 年7月23 日に結審した。本件は、最初の労使間の紛争発生後すでに4 半世紀近い時間を経過していることから、当委員会は、東京都労委に係属する後続の賃金差別事件を含む抜本的解決を図るため、再度の結審後再び和解を試みたが、平成16年11 月25 日に不調、打ち切りとなった。
第2 再審査申立ての趣旨
1 学園(中労委平成13 年(不再)第3 号事件)
(1) 初審命令主文第1 項及び第2 項を取り消す。
(2) 組合らの本件救済申立てを却下する。
2 組合ら(中労委平成13 年(不再)第7 号事件)
(1) 初審命令主文第1 項(3)及び救済申立て棄却部分(ただし、ア及びイの請求に係る部分を除く。)を取り消す。
ア X1 に対する昭和54 年度の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別並びに昭和55 年度の給与引上げ及び夏期一時金支給差別の是正請求
イ X2 に対する昭和54 年度の年度末一時金及び昭和55 年度の夏期一時金支給差別の是正請求
(2) 初審命令主文第1 項(1)、(2)の是正差額に対して、年6 分の金員を付加する。
(3) 文書掲示
第3 当事者の主張
1 組合ら
組合らは、初審における主張(初審命令書理由第2・1(1)、40～43 頁)に加えて、初審命令たよる是正水準は妥当であるとして、要旨、次のとおり主張する。
(1) 給与の是正水準について
ア 非組合員の昇給実態(毎年の昇給号俸数)について
(ア) A 教諭(平成3 年度から7 年度まで在籍)と同期のB 教諭の昇給例について
A 教諭と同期のB 教諭は、平成14 年度においてⅢ等級50 号俸に昇給している。B 教諭が平成7 年度においてA 教諭と同じⅢ等級13 号俸であった(あるいは、A 教諭が平成7 年度に退職しないで平成14 年度まで在籍していた)と仮定すると、B 教諭(あるいは、A 教諭)は平成8 年度(採用6 年目)から平成14 年度(採用12 年目)までの7 回の昇給により37 号俸昇給したことになり、1 年当たりの昇給号俸数は5.3 号俸となる。
(イ) F 教諭(平成7 年度から10 年度まで在籍)と同期のG 教諭の昇給例について
F 教諭と同期のG 教諭は、平成14 年度においてⅢ等級26 号俸に昇給している。G 教諭が平成10 年度においてF 教諭と同じⅢ等級9 号俸であった(あるいは、F 教諭が平成10 年度に退職しないで平成14 年度まで在籍していた)と仮定すると、G 教諭(あるいは、F 教諭)は平成11 年度(採用5 年目)から平成14 年度(採用8 年目)までの4 回の昇給により17 号俸昇給したことになり、1 年当たりの昇給号俸数は4.3 号俸となる。
(ウ) 「別表-X 平成14 年度一般職給与水準」について
学園が作成して提出しだ「平成14 年度一般職給与水準」から、次のと
おり勤続年数が1 年増えるごとに本給は4.74 号俸ずつ高くなっていることを読み取ることができる。
① 乙第1072 号証と同じ形式の棒グラフを作成した上で対数曲線による近似曲線を引くと、乙第1072 号証の近似曲線と同じと考えられる曲線を引くことができるが、対数曲線ではなく、正比例を表す直線による近
似曲線(勤続3 年目を除き、7 年目から14 年目までを指標とする。)を引くと、近似式は次のとおりとなる(マイクロソフトエクセル使用)。
(近似式)
Y＝9,605.5X＋164,385
(X＝勤続年数 Y＝給与額)
② 上記近似式は、平成14 年度において、勤続年数が1 年増えるごとに給与額は9,605 円ずつ高くなっていることを意味する。これをⅢ等級の号俸に換算するため、調整手当(4%)を控除し、加給(平成14 年度56%)を控除し、Ⅲ等級の号俸間階差(1,250円)で除すると、4.74号俸となる。計算式は次のとおりである。
(計算式)
9,605 円÷1.04＝9,235.5 円
9,235.5 円÷1.56＝5,920.2 円
5,920.2 円÷1,250 円＝4.736 号俸
(エ) 小括
以上のことから、学園においては、非組合員(Ⅲ等級)は毎年4 号俸から
6 号俸の昇給が行われてきていることが明らかである。
イ 初審命令の是正水準による等級・号俸について
(ア) 初審命令による是正水準について、下記計算式を基に等級・号俸を当てはめてみると、次表のとおりとなる。その結果、X1 の場合で1 年当たり平均4.5 号俸強、X2 の場合で1 年当たり平均4.6 号俸強という昇給幅となっており、上記ア(エ)の非組合員(Ⅲ等級)の昇給幅の範囲内にある。
なお、調整手当率については次表記載の率により算出し、また、X1 については、組合員として差別されなければ、管理職になっていたものと考え
られ、年齢に応じて管理職相当の賃金が支払われるべきであるから、45
歳になる平成5 年度からⅣ等級の号俸を当てはめた。
(計算式)
給与＝本給×(1＋加給率)×(1＋調整手当率)
〔初審命令の是正水準による等級・号俸〕
X1
年度(年齢) 等級・号俸調整手当率昇給号俸数
昭和56 年度(33 歳) Ⅲ- 46 4%
57 年度(34 歳) Ⅲ- 52 4% 6 号俸
58 年度(35 歳) Ⅲ- 60 4% 8 号俸
59 年度(36 歳) Ⅲ- 65 4% 5 号俸
60 年度(37 歳) Ⅲ- 70 4% 5 号俸
61 年度(38 歳) Ⅲ- 77 4% 7 号俸
62 年度(39 歳) Ⅲ- 82 4% 5 号俸
63 年度(40 歳) Ⅲ- 86 4% 4 号俸
平成元年度(41 歳) Ⅲ- 89 4% 3 号俸
2 年度(42 歳) Ⅲ- 97 4% 8 号俸
3 年度(43 歳) Ⅲ- 99 4% 2 号俸
4 年度(44 歳) Ⅲ- 103 4% 4 号俸
5 年度(45 歳) Ⅳ- 64 5%
(Ⅲ-106) (3 号俸)
6 年度(46 歳) Ⅳ- 67 5% 3 号俸
7 年度(47 歳) Ⅳ- 70 5% 3 号俸
8 年度(48 歳) Ⅳ- 72 5% 2 号俸
9 年度(49 歳) Ⅳ- 76 5% 4 号俸
10 年度(50 歳) Ⅳ- 81 5% 5 号俸
(平均4.53 号俸昇給)
X2
年度(年齢) 等級・号俸調整手当率昇給号俸数
昭和56 年度(24 歳) Ⅲ- 1 3%
57 年度(25 歳) Ⅲ- 5 3% 4 号俸
58 年度(26 歳) Ⅲ- 10 4% 5 号俸
59 年度(27 歳) Ⅲ- 13 4% 3 号俸
60 年度(28 歳) Ⅲ- 16 4% 3 号俸
61 年度(29 歳) Ⅲ- 21 4% 5 号俸
62 年度(30 歳) Ⅲ- 25 4% 4 号俸
63 年度(31 歳) Ⅲ- 28 4% 3 号俸
平成元年度(32 歳) Ⅲ- 31 4% 3 号俸
2 年度(33 歳) Ⅲ- 40 4% 9 号俸
3 年度(34 歳) Ⅲ- 46 4% 6 号俸
4 年度(35 歳) Ⅲ- 51 4% 5 号俸
5 年度(36 歳) Ⅲ- 56 4% 5 号俸
6 年度(37 歳) Ⅲ- 60 4% 4 号俸
7 年度(38 歳) Ⅲ- 66 4% 6 号俸
8 年度(39 歳) Ⅲ- 71 4% 5 号俸
(平均4.67 号俸昇給)
(イ) なお、学園は、非組合員の賃金実態に関して、H 教諭の賃金実態を明らかにしているが、H 教諭は産休を取ったことなどで、一旦務めた学年主任にも就かなくなったことがあることなどからして、賃金についても差別さ
れていたと考えられる。H 教諭の賃金をもって非組合員の同年齢における平均的賃金とすることはできない。
ウ 結論
以上のことから、初審命令による給与の是正水準は妥当である。
(2) 一時金の是正水準について
学園が非組合員に対して初審命令による是正月数(夏期1.8 か月、冬期3.0か月、年度末0.2 か月)以上の一時金を支給していたことは明らかであり、初審命令による一時金の是正水準は妥当である。
2 学園
学園は、初審における主張(初審命令書理由第2・1(1)、44～46 頁)に加えて、初審命令による是正水準は高過ぎるとして、要旨、次のとおり主張する。
(1) 給与の是正水準について
ア 非組合員の昇給実態(毎年の昇給号俸数)について
(ア) A 教諭と同期のB 教諭及びF 教諭と同期のG 教諭の昇給例についてA 教諭と同期のB 教諭は、同期採用者が次々と退職するなかで、優秀な人材として評価され学園に残った教諭である。組合が主張するような仮定
(前記1(1)ア(ア))が成立する根拠は全くないから、「1 年当たりの昇給号俸数は5.3 号俸となる」というロジックは木に竹をつなぐ類のまやかしと評すべきで、全く意味がない。F 教諭と同期のG 教諭の昇給例に関する組合の主張(同(イ))について同様である。
(イ) 「別表-X 平成14 年度一般職給与水準」について
① 組合らは、「平成14 年度一般職給与水準」に定規を当てて読み取り、同じように棒グラフを作成して直線による近似曲線(近Y＝9,605.5X＋164,385)を算出し、「勤続年数が1 年増えるごとに本給は4.75 号俸ずつ高くなっている」と結論づけている(前記1(1)ア(ウ))。
しかしながら、学園においては、毎年の昇給号俸数(昇給幅)について
は年齢(勤続年数)とともに逓減させており、逓減させるやり方は今や常
識的となっている。学園としては、このような一定の傾向について、一
つの参考として対数曲線による近似曲線で非組合員(Ⅲ等級)がいない
勤続年齢層をイメージ的に想定したものである。直線による近似曲線に
基づいた上記組合らの主張は、賃金管理の基本を理解しないものであり、
また、平成14 年度限りについてのものであり、X1 及びX2 のあるべき賃金を想定するには何の役にも立たない。
② 学園においては、昭和56 年度から平成10 年度までにおける非組合員(校長、副校長を除く管理職を含む。)の昇給幅については、平均的な勤
務状況であれば採用後数年間は4 号俸昇給させ、その後は3 号俸に、また、50 歳を超える頃からは2 号俸へと徐々に昇給幅が少なくなっていく取扱いとしていた。
なお、最近4、5 年間の実績値として非組合員(Ⅲ等級)の平均的な毎
年の昇給号俸数がどの位であったかにつき今般調査をしたところ、人に
よりかなりのバラツキがみられるものの概ね3 号俸であった。
(ウ) 小括
以上のことから、組合らの前記1(1)アの主張は失当である。
イ X1 の処遇に関する試算について
(ア) 初審命令の是正水準が如何に不自然に高い水準であるかを知るために、実際にはX2 を含めて勤務状況が悪く、評価は良くなかったが、仮にX1 が通常の評価であったとすればどのように給与(等級・号俸)が推移してきたかを試算すると、次表のとおりである。
なお、昭和63 年度までは団体交渉により妥結し協定を締結しているこ
とから、平成元年度以降について試算した。
〔X1 の処遇に関する試算〕
年度(年齢) 等級・号俸調整手当率昇給号俸数
昭和63 年度(40 歳) Ⅲ- 37 3% (妥結)
平成元年度(41 歳) Ⅲ- 40 3% 3 号俸
2 年度(42 歳) Ⅲ- 43 3% 3 号俸
3 年度(43 歳) Ⅲ- 46 3% 3 号俸
4 年度(44 歳) Ⅲ- 49 3% 3 号俸
5 年度(45 歳) Ⅲ- 52 3% 3 号俸
6 年度(46 歳) Ⅲ- 55 3% 3 号俸
7 年度(47 歳) Ⅲ- 58 3% 3 号俸
8 年度(48 歳) Ⅲ- 61 3% 3 号俸
9 年度(49 歳) Ⅲ- 64 3% 3 号俸
10 年度(50 歳) Ⅲ- 67 3% 3 号俸
(イ) なお、H 教諭は、本給月額表による賃金管理を導入する前は学年主任を務めたほど評価は高かったが、管理職としての適性については十分ではな
かったことから、導入時には、管理職としてⅣ等級に格付けすることなく、Ⅲ等級に格付けした。その後、同教諭は、Ⅲ等級のまま52 歳まで勤務したものであり、学園としては、勤務振りで評価が低く始末書などを何度も提
出したX1 及びX2 がH 教諭より優遇されることになるようでは、学園の賃金、処遇の秩序が保たれないことになり、到底容認できない。
ウ 結論
以上のことから、初審命令による給与の是正水準は高過ぎる。
(2) 一時金の是正水準について
ア 夏期・冬期一時金について
学園においては、近時、生徒数の急減と不況による一時金相場の下落によ
り支給実績は低下傾向にある。今般、学園が非組合員に対する夏期・冬期一時金の支給実績を調査したところ、次のとおりの結果が出た。
(ア) 平成元年度から平成9 年度まで
夏期一時金は1 か月分から2 か月分の範囲にあり、これを平均すると概ね1.5 か月分程度である。また、冬期一時金は1 か月分から3.0 か月分の範囲にあり、これを平均すると概ね2.0 か月分程度である。なお、昭和63年度以前については、平成元年度以降に比べ基本的に変わらないが、多少
高い。
(イ) 平成10 年度以降
平均すると、夏期一時金は概ね1.3 か月分程度であり、冬期一時金は概ね1.8 か月分程度である。
イ 特別手当(年度末一時金)について
特別手当(年度末一時金)については、もともと全員に出していたものではなく、近年に至っては生徒募集のために外回りをしてくれた職員などごく限られた範囲でしか支給していない。組合員らは、これまで一度も生徒募集のために外回りをしたことはない。
ウ 結論
以上のことから、初審命令による一時金の是正水準は高過ぎる。
第4 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の認定した事実(初審命令書理由第1、3～40 頁)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるから、これを引用する。
なお、引用する部分中「被申立人」を「中労委平成13 年(不再)第3 号事件再審査申立人・同第7 号事件再審査被申立人」と、「申立人」を「中労委平成13 年(不再)第3 号事件再審査被申立人・同第7 号事件再審査申立人」と、「当委員会」を「東京都労委」と、「中労委」を「当委員会」と読み替える。
1 1(1)(初審命令書3～4 頁。以下、単に初審命令書の頁数を示す。)中「本件申立て時」を「本件初審申立て時」に、「学園理事兼副校長」を「学園副理事長兼副校長」に改め、「「副校長」という。」の次に「ただし、理事長交代後は、Y1 を「Y1 理事長」という。」を加える。
2 2(1)①の末尾に次の段落を加える。
「なお、組合らは、X1 及びX2 の管理職昇格は求めていないこと。」
3 2(2)①(5～6 頁)中「賃金」を「給与」に改め、ⅶの次にⅷとして次のとおりを加える。
「ⅷ以上について、年度、給与・一時金別に救済申立て(追加申立てを含む。)年月日を整理すると、「別表-Ⅸ年度、給与・一時金別救済申立て年月日(及び協定締結年月日)」記載のとおりである。」
4 3(3)③オ(12 頁)の末尾に「これに対して、組合及びX3 は同年12 月18 日、解雇は不当労働行為であるとして救済申立て(56不148号事件)をした。」を加える。
5 3(4)③エ(14 頁)の末尾に次の段落を加える。
「なお、昭和55 年度から平成6 年度までの間において、校長等がX1 及びX2に対して行った、勤務振りについての指導、注意等の内容を見ると、その多くは生徒の頭髪、服装などについての教師としての指導力不足を指摘するものであった。」
6 3(5)④ウ(17～18 頁)第3 段落中「倣った額ではあるが」を「倣った額であるとしながらも」に改める。
7 4(1)(19～22 頁)を次のとおり改める。
「(1) 学園の賃金体系等
学園は、本件初審審査において、学園の賃金体系について一部明らかにし
たものの、後記(6)(38～39 頁)記載のとおり、東京都労委の要請にもかかわらず賃金決定の具体的な基準・方法、非組合員の賃金実態等について明らかにすることを拒み、当委員会においてもこれらを明らかにせず、本件再審査は平成14 年3 月19 日に結審した。しかし、当委員会が、学園及び組合間の別件中労委平成14 年(不再)第46 号事件(団体交渉拒否事件。平成16 年12月13 日一部救済の命令書交付)の調査において、本件及び別件東京都労委平成13 年(不)第20 号・同14 年(不)第29 号事件(X1 に対する平成11 年度から平成13 年度までの給与引上げ・一時金支給差別並びにX4 及びX3 に対する平成7 年度から平成13 年度までの給与引上げ・一時金支給差別事件)を含めた全面的な解決を目指して和解を試みたところ、その過程で学園は、上記別件東京都労委事件における疎明資料を含めて学園の賃金実態の一部を開示するなどした。この和解勧試は不調に終ったが、学園は、本件において組合らが請求する賃金是正水準は非組合員の賃金実態からみて高過ぎることを立証したいとして、平成15 年12 月25 日付けで審問の再開を申請し、当委員会は平成16 年2 月27 日、審問を再開した(その後、同年7 月23 日、結審した。)。再開した審問手続きにおいて、学園は、上記和解勧試の段階で開示した資
料を含め、賃金決定の具体的な基準・方法、非組合員の賃金実態等について、一定限度まで明らかにした。
① 給与について
ア 学園の就業規則によれば、給与は給料及び手当からなる。給料は本給及び加給により、手当は調整手当、管理職手当及び職務手当(ただし、一律支給の住宅手当、家族手当、通勤手当等を除く。)により構成される。加給は、「学園の状況及び一般給与水準の動向」(就業規則)を勘案して毎年決定する加給率(全員一律)を本給額に乗じて得た額であり、毎年のベースアップ部分の積み重ねに相当する。
上記を算式で示すと、次のとおりである。
a. 給与＝給料＋手当
b. 給料＝本給＋加給
c. 手当＝調整手当＋管理職手当＋職務手当
d. 加給＝本給×加給率
なお、後記⑤及び⑥のとおり組合員らには管理職手当及び職務手当が
支給されていないことについて、本件において争いはないことから、手
当は調整手当のみとし、調整手当の給料に対する割合を調整手当率と称
することとすると、
e. 給与＝本給×(1＋加給率)×(1＋調整手当率)
となる。
イ 学園は、各教職員に対して、毎月の給与明細書により給料の額及び各手当の額を示しているが、本給の額及び加給の額・率は明らかにしていない。
ウ 組合及び学園間の団体交渉並びに協定締結の際には、給料に調整手当を加算したものを給与と言い習わしており、この給与を基準として「何パーセントアップ」(昇給率)といい、一時金もこの給与の「何か月分」という。しかし、団体交渉に際しては、学園は、昇給については、「何パーセントアップ」と提示・回答するだけで、本給は何号俸上がるのか、加給部分はいくらなのか等について、一切説明していない。
エ 給与の支払日は毎月26 日である。
② 本給について
ア 学園は、「賃金管理研究所」(同研究所によると、「6,000 社を超える大小各種企業を会員とする賃金・人事制度コンサルティング機関」である。)の指導に基づき、昭和46 年度から「本給月額表」による賃金管理を行っている。本給月額表により、本給は、Ⅰ等級からⅤ等級に区分され、原
則として、Ⅰ等級は高卒の事務職、Ⅱ等級は短大卒の幼稚園教職員、Ⅲ
等級は大卒の教職員、Ⅳ・Ⅴ等級は管理職に適用される。各等級はそれ
ぞれ1 号俸から80 号俸まで区分されており、昭和53 年4 月1 日改定(その後改定されずに本件再審査結審時に至る。)の本給月額表では、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ等級の1 号俸はそれぞれ95,600 円、115,600 円、146,900 円であり、
80 号俸はそれぞれ174,600 円、214,350 円、270,930 円であり、号俸間階差はそれぞれ一律1,000 円、1,250 円、1,570 円である。なお、本給月額表には便宜上80 号俸までしか記載されていないが、上
限の定めはなく、号俸は同じ号俸間階差で81 号俸以上へと続くものである。
イ 学園は、各教職員に対して、本人の等級・号俸を明らかにしていない。
③ 加給率について
昭和54 年度から平成10 年度までの加給率は次表のとおりである。なお、昭和56 年度から昭和62 年度までの加給率については、学園側が明らかにしなかったことから、組合側が昭和55 年度及び昭和63 年度の加給率を基に推定したものであるが、推定値について、Y1 理事長は、「実数値と大きくは違わない」と証言している。
〔昭和54 年度から平成10 年度までの加給率〕(単位%)
年度 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63
加給率 13 17 20 23 25 28 31 34 36 39
年度 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
加給率 42 45 49 51 52 53 54 55 56 56
④ 調整手当について
調整手当は、就業規則に「時間外における用務及びクラブ活動指導など
に対する手当」と規定されている。調整手当の具体的な支給基準はなく、
調整手当率は各教職員ごとに決定される。実績としては、調整手当率は管
理職を除き2 パーセントから6 パーセントの間となっており、管理職は全員6 パーセントとなっている。
⑤ 管理職手当について
学園では、校長、副校長、主事、主事補、教務主任及び学年主任の職責
を管理職と位置付けている。管理職手当は、管理職に就いている者に対し
て、実績として(校長を除く。)1 万円から3 万円の間(平均1 万5 千円程度)で支給されている。一般職である組合員らには支給されていない。
⑥ 職務手当について
職務手当については、就業規則に「特に重責を負う職であると認められ
る職員又は理事長が特に奨励し特別勤務を命じた職員に支給する」と規定
されている。職務手当の支給対象者は、実績として極めて少数であり、組
合員ら及び本件初審・再審を通してその給与が
明らかにされた非組合員の中では支給されている者はいない。
⑦ 初任給(等級・号俸)について
新規大卒教職員は、原則として、Ⅱ等級13 号俸に格付けられ、勤務成績が普通であれば、2 年目に17 号俸に昇給し、3 年目にはⅢ等級(1 号俸)(本給額はⅡ等級21 号俸と同じ。)に昇格する。その後は、下記⑧により昇給する。
なお、初任給相場を考慮し、採用年度によっては、Ⅱ等級17 号俸で採用し、2 年目にⅢ等級(1 号俸)に昇格させる場合があり、この場合には、Ⅱ等級13 号俸で採用した者について、2 年目にⅢ等級(1 号俸)に昇格させること等により、調整が図られる。
⑧ 昇給について
昇給については、就業規則に「予算の範囲内において、4 月期に行うこ
とがある」と規定されている。実績としては、昇給は毎年4 月1 日付けで行われている。また、就業規則に「本給は、職務内容及びその責任の度合
い並びに学歴、資格、勤務成績、年齢及び経験を要素として定める」と規
定されているが、具体的、かつ、明確な査定基準及び昇給基準は設けられ
ておらず、査定結果は明らかにされないまま昇給は最終的には理事長の判
断により決定されている。
なお、学園が準拠しているという、昇給に関する賃金管理研究所の指導
基準は、次表のとおり、毎年の昇給号俸数(昇給幅)について年齢(勤続年数)とともに逓減させることとしており、学園は同指導基準に基づき昇給幅を
年齢とともに逓減させてはいるが、昇給幅の切り換え年齢(調整年齢)については、「倣ってはいるが、必ずしもこれと一致させてはいない」としている。
〔昇給に関する賃金管理研究所の指導基準(Ⅲ等級・Ⅳ等級)〕
勤務成績
不良普通優秀
調整年齢
35 歳(40 歳)まで 2～3 号昇給 4 号昇給 5～6 号昇給
41 歳(45 歳)まで 1～2 号昇給 3 号昇給 4～5 号昇給
47 歳(50 歳)まで 0～1 号昇給 2 号昇給 3～4 号昇給
48 歳(51 歳)以上昇給なし 1 号昇給 2～3 号昇給
(備考)括弧書き年齢は、Ⅳ等級の場合である。
⑨ 非組合員の給与引上げ(昇給)実態について
非組合員の給与引上げ(昇給)実態については、後記5(2)(33 頁)に加え、次のとおりである。
ア Ⅲ等級のまま50 歳過ぎまで勤務したH 教諭の例
これまで学園に勤務した教職員(非組合員)の中で、Ⅲ等級のまま50 歳過ぎまで勤務した教職員として唯一H 教諭の例がある。H 教諭は平成3年度(52 歳)末に退職したものであるが、同年度における等級・号俸はⅢ等級102 号俸(本給241,850 円、加給率49%、調整手当率6%、給与額381,960円)であった。
なお、H 教諭は、本給月額表を導入する前年度の昭和45 年度(31 歳)において1 年間学年主任を務めたが、導入時には、管理職としての適性
が十分ではないとされ、Ⅲ等級に格付けられていた。
イ A 教諭(平成3 年度から平成7 年度まで在籍)及びF 教諭(平成7 年度から平成10 年度まで在籍)の昇給例
a. A 教諭の昇給例は、次表のとおりである。
なお、A 教諭の同期採用者のうち、平成14 年度において在籍してい
るのはB 教諭1 名であり、B 教諭の同年度における等級・号俸はⅢ等級50 号俸である。
〔A 教諭の昇給例〕
年度等級・号俸調整手当率昇給号俸数
平成 3 年度Ⅱ-17 3%
4 年度Ⅲ- 1 不明
(Ⅱ-21) (4 号俸)
5 年度Ⅲ- 5 不明 4 号俸
6 年度Ⅲ- 9 不明 4 号俸
7 年度Ⅲ-13 4% 4 号俸
b. F 教諭の昇給例は、次表のとおりである。
なお、F 教諭の同期採用者のうち、平成14 年度において在籍してい
るのはG 教諭1 名であり、G 教諭の同年度における等級・号俸はⅢ等級26 号俸である。
〔F 教諭の昇給例〕
年度等級・号俸調整手当率昇給号俸数
平成 7 年度Ⅱ-17 4%
8 年度Ⅲ- 1 4%
(Ⅱ-21) (4 号俸)
9 年度Ⅲ- 5 4% 4 号俸
10 年度Ⅲ- 9 4% 4 号俸
ウ 平成14 年度における勤続年数別給与水準
平成14 年度における非組合員(Ⅲ等級)総教職員数は16 名であり、その勤続年数別給与(給料及び調整手当)水準について、学園は「別表-X 平成14 年度一般職給与水準」を提出した。
⑩ 昇格について
ア Ⅲ等級からⅣ等級、Ⅴ等級への昇格は、管理職(学年主任以上)に就く場合に限られる。
イ 平成10 年度における管理職(校長及び副校長を除く。)は8 名であり、その年齢は最高60 歳、最低36 歳、平均49 歳となっており、また、その給与(給料及び調整手当)額は最高475,000 円、最低317,000 円、平均409,000 円となっているが、等級・号俸は明らかではない。
⑪ 一時金について
ア 一時金については、従来、就業規則に規定はなく、昭和60 年4 月1 日に改定された就業規則に「賞与は、毎年夏期及び年末に支給日現在在籍
する職員に対し、その勤務成績を考慮して支給することがある」と規定
された。実績としては、従来から年3 回(夏期一時金、冬期一時金、年度末一時金)支給されるのが慣例となっている。支払日については、毎年、
夏期一時金は7 月3 日、冬期一時金は12 月11 日、年度末一時金は3 月
26 日である。
なお、年度末一時金について、学園は「特別手当」と称している。
イ 一時金支給に関する査定について、Y1 理事長(当時、副理事長)は、昭和56 年1 月9 日及び12 日に組合との間で行われた昭和55 年度の冬期一時金に関する団体交渉(後記4(2)①ウ、22～23 頁)の席上(1 月12 日)「、評価は5 段階から6 段階に分かれている」、「6 割は固定給みたいな評価を、後の4 割を評価の対象とするようなやり方をしている」と説明し、また、本件初審審問において、評価は「よくやってくれた人、普通に働いてい
る人、あまりよくやってくれなかった人などというような」区分けであ
る旨証言した。
ウ 非組合員に対する支給実態については、後記5(2)①(33 頁)のとおりである。
なお、Y1 理事長は、上記イの団体交渉の席上(1 月9 日)、非組合員に対する一時金支給月数について、「一律支給はしていないが、平均すると
夏期2.0 か月分、冬期3.0 か月分、年度末0.2 から0.3 か月分、年間5か月分ちょっと出している」と説明した。」
8 4(2)①ア(22 頁)の末尾に次の段落を加える。
「なお、後記{3)(28～32 頁)記載の平成元年度以降の賃金交渉を含めて、学園との間で開催された団体交渉においては、毎回、組合員らとともに私教連役員が出席していた。」
9 4(2)①ウ(22～23 頁)中「協定を締結したが、55 年度年度末手当(学園は「特別手当」と称している。)」を「56 年1 月12 日の団体交渉で妥結し、協定を締結したが、55 年度年度末一時金」に改める。
10 4(2)②ア(23 頁)中「一般教員」を「非組合員」に改める。
11 4(2)②イ(23 頁)の末尾に「なお、56 年度冬期一時金については、12 月24 日に協定が締結された。」を加える。
12 4(2)②エ(23～24 頁)中「12 月30 日」を「57 年12 月22 日に協定が締結された後の同月30 日」に改める。
13 4(2)③イ(24 頁)中「58 賃金」を「58 年度給与」に改める。
14 4(2)③ウ(24～25 頁)中「第85 回」を「初審第85 回」に改める。
15 4(2)③エ(25 頁)中「ベースアップ」を「昇給率」に改める。
16 4(2)③ケ(27 頁)中「59 年度給与・一時金」を「59 年度給与・夏期一時金・冬期一時金」に改める。
17 4(2)④オ(28 頁)中「押印している。」の次に次の段落を加える。「なお、昭和59 年度以前の協定についても同様である。」
18 4(2)④カ(28 頁)中「給与に関する」を「給与・夏期一時金・冬期一時金に関する」に改め、「また、」以下を削り、末尾に次の段落を加える。
「なお、これまで締結された協定について、年度、給与・一時金別に締結年月日を整理すると、「別表-Ⅸ年度、給与・一時金別救済申立て年月日(及び協定締結年月日)」記載のとおりである。」
19 4(2)④カ(28 頁)の次に、キ及びクとして次のとおり加える。「キ下記(3)記載の平成元年度以降の賃金交渉を含めて、これまで学園は、一度として譲歩案を示したり、上積み回答をしたことはなく、「査定の結果だ」として、組合の要求する回答の具体的根拠を示すこともなかった。
ク 年度末一時金については、これまで団体交渉は行われることなく(協定は締結されることなく)、毎年度、非組合員と同じ3 月26 日に支給された。」
20 4(3)②ア(29 頁)中「一時金については」の次に「年度末一時金を含めて」を加え、「本件結審時」を「本件再審査結審時」に改める。
21 4(3)②イ(29～30 頁)中「63 年以降」を「平成元年度以降」に改める。
22 4(3)③ア(30 頁)中「給与・一時金」を「給与(昇給分)・一時金」に改める。
23 4(3)⑤ア(31～32 頁)中「教歴が同期のX4」を「X4(X1 より年齢は高いが、教歴は短い。)」に改める。
24 5(1)①(32 頁)の末尾に次の段落を加える。
「また、学園が別表-Ⅰのとおり回答・提示した給与額にかかる等級・号俸は、再開した当委員会の審問において、「別表-Ⅰの2 学園の回答額にかかる等級・号俸」記載のとおりであることが明らかとなった。
なお、別表-Ⅰ中、昭和54 年度については組合結成(昭和55 年4 月)前の実際の支給給与・一時金額であり、また、昭和55 年度の給与及び夏期一時金については、前記4(2)①イ(22 頁)のとおり、東京都労委のあっせんにおいて、「一切解決済みとし、今後一切問題としない」旨の確認がなされたものである。」
25 5(2)①イ(33 頁)を次のとおり改める。
「平成10 年度の冬期一時金支給の際、対象期間中に5 回以上年次有給休暇を取得したこと(ただし、生徒が登校しない休み期間中の取得を除く。)を理由に例年より0.5 か月分をカットされ、2.5 か月分しか支給されなかった教職員が職員室で騒ぎ出すということがあった。なお、同人を含めて、同様の理由により0.5 か月分をカットされた教職員は6 名いた。」
26 5(4)①ア(34 頁)中「一般教員」を「非組合員」に改める。
27 5(4)①イ(34～35 頁)第2 段落中「約70 万円」を「約67 万円」に、同第3 段落中「63 年度夏期一時金は1.8 か月とみられるから」を「63 年度夏期一時金を1.8 か月分とみれば」に、「約30 万円」を「約27 万円」に改める。
28 5(4)①ウ(35 頁)中「当時の初任給」を「当時の「求人票等による学園の初任給」」に、「初任給と給与額は等しい」を「実際の初任給が別表-Ⅳ記載のとおり」に改める。
29 5(5)②(36～38 頁)を削る。
30 5(6)①(38 頁)中「Y1 副校長(第89 回審問当時、理事長兼校長)」及び「Y1 副校長」をそれぞれ「Y1 理事長」に改める。
31 6②(40 頁)第3 段落中「週番」の次に「(朝30 分早く出勤して、校門等で生徒指導を行う。)」を、「他の教員」の次に「(8 週に1 回)」を加える。
第5 当委員会の判断
1 除斥期間
前記第4 でその一部を改めて引用した初審命令書理由第1(以下「前記初審命令理由第1」という。)・2(2)①ⅷ(別表-Ⅸ)認定(本命令書14 頁)のとおり、組合らは、昭和58 年4 月4 日から平成11 年3 月17 日にかけて、X1 に対する昭和54年度から平成10 年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別並びにX2 に対する昭和56 年度から平成8 年度までの給与引上げ及び昭和54 年度の年度末一時金以降平成8 年度までの各年度の夏期・冬期・年度末一時金支給差別について救済申立てをした。初審命令は、このうち、X1 に対する昭和54 年度の給与引上げ、夏期・冬期・年度末一時金支給及び昭和55 年度の給与引上げ・夏期一時金支給差別並びにX2 に対する昭和54 年度の年度末一時金及び昭和55年度の夏期一時金支給差別に係る救済申立てについては、それぞれの理由で、結論として救済対象としないとして(初審命令書理由第2・2(3)②、59～60 頁)これを棄却したところ、組合ら、学園双方ともこれに対して再審査を申し立てていない。
そこで、以下においては、初審命令のこの棄却部分については再審査の対象から除外し、その余の各年度の給与引上げ・一時金支給差別に係る救済申立てが労働組合法第27 条第2 項の定める期間内になされた適法なものか否かを判断する。
(1) 学園の賃金制度について
学園の賃金制度をみると、給与については毎年4 月1 日付けで昇給を行い(前記初審命令理由第1・4(1)⑧認定、本命令書19 頁)、毎月26 日を支払日とし(同①エ認定、本命令書17 頁)、また、一時金については毎年夏期一時金は7 月3日、冬期一時金は12 月11 日、年度末一時金は3 月26 日を支払日としている(同⑪ア認定、本命令書22 頁)。
(2) 昭和63 年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別に係る救済申立てについて
ア 給与引上げ差別に係る救済申立てについて
(ア) 組合らは、学園が、X1 及びX2 に対して、一貫しかつ継続した差別意思のもとに、毎年給与引上げについて一切の合理的根拠も示さないまま非組
合員との差別を繰り返していること、また、そのことに対して、組合がそ
の都度抗議と是正要求をしているにもかかわらず、学園はこれに応じてい
ないなど差別の継続意思の徴表が顕在化しており、各年度の学園の行為は
連続して一体をなしていることからも、本件学園の行為は「継続する行為」に該当する旨を主張する(初審命令書理由第2・1(1)①イ、41 頁)。
(イ) しかしながら、学園が、各年度の昇給に関する人事考課に当たり、組合員らを正当な組合活動を理由として、非組合員より低く査定した場合には、その差別的取扱いの意図は当該年度の給与支払により具体的に実現され
るものであり、学園の各年度における昇給決定行為とこれに基づく給与支
払は、その限りで一体として一個の不当労働行為を構成するというべきで
ある。
したがって、昇給決定行為とこれに基づく給与支払が行われている限り
において不当労働行為が継続することになるから、昇給決定行為に基づく
最後の給与支払時から1 年以内になされた救済申立てに限り、労働組合法
第27 条第2 項の定める期間内になされた適法なものと判断するのが相当である。
(ウ) これを本件救済申立て(X1 及びX2 に対する昭和56 年度から昭和63 年度までの給与引上げ差別)についてみる。
各年度とも年度内又は年度経過後に協定が締結され、これに基づいて支
給されている(前記初審命令理由第1・4(2)④カ(別表-Ⅸ)認定、本命令書
24 頁)が、組合らは、協定締結について、「協議の上、労使双方納得して取り交わすという実態を全く持っていないものであり、差別があると分かり
ながら協定書を取り交わさないとその差別賃金さえ支給しないとの条件
を突きつけられて、やむなく妥結の形をとったが差別のないことを認めた
ものではない」旨を主張し(初審命令書理由第2・1(1)②、41 頁)、協定に基づく学園の給与引上げが不当労働行為であるとして、救済申立てをした
ものである。
したがって、協定に基づく学園の給与引上げが不当労働行為に該当する
か否かは後に判断するところであるが、ここで救済申立てが適法か否かを
判断するに当たっては、協定に基づく学園の給与引上げを上記(イ)における昇給決定行為としてとらえて、最後の給与支払時から1 年以内になされた救済申立てに限り適法なものと判断するのが相当である。ただし、年度
経過後に協定が締結されている場合には、協定締結日から1 年以内になされた救済申立てに限り適法なものと判断するのが相当である(なお、協定
締結後における実際の学園の給与引上げに伴う差額支給時期が遅延した
との組合らの主張・疎明はない。)。
① 年度内に協定が締結されている年度(昭和56、57、58、60 年度)について
昭和57 年度については最後の給与支払時から1 年以内に救済申立て
がなされているから適法であるが、その余の年度についてはいずれも最
後の給与支払時から1年経過後に救済申立てがなされているから不適法
である。
② 年度経過後に協定が締結されている年度(昭和59、61、62、63 年度)について
各年度とも協定締結日から1年経過後に救済申立てがなされているか
ら不適法である。
(エ) 以上を整理すると、X1 及びX2 に対する昭和57 年度の給与引上げ差別に係る救済申立てに限り適法であり、その余の年度に係る救済申立ては不適
法である。
イ 一時金支給差別に係る救済申立てについて
(ア) 組合らは、前記ア(ア)(27 頁)の給与引上げ差別と同趣旨により、一時金支給差別についても「継続する行為」に該当する旨を主張する。しかしな
がら、各年度における学園の一時金支給行為はその都度完結する1 回限りの行為であるから、各一時金支給行為から1 年以内になされた救済申立てに限り適法なものと判断するのが相当である。
(イ) これを本件救済申立てについてみる。
① X1 及びX2 に対する昭和55 年度から昭和63 年度までの年度末一時金支給差別に係る救済申立てについて
各年度末一時金とも非組合員と同じ定期の支払日に支払われており
(前記初審命令理由第1・4(2)④ク認定、本命令書24 頁)、支払日から1年経過後に救済申立てがなされているから不適法である。
② X1 及びX2 に対する昭和55 年度の冬期一時金及び昭和56 年度から昭和63 年度までの夏期・冬期一時金支給差別に係る救済申立てについて
各一時金とも定期の支払日経過後に協定が締結され、これに基づいて
支給されている(前記初審命令理由第1・4(2)④カ(別表-Ⅸ認定、本命令書24 頁)が、組合らは、前記ア(ウ)(27～28 頁)の給与引上げ差別と同趣旨により、協定に基づく学園の夏期・冬期一時金支給が不当労働行為で
あるとして、救済申立てをしたものである。
したがって、協定に基づく学園の夏期・冬期一時金支給が不当労働行
為に該当するか否かは後に判断するところであるが、ここで救済申立て
が適法か否かを判断するに当たっては、協定に基づく学園の夏期・冬期
一時金支給を上記(ア)における一時金支給行為としてとらえて、協定締
結日から1年以内になされた救済申立てに限り適法なものと判断するの
が相当である(なお、協定締結後における実際の学園の一時金支給時期
が遅延したとの組合らの主張・疎明はない。)。
そうすると、昭和57 年度の夏期・冬期一時金については協定締結日
から1 年以内に救済申立てがなされているから適法であるが、その余の
年度の夏期・冬期一時金についてはいずれも協定締結日から1 年経過後
に救済申立てがなされているから不適法である。
(ウ) 以上を整理すると、X1 及びX2 に対する昭和57 年度の夏期・冬期一時金支給差別に係る救済申立てに限り適法であり、同年度の年度末一時金及び
その余の年度の夏期・冬期・年度末一時金支給差別に係る救済申立ては不
適法である。
ウ 初審判断について
なお、初審命令が判断するように(初審命令書理由第2・2(3)①イ、59 頁)、学園の不当労働行為意思の一貫性は認められるが、そうであるとしても、また、本件における学園の組合嫌悪、組合員差別の強固さ等一切の事情を考慮しても、団体交渉を経た上での給与引上げ及び一時金支給決定行為とこれに基づく支払が各年度毎に行われている以上、「組合が給与・一時金について抗議・是正申入れを行った後、本件各申立てに至るまでの間に学園が行った給与・一時金についての決定は、「継続する行為」に該当する」という初審命令の考え方は採用することができない。
(3) 平成元年度から平成10 年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別に係る救済申立てについて
ア 学園は、平成元年度以降の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給については、「組合が妥結・協定を行わないことに方針変更したため妥結に至っておらず、未だ決定されていないのであるから不当労働行為の存否を議論する理由はない」旨を主張する(初審命令書理由第2・1(2)②ア、45 頁)。
イ しかしながら、組合らは、「学園においては、労使交渉がなくても定期的に一定の限度で給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給を行うというやり方をとっている中で、学園が、X1 及びX2 に対しては常に非組合員に対するよりも低額な回答しかしないという態度をとりつづけており、合理的理由のない低額回答に固執すること自体が不当労働行為である」旨を主張して(初審命令書第2・1(1)①ア、40～41 頁)、救済申立てをしたものである。後述するように、学園は、組合との実質的な団体交渉により、給与引上げ及び一時金支給決定を行おうとしていたとは認められず、非組合員については特段の交渉なしに給与引上げ及び一時金支給を行う一方で、X1 及びX2 に対しては、平成元年度から平成10 年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の各年度において、合理的な理由を示さぬまま非組合員に比べ明らかに低額な自らの回答にあくまで固執し、組合がそのような回答を受諾せず、未妥結であることを理由に回答で提示した給与引上げさえ実施せず(実支給給与額は昭和
63 年度給与額と同額である。)、夏期・冬期・年度末一時金は全く支給していないと認められる(前記初審命令理由第1・4(3)②ア及び同5(1)②イ認定、本命令書24 頁、初審命令書29、33 頁)のであるから、上記救済申立てに係る学園の行為(すなわち、各年度において、給与の額及び夏期・冬期・年度末一時金の支給率を決定すべきところ、協定未妥結を理由としてこれをしないこ
と。)は事実上続いているということができる。したがって、この意味での学園の行為が続いている以上、除斥期間の問題は生じ得ないから、上記救済申立てはすべて適法である。
(4) 結論
以上を整理すると、組合らの救済申立てのうち、X1 及びX2 に対する昭和57年度の給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給差別並びに平成元年度から平成10年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別に係る救済申立てに限り労働組合法第27条第2項の定める期間内になされた適法なものであり、その余の再審査対象年度の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別に係る救済申立ては不適法であり、却下すべきものである。したがって、初審命令が、X1 及びX2 に対する昭和56 年度及び昭和58 年度から昭和63 年度までの給与引上げ並びに昭和55 年度の冬期・年度末一時金支給、昭和56 年度の夏期・冬期・年度末一時金支給、昭和
57 年度の年度末一時金支給及び昭和58 年度から昭和63 年度までの夏期・冬期・年度末一時金支給に係る学園の行為が「継続する行為」に該当するとして、当該救済申立てを適法なものと判断した部分(初審命令書理由第2・2(3)、56～
60 頁)は失当であり、取り消すべきである。
2 不当労働行為の成否
(1) X1 及びX2 に対する昭和57 年度の給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給について
ア 初審命令は、X1 及びX2 に対する昭和56 年度から昭和63 年度までの給与引上げ及び昭和55 年度の冬期一時金以降昭和63 年度までの各年度の夏期・冬期一時金支給に関して協定が締結されていることについて、要旨「組合は差別があるとわかっている学園回答を甘受するか否かしか選択が与えられなかったものであり、協定の実質は組合が異議を留めた調印というべきで、少数組合員の窮迫に乗じて行った著しく不公正な団体交渉の結果としての約定といわざるを得ない」として、協定に基づく学園の給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給が不当労働行為に該当すると判断した(初審命令書理由第2・2(2)③、51～56 頁)。
イ 確かに、この時期は、X3 に対する解雇(前記初審命令理由第1・3(3)③オ認定、本命令書14 頁)、X4 に対する「自宅待機」「自宅研修」命令(同(4)③イ認定、初審命令書14 頁)等により、学園内に残る組合員は半減していたこと、また、賃金交渉において、学園は一度として譲歩案を示したり、上積み回答をしたことはなく、「査定の結果だ」として、組合の要求する回答の具体的根拠を示すこともなかったことが認められる(前記初審命令理由第1・4(2)④キ認定、本命令書24 頁)とともに、下記(2)で判断するとおり、X1 及びX2 に対する昭和63 年度までの給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給に関する妥結内容と非組合員に対する給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給実績とを比較してみると、明らかな格差が存在する。
しかしながら、賃金交渉における学園の対応が如何に頑で不誠実であり、
また、妥結内容と非組合員に対する給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給実績との間に明らかな格差があるとはいえ、組合の上部団体である私教連の役員も出席して交渉が行われた(同①ア認定、本命令書23 頁)結果、X1 及びX2に対する昭和57 年度の給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給に関して、昭和
57 年12 月21 日付け及び同月22 日付け協定書において、組合は格別の留保を付けることもなく、組合側で自ら作成準備した協定案文により、各協定書記載の金額等のとおり合意する旨が明記され、双方の代表者の記名押印がなされている(前記初審命令理由第1・4(2)②ウ、同②工及び同④オ認定。初審命令書23、28 頁、本命令書23～24 頁)のである。したがって、当時のX1 及びX2 に対する給与引上げ及び一時金支給について非組合員との間に明確な格差が存在すること、組合結成当時からの学園のとってきた極端な組合活動嫌悪の対応、賃金交渉における学園の頑な態度等、当委員会が認定した他の一切の事情を考慮しても、団体交渉のやり方として非難されるべき点があることは格別、協定の「実質は組合側が異議を留めた調印であるというべきである」とか、本件協定が、「少数組合員の窮迫に乗じて行った著しく不公正な団体交渉の結果としての約定」(初審命令書理由第2・2(2)③イ、53～55 頁)であると評価することは相当でない。組合のした協定妥結の選択が極めて厳しい状況の下でのぎりぎりの判断によるものであったとしても、それは、労使交渉の上到達した合意の結果に因るものというほかはなく、本件で昭和57年度の給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給について認められる非組合員との格差をもって学園の不当労働行為意思に基づく一方的決定と見ることはできない。
(2) X1 及びX2 に対する平成元年度から平成10 年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の給与引上げ未実施及び夏期・冬期・年度末一時金未支給について
ア 学園は、前記1(3)ア(31 頁)のとおり、平成元年度以降の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給については、協定を結んでいないのであるから、不当労働行為の存否を議論する理由はない旨を主張する。これに対して組合は、「協定締結による賃金決定という外形をとらなくなった理由は、差別が固定化し、年々増大していったという事実がある一方、学園が、協定を締結している以上差別はあり得ないと主張し、差別を固定化する理由として協定書の存在を利用する意図を強めてきたからである」旨を主張する(初審命令書理由第2・1(1)③、42 頁)。
イ そこで、先ず、組合と学園との平成元年度以降の団体交渉の状況についてみる。学園は、一度として譲歩案を示したり、上積み回答をしたことはなく、「査定の結果だ」として、組合の要求する回答の具体的根拠を示すこともなかった(前記初審命令理由第1・4(2)④キ認定、本命令書24 頁)。また、学園は、非組合員には毎年5 月下旬に当年度の給与額を示しているのに対して、組合にはその後6 月頃開催される団体交渉において回答を提示している(同(2)④ア、イ認定、初審命令書27 頁)。さらに、元年度以降賃金問題に関する団体交渉回数は、学園側が応じないため、昭和62 年度以後年4 回であったものが3 回に減っている(同(3)④認定、初審命令書31 頁)。
以上のような団体交渉の状況に加え、後述する組合結成当時からの学園の
とってきた極端な組合活動嫌悪の対応からすると、学園は、組合との実質的な団体交渉により、給与引上げ及び一時金支給決定を行おうとしていたとは認められない。
ウ 次に、X1 及びX2 に対する給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給に関する学園の回答・提示内容と非組合員に対する給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給実績とを昭和63 年度以前を含めて比較してみる。
なお、X1 及びX2 に対する昭和63 年度までの実際の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給額は、学園の回答・提示内容と全く同一である(前記初審命令理由第1・5(1)②ア認定、初審命令書33 頁)。
(ア) 給与引上げについて
① 非組合員に対する給与引上げ(昇給)実績
a. 組合らは、A 教諭と同期のB 教諭及びF 教諭と同期のG 教諭の昇給例並びに「別表-Ⅹ平成14 年度一般職給与水準」を基に導き出
した直線による近似曲線(近似式：Y＝9,605.5X＋164,385)を根拠として、学園においては、非組合員(Ⅲ等級)は毎年4 号俸から6 号俸
の昇給が行われていると主張する(前記第3・1(1)ア、6～8 頁)。しかしながら、B 教諭(あるいはA 教諭)及びG 教諭(あるいはF
教諭)の昇給例に関する主張は、ある年度における等級・号俸(ある
いは退職の有無)について根拠のない仮定を前提としたものである
こと、また、学園においては毎年の昇給号俸数(昇給幅)について年
齢(勤続年数)とともに逓減させていることが認められ(前記初審命
令理由第1・4(1)⑧認定、本命令書19 頁)、別表-Ⅹを基に正比例を表す直線による近似曲線(近似式)を導き出して毎年の平均昇給号
俸数を算出するのは相当ではないことから、上記組合らの主張は失
当である。
b. また、組合らは、学園が明らかにしたH教諭の賃金実態に関して、
H 教諭は産休を取ったことなどで賃金についても差別されており、H
教諭の賃金をもって非組合員(Ⅲ等級)の同年齢における平均的賃
金とすることはできないと主張する(前記第3・1(1)イ(イ)、9～10頁)。
しかしながら、これまで学園に勤務した教職員(非組合員)の中で、
Ⅲ等級のまま50 歳過ぎまで勤務した例はH 教諭の他にはないこと
(前記初審命令理由第1・4(1)⑨ア認定、本命令書20 頁)、また、H教諭が差別されていたとする組合らの主張の疎明がないこと、さら
に、平均的な非組合員に比べてH 教諭の勤務成績が優秀であったこ
とについて、学園の的確な疎明はないことからすると、平均的な非
組合員(Ⅲ等級)は少なくともH 教諭と同程度の昇給(52 歳時Ⅲ等級
102 号俸)をしていたものとみるのが相当である。
c. 一方、学園は、「昭和56 年度から平成10 年度における非組合員(校長、副校長を除く管理職を含む。)の昇給幅については、平均的な
勤務状況であれば採用後数年間は4 号俸昇給させ、その後は3 号俸
に、また、50 歳を超える頃からは2 号俸へと徐々に昇給幅が少なく
なっていく取扱いとしていた」旨を主張する(前記第3・2(1)ア(イ)②、11 頁)。
しかしながら、そもそも学園においては、具体的、かつ、明確な
査定基準及び昇給基準は設けられておらず、査定結果は明らかにさ
れないまま昇給は最終的には理事長の判断により決定されており
(前記初審命令理由第1・4(1)⑧認定、本命令書19 頁)、各教職員の等級・号俸すら明らかにされていない(同②イ認定、本命令書17頁)。
また、学園は、上記主張に加え、最近4、5 年間の非組合員(Ⅲ等級)
の平均的な昇給号俸数の実績値を調査した結果、「人によりかなり
のバラツキがみられる」とも主張している。以上のことからすると、
昇給幅の切り換え年齢(調整年齢)については、理事長の判断により、
相当な幅をもって運用されていたとみるのが相当であるから、平均
的な非組合員の毎年の昇給号俸数(昇給幅)については、年齢(勤続
年数)とともに4 号俸から2 号俸へと逓減させる取扱いとしていた
としかいえない。
d. A 教諭(平成3 年度から平成7 年度まで在籍)は平成7 年度(採用5年目)まで毎年度4 号俸昇給し、また、F 教諭(平成7 年度から平成
10 年度まで在籍)は平成10 年度(採用4 年目)まで毎年度4 号俸昇給していたことが認められる(前記初審命令理由第1・4(1)⑨イ認定、
本命令書20～21 頁)。そして、平均的な非組合員と比べてA 教諭及びF 教諭の勤務成績が優秀であったことについて、学園の的確な疎
明はないことからすると、平均的な非組合員は少なくとも採用4、5
年目までは毎年度4 号俸昇給していたものとみるのが相当である。
e. 以上を総合して判断すると、平均的な非組合員(Ⅲ等級)の昇給実
態(平成10 年度まで)としては、少なくとも採用4、5 年目までは毎年度4 号俸昇給し、その後は4 号俸から3 号俸、2 号俸へと昇給号俸数(昇給幅)は逓減し、かつ、その過程の52 歳時においては少な
くとも100号俸前後まで昇給する実態にあったとみるのが相当であ
る。
なお、新規大卒教職員は、原則として、Ⅱ等級13 号俸に格付け
られ、勤務成績が普通であれば、2 年目に17 号俸に昇給し、3 年目にはⅢ等級(1 号俸)(本給額はⅡ等級21 号俸と同じ。)に昇格していたものである(前記初審命令理由第1・4(1)⑦認定、本命令書19 頁)。
② X1 及びX2 に対する学園の回答・提示内容
学園が「別表-1 学園の回答額」のとおり回答・提示した給与額にか
かる等級・号俸は、再開した当委員会の審問において、「別表-Ⅰの2
学園の回答額にかかる等級・号俸」のとおりであることが明らかとな
った(前記初審命令理由第1・5(1)①認定、本命令書24～25 頁)。a. X1(昭和45 年4 月採用)について、昭和56 年度(33 歳、Ⅲ等級32号俸)から平成10 年度(50 歳、Ⅲ等級50 号俸)までの各年度の昇給号俸数(前年度の号俸との比較)をみると、昭和56、57 年度及び平
成10 年度において毎年度2 号俸、平成9 年度において3 号俸昇給しているほかは、各年度とも1 号俸しか昇給していない(昭和58、
61、62 年度、平成1～8 年度)か、あるいは昇給なし(昭和59、60、
63 年度)となっており、この間の1 年度当たり平均昇給号俸数を下
記算式により算出すると、1.1 号俸となる。これを上記①e.の平均
的な非組合員の昇給実態と比較してみれば、格差は明らかである。
(算式)
平均昇給号俸数＝〔平成10 年度における号俸(50 号俸)
－昭和55 年度における号俸(30 号俸)〕
÷18 年度＝1.1 号俸
b. X2(昭和54 年4.月採用)についてみると、上記①e.後段のとおり、本来であれば採用3 年目の昭和56 年度(24 歳)においてⅢ等級に昇格すべきところ、X2 がⅢ等級に昇格したのは採用14 年目の平成4
年度(35 歳)であり、その間の毎年度の昇給号俸数については昭和
58 年度以降各年度とも1 号俸しか昇給していない(昭和58、61、62年度、平成1～3 年度)か、あるいは昇給なし(昭和59、60、63 年度)となっており、また、Ⅲ等級昇格後平成8 年度までについても毎年
度1 号俸しか昇給していない。平均的な非組合員との格差は明らか
である。
(イ) 夏期・冬期・年度末一時金支給について
① 非組合員に対する夏期・冬期・年度末一時金支給実績
a. 学園は、非組合員に対する夏期・冬期一時金支給実績を調査した
ところ、初審命令の是正水準より相当低い結果が出たと主張する
(前記第3・2(2)ア、13 頁)が、調査した対象人員数・集計の仕方等、調査の実施方法に関する具体的な説明がないことからすると、その
とおりに認定することは困難である。
また、学園は、年度末一時金についてはもともと全員に出してい
たものでないなどと主張する(同イ)が、学園はX1 及びX2 に対して昭和55 年度から平成10 年度まで(ただし、X2 に対しては平成8 年度まで)毎年度0.1 か月分(ただし、昭和55 年度のX2 に対しては0.2か月分)を支給する旨回答・提示していたこと(前記初審命令理由第
1・5(1)①(別表-Ⅰ)認定、本命令書24～25 頁)からすると、失当である。
b. MS 教諭(昭和56 年度から昭和61 年度まで在籍)については昭和
57 年度から昭和61 年度まで毎年度夏期1.8 か月分、冬期3.0 か月分、年度末0.2 か月分が支給され、また、YO 教諭(昭和61 年度から平成元年度まで在籍)については、昭和62 年度は冬期3.0 か月分、年度末0.2 か月分が支給され、昭和63 年度は冬期3.0 か月分、年度末0.1 か月分が支給されている(前記初審命令理由第1・5(2)①ア(別表-Ⅲ)認定、初審命令書33 頁)。そして、平均的な非組合員に
比べてMS 教諭及びYO 教諭の勤務成績が優秀であったことについて、学園の的確な疎明はない。
c. 平成10 年度の冬期一時金支給の際、対象期間中に5 回以上年次有給休暇を取得したこと(ただし、生徒が登校しない休み期間中の
取得を除く。)を理由に例年より0.5 か月分をカットされ、2.5 か月分しか支給されなかった教職員が職員室で騒ぎ出すということが
あった。なお、同人を含めて、同様の理由により0.5 か月分をカッ
トされた教職員は6 名いた。(前記初審命令理由第1・5(2)①イ認定、本命令書25 頁)
d. Y1 理事長(当時、副理事長)は、昭和56 年1 月9 日に組合との間で行われた昭和55 年度の冬期一時金に関する団体交渉の席上、非
組合員に対する支給月数について、「一律支給はしていないが、平
均すると夏期2.0 か月分、冬期3.0 か月分、年度末0.2 から0.3 か月分、年間5 か月分ちょっと出している」と説明した(前記初審命
令理由第1・4(1)⑪ウ認定、本命令書22～23 頁)。
e. X2 は、採用された昭和54 年度においては夏期1.8 か月分、冬期3.0 か月分、年度末0.2 か月分が支給されていた(前記初審命令理由第1・5(1)①(別表-1)認定、本命令書24～25 頁)。
f. 以上を総合して判断すると、平均的な非組合員の夏期・冬期・年
度末一時金支給実態(平成10 年度まで)としては、少なくとも夏期
1.8 か月分、冬期3.0 か月分、年度末0.2 か月分が支給されていたものとみるのが相当である。この点に関する初審判断(初審命令書
理由第2・2(1)②イ、48 頁)は相当である。
② X1 及びX2 に対する学園の回答・提示内容
a. X1 に対する昭和55 年度の冬期一時金以降平成10 年度までの各年度の夏期・冬期・年度末一時金支給に関する学園の回答・提示内容
(前記初審命令理由第1・5(1)①(別表-Ⅰ)認定、本命令書24～25頁)をみると、夏期一時金については昭和56 年度から昭和62 年度
までは1.6 か月分、昭和63 年度から平成10 年度までは1.3 か月分となっており、冬期一時金については昭和55 年度は2.5 か月分、
昭和56 年度から昭和62 年度までは2.0 か月分、昭和63 年度から平成6 年度までは1.8 か月分、平成7 年度から平成10 年度までは1.6 か月分となっており、年度末一時金については昭和55 年度から平成10 年度まで0.1 か月分となっている。これを上記①f.の平均的な非組合員の一時金支給実態と比較してみれば、格差は明らかで
ある。
b. X2 に対する昭和55 年度の冬期一時金以降平成8 年度までの各年度の夏期・冬期・年度末一時金支給に関する学園の回答・提示内容
(同認定)をみると、夏期一時金については昭和56 年度から昭和57
年度までは1.3 か月分、昭和58 年度から平成8 年度までは1.0 か月分となっており、冬期一時金については昭和55 年度は2.5 か月
分、昭和56 年度から平成6 年度までは1.6 か月分、平成7 年度は1.3 か月分、平成8 年度は1.4 か月分となっており、年度末一時金については昭和55 年度は0.2 か月分、昭和56 年度から平成8 年度までは0.1 か月分となっている。これを上記①f.の平均的な非組合
員の一時金支給実態と比較してみれば、昭和55 年度の年度末一時
金支給(0.2 か月分)を除き格差は明らかである。
エ 上記のとおり、X1 及びX2 に対する昭和56 年度から平成10 年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の給与引上げ及び昭和55 年度の夏期一時金以降平成10 年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の各年度の夏期・冬期・年度末一時金支給に関する学園の回答・提示内容(昭和63 年度までの給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給については妥結内容)と非組合員に対する給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給実態との間には明らかな格差が存在する(ただし、X2 に対する昭和55 年度の年度末一時金支給を除く。)。
学園は、前記第3・2(1)イ(11～12 頁)のとおり、X1 及びX2 は勤務状況が悪く、評価は良くなかったと主張する。
しかしながら、両名の勤務振りについて学園が主張・立証するのは、多く
は、生徒の頭髪、服装などについて、教師としての指導力不足を校長等から指摘されたというものであり(前記初審命令理由第1・3(4)③エ認定、本命令書14 頁)、それ自体は一定の低評価につながることがあるとしても、それによって、上記の大きな格差が是認されるほどの不都合な事象であるとまでは言えない。むしろ、X1 及びX2 の授業時間数は、同じ教科を受け持つ非組合員教員に比べて、週に2 時間から5 時間ほど多く、校務分掌についても、両名は多くの担当校務を担当している(同6 認定、初審命令書39～40 頁、本命令書25～26 頁)。X1 及びX2 がクラス担任から外れていること(同3(4)③エ認定、初審命令書14 頁)を考慮に入れても学園が割り当てた持ち授業時間数及び校務分掌からすれば、学園が真に両名の教員としての能力を問題にしているとは認められず、そのような学園の疎明もない。また、両名に対して一方では授業を多く持たせているにもかかわらず、組合員であること以外のいかなる理由で特例的にクラス担任を外すのか説得的な理由を窺うことはできない。これらのことからすれば、X1 及びX2 が平均的な非組合員の勤務成績を上げていなかったとはいえず、上記格差が生じていることについて、合理的な理由は認められない。
(3) 本件の不当労働行為性について
ア 昭和54 年3 月から4 月にかけて、私教連傘下の東京私学労働組合に個人加盟したX1、X4 及びX3 の3 名は、学園内で労働組合を結成するための準備活動を始めたが、その動きを知った校長は、昭和54 年11 月、X1 に対して、「(活動しないという約束の)始末書を書けというのが校長命令だ。従わなければ首だ。」などと発言していたこと(前記初審命令理由第1・3(1)②エ及びオ認定、初審命令書7～8 頁)に照らし、学園は、組合結成準備活動を行うX1 らを嫌悪し、問題視していたと認められる。昭和55 年4 月に組合が結成されると、学園は、X4 に対する職務外し、組合の情宣活動への干渉、X3 に対する脱退慫慂(同②認定、初審命令書8～9 頁)などを行い、ついにはX3 を昭和56 年11 月
20 日付けで解雇し(同(3)③オ認定、本命令書14 頁)、また、X4 に対しては、昭和55 年4 月以降昭和54 年度の給与額に据え置き、一時金は昭和54 年度冬期一時金以降全く支給せず、昭和61 年8 月30 日以降は、「自宅待機」「自宅研修」の名目で学園から排除しようとした(同(4)③イ認定、初審命令書14頁)。このようにして、わずか4 名の組合員のうち前後して執行委員長の任にあったX3 及びX4(同(3)③キ認定、初審命令書13 頁)は、これらの激しい不当労働行為の対象となり、学園内に止まることができた組合員はX1 及びX2 だけとなった。
これらの諸事実からすると、学園は、組合結成の前段階から中心となって
活動を続けていたX1 とともに、昭和54 年4 月採用間もなく組合結成に関与し書記長に就任して以後活動を続けていたX2 について、X4 及びX3 と同様に嫌悪し、問題視していたものと容易に推認することができる。
イ 昭和63年度までの賃金交渉における学園の頑な態度は平成元年度以降も変わることがなかったばかりか、実質的な交渉に応じない態度をとるに至っていること、X1 及びX2 に対する給与引上げ及び一時金支給の学園回答額については非組合員との間に明確な格差が存在すること、非組合員に対しては特段の交渉を経ずに給与引上げ及び一時金支給を行いつつ、X1 及びX2 に対しては協定未妥結を理由にこれらを一切行っていないことに加え、組合結成当時からの学園のとってきた極端な組合活動嫌悪の対応を考慮すると、学園は、両名に対して、給与引上げ及び一時金支給額を非組合員に比べて大幅に低く押さえ込むことによって、経済的、精神的に追いつめることを意図していたと判断せざるを得ない。学園は、前記(2)ア(34～35 頁)のとおり、協定を結んでいないのであるから、不当労働行為を議論する理由はない旨を主張するが、学園は、組合との実質的な団体交渉により給与引上げ及び一時金支給決定を行おうとしていたと認められないことは前記のとおりである。
むしろ、学園は、X1 及びX2 の組合活動を嫌悪し、同人らに対して、平成元年度から平成10 年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の各年度において、合理的な理由を示さぬまま非組合員に比べ明らかに低額な回答を提示し、実質的な団体交渉を行わずに、自らの回答にあくまで固執し、組合がそのような回答を受諾せず、未妥結であることを理由に回答で提示した給与引上げさえ実施せず、夏期・冬期・年度末一時金については全く支給していないものであるから、本件におけるかかる学園の行為は、他の非組合員と差別してX1 及びX2 の給与等を昭和63 年度の水準にすえ置くものであって、労働組合法第7 条第1 号の不当労働行為に該当すると判断するのが相当である。この点に関する初審判断は相当である。
3 救済方法
(1) 学園の不当労働行為は上記のとおりであるから、救済方法としては、X1 及びX2 に対する平成元年度から平成10 年度まで(ただし、X2 については平成8 年度まで)の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給について是正することが相当である。その場合、救済対象となる期間において、学園による不利益取扱いの事実が認められ、かつ、組合らは現に存する差別について救済を求めているのであるから、その差別の是正を命じることが相当である。
(2) 是正水準については、前記2(2)ウ(ア)①e.(38 頁)及び同(イ)①f.(41 頁)で判断した平均的な非組合員に対する給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給実態を考慮すると、次のとおりとすることが相当である。
ア X1(昭和55 年度の実際の等級・号俸はⅢ等級30 号俸である。)の給与引上げについては、昭和56 年度(33 歳)から平成2 年度(42 歳)までは毎年度4 号俸昇給したものとし(昭和56 年度34 号俸、平成2 年度70 号俸)、その後は平成10 年度(50 歳)まで毎年度3 号俸昇給したものとし(平成3 年度73 号俸、平成10 年度94 号俸)、その上で、平成元年度(66 号俸)から平成10 年度までに限り当該等級・号俸に是正する。
また、X2(採用翌年の昭和55 年度の実際の等級・号俸はⅡ等級17 号俸である。)の給与引上げについては、昭和56 年度(24 歳)にⅢ等級1 号俸に昇格したものとし、その後は平成8 年度(39 歳)まで毎年度4 号俸昇給したものとし(昭和57 年度5 号俸、平成8 年度61 号俸)、その上で、平成元年度(33 号俸)から平成8 年度までに限り当該等級・号俸に是正する。
イ X1 及びX2 に対する平成元年度以降各年度の夏期・冬期・年度末一時金支給については、初審命令のとおり、夏期1.8 か月分、冬期3.0 か月分、年度末0.2 か月分に是正する。
ウ なお、調整手当率については、X1 及びX2 ともに毎年度4 パーセントとすることが相当である。
以上のとおりであるので、本件初審命令主文を主文第1項のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条、第56 条及び第33 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成17 年2 月2 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。