命令書
再審査申立人株式会社伸栄
再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合関東支部
上記当事者間の中労委平成16 年(不再)第14 号(初審東京都労委平成15 年(不)第
34 号事件)について、当委員会は、平成17 年4 月6 日、第8 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同林紀子、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
1 再審査申立人株式会社伸栄は、再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合関東支部の平成15 年3 月6 日付け申入れに係る団体交渉要求事項のうち、未だ未解決のままとなっている再審査被申立人組合の組合員X1に対する未払い賃金の支払いを議題とする部分(①X1 の日額を7,500 円として未払い賃金額の計算を行うこと、②始業前15 分・終業後15 分を就労時間として報酬に反映させること、③上記①及び②を前提として、平成14 年10 月から同15 年
12 月末までの同人の稼働分のうち、指定作業時間外の就労に対する割増金を支払うこと)について、誠実に団体交渉に応じなければならない。
2 その余の本件救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合関東支部(以下「組合」という。)が、再審査申立人株式会社伸栄(以下「会社」という。)に対して、会社が申立外安藤建設株式会社(以下「安藤建設」という。)から請け負っているビルやマンション等の壁、床、梁などのプレキャストコンクリート製品(以下「PC板」という。)の製造業務に安藤建設相模原工場(以下「相模原工場」という。)において従事している組合の組合員X1(以下「X1」という。)の未払い賃金の支払いなどに関する団体交渉を申し入れたが、会社は、同組合員は、会社と「外注委託契約」を締結している個人事業者(以下、会社での呼称に従って「個人外注者」という。)であって労働者ではないとしてこれに応じなかったことが労組法7 条2号の不当労働行為であるとして、平成15 年3 月25 日、救済申立ての行われた事件である。
初審東京都労働委員会(本件初審命令書交付当時は東京都地方労働委員会。17年1 月1 日施行の「労働組合法の一部を改正する法律」(平成16 年法律第140 号)により名称が改められたもの。以下、名称変更の前後を通じて「都労委」という。)は、16 年2 月3 日付で、会社に対し、組合員X1 が会社の雇用する労働者でないとしてこれを拒むことなく、誠実に団体交渉に応諾すべきことを命じたところ、会社はこれを不服として、16 年3 月1 日、当委員会に再審査を申し立てた。なお、会社は、15 年12 月末日かぎりで安藤建設との請負関係を解消して相模原工場から撤退し、同時にX1 ほか個人外注者との関係を解消した。
2 請求する救済の内容及び再審査申立ての要旨
(1) 初審における請求する救済の内容
会社は、組合が平成15 年3 月6 日付で申し入れた、①違法な雇用契約の是正、及び②未払い賃金の支払いほか7 項目を交渉議題とする団体交渉に速やかに応じること並びに謝罪文の掲示
(2) 再審査申立ての要旨
初審命令主文を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
第2 当事者の主張の要旨
1 会社の主張
(1) X1 ら個人外注者は労働者ではないこと
ア 初審命令は、①個人外注者の報酬が、指定作業時間外の就労に対する割増金の廃止後も、作業時間に比例して支払われていること、②Y1 社長が相模原工場の作業現場を頻繁に訪れ個人外注者らの就労について管理監督し、また、③従前の契約書における「責任者の指示・統括に従うこと」との条項は会社
の指揮命令権を根拠付けるものであり、個人外注者は会社の指揮命令権限を
離れた自律的な就業実態にあったとはいえないから、個人外注者は労働組合
法上の労働者であり、会社の雇用する労働者にあたる、と判断している。
イ しかしながら、上記の初審判断は、次のとおり妥当でない。
(ア) 請負の場合には本来は原則成果主義・出来高制的な報酬決定を行うべきであろうが、相模原工場での作業形態は、日々作業の数量が異なり、作業工
程も種々存在していたため、どの段階での成果をもって出来高とするか判断
が難しく、やむをえず、代替手段として時間制での報酬決定を行っていたの
であって、上記アの初審判断①は妥当でない。
(イ) また、作業の遂行について、Y1 社長が作業現場に頻繁に訪れていたのは、会社に対する発注元からの注文・指示については、会社自身が請負人である
から、これを直接個人発注者が受けることはできないこと、また、当時は相
模原工場での稼働が会社の業務・売上の中心となっていたことから社長自ら
頻繁に同工場を訪れていたのであり、さらに、従前の契約書の条項について
は、請負契約において発注者からの指示があることは当然であり、現場での
安全管理の必要性から現場責任者の指示に従うことも当然である。しかしな
がら、作業の遂行については、個人外注者は自主的に管理決定していたので
あり、上記アの初審命令判断②、③は誤りである。
ウ したがって、X1 ら個人外注者は労働者には当たらない。
(2) 会社の対応は団体交渉拒否に当たらないこと
ア 会社は、平成15 年12 月9 日の初審の結審前に、同年10 月27 日と同年11月18 日の2 回、誠意をもって団体交渉に応じた。初審命令は、この初審結審前の2 回の団体交渉の存在を看過しており、判断の遺漏がある。
また会社は、上記の初審結審前の2 回の団体交渉の後、初審命令書交付(16年2 月24 日)までの間に、15 年12 月9 日と16 年1 月6 日の2 回の団体交渉に応じ、さらに、初審命令書交付後の同年3 月12 日にも団体交渉に応じている。このように会社は団体交渉に応じ誠意をもって対応しているのであり、
組合の具体的要求に応じていないからといって、団体交渉拒否とされなけれ
ばならないゆえんは存しない。
組合は、初審命令書交付後の団体交渉において、①会社の相模原工場撤退
は、「会社と安藤建設らの『茶番劇、猿芝居』」と糾弾し、X1 の相模原工場復帰を繰り返し主張した。また、②会社がX1 に対し16 年2 月10 日、割増金の支払いを廃止した14 年10 月稼働実績分以降の指定時間外の就労について割増金を支払ったことに対し、「会社代表者の『詐欺』」であると非難し、会社のした割増金の計算根拠の説明及びX1 の雇用確保の提案を一切聞き入れようとしなかったのである。
このように会社は初審の結審前から初審命令書の交付後に至るまで誠実に
団体交渉を行っている。
イ 組合が団体交渉事項として残されていると主張する①X1 との契約の基本日額は6,500 円(消費税を含む)に相違なく、この点について会社の未払い分は存在しない。また、②始業前・終業後の各15 分を指定時間外の就労時間に含めなかったのは、相模原工場では休憩時間(合計30 分)があり、上記の各15分(計30 分)を請負代金の計算上控除しても、実質的には違いがなかったためである。さらに、③会社がX1 との外注委託契約における作業代金の支払いを「作業単価×作業時間」の計算式により行うこととし、指定時間外の就労時
間につき割増金の支払いを中止した14 年10 月から会社が相模原工場を撤退した15 年12 月末までの間の未払い割増金に関しては、X1 の14 年12 月の稼働に対する作業代金を支払った16 年2 月10 日に、同時に支払いを済ませており、未払い金は存在しない。また、この支払いによって本件紛争は実質的
に解決済みである。
(3) 団体交渉応諾命令の必要性はないこと
会社は、現在の時点において、組合が団体交渉の開催を求めるのであれば、
これに応じる意思を有しているのであるから、団体交渉応諾を命ずる必要はない。
2 組合の主張
(1) 個人外注者は労働者であること
会社は、X1 ら従業員を個人外注者と偽装することにより労働基準法をはじめとする労働法令の規制や社会保険の適用を免れようとしてきた。初審命令は、X1 らの就労実態と「外注委託契約」の内容から、「労働組合法上の労働者にあたり、会社の雇用する労働者であると解するのが相当である。」と正しく判断しているのであり、会社の本件再審査申立ては団体交渉を拒否し続ける口実を設けるためのものであり、理由がないことは明らかである。
(2) 会社の対応は団体交渉拒否に当たること
ア 会社は、初審結審の前後及び初審命令交付後において形式的には団体交渉に応じているものの、未払い残業代等に関して、タイムカードや作業日報等
の必要な資料を提出せず、残業時間と金額を計算し、確定する具体的交渉を
全く行っていない。
イ このように会社は実質的な交渉を拒否する一方で、自からの計算に基づき、未払い残業代の一部を従業員らに支払った。X1 に対しても、組合と同人が「団交実施がなければ受け取らない」と意思を明確にして団体交渉を申し入れて
いるにもかかわらず、それ自体が不当労働行為となる手法を用いて手渡した。
ウ X1 に対する未払い賃金に関しては、会社と組合の間に次の3 項目が主要な団体交渉事項として残されている。
① X1 は、13 年11 月に会社に入社した際にY1 社長との間で基本日額7,500円と約束しているところ、会社は6,500 円(消費税を含む)しか支払わなかったのであるから、X1 が就労した15 年12 月までの差額(残業代への跳ね返り等の分を含む)を支払うこと。(16 年1 月6 日付「通知書」3・第1、同年
3 月12 日付「団交事項の整理」1・(1)・①)
② 相模原工場の始業時刻は午前8 時、終業時刻は午後5 時であったところ、作業員は午前7 時45 分から15 分間始業前ミーティングへの参加を義務づけられており、X1 はこれに参加していたが、会社はこの時間を就業時間として扱わなかった。また、午後5 時を超える就労に関し、会社は5 時15 分までの間を就労時間(残業時間)から差し引いたうえで作業代金を計算して
支払っていた。この各15 分を就労時間として割増金を計算し支払うこと。(15 年3 月6 日付「団交申入書」、16 年3 月12 日付「団交事項の整理」1・(1)・②)
③ 会社は、14 年10 月以降、上記②を含む全残業時間につき割増金を支払わなくなった。この割増金を支払うこと。(15 年3 月6 日付「団交申入書」、
16 年1 月6 日付「通知書」3・第1、同年3 月12 日付「団交事項の整理」1・(1))
(3) 団体交渉応諾命令は必要であること
前記(2)のアのとおり、団体交渉における会社の対応は不誠実であり、また同ウのとおり団体交渉によって解決する必要のある事項が存在しているのであるから、救済利益は失われていない。
3 争点
① X1 は労組法7 条2 号にいう「使用者が雇用する労働者」に該当するか。
② 初審救済申立後の自主折衝、初審審問終結前から初審命令書交付後にかけて行われた5回の団体交渉において会社は組合と誠実に団体交渉をしたといえるか。
③ 会社の相模原工場からの撤退及びX1 に対する平成16 年2 月10 日の割増金の支払い等により本件紛争が実質的に解決済といえるか。また、会社が、組合から団体交渉の申し入れがあるときはいつでもこれに応ずることを明らかに
していることにより、団体交渉応諾を会社に命ずるまでもなく、組合の本件救済申立てに関する救済利益は失われているといえるか。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令「理由」欄の「第2 認定した事実」のうち、その一部を次のように改め、付加するほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
1 初審命令理由第2 の1 の(1)の「被申立人株式会社伸栄(以下「会社」という。)」(初審命令書2 頁13 行目)を「会社」と、同「PC 板の製造業務を請け負っている株式会社である。」(2 頁16 行目~17 行目)を「PC 板の製造業務を請け負っていた。」と、同「個人外注委託者であると主張しており(以下「個人外注者」という。)、」(2 頁20 行目~21 行目)を「個人外注者であると主張しており、」と、それぞれ改め、また、同「神奈川県相模原市所在の申立外安藤建設株式会社(以下「安藤建設」という。)」(2 頁15 行目~16 行目)を削除し、同項末尾(2 頁22 行目)に行を改めて「また、会社は、後記7 のとおり、平成15 年12 月末日かぎりで上記安藤建設との請負関係を解消し、同時に同業務にかかる個人外注者(33 名)との契約関係も解消した(上記33 名のうち、5 名はその後会社の青梅本社での作業に従事している。)。」と付け加える。
2 初審命令理由第2 の1 の(2)の「申立人全日本建設運輸連帯労働組合関東支部(以下「組合」という。)」(2 頁23 行目)を「組合」と、同「X1(以下「X1」という。)」(2 頁28 行目)を「X1」とそれぞれ改める。
3 初審命令理由第2 の2 の「会社の個人外注者約40 名」(3 頁1 行目~2 行目)の次に「(本件初審申立て当時)」と加える。
4 初審命令理由第2 の4 の「家庭の事情でブラジルに帰国した。」(7 頁11 行目)の次に「X1 は村添組当時(平成12 年頃)には、日給7,200 円で月に20 日間程度就労し、6 万円の寮費ほかを控除されて、8 万円程度の収入を得ていた。」と、同「製品の検査」(7 頁15 行目)の次に「(設計図面との照合など)」と、同「入社した
13 年11 月」(7 頁16 行目)の次に「は、日額5,715 円で計算した額であったが、入社前の約束と違う旨のX1 からの申し入れにより、翌月」と、同「消費税を計上して支払っていた。」(7 頁18 行目)の次に「この支払いについて、X1 は、入社前の約束と違う旨を数度にわたりY1 社長に申し入れたが、同社長は、事務に話しておく旨述べるのみで改められなかったことから、X1 は、申し入れを行わなくなった。」とそれぞれ加え、また、同「しかし、同年10 月分(12 月支払い分)以降、時間外割増金が廃止され、時間単価(774 円)に作業時間数を乗じた計算額のみが支払われている。」(7 頁18 行目~20 行目)を改行して、「同年10 月分以降、時間外割増金は廃止され、時間単価(774 円)に作業時間数を乗じた額に消費税額を加えた額が支払われている。」と改める。さらに、同項末尾(7 頁20 行目)に行を改めて、「会社においてはX1 は、平成14 年頃には、多いときには月に24 日就労し、19,000 円ないし3 万円の宿舎費ほかを控除され、20 万円程度の収入を得ていた。なお、会社において、X1 と前後して、コンクリート型枠のセット及びケレン業務に就労していた女性の個人外注者4 名の日額は6,000 円(消費税込み)であった。」と付加する。
5 初審命令理由第2 の5 の(4)の「当委員会」(8 頁11 行目~12 行目)を「都労委」と改める。
6 初審命令理由第2 の6 の(1)の各「当委員会」(8 頁15 行目、同21 行目)をいずれも「都労委」に改める。
7 初審命令理由第2 の6 の(2)の末尾(9 頁9 行目)に行を改めて次のとおり付け加える。
「なお、組合は、第2 回折衝が延期と決定されたことから、15 年5 月23 日付で、「申入書」及び同別紙「㈱伸栄にたいする当面の労働条件改善要求事項」と題する「1.組合員の労働条件は労働組合と会社の団体交渉で決めることを確認すること。2.賃金の支払いに関する違法状態の改善(1)X1 組合員に対する賃金の不利益変更(02 年〔14 年〕11 月1 日以降、日給から時給に変更したこと)を取消し元どおりの日給を支払うこと。なお、日給は入社当時の約束どおり日額7,500円の日給を支払うこと。(2)労働時間を従来どおりタイムカードで集計し、残業代を計算し支払うこと。(3)未払いの残業代を速やかに支払うこと。」などを求める文書を会社にファックスで送付して、折衝の当日に回答を用意してくるよう求めた。」
8 初審命令理由第2 の6 の(3)の各「当委員会」(9 頁11 行目、同15 行目)をいずれも「都労委」に改め、同(4)の末尾(9 頁27 行目)に行を改めて、次のとおり付け加える。
「7 会社の相模原工場からの撤退
(1) 平成15 年11 月28 日、会社は、同日付「伸栄相模原PC 製造作業所撤退のお知らせ」と題する文書を各個人外注者に配布した。同文書には、同年
12 月末日をもって相模原工場から撤退する旨及びPC 製造業務は新井組において引き継ぐ旨並びに希望者は新井組に推薦する、新井組に採用されな
かった場合には青梅本社での作業に従事してもらう、その場合の宿舎は用
意する旨記載されていた。
Y1 社長は、X1 に上記内容について説明し、「もし新井組に採用されなかったら青梅で一緒に仕事をしよう」との旨を申し向けた。これに対しX1
は、他のところを訊いてみる旨答えた。
(2) 同年12 月15 日、新井組による採用面接が行われた。会社は、新井組に対して、面接日の前日までに個人外注者(33 名)の名簿を提供し、各人について説明した。
X1 は新井組に応募し、採用面接を受けたが、採用されなかった。同月25日、Y1 社長は、このことをX1 に告げ、会社の青梅本社での土木作業への就労を勧めたが、X1 はこれを断った。
なお、新井組に採用されなかった者は、X1 以外に5 名いるが、これらの者は他の下請企業に採用されて相模原工場でPC 製造作業に従事している。
(3) 同月26 日、会社は、労働基準監督署からの是正勧告に基づいて、X1 以外の各個人外注者に時間外の割増金(前記3 の(3)の②参照)を支払った。同日、X1 は、組合の指示により、同人が居住していた相模原工場内の宿
舎に組合名義の「ストライキ通告書」と題する書面を貼付して、同日以降
相模原工場において就労しなかった。
(4) 16 年1 月10 日、X1 は相模原工場に赴き会社から15 年11 月実績分の作業代金を受け取った。
同年2 月10 日、会社は、相模原工場において各個人外注者に対して12月実績分の支払いを行った。X1 は、これの受け取りのため相模原工場に出向き、12 月実績分と合わせて前記(3)の割増金を受け取った。この際にX1は、会社の求めに従って「受領書」と「外注委託契約合意解除」と題する
書面それぞれに署名した。「受領書」は、15 年12 月26 日付で、「私は、株式会社伸栄が安藤建設株式会社プレハブ相模原工場を平成15 年12 月31日付で撤退するに際し、平成14 年10 月1 日より平成15 年10 月31 日までの下記の時間外単価差額金相当金額を本日受領しました。これにより、時
間外単価差額につきまして、株式会社伸栄と解決致しました。」との記載が
なされ、「時間外単価差額金」の金額と「株式会社伸栄代表取締役Y1 様」との記載がされ、住所と氏名を記入するようになったものであり、X1 は住所をローマ字で、氏名を「X1」と記入し、押印した。また、「外注委託契約合意解除」は、同様に15 年12 月26 日付で、「平成15 年月日付締結の外注委託契約及び内容確認につき、外注委託者株式会社伸栄(以下甲という)と
外注受託者X1(以下乙という)は、平成15 年12 月31 日付で、甲と乙が外注委託契約を解除することに合意したので、その証として本書2 通を作成
し、記名・捺印のうえ、甲乙各1 通を保管するものとする。」(空白は原文のとおり)との記載がなされ、甲欄に会社の記名・捺印がされ、X1 は、乙欄に、住所をローマ字で、氏名を「X1」と記入した。
組合は、上記「外注委託合意解除」文書にX1 に署名させたことについて、X1 と連名の16 年2 月25 日付「通知書」を会社に提出した。同「通知書」には、「会社はX1 をだまして文書にサインさせた」、「内容も説明せずにX1にサインを強いたもの」で、「X1 は……呼(ママ)んでいないし、承諾もしていない」、「X1 の署名は本書面を持(ママ)って取り消す」、「X1 は会社に雇用された労働者であり」、「会社とX1 の間には……雇用契約が現在も継続している」などとの記載があった。
なお、X1 は、前記4(初審命令書7 頁)のとおりブラジル国籍のいわゆる日系三世であり、日本語については、日常会話は不自由なく行えるが、読
み書きについては、ひらがなは少し読めるが、漢字はほとんど読めず、ま
た、書くことについては、上記のように自分の名前を「X1」と書くことが
できる程度である。
(5) X1 は、本件再審査審問終結当時(16 年10 月28 日)、別の企業で就労しており、会社あるいは相模原工場で就労する意思を全く有していないことは
本件再審査の全趣旨に徴し明らかである。
(6) 会社は、当審において、前記(4)のX1 に支払った割増金について、①算定対象期間は、14 年10 月稼働分(同年12 月支払い分)から15 年10 月稼働分(同年12 月支払い分)、②毎日の稼働時間数(毎月の請負代金算定について計算済みのもの)から通常の稼働時間数(8 時間)を控除して毎日の超過時間数を算出し、これを月ごとに集計し、③各個人外注者について通常単
価の1.25 倍の単価から通常単価を控除して、時間外の割増単価と通常単価の差額を算出、④毎月の時間外稼働時間数(②によって算出)に③で求めた
差額を乗じる、⑤これを①の期間分について合計し、差額合計を求め、こ
れに消費税5%を付加し、収入印紙代(200 円)を控除した金額が具体的な支給額である旨、当委員会の求めに対して釈明した。
8 初審結審(平成15 年12 月9 日)前後の15 年10 月から同年末までの間における会社と組合の団体交渉について
(1) 組合は、15 年10 月16 日、会社に対し①未払い賃金問題、②雇用の確保等を議題とする団体交渉を、また、安藤建設に対し①会社における賃金不払い
問題、②会社における雇用の確保等を議題とする団体交渉を、それぞれ申し
入れた。
同年10 月27 日、会社と組合は団体交渉を行い、会社は、未払い賃金問題については、個人外注者は労働者ではなく、したがって未払い賃金は存在し
ない旨述べた。
なお、組合は、安藤建設から応答がなかったため、同社に対し同年11 月5日付「団体交渉催告書」と題する文書を提出して団体交渉の開催を求めたが、安藤建設は、同月7 日付「回答書」で、「弊社は貴組合との団体交渉の当事者ではないので、団体交渉は行いません。」と回答した。
(2) 同年11 月18 日、第2 回目の団体交渉が行われたが、組合が同年10 月16日付で申し入れた未払い賃金問題、雇用確保問題については、第1 回目の団体交渉と同様の回答が行われ、進展はなかった。
(3) 同年12 月4 日、組合は、相模原工場から撤退する旨の会社の方針が示されたこと(前記7 の(1)を受けて、会社の経営状況と今後の経営方針、雇用確保等について団体交渉を申し入れた。
同月9 日、第3 回目の団体交渉が行われ、会社は、個人外注者のうち相模原工場で引き続き就労することを希望する者については、新井組に推薦する
旨を説明したが、推薦の内容、見通し等に関する組合の質問に対しては回答
せず、また、未払い賃金問題については、第1 回目団体交渉(前記(1))と同様に、個人外注者は労働者ではなく、未払い賃金は存在しない旨を述べた。
9 初審命令交付(平成16 年2 月24 日)後の会社と組合との団体交渉について
(1) 組合は、15 年12 月25 日付「団体交渉申入書」及び同29 日付「団体交渉申入書」で会社に対して団体交渉を申し入れ、また、同月25 日付で、新井組及び安藤建設に対して団体交渉を申し入れた。
16 年1 月5 日、会社と組合間で第4 回目の団体交渉が行われ、会社は、個人外注者に対して割増金を支払ったこと(前記7 の(3))について、労働基準監督署の指示に基づくものであること、新井組から引き継ぐ前にきれいにして
おいて欲しい旨言われたことなどを説明した。組合は、会社の支払った額は
組合が申し入れている未払い賃金額の一部でしかなく、未払い賃金の問題は
上記支払いによってもいまだ解決していない、未払い賃金の問題については、会社の計算の根拠を明らかにし、また、タイムカードなどの資料を点検して
計算を行い、そのうえで組合と交渉して金額を確定するよう求めたが、会社
は、これに対しては特段の回答を行わなかった。
なお、この団体交渉において組合は、X1 が新井組に採用されなかったことについて会社に説明を求めたが、会社は回答を行わなかった。
組合は、上記団体交渉の内容及び要求事項をとりまとめた同月6 日付「通
知書」と題する書面を会社に提出した。「通知書」には、「第1 X1 さんら組合員にたいし、入社時に約束した賃金との差額、不払い残業代、有給休暇不
支給の損失補償、社会保険不加入による損失補償等につき、組合と協議の上
金額を確定し支払うこと。第2 団交拒否および団結権否認について組合と
組合員に謝罪し、損害を賠償すること。第3 安藤建設、新井組、伸栄の三
者で連帯責任をとり、X1 さんの雇用をこれまで通り相模原工場で確保すること。」が組合の要求事項として挙げられていた。
これに対し、会社は、同月15 日付「回答書」で、上記組合の要求事項第1については、割増金の支払いによって請負契約の存在を否定しているもので
はなく、また、単価に関する齟齬はなく、差額発生の余地はない、請負契約
であるから有給休暇や社会保険は問題とならない旨、同第2 については、会社は、請負契約であるとしても一定の団体交渉応諾義務が存在する可能性が
あるとして15 年10 月以降団体交渉に応じており、また団結権を否認するような行為を行ったことはない旨、同第3 については、安藤建設、新井組は責任を問われる立場になく、会社はX1 に対して、事業所閉鎖に伴う配転措置として本社での就労を要請している旨回答した。
(2) 組合は、初審命令交付の翌日である16 年2 月25 日、会社に団体交渉を申し入れた。その際組合は、15 年3 月6 日付「団体交渉申入書」(前記5 の(1)、初審命令書7 頁)の団交要求事項を16 年1 月6 日付「通知書」(前記(4))の「組合の解決要求」事項に沿って整理し、これに基づいて同年3 月12 日、第5回目の団体交渉が行われた。
この団体交渉において組合が初審命令の履行を求めたことに対し、会社は、
これまでも団体交渉に応じており、また、個人外注者の労働者性に関する判
断が不服であるので再審査申立てを行った旨及び上記組合からの申し入れ事
項については、「今日は回答できない」旨述べた。これに対し組合は、初審命令に基づいて対応してほしい、特に、未払い賃金問題について、タイムカー
ド等資料を提出し、日報に基づいて再計算して、組合との協議によって金額
を確定すべきであり、また、X1 の日額について入社時の約束と異なっており差額が存在すること、さらに、安藤建設及び新井組並びに会社が連帯して、
X1 が従来どおり相模原工場で働けるようにしてほしいことなどを述べた。
第4 当委員会の判断
1 個人外注者の労働者性について
この点に関する当委員会の判断は、初審命令理由第3 の3 の(1)の③の「労働性」を「労働者性」と改め、また、同⑥の「実施する余地もなかったものと認められる。」(14 頁3 行目~4 行目)の次に行を改めて「このように個人外注者は、作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものではなく、また、作業に従事する労働者を自ら雇用しうる実態にはなく、さらに、機械、設備、器材を自らは有しておらず、材料、資材についても同様であり、個人外注者は会社に対して肉体的な労働力を提供しているにすぎないものであって、会社と請負契約関係にあったものということはできない。」と、同「以上からすると、X1」(14 頁7 行目)の次に「と会社の契約は請負契約であるとはいえず、同人」と、それぞれ付け加え、さらに、同項の末尾(14 頁10 行目)に行を改めて次のとおり付加するほかは、初審命令理由第3 の3 の(1)の①ないし⑥と同一であるのでこれを引用する。
「⑦なお、会社は、初審判断について、○a時間制での報酬決定は、日々作業の数量が異なり、作業工程も種々存することから、どの段階での成果をもって出来高とするか判断が難しく、完全な出来高把握が困難なことによる代替手段であり、これを根拠に個人外注者の労働者性を肯定する初審命令は誤りであり、また、○b各個人外注者は作業について自主的に管理、決定していたのであり、会社が個人外注者の就労について指揮監督していたことをもって、個人外注者の就労の実態は会社の指揮命令を離れた自律的なものではないとする初審命令は誤りである旨主張している。
しかしながら、相模原工場においてX1 の従事したPC 板製造作業について「どの段階での成果をもって出来高とするか判断が難しく、完全な出来高把握が困難な」ものであったとの会社の主張○aは、かえってX1 が会社の指揮命令を受け、労務提供の時間を基準に報酬を支払われる約旨の下に労務を提供していた実態を根拠付けるものであるというべく、X1 が労組法上の労働者でないとする会社の主張は採用のかぎりでない。また、X1 ら「個人外注者」は勤務時間、勤務場所を指定され、Y1 社長ないし同人の指示したグループリーダーの直接的な現場管理に服して作業を遂行していたことは前記③、④のとおりであるから、この点においても「個人外注者」は自主的に作業管理をしていたとの会社の主張○bには理由がない。」
2 3 回の自主折衝及び初審結審前後の平成15 年10 月から同年末までにおける会社の団体交渉拒否の成否について
この点に関する当委員会の判断は、初審命令理由第3 の3 の(2)の②の「また、会社は、」から「なくなった旨主張する。」を削り、同「確かに、当委員会の」を「本件申立て後、会社と組合の間で、都労委の」と改め、また、初審命令理由第
3 の3 の(2)の②の末尾に行を改めて次のとおり付け加えるほかは、初審命令理由
第3 の3 の(2)の①及び②と同一であるのでこれを引用する。
「③次に、会社は、当審において、本件については、初審の結審前に2 回、結審後初審命令交付までの間に2 回、初審命令交付後に1 回の合計5 回にわたって、組合の求めに応じて団体交渉を行い誠実に対応しているのであって、
団体交渉の拒否には当たらない旨主張している。
会社と組合の間に5 回の団体交渉が行われたことは、前記第3 の8 及び同
9 認定のとおりである。
まず、初審結審前後に行われた第1 回団体交渉(15 年10 月27 日)、第2回団体交渉(同年11 月18 日)及び第3 回団体交渉(同年12 月9 日)の各団体交渉における会社の対応について検討を行う。
初審結審前に行われた2 回の団体交渉においては、会社は、個人外注者は
労働者ではなく未払い賃金は存在していない旨主張するのみであって、自ら
の主張の根拠を説明した事実は認められず、また、交渉が進展したとの事情
もない。また、初審結審後に行われた第3 回目の団体交渉においても、会社は、個人外注者は労働者ではなく未払い賃金は存在しない旨の主張を繰り返
したのみであり、その根拠について十分な説明をしたとは認められず、この
ような会社の対応は、誠実に団体交渉を行ったものとは認められない。」
3 初審命令前後の会社の団体交渉拒否の成否
(1) 次に、初審命令交付の前に行われた第4 回目の団体交渉(平成16 年1 月5 日)及び初審命令交付後に行われた第5 回目の団体交渉(同年3 月12 日)における会社の対応について検討する。
会社と組合との間で行われた第4 回目の団体交渉においては、組合は、会社がX1 以外の個人外注者に支払った割増金について、未払い賃金として申し入れを行っているものの一部に過ぎず、同支払いによってもいまだ解決していないこと、支払われた割増金について会社の計算根拠を明らかにし、タイムカードなどの資料を点検して再計算を行い、そのうえで組合と交渉して金額を確定すべきこと、を申し入れたのに対して、会社は特段の回答を行わなかった。さらに、初審命令交付後に行われた第5 回目の団体交渉においては、会社は、「今日は回答できない」とのみ応答した。
当審において、会社は当委員会の求釈明に応じ、X1 に支払った割増金の計算根拠を明らかにした。これによれば、14 年10 月から15 年10 月支払分までの同人の各月の時間外稼働時間数とそれに対する割増金(時間額の通常単価774円×0.25=194 円に各月の時間外稼働時間数を乗じた額の総額を算出し、これに消費税率分を加算した額)が示されている。しかしながら、割増金の算定基礎になる時間あたり単価については会社と組合との間にX1 の日額に関し争い(6,500 円または7,500 円)があること、及び時間外稼働時間数についても始業前・終業後の各15 分の取扱いに関し会社と組合との間に争いが存することは後記のとおりであり((2)のイの①、②)、また会社が明らかにした時間外稼働時間数についてもこれを確定した方法について会社は組合に説明する必要がある。以上の限りで、依然会社は本件事項について団体交渉義務を尽くしていないといわざるを得ない。
(2) なお、会社は、X1 に対する平成16 年2 月10 日付の割増金の支払いにより本件紛争が実質的に解決済みであると主張する(第2 の1 の(2))ので、この点について判断する。
第4 回団体交渉の翌日である同年1 月6 日、組合は会社に対して同日付「通知書」及び同年3 月12 日付「本日の団交事項について」と題する文書において「組合の解決要求は次のとおりである。」とし、あるいは「団交事項を整理すると次のとおりである。」として会社に団体交渉を求める事項を示した(前記第3の9)。組合はこれにより15 年3 月6 日付で行った会社に対する団体交渉要求事項を再整理したものと解され、当審においてもこれに沿う主張を行っている(前記第2 の2 の(2)のウ)。
そこで、以下においては、組合の整理したところにより、解決要求事項につ
いて、現在の時点において会社が団交に応ずべき義務を負うか否かについて検討する。なお、組合は、上記の未払い賃金問題に関する3 項目に加え、X1 の雇用確保を要求し、さらにそれ以外に、○a会社が、1 日あたりの時間外作業の計算において、30 分未満を切り捨てていたこと、○bX1 に対して有給休暇を付与していなかったことについての損失補填、○c社会労働保険に加入していなかったことについての損失補填、について、解決要求事項に掲げているが、本件再審査における審問の過程においてこれらの事項について特段の主張、立証を行っておらず、また、最終陳述書等の主張書面においては、上記未払い賃金問題に関する3 項目を団体交渉事項として挙げ、上記○aないし○cについては言及していない。したがって、X1 の雇用確保に関する問題を別として、組合が現時点で求めている主要な団体交渉事項は、上記の未払い賃金問題に関する3 項目であると判断されるので、以下の検討においては、X1 の雇用の確保に関する事項及び未払い賃金問題に関する上記の事項について判断することとする。
ア X1 の相模原工場への復帰に関する事項について
本件審査の全趣旨によれば、X1 は、現時点においては、相模原工場においても、会社の青梅本社においても、原職ないし原職相当職等への復帰の意思
を全く有していないことは明らかである。この事情の下においては、同人の
復帰に関する団体交渉は、これを実施する意味がないものとなっているとい
わざるをえない。したがって、現時点においては、X1 の相模原工場への復帰に関する事項を議題とする団体交渉についてはその必要性は失われたものと
いうほかなく、結局、会社は、これに応じる義務を負わないこととなったも
のと解される。
イ 未払い賃金問題に関する事項について
① X1 の基本日額が入社当初から7,500 円であることを前提とする団体交渉要求事項について
組合は、X1 の入社当時、Y1 社長が直接同人に対し、日額を7,500 円とすることを口頭で約束した旨主張し、同日額の差額及び残業代を含む未払い
賃金要求の前提としている(第2 の2 の(2)のウの①)。
これに対し、会社は、X1 の日額は6,500 円に相違ないとし(第2 の1 の(2)のイの①)、さらに、X1 との間に日額7,500 円の約束は存しなかったとして次のように主張している。○a組合は、平成15 年3 月6 日付団体交渉要求において「未払い賃金の支払い」を団体交渉事項に掲げているものの、
その具体的な要求細目は、①賃金を時間額から日額に戻すこと、②残業代
を支払うこと等、としており具体的な日額は挙げておらず、同年5 月23 日、Y1 社長宛「申入書」によって突如「入社当時の約束どおり日額7,500 円を支払うこと」を主張した。このことは、X1 の日額についてそもそも争いがなかったことを意味するものである。○b組合は、X1 の日額7,500 円の根拠の一つに、村添組で就業していた当時(11 年~12 年頃)、日額7,000 円を支払われていたことを挙げていたが、組合の提出した村添組の給料明細書に
よれば7,200 円であり、主張に一貫性を欠く。○cX1 は、12 年末頃から13年11 月にかけてブラジルに長期帰国し、その後再び日本に戻り、村添組により就業を拒まれ困り果てていたところ、会社が事情を酌んで同人を採用
したものであるから、村添組における日額がそのまま会社の日額となるも
のでない。○dさらに、X1 の会社での手取額は、村添組当時におけるよりも、稼働日数の増加や寮費負担の半減によって大幅に増えており不満を述べる
ような状況ではなかった。○e会社がX1 と同様相模原工場でPC 板製造業務に従事していた個人外注者について日額が6,000 円であると主張していることについて、組合は、X1 とは従事していた業務の内容が異なる旨の主張をしているのみで、X1 と同種の作業をしている者の日額を示すなどして
7,500 円が合理的であることを示していない。
よって案ずるに、会社は初審結審前後に行われた3 回の団体交渉(第3 の8)及び初審命令後の2 回の団体交渉(第3 の9)のいずれにおいても、X1 の日額問題に関する組合の団体交渉要求にかかわらず特段の回答をしていな
い。そして、当審における組合及び会社の上記主張の隔たりは大きく、団
体交渉を命じても結局「押し問答」状態に陥ることが予想されないではな
い。しかしながら、会社は相模原工場においてX1 とほぼ同時期に同種の仕事をし、また、会社の相模原工場撤退後、新井組に新規雇用されて同種の
仕事に従事している作業員の当時の日額を明らかにする資料を示すなどし
て組合の理解を求める努力をすべき余地は残されているものと思料され、
その限度でX1 の日額について事実関係を説明し妥当な解決に向けて団体
交渉に応諾すべき義務を負っていると解される。
② 始業前・終業後の各15 分を就労時間として報酬に反映させるべきであるとの団体交渉要求事項について
会社がX1 ら個人外注者に始業前15 分のミーティングに参加することを義務づけていたこと、終業時刻後の就労について15 分間を作業時間から差し引いていたことについては争いがない。会社はこの点に関し、相模原工
場で実施している休憩時間の存在から、実質的な違いはない旨主張してい
るが、その旨を団体交渉において組合に説明するなどし、その取扱いにつ
いて団体交渉を尽くすべきである。
③ 14 年10 月から15 年12 月までのX1 の稼働分のうち、時間外稼働時間に対する割増金の支払要求について
この点に関しては、会社が当委員会の求めに応じて、16 年2 月10 日X1に支払った割増金の具体的算出方法を示しているが、会社は、計算期間中
の各月の時間外稼働時間数に関し、これを確定した方法に関し組合に説明
する必要があることは前記説示のとおりである((1))。したがって、会社は、この点について団体交渉を尽くすべきである。
4 救済の必要性について
会社は、組合の求めに応じて団体交渉を実施しており、現在の時点においては団体交渉応諾を命ずる利益はなく、また、団体交渉の求めに応じる意思を有しているのであるから、団体交渉応諾命令を発する必要性はない旨主張している。
ア しかしながら、会社と組合の間で行われた団体交渉においては未だ実質的な話し合いの行われないままである未払い賃金問題が団体交渉の議題として存
していることは前記判断のとおりであるから、これらについて団体交渉を行う必要がある。
イ また、会社が組合からの団体交渉申し入れに応ずる意思を有していることは理解できるものの、これまでに行われた団体交渉における会社の対応が誠実であったということができないことはすでにみたとおりであり、してみれば、会社が団体交渉に応ずる意思を有しているとしても、本件団体交渉について誠実に対応すべきことを命ずる必要性はなお存するというべきである。
ウ したがって、救済の必要性がない旨の会社の主張は採用できない。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文Ⅰのとおり変更するほかは、会社の本件再審査申立ては理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年4 月6 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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