命令書
再審査申立人株式会社小林運輸
再審査被申立人関西合同労働組合
同関西合同労働組合兵庫支部
上記当事者間の中労委平成15 年(不再)第9 号(初審兵庫県地労委平成13 年(不)
第5 号)事件について、当委員会は、平成17 年3 月16 日第6 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員林紀子、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、株式会社小林運輸(以下「会社」)が、①関西合同労働組合(以下「組合」)及び同兵庫支部(以下「組合兵庫支部」、組合と併せて「組合ら」)から、X1(以下「X1」)及びX2(以下「X2」、X1 と併せて「両名」)の申立外全日本港湾労働組合関西地方阪神支部(以下「全港湾」)小林運輸分会からの脱退及び組合らへの加入を通告されて以降、両名を早出残業、中長距離の運送業務に就かせなかったこと(以下「運送業務差別」)、②両名を除き、全港湾組合員を含む全従業員には仮払いした平成13 年夏季一時金(以下、元号を略して標記)を、両名には仮払いしなかったこと(以下「13 年夏季一時金不払」)、③組合らが申し入れた13 年夏季一時金要求等に関する団交に、全港湾が両名の脱退を認めないなどとして応じなかったこと(以下「団交拒否」)が、不当労働行為にあたるとして、それぞれ、①運送業務差別の撤回及び運送業務差別がなければ得られたであろう時間外手当の支払い、②13 年夏季一時金の仮払い、③団交応諾等を求めて、13 年9 月21 日、兵庫地労委に救済が申し立てられたものである。
2 兵庫地労委は、15 年2 月18 日、上記の申立てをほぼ認容し、その余の謝罪文の掲示にかかる申立てを棄却する一部救済命令を発した。
3 会社はこれを不服として、15 年2 月28 日、再審査を申し立て、要旨、以下のとおり主張した。
(1) 両名の早出を拒否したのは、両名の就労態様に起因する荷主らからの早朝のクレームに、出勤時間の違い等から事務部門が対処することができなかったからである。
(2) 13 年夏季一時金は、両名に支給しようとしたところ、ともに受取を拒否したものである。
(3) 団交に応じなかったのは、その行動形態からして正常な労働組合とは思われず、団交の相手として扱えなかったからである。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第4「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
当該引用部分中、「申立人ら」を「組合ら」に、「当委員会」を「兵庫地労委」に、「審問終結時」を「初審審問終結時」にそれぞれ読み替えるものとする。
1 第4.2.(1)を次のとおり改める。
「全港湾の小林運輸分会長であったX1 及び同分会員であったX2 は、会社が、阪神・淡路大震災後、1 年間に限って暫定的に賃下げするとした約束を無視して度重なる賃下げや賃金を遅配しているのに、これを支持している全港湾の交渉方針等に不満を募らせ、13 年8 月23 日、全港湾を脱退し、X1 は、同日、申立人らに加入した。申立人らは、X1 の組合加入通告の趣旨を含む同日付け団体交渉要求書を会社にファクシミリで送付した。
さらに、翌24 日の夕方、X1 は、会社の専務取締役Y1(以下「Y1 専務」)に、上記団体交渉要求書原本を手渡した。
なお、組合が、団交要求書で申し入れた事項は、①13 年夏季一時金60 万円の要求、②賃金の暫定措置の期限切れに伴う復元措置、③賃金の遅配をなくすことであった。
2 第4.2.(2)の末尾の次に行を改め次のとおり加える。
「なお、運送業務差別によって、両名は、残業手当及び深夜残業手当を併せて月約7 万円ないし約10 万円の減収となった。」
3 第4.2.(6)を次のとおり改める。
「同月10 日、組合らは会社に対し、争議通告を行った。
同日以降、X1 は、「小林運輸Y1 専務は不当労働行為をするな」、「Y1 は団体交渉に応じろ関西合同労組兵庫支部」等と記載したA3 版用紙大のプレートないし貼り紙を、外から見えるように、会社の車両のフロントガラス等に内側から挟み込んだり、あるいは助手席側乗降ロドアのガラス面に置いたりして、そのまま運送業務に従事「(以下「プレート等就労」)した。また、会社のコンテナ倉庫に「㈱小林運輸一族はすみやかに関西合同労組と団交を行え!!ムダ金を弁護士に使わず夏季一時金を差別なく我々二名にも払え!!」等と記載したA1 版用紙大の貼り紙を掲示した。そして、「Y1 は労働者いじめをやめろ!」、「配車係は差別をするな」等と記載したプレートないし貼り紙を通勤用自家用車の窓に掲示した。」
4 第4.3 の次に4 として次のとおり加える。
「4 初審結審後の事実経過
(1) 14 年8 月27 日、組合らが会社の不当労働行為1 周年の抗議行動として、24時間以上前に通告の上、両名を8 時間ストライキに突入させたところ、同月29日、会社は両名を、上記ストライキは会社の信用を著しく毀損する行為に当たり、就業規則に違反するとして、翌30 日より当分の間自宅待機を命じる出勤停止処分に付した(以下「出勤停止処分」)。
これに対し、両名は、地位保全及び賃金の仮払い仮処分を神戸地裁に申し立てたところ、神戸地裁は、同年11 月25 日、出勤停止処分は無効であるとして賃金の仮払いを命じ、地位保全を求める部分についてはその必要がないとして却下する旨の決定をした。
(2) 同年12 月5 日、会社は両名を、経営の合理化を理由として、同日付けで解雇した。
これに対し、15 年1 月14 日、両名は、出勤停止処分及び解雇が無効であることの確認等を求めて、従業員地位確認請求訴訟を提起した。
第3 当委員会の判断
1 運送業務差別について
(1) 初審命令は、運送業務差別は、両名の組合加入通告がなされた直後である13年8 月25 日に開始されたものであり、他方、プレート等就労は、同年9 月10日に開始されたものであるから、プレート等就労によって荷主等から運送契約を打ち切られるおそれがあったとする会社の主張には理由がないとし、また、9月10 日以降、運送業務差別を継続したことも、プレート等就労の原因が団交等への会社の不適切な対応に起因することを考えると、運送業務差別は正当化できないと判断した。
(2) かかる判断に対し、会社は運送業務差別には正当な理由があるとして、次のとおり主張する。
両名が13 年9 月10 日からプレート等就労を開始した結果、荷主等からクレームが入るようになった。しかし、運転手は早出の場合、午前3 時ないし4 時から乗務を開始し、指定場所に集荷・配達に出向くが、会社の事務部門は午前
7 時頃からの勤務開始であるため、この間に荷主等からクレームがあった場合に対処することができないので、両名に大事な得意先の仕事を任せることができないと考え、両名の早出を拒否したのである。
(3) よって、以下判断する。
会社は、再審査においても運送業務差別の理由として、両名がプレート等就労したことを挙げる。しかしながら、組合加入通告直後の8 月25 日には既に運送業務差別が開始されていること、一方、プレート等就労が開始されたのは9月10 日であること〔前記第2 でその一部を改めて引用した初審認定理由(以下「初審認定理由」)第4.2.(6)〕からすれば、プレート等就労が運送業務差別の理由であったとはいえない。
9 月10 日以降のプレート等就労は、そもそも運送業務差別、団交拒否及び13年夏季一時金不払などの会社の不誠実な対応への抗議として行われたものであるが、会社が団交申入れに何ら対応することなく団交申入書や組合加入通知書等を即刻返送したことは、組合らの存在を否定するに等しい対応である上、また、運送業務差別によって生じる両名の月約7 万円ないし約10 万円の経済上の不利益を、プレート等就労によって問題を早急に解決したいという心情に駆られたことはそれとして理解できる。
一方、会社はこれらの問題について団交に一切応じることなく、一貫して運送業務差別を継続したことは、結局両名の組合加入に対する報復としか理解できず、プレート等就労を運送業務差別の理由とするのは口実に過ぎないと判断される。
また、当時、運送業務差別、団交拒否、組合加入通告書や団交要求書等の返送及び13 年夏季一時金不払等が立て続けに行われたことからすれば、組合らと会社は厳しい対立関係にあり、会社が組合らに加入し活動の中心となっていた両名を著しく嫌悪していたことは明白である。
以上からすれば、会社が両名に運送業務差別をしたことは、組合らへの加入及び組合活動を嫌悪し、不利益に取り扱ったものであり、これを労働組合法第
7 条第1 号に該当するとした初審判断は相当である。
2 13 年夏季一時金不払について
(1) 初審命令は、会社が正当な理由なく自ら団交を拒否しながら、団交が行われなかったことを13 年夏季一時金不払の理由とするのは、主張自体失当であると判断した。
(2) かかる判断に対し、会社は次のとおり主張する。
13 年夏季一時金として15 万円を支給しようとしたところ、両名は「一時金の一部であれば受け取る」と注文を付けたので、会社は「一部ではない」と説明したところ、両名は「そんなもん受け取れない」といってともに受取を拒否したのであり、会社の不払ではない。
(3) 一方、かかる会社の主張に対し、組合らは次のとおり反論する。
会社は、初審において、「両名に対し、13 年夏季一時金は支給していない。全港湾と交渉し15 万円＋年功の仮払いで合意したが、両名が全港湾を脱退したため、この2 人とは合意が成立しなかった」旨主張し、仮払いをしなかったのは団交での合意がないためとしており、初審段階で会社と組合らの間に、事実での争いはなかった。会社が支払おうとしたが両名に拒否されたとの主張は、再審査における新たな主張であって事実に反する。
(4) よって、以下判断する。
ア 組合らが主張するとおり、会社は、初審において、13 年夏季一時金不払の事実を認め、組合らとの団交がないことをその理由としていたが、再審査において、両名による受取拒否があったと主張を変更している。
イ この点について精査すると、Y1 専務は、初審段階において両名に一時金を支払おうとした旨証言しており、会社は、再審査において、13 年夏季一時金仮払明細書と両名宛の封筒を提出した。一方、X1 は、初審及び再審査において、両名が受取を拒否したのは13 年夏季一時金ではなくその後の同年冬季一時金支給であると証言している。
ウ 初審におけるY1 専務の証言は、その証言が会社代理人による13 年冬季一時金についての尋問の流れの中で行われたものであること、また、13 年冬季一時金はY1 専務の妻が支払ったものであって、Y1 専務自身は同席していなかった旨を証言しているのであるから、Y1 専務はX1 の話を直接聞いていないはずであり、一方、X1 証言とは符号するものであることから、13 年冬季一時金についてのものであると認められる。
加えて、再審査におけるY1 専務の陳述書によれば、他の従業員に13 年夏季一時金を支払った8 月29 日、両名の分も用意したが、組合らとの間で「一時金の団交協定ができていないし、支払が全額と言うことであれば受取れない」として拒否されたとあるが、両名に直接提供したとの事実には触れていない。
エ さらに、組合らに受取を拒否されたとする8 月29 日の前後の状況についてみると、8 月27 日から29 日にかけて、会社は組合らに対応せず、29 日には組合らから送られた書類等を返送している。そして、組合らが抗議のため予告なしに同日午後7 時45 分ごろY1 専務宅に押しかけ団交の開催について押し問答をし、Y1 専務は、全港湾から両名が脱退したとの連絡がないことを理由に話し合いに応じなかったのである。これらのことからすると、当時、組合らと13年夏季一時金について話し合いをする状況にあったとは認められない。
オ また、会社の13 年夏季一時金仮払明細書の台帳コピーによれば、氏名欄・金額欄等に両名の記載はなく、下部欄外に「X1・X2339500 預り」とのメモがあり、組合らはこのメモの部分のコピーの濃淡からみて加筆されたものではないかとの疑問から、別件裁判において原本の提出を求めたが、会社はみつからないとの理由からこれを提出しなかった。
カ 以上を総合すれば、会社が両名に13 年夏季一時金の支払いをしようとして拒否されたとは認められず、むしろ会社は、はじめから両名には支払を留保していたものと解するのが相当である。
したがって、会社の主張は採用できず、13 年夏季一時金を仮払いしなかったことが労働組合法第7 条第1 号の不当労働行為にあたるとした初審判断は相当である。
3 団交拒否について
(1) 初審命令は、両名の組合員資格については、全港湾の脱退、組合らへの加入、組合らによる会社への加入通告の経緯からすれば、何ら疑念の生ずる余地はなく、また、組合らの抗議行動については、団交要求書等について、回答しなかったり、文書を返送したりしたことによるものであり、加えて、13 年夏季一時金不払や運送業務差別等は、早急に解決しなければならない問題であったことを勘案すれば、団交の申入れの方法や態度等に若干の行き過ぎなどがあるものの、やむを得ない事情があったものと認められると判断した。
(2) かかる判断に対し、会社は団交拒否には正当な理由があるとして、要旨次のとおり主張する。
両名及び組合らは、会社の倒産を図っているとしか思えず、本件は労使紛争ではなく会社の存続にかかる問題(緊急避難)である。X1 の組合加入について夜中にファクシミリで会社に通告するなどの組合らの行動形態から、会社としては、とても正常な労働組合であるとは思われず、団交相手として扱えない。
(3) 一方、かかる会社の主張に対し、組合らは次のとおり反論する。
会社は、再審査において上記(2)の旨主張するが、初審においては、団交拒否の正当理由として「両名の組合らへの加入に疑念があり、団交の主体性に疑念があったことに加え、交渉ルールの明確化のための予備折衝も行わないまま、不特定多数の組合員により集団の威力で団交を実行しようとし、脅迫的、暴力的行為が繰り返され、将来的にもその可能性がある」旨を挙げていた。このような主張の変更は手前勝手なご都合主義であり、また、主張する内容の中身も団交拒否を正当化できるような内容ではない。
(4) よって、以下判断する。
会社は、団交を拒否した理由として組合らが正常な労働組合でない等と縷々主張する。しかしながら、本件の経緯からすれば、組合らの抗議行動は、両名の組合加入通告以降における会社の対応が、組合らの存在を否定するに等しいものであったことを理由として行われたものであると認めるのが相当であり、組合らの抗議行動等の態様をもって会社が団交を拒否することができる正当な理由とすることは到底認められず、会社の主張は採用できない。
したがって、この点についての初審判断は相当である。
第4 救済方法
1 前記第3 判断のとおり、本件再審査申立ては初審判断を覆すものではなく、下記のとおり補足するほかは、それぞれ初審命令理由第6 の救済方法と同一であるから、これを引用する。
2 会社は、初審命令理由第4.4 認定のとおり、初審結審後、両名を出勤停止処分に付し、その後、解雇している。しかしながら、出勤停止処分及び解雇については両名と会社の間に裁判上の争いがあり、また、本件不当労働行為における救済として申し立てられたものではないことから、本件における救済方法としては、初審命令主文のとおり命じることが相当である。
3 ところで、運送業務差別及び13 年夏季一時金不払並びに団交申入れに回答しないばかりかその申入書を返送するような会社の行為(初審認定理由第4.2.(2)及び(3))は、両名にとって多大な経済的かつ精神的被害を及ぼすものであるとともに、組合らの存在を否定するに等しいものであって、組合らが迅速な解決を求めて強い抗議行動を展開した心情も一概に批判することはできない。しかしながら、組合らはY1 専務の自宅付近で街宣活動を行い、同人の自宅を中心とする半径300 メートルの範囲の生活妨害行為を禁止する仮処分決定が出されるなど、抗議活動の手法や態様が穏当を欠き、会社の態度を硬化させる誘引となったことは否めず、結局両名の解雇にまでいたっている。
初審命令同様、当委員会も、今後、双方とも過度に攻撃的な行動を慎み、団交を通じて問題を解決する努力を行うよう要請するものである。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年3 月16 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。