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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)

中労委命令 平成17年4月6日

昭和63年(不再)第50号 エッソ石油(東京)事件

事案の概要

会社が、昭和51年6月7日付で、組合の下部組織である本社支部の書記長ら4名を懲戒解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。初審東京都労委は、救済申立てを却下した。

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成17年4月6日 (2005-04-06)
事件番号
昭和63年(不再)第50号
事件名
エッソ石油(東京)事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
—
分野
労働

判示事項

0200宣伝活動

0202会社施設の利用

0420その他の争議行為

0421幹部責任

1400制裁処分

組合の支部が50年春闘の2か月余の間に、会社本社の入居しているビルの玄関ガラスドアに断続的に11回にわたって組合旗を貼付したため、ビルの使用細則に違反するとして再三警告、注意したうえ、ビルの管理者が決まりにより撤去する旨述べた上で撤去しようとしたところ、支部役員X1らが実力をもって妨害したこと、支部が指摘する他の行為との対応の軽重、当否を比較するまでもなく、組合旗の貼付が甚だしい行き過ぎであることは明らかであること、会社とビルの管理責任者が意を通じて組合を嫌忌していたと認めるに足る疎明もないことから、支部役員がその行動により懲戒解雇責任を問われてもやむを得ないと判断した初審命令が誤っているとの支部の主張は採用できないとされた例。

0200宣伝活動

0420その他の争議行為

0421幹部責任

0202会社施設の利用

1400制裁処分

組合の支部が50年春闘において、会社本社の入居しているビルの6階エレベーターホール壁面に6,600枚のビラを貼付したため、会社が再三警告、注意したうえ、会社が自ら撤去したことは対抗手段として是認でき、ビラ貼付が組合本部の指令によるとしても、組合支部がその責任と権限において会社の本社が入居しているビルにおけるビラ貼付を計画、実行したものと認められ、それに対する支部役員の企画・指揮責任が問題とされるのは当然であり、同行為が正当な争議権の行為に当たるとは到底評価できず、会社が懲戒解雇処分をもって対応したとしてもやむを得ないものとした初審命令の判断は結論において相当であるとされた例。

0200宣伝活動

0420その他の争議行為

0416暴力の行使等

組合支部の「朝ビラ」配布は組合本部の指令により行われているが、具体的な計画と指揮は支部の権限と責任において行われており、会社本社の入居するビルの玄関付近でビラを配布していた書記長X1らが、別組合の組合役員に対して別組合を糾弾する発言を行い、暴力を振るっていることは最高裁の判決で確定しており、組合と別組合が鋭く対立していた事情をがあったからといって、別組合の組合役員らの会社への入構を実力をもって妨害したり、ましてや暴力を振るう行為は正当な組合活動とはいえず、組合の主張は採用できないとされた例。

0416暴力の行使等

0600暴力行為

1400制裁処分

組合支部が会社の入居しているビルのエレベーターホールに貼付したビラを撤去しようとしたビルを管理する警備員と支部役員がトラブルとなり、その過程で支部書記長が暴力を振るったことは正当な組合活動に当たらず、X1のこの行為は懲戒解雇の事由とされてもやむを得ないというべきであり、さらに、会社がアルバイトによるビラ撤去作業を行わせることに問題はなく、組合とのトラブルに際し警備員が組合員に対して暴力行為をしたとの疎明もないこと等から、これらに係る組合の主張はいずれも採用できないとされた例。

0416暴力の行使等

0600暴力行為

1400制裁処分

会社は組合の支部書記長X1らを懲戒解雇する前に、団交でこれらの行為を繰り返さないよう申し入れたり、警告書を発するなど、相当な手続を経た上で決定しており、X1の懲戒解雇事由とされた行為が明らかに正当な組合活動の範囲を著しく逸脱し、十分な懲戒解雇事由を備えていると判断できること、会社が組合の弱体化を目的としてあえてX1の懲戒処分を行ったとも認められないこと等から、会社が同人を就業規則に基づき懲戒解雇処分に付したことをもって、不当労働行為に当たるとは認められないとされた例。

事案の概要

会社が、昭和51年6月7日付で、組合の下部組織である本社支部の書記長ら4名を懲戒解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。初審東京都労委は、救済申立てを却下した。

組合はこれを不服として、組合と4名のうちの書記長X1個人が再審査を申し立てたが、中労委は、本件再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:X1

再審査申立人:スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合

再審査被申立人:エクソンモービル有限会社

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合

同 X1

再審査被申立人エクソンモービル有限会社

上記当事者間の中労委昭和63 年(不再)第50 号事件(初審東京都労委昭和51 年(不)

第126 号事件)について、当委員会は、平成17 年4 月6 日、第7 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正、同岡部喜代子、同古郡鞆子出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 本件は、エクソンモービル有限会社(以下「会社」)が、昭和51 年6 月7 日(以下「昭和」の元号を省略)付けで、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」)の下部組織であるス労エッソ本社支部の書記長X1(以下「X1」)ら4名を懲戒解雇したことが不当労働行為であるとして、同年12 月20 日にス労及びX1 ら4 名から東京都地方労働委員会(以下「東京都労委」)に対して救済申立てがあった事件である。

会社は、本件再審査申立て当時の63 年10 月5 日にはエッソ石油株式会社と称していたが、平成12 年2 月には組織変更によってエッソ石油有限会社となり、同14 年6 月にはエッソ石油有限会社と申立外モービル石油有限会社(以下モービル石油)、同エクソンモービルマーケティング有限会社、同エクソンモービルビジネスサービス有限会社が合併して、現在の会社となった。

X1 のほか懲戒解雇されたのは、当時のス労エッソ本社支部(以下「ス労本社支部」)執行委員長Nk(以下「Nk」)、同副執行委員長Sm(以下「Sm」)、同An(以下「An」)である。

なお、以下において、ス労本部及び上記ス労本社支部を合わせて「ス労」とい

うことがある。

本件救済申立て後、Sm は54 年1 月に、また、ス労、Nk 及びAn も63 年3 月31日に本件救済申立てを取り下げた。X1 は、57 年10 月14 日にス労から分離・独立して結成されたスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「自主労」)に加入したところ、東京都労委は自主労を当事者として追加する決定を行い、結局自主労及びX1 に係る本件救済申立てが初審における審査の対象となった。

2 初審における本件救済申立てに係る請求する救済の内容の要旨は、以下のとおりである。

(1) 会社は、X1 に対する51 年6 月7 日付け懲戒解雇を撤回し、同人を原職に復帰させるとともに、同人が解雇された日の翌日から原職に復帰させるまでの間

に受けるはずであった賃金、一時金相当額を支払わねばならない。

(2) 上記に関する謝罪文の手交及び掲示

3 東京都労委は、63 年10 月3 日、本件救済申立てを棄却したところ、自主労及びX1 は、これを不服として、同年10 月5 日に再審査を申し立てた。

第2 再審査申立人らの主張の要旨

1 初審命令が、会社の挙示する懲戒処分事由を是認した各判断について

(1) 組合旗貼付について(初審命令書31 頁。以下頁のみ記載する。)初審命令は、株式会社ティー・ビー・エス興発(以下「TBS 興発」)の使用細則(会社は、ティー・ビー・エス会館(以下「TBS 会館」)の6 階から9 階をTBS 興発から賃借している。)と「管理責任者の再三の申入れ」を根拠に、「X1 らス労本社支部役員が懲戒解雇責任を問われたとしても止むを得ない」と判断する。

しかしながら、TBS 興発の使用細則なるものは、初審で書証として提出され初めて明らかになったもので、会社から組合に対しそのことについての協議の

申入れは一切なかった。会社は、TBS 会館への危険物の持込等の重大な安全無視の事例に対しては処分をしていない。また、再三の申入れは、組合活動を忌

み嫌った不当労働行為意思の強さの現れである。

(2) 51 年春闘時におけるビラ貼付について(34 頁)

初審命令は、「枚数は常軌を逸した過大なもの」、「撤去・清掃後も跡等が残るなど、原状回復を著しく困難にするようなもの」を根拠に、「X1 らス労本社支部三役について懲戒解雇責任が問われても止むを得ない」と判断する。

しかしながら、「ステッカー闘争」は、ス労本部の指令で行われたものであり、ス労本社支部の責任を追及するのは筋違いである。ステッカー闘争が争議権の

行使として、必要かつ正当な行為であるのに、会社が49 年以来、直ちに全部剥がしてきたのは不当である。また、51 年の貼付枚数も49 年とほぼ同じであるのに、会社は殊更51 年春闘時を狙って本件処分を行った。原状回復については、濡れ雑巾で剥がせば簡単に取れるのに、会社はあえて定規で行い、塗装を剥離

させたものである。

(3) 51 年春闘中におけるエ労組合役員の入構阻止をめぐるトラブルについて(36頁)

初審命令は、上記に関するX1 の懲戒解雇事由について、ス労本社支部三役としての責任とともに、同人の暴力行為を実行行為責任として挙げる。

しかしながら、51 年4 月7 日と同月8 日の連日の「朝ビラ」配布は、ス労本部の指令、現場指揮の下に、防衛行為として第二組合(エ労)幹部に対する糾弾行動として行ったのであるから、ス労本社支部三役が責任を負わされるいわれ

はない。X1 は、初審命令が挙げるような暴力行為を一切しておらず、このことは写真や証言等の証拠からも明らかである。また、初審判断は、X1 の暴力行為について東京地裁の刑事判決で有罪となった行為をそのまま認定して、解雇を

相当と決めつけた不当な命令である。

(4) 51 年春闘中における、ビラ撤去をめぐる警備員とのトラブルについて(37 頁)初審命令は、上記に関するX1 の懲戒解雇事由について、ス労本社支部三役としての責任とともに、同人の暴力行為を実行行為責任として挙げる。

しかしながら、会社は、組合が講演会を行っている時間に元ガードマンにビ

ラ剥がしを敢えて行わせ、組合の抗議と説得に対してガードマン20 人をもって組合員に暴行を振るったのである。しかも、ガードマンの被害とするものは偽

証工作によるものであった。さらに、初審判断は、上記(3)と同様、東京地裁の刑事判決の内容をそのまま認定した結果、会社が解雇事由に挙げていない「警

備員Th」に対する行為まで会社の処分を相当とする誤りを犯しており、この一点をとっても初審命令は取り消されるべきである。

2 初審命令の不当性及びX1 の懲戒解雇について

(1) 初審命令は、全体として、会社における労務政策や36 年以降の労使関係の背景事実を一切無視し、会社がX1 の懲戒解雇理由として主張する事実の一つ一つを就業規則に形式的に照らし合わせ、会社に解雇権の濫用があったか否かのみ

を判断した不当な命令である。

(2) X1 の懲戒解雇は、会社が48 年の第1 次石油危機を契機とした合理化強行のため、合理化に反対するス労の分断と解体を目的に、49 年に第二組合のエ労を「でっち上げた」が、その目的を達成できなかったことから、51 年の刑事弾圧を口実にス労の壊滅を企図して行ったものである。そして、このことは、本件

懲戒解雇後の50 年後半ごろまでの労使関係、特に57 年9 月16 日にホテル阪神で会社の大阪支店の支店長らが会議を行い(以下「ホテル阪神会議」)、ス労大阪支部役員の解雇を謀議していたこと等からも明らかである。

第3 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人」を「再審査申立人ら」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、「当委員会」を「東京都労委」と、「前記」を「上記」と、「後記」を「下記」と、それぞれ読み替えるものとする。

なお、当委員会は、会社がX1 の懲戒解雇事由として挙げる事項のうち、初審命令が懲戒解雇事由に当たると判断した初審命令第2 の2(2)④ア、⑩、⑭及び⑮に関連する事実を中心に検討を加えることとする。

また、事実に関する証拠の摘示については、書証の甲号証、乙号証、丙号証は、それぞれ「甲1」、「乙1」、「丙1」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問回数と頁は、それぞれ「初①1 頁」、「再①1 頁」の例による。

1 1 の(1)(2 頁)を次のとおり改める。

「(1) 再審査被申立人会社は、肩書地に本社を置き、全国各地に支店、販売事務所、油槽所等を設置し、石油及び石油化学各種製品の販売等を業とする

従業員数約1,400 名(初審審問終結時)の会社である。」

2 1 の(2)(2 頁)中「全日本石油労働組合協議会」を「全国石油産業労働組合協議会」に、「エッソ化学」を「後記エッソ化学株式会社(以下「エッソ化学」)」に改め、「、以下「ス労本部」または後記「ス労本社支部」を含め「ス労」という」を削る。

3 1 の(3)(2 頁)を次のとおり改める。

「(3) 再審査申立人X1 は、現在自主労の組合員であるが、上記第1 の1 のとおり、51 年6 月7 日付けで懲戒解雇された。」

4 1 の(4)(3 頁)中「以下「エ労」という。」を「以下「エ労」。エ労本部及びエ労本社支部を合わせて「エ労」ともいう。(なお、エ労本部は、会社の本社など主な会社事務所所在地に各支部を組織している。)」に改める。

5 2 の(3)(4 頁)中「昇格に伴う昇給分について、今後は」の後に「昇給分は別枠とし(初④17 頁)、」を加える。

6 2 の(5)①(4 頁)中「ティー・ビー・エス会館」から「賃借している。)」までを「TBS 会館」に、「前年まで」を「46 年まで」に改める。

7 2 の(6)①(5 頁)中「テロ行為に対する警備を強化せよとの」を「関連会社がゲリラ等によって破壊された事実があったことから警備に注意するように」に、「同年3 月4 日」から「答えた。」までを「その後行われた団体交渉の席上、ス労が警備導入は組合弾圧ではないかと述べたのに対し、会社は組合とは関係ない旨述べた。」に改める。

8 2 の(6)②(6 頁)中「全組合員に配布して」を「全組合員に配布するとともに各支部等に対しても同旨の指令書を発し」に改め、同末尾に「なお、同日、会社は、ス労本社支部に対し、ビラ貼付は労働協約第19 条に違反することになるので差し控えるよう、実行した場合は撤去する旨を事前に書面で警告していた。また、同日、TBS 興発の管理責任者U は、ス労本社支部に対し、多数のビラを許可なく貼付したことはTBS 興発所有の物件を損じる行為であると書面で抗議した。」を加える。

9 2 の(6)③第1 段落(6 頁)中「これを無視した」を「組合員多数を指導してビラを貼付した」に、「事情」を「事由」に改め、「今後これを繰り返した場合は、」の後に「貼付物を直ちに撤去し」を、「必要な処置をとる旨の警告書を発した。」の後に「これに対して、ス労本社支部は、同月26 日に行われたス労本社支部との団体交渉(以下「支部団交」)において、ビラ貼付は正当な組合活動であるとして、会社のビラ撤去に抗議した。ちなみに、会社はス労に対し、掲示板を6 階ないし9 階の各階に1 枚ずつとエッソ化学の職場に1 枚の計5 枚を貸与していた。」を加える。

10 2 の(6)④(7 頁)の末尾に「なお、49 年春闘時においては、8 回にわたり、合計数千枚のビラが貼付されたが、会社は、初めてのビラ貼付であった事情を考

慮し、処分を留保した」を加える。

11 3 の(1)(7 頁)を次のとおり改める。

「(1) 49 年春闘と一時金闘争が終わった直後の同年6 月27 日、ス労の活動方針等に批判的なス労本社支部役員のYk らを中心とする本社及び東京支店

のス労組合員の数十名が、ス労から独立し、エ労を結成した。同月28 日、

エ労は、会社に団体交渉を申し入れ、7 月1 日に会社と団体交渉を行った。会社は、エ労の申入れを容れて、組合掲示板を設置し、翌2 日には同組合

事務所を貸与し、同事務所の内外線電話も架設した。また、エ労の初代執

行委員長となったYk は、結成後約1 箇月間、有給休暇を取得するなどして組合活動に従事した。なお、同月23 日、会社は、エ労と組合専従の取り決

めをするまで同人を組合業務に従事させる旨の覚書を締結し、同日以降、

同人は欠勤扱いとなった。」

12 3 の(4)(8 頁)中「ス労を脱退した」を「ス労から脱退したり、非組合員であった」に改める。

13 3 の(5)①(8 頁)を次のとおり改める。

「① 50 年春闘と一時金闘争時の同年3 月25 日から7 月18 日までの間、ス労は、42 回にわたり合計約15,000 枚のビラをTBS 会館の6 階から9 階の各階のエレベーターホール壁面等にメリケン粉糊などで貼付するなどした。なお、

会社は、同年3 月25 日、ス労本社支部に対し、前年と同様、労働協約に違反するのでビラ貼付を行わないように求め、実行した場合は撤去する旨を書

面で事前に警告していた。

さらに、同年4 月25 日には、会社は、ス労本社支部に対し、会館の使用

細則に準拠し、旗やビラ貼付等の行為を行わないようにとのTBS 会館を管理するTBS 興発から会社宛ての申入書を添付した警告書を送付した。同日、TBS興発もス労本社支部に対して、上記会社宛て申入書と同じ内容の文書を送付

していたが、当時ス労本社支部執行委員長であったNt(以下「Nt」。なお、本件の51 年当時、同人はス労本部中央執行委員であった。)は、同会館の管理責任者U に対し、関係ないなどと述べて同文書を返却した。

50 年5 月、会社は、春闘時に違法行為があったとして、Nt を減給、組合員1 名を出勤停止7 日、同3 名を出勤停止1 日、同1 名を譴責の各処分に、また、同年8 月、一時金闘争時に違法行為があったとして、Nt を出勤停止1日、他の三役3 名を減給の処分に付した。これに対し、ス労は、会社の挙げ

る処分理由はいずれも虚偽の事実に基づく不当な処分であるとして抗議し、

会社にその撤回を求めたが、会社は応じなかった。

同年6 月、支部団交が行われ、この中で、ス労本社支部が、ビラ撤去は不

当である旨述べたのに対し、会社は、ビラ貼付に関し労働協約に定められた

ルールを守るよう要請するとともに、TBS 興発からも再三抗議を受けており、貼付されたビラを剥がすのは当然であるなどと述べた。

また、同年7 月の支部団交においても、会社は、ビラ貼付は正当な組合活

動の範囲を逸脱しているとの警告書を手交した。」

14 4 の(1)第1 段落(9 頁)中「4 月16 日」を「4 月8 日」に、同第2 段落中「配布するというもので」から「行っていた。」までを「配布し、組合員の一人がビラの内容をハンドマイクで情宣するというもので、その際、組合旗を掲揚する

こともあった。また、「朝ビラ」配布にはス労本部役員らが参加することもあったが、主としてス労本社支部役員を中心に同支部組合員が行っていた。」に、「約

100 名程」を「150 名」に、「時間を午前8 時35 分まで」から「実行した。」までを「終了時間を午前8 時35 分とすることをス労本社支部執行委員会で決定し、会社の休業日を除き、連日、決定どおり実行した。」に改める。

15 5 の(1)⑦(11 頁)の末尾に「これに対し、同月13 日、ス労本社支部は、上記警告書を会社に返送した。」を加える。

16 5 の(2)①第2 段落(12 頁)中「ス労に対してもしばしば抗議した。」から「組合旗を自ら撤去しようとしたところ」までを「TBS 興発の管理責任者U は、2 月

13 日、3 月17 日、4 月2 日にス労本社支部役員らに対し、組合旗を撤去するよう申し入れたが、これに応じなかったので、U が組合旗を自ら撤去しようとしたところ、Nk、An、X1 らは」に改め、同末尾に「ちなみに、TBS 興発は、49 年から、使用細則の「共同使用部分」に関する記載内容を正面玄関入口や6 階から9階の各階エレベーターホール壁面に掲示していた。」を加える。

17 5 の(2)②(12 頁)中「エッソ化学」から「同職場を「ケミカル」という。)」までを「エッソ化学(46 年に会社の化学製品販売部門が分離して設立され、55年に「エクソン化学株式会社」に社名変更。同社の職場は、事実上同社の従業

員と会社の化学サービス部所属の従業員とによって構成されている。以下、同

職場を「ケミカル」。)」に改める。

18 5 の(2)③(13 頁)中「ス労本社支部の」を「ス労の」に、「ケミカル移転交渉」を「賃室賃貸借交渉」に改める。

19 5 の(3)⑧(16~17 頁)中「しかし」から「とり合わなかった。」までを「これに対し会社は、警備の必要上警備員の配備は今後も続ける旨述べるとともに、

前記(2)の①の組合旗貼付やTBS 興発の管理責任者U に対する撤去妨害と同年1月12 日以降続けられている始業時以降のビラ配布等は正当な組合活動の範囲を逸脱しており、今後行わないよう申し入れる旨の警告書を手交した。これに対

し、ス労本社支部は、受け取る筋合いはないとして、警告書を丸めて会社側の

テーブルにほおり投げた。」に改める。

20 5 の(4)①(17 頁)を次のとおり改める。

「①ス労本部は、51 年3 月9 日に開催された団体交渉において春季賃金引き上げを要求した後、翌10 日には、各支部に対し、「本部が決定した日程を考慮しながら各支部は具体的な取り組みを計画して実行せよ」との指示を行う

とともに、同月16 日には、前年同様、各支部に書面で「(3 月)29 日(より)一斉にステッカー(ビラ)闘争を実施せよ」と指令した。

これを受けて同月29 日、ス労本社支部は、その責任と権限において、具

体的なビラの貼付場所や枚数、日時等を計画した上で、「本日からステッカ

ー闘争に突入する」「ステッカー闘争をより強化する」などと記載した「朝

ビラ」を配布するとともに、昼休みにTBS 会館6 階エレベーターホール壁面等にビラを貼付(約240 枚)した。

一方、会社は、同日、49 年からの再三の警告を無視して、多数のビラを

貼付したことは労働協約第19 条に違反するのみならず、会社の施設管理権

を侵害するものであり、今後行わないように、また、貼付した場合は直ちに

撤去する旨の警告書をNk に手交しようとした。しかし、Nk が受領を拒否したため、同月30 日、会社は、ス労本社支部宛てに同文書を送付した。

また、会社は、同年4 月1 日の支部団交で、ビラ貼付をやめるよう警告し

たが、ス労本社支部はビラ貼付を続ける旨述べた。

ス労本社支部は、同年3 月29 日から同年4 月16 日までの間、9 回(3 月

29 日、4 月5 日、6 日、7 日、8 日、9 日、12 日、15 日、16 日)にわたり、TBS 会館の6 階ないし9 階エレベーターホール壁面などに合計約6,600 枚のビラを貼付した。

このビラ貼付は、ス労本社支部組合員の約50 名が、役員室や人事部など

が置かれていた9 階の受付カウンターや役員室の入口のガラス面いっぱい

に、メリケン粉糊などで貼付したものであり、特に、人事部入口の壁面には

Y1 人事担当取締役(以下「Y1 取締役」。49 年3 月に昇格。)を指して「Y1 出目」「Y1 追放」などと多数のビラで文字を形どって貼付したものもあった。また、ビラの大きさは、主に縦34cm、横13cm の大きさで、その記載内容は、ス労本社支部名とともに、「Y1 ファッショ体制粉砕」「ガードマン追放暴力支配粉砕」「二組解体」「大幅賃上げ(獲得)」「不当処分撤回」などと記載されていた。なお、会社がこれらのビラを撤去した際、壁面等に糊付け跡やイ

ンクの跡が残ったり、壁面の塗装が剥がれたこともあった。」

21 5 の(4)③ア(18 頁)の末尾に「また、ス労本社支部は、同日夜、同日朝のエ労のビラ配布に対して、TBS 会館正面玄関での「朝ビラ」配布を守り、二組を糾弾することを同支部執行委員会で決定した。」を加える。

22 5 の(4)③イ(18 頁)中「エ労本部中央執行委員長Ib」を「エ労本社支部執行委員長Ib」に改める。

23 5 の(4)③ウ(19 頁)の末尾に「会社は、3 月末から4 月初めにかけて、従来の受付業務を主とする5 名程の警備員以外に約10 名の警備員を増員した。これらの警備員のほとんどはアルバイトとして警備会社に入社した者で、下記警備員

のI、S、Th も学生であった。」を加える。

24 5 の(4)④ア(20 頁)中「エ労本部中央執行委員長Ib」を「エ労本社支部執行委員長Ib」に改める。

25 5 の(4)⑤ア(21 頁)を次のとおり改める。

「ア同月8 日朝、エ労本部中央執行副委員長Yk(以下「Yk」)、エ労中央執行委員M(以下「M」)を含むエ労役員ら約十数名は、前日夜に打合せたとおり、集団でTBS 会館正面玄関から入構を図るため、千代田線赤坂駅付近に集合

し、8 時23 分ころに同館正面玄関に近づいた。その際、ス労組合員らは約

20 名で「朝ビラ」を配布していたが、X1 は近づいてきたエ労役員らを見つけて、ハンドマイクで「二組のイヌが来たぞ」「会社のイヌどもが一人前の

面をしてやって来た」等と叫んでいた。そして、エ労役員らは、会社管理

職約15 名と赤坂警察署の刑事が見ている中で、TBS 会館正面玄関に向かって進んだところ、正面玄関付近で、Yk は、ス労本部書記長Y(以下「Y」)にネクタイをつかまれて歩道の方向に押し戻され、更に斜め前方から来たX1

に髪の毛をつかまれて振り回された。また、X1 は、Nk とともにM の胸倉やネクタイもつかんだりした。このようなトラブルに対して会社管理者らが

制止に入るなどした。」

26 5 の(4)⑤イ(21 頁)の末尾に次のとおり加える。

「なお、上記の行為のうち、X1 が警備員Th の背広の襟をつかんで引っ張った行為については、会社は懲戒解雇事由としていない。」

27 5 の(4)⑤ウ(22 頁)中「Y1 人事担当取締役(50 年8 月に昇格)」を「Y1 取締役」に改める。

28 6(24 頁)を次のとおり改める。

「(1) 会社は、本件懲戒処分を決定するに当たり、51 年5 月10 日過ぎから「団交委員会」において、同年1 月から4 月までの間におけるX1 を含むス労本社支部組合員の問責行為の状況、処分対象者の範囲、ス労支部三役の責

任の程度、各人別の処分の量定等について検討した。その際、ス労本社支

部三役が違法行為を企画・指揮し、率先遂行したこと(以下「「企画・指揮」

責任」)を懲戒事由とした中で、ス労本部役員も参加していた行為につい

ては、当時の具体的行為の態様等から検討し、ス労本社支部の方針に基づ

いて行われたものと判断した。更に「団交委員会」は、これらの検討結果

を会社の最高意思決定機関である幹部育成委員会(以下「M.D.C」)に諮り、同委員会として本件懲戒処分を決定した。

ちなみに、「団交委員会」とは、人事担当取締役を長とし、人事部長ら

各部の長を含む8 名前後で構成される委員会であり、ス労との団体交渉に

当たるほか、会社の人事労務の方針決定に参画していた。また、M.D.C とは、社長、副社長、専務2 名及び常務1 名で構成される会社の最高意思決

定機関である。

(2) 会社は、51 年6 月7 日付けで、ス労本社支部三役5 名中、Nk、Sm、An及びX1 の4 名に対し、「企画・指揮」責任は、就業規則第61 条(1)(3)、

第62 条(4)(5)(6)(10)(11)に該当し、また、職場離脱・暴力行為等の実行行為(以下「「実行行為」責任」)をしたことは、就業規則第61 条(3)、第

62 条(4)(5)(6)(10)(11)に該当するとして、懲戒解雇した。なお、会社は、同日付けで、ス労本社支部副委員長Yy を出勤停止3 日の、Nt を出勤停止

7 日の懲戒処分に付した。

上記就業規則の規定の内容並びに解雇対象者及び処分事由等は、別表1

及び2 のとおりである。

なお、本件懲戒処分を行う前の同年4 月30 日、会社は、ス労本社支部

に対して、警告を無視してエレベーターホールに無数のビラ貼付を行った

こと、今後同様の行為を行わないようとの申入れとともに、会社が必要な

措置をとる権利を留保する旨の警告書を送付していた。」

29 7 の(1)の第2 段落(25 頁)の末尾に「61 年5 月22 日、東京都労委は、X1 に関する申立て部分を分離することを決定し、その旨を各当事者に通知した。」を加える。

30 別表2(42 頁)を別表2(本命令書25 頁)のとおり改める。

第4 当委員会の判断

1 前記第2 の1 の(1)ないし(4)の再審査申立人らの主張について

これらの点についての当委員会の判断は、本件初審命令理由第2 の2(2)のうち、④ア、⑩、⑭及び⑮の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。

(1) 組合旗貼付について

初審命令理由第2 の2(2)④ア(31 頁)の末尾に次のとおり加える。「なお、再審査申立人らは、TBS 会館の使用細則なるものは初審で書証として提出され初めて明らかになったもので、会社から組合に対しそのことについての協議の

申入れは一切なかったと主張する。

しかしながら、前記認定事実(前記第3 でその一部を改めて引用した初審命令理由第1(以下「第1」)の3(5)①、本命令書8 頁以下)のとおり、50 年春闘の際、ス労本社支部に対し、会社は、TBS 会館から会社宛の使用細則再確認の申入書を添付した上で、ス労本社支部のビラ貼付や組合旗の立てかけ等の組合活動を

止めるよう警告し、また、同会館の管理責任者は、上記行為等に対して使用細

則に準拠した行動をとるよう申し入れたり、再三にわたり注意していたことな

どが認められる。したがって、ス労本社支部は、同支部の上記行為が少なくと

も同会館の使用細則に抵触することを認識していたものと考えられるが、それ

にもかかわらずス労本社支部は、これらの警告や注意に対して、関係ないなど

として、取り合おうともしなかったものである。しかも、前記認定事実(第1

の5(2)①、12 頁、本命令書10 頁)のとおり、51 年春闘の際には11 回にわたり同会館正面玄関のガラス面にガムテープで組合旗を貼付していたもので、これ

に対して同会館の管理者が同会館の決まりにより撤去する旨述べた上で撤去し

ようとしたところ、ス労本社支部役員らが実力をもって妨害したというのであ

るから、本件組合旗貼付は、ス労本社支部役員らが実質的に重要な役割をもっ

て指導していたというべきである。

また、再審査申立人らは、会社はTBS 会館への危険物の持込等の重大な安全無視の事例に対して処分をしていないと主張するが、危険物の持込といわれる

ものがどの程度のものであったのかなど、その詳細についての疎明がないのみ

ならず、上記認定のス労の組合旗貼付行為は、これら再審査申立人らが指摘す

る他の行為に対する会社の対応の軽重、当否を比較するまでもなく、甚だしい

行き過ぎであることは明らかであるから、この点についての再審査申立人らの

主張も採用できない。

さらに、管理責任者の再三の申入れが組合活動を嫌忌した不当労働行為意思

の強さの現れであるとの主張については、上記認定事実のとおり、再三の申入

れはTBS 興発の管理責任者がス労の行き過ぎた行為に対して、ス労にも会社にも申入れていたものであって、会社とTBS 興発の管理責任者が意を通じて組合を嫌忌して行っていた事実を認めるに足りる証拠はないから、再審査申立人ら

の主張は採用できない。」

(2) 51 年春闘時におけるビラ貼付について

初審命令理由第2 の2(2)⑩第2 段落(34 頁)中「現状回復」を「原状回復」に改め、同⑩の末尾に次のとおり加える。

「なお、再審査申立人らは、「ステッカー闘争」はス労本部の指令であり、

ス労本社支部の責任を追及するのは筋違いであると主張する。

確かに、前記認定事実(第1 の5(4)①、本命令書11 頁)のとおり、51 年3 月

29 日からの「ステッカー闘争」については、ス労本部が各支部に対して指令を発していたことが認められる。

しかしながら、本件懲戒処分事由とされたス労本社支部における「ステッカ

ー闘争」は、上記認定事実のとおり、「各支部は具体的な取り組みを計画して実行せよ」とのス労本部の指令を受けて、ス労本社支部がその責任と権限におい

て会社の本社が入居しているTBS 会館における「ステッカー闘争」を計画し実行したものである。また、その態様をみれば、ス労本社支部は、同月29 日に「本日からステッカー闘争に突入する」「ステッカー闘争をより強化する」などと記載した「朝ビラ」を配布し、その日の昼休みにTBS 会館6 階エレベーターホール壁面等にビラを貼付している。しかも、その後も会社からのス労本社支部に

対するビラ貼付を行わないようにとの申入れや警告を無視して、ビラを貼付し

続けていたのである。したがって、「ステッカー闘争」の根本の指令がス労本部から出されたものであったからといって、ス労本社支部の具体的な計画、指揮

の下に実行された会社本社の入居する建物におけるビラ貼付行為に対する同支

部役員の「企画・指揮」責任が問題とされるのは当然であって、その責任が免

責される理由はない。

また、再審査申立人らは、「ステッカー闘争」が争議権の行使として、必要か

つ正当な行為であるのに、会社は49 年以来直ちに全部剥がし、更に貼付枚数も

49 年と51 年の枚数がほぼ同じであるのに、会社は殊更51 年春闘時を狙って本件処分を行ったと主張する。しかしながら、ビラ貼付行為が上記のとおりの態

様等であったことを考えれば、正当な争議権の行使に当たるとは到底評価でき

ず、会社が警告や注意をするなどの相当な手続を経た上で自ら撤去したことは、対抗手段として是認できるというべきである。また、前記認定事実(第1 の2(6)④、本命令書8 頁)のとおり、会社が51 年に至って本件処分を行ったのは、会社が処分を留保していたに過ぎないものであって、会社の再三の警告にもかか

わらず、ス労本社支部が上記のような正当な組合活動の範囲を逸脱したビラ貼

付行為を止めなかったことを合わせ考えると、会社が従前の対応を改め、処分

をもって対応したとしてもやむを得ないものといえる。したがって、再審査申

立人らの主張は採用できない。

さらに、再審査申立人らは、ビラは濡れ雑巾で剥がせば簡単に取れるのに、

会社はあえて定規で行い塗装を剥離させたものと主張するが、この当時のビラ

貼付の態様や剥離後の状況については、前記認定事実(第1 の5(4)①、本命令書11 頁以下)や乙第92 号証、同第94 号証、同第99 号証及び同101 号証ないし同107 号証のとおりであるから、再審査申立人らの主張は採用できない。」

(3) 51 年春闘中におけるエ労組合役員の入構阻止をめぐるトラブルについて初審命令理由第2 の2(2)⑭(36~37 頁)の末尾に次のとおり加える。「なお、再審査申立人らは、51 年4 月8 日の「朝ビラ」配布は、ス労本部の指令、現場指揮の下に第二組合幹部に対する糾弾行動として行ったのであり、ス労本社支部が責任を負わされるいわれはないと主張する。

確かに、「朝ビラ」配布活動に関連する51 年春闘中の「ステッカー闘争」の指令がス労本部から発せられていたことは上記(2)のとおりであり、また、前記認定事実(第1 の5(4)⑤ア、本命令書13 頁以下)のとおり、同年4 月8 日のTBS会館正面玄関前での「朝ビラ」配布にはス労本部役員らも参加していたことが

認められる。

しかしながら、ス労本社支部における「ステッカー闘争」の具体的な計画と

指揮が同支部の責任と権限において行われたことは上記(2)のとおりであり、また、前記認定事実(第1 の4(1)、9 頁、本命令書10 頁、同5(4)③ア、本命令書

13 頁)のとおり、そもそも「朝ビラ」配布は、同支部の方針に基づきTBS 会館正面玄関前でほぼ連日のように行われていたもので、その方法を同支部執行委

員会で決定するなど、具体的な計画と指揮が同支部の責任と権限において行わ

れていたものであった。そして、同年4 月8 日のス労の「朝ビラ」配布の態様をみると、前記認定事実(第1 の5、(4)⑤ア、本命令書13 頁以下)のとおり、ス労は、ス労本社支部組合員らを中心にTBS 会館正面玄関付近で「朝ビラ」配布を行っていたところ、エ労組合員らが出勤してきた際に、X1 はハンドマイクで「二組のイヌが来たぞ」「会社のイヌどもが一人前の面をしてやって来た」等と叫んでス労組合員のエ労幹部に対する嫌悪感を煽り、第二組合(エ労)糾弾行動の士気を高揚させていたものと認められ、当日の行動がもっぱら又は主とし

てス労本部役員の指揮の下で実行されたと認めるべき証拠はない。

そうすると、同年4 月8 日の「朝ビラ」配布は、実質的にはス労本社支部役員らによって「企画・指揮」されたものといえるのであって、「朝ビラ」配布の根本の指令がス労本部から出ていたとか、当日の行動にス労本部役員らが参加

していたからといって、X1 を含むス労本社支部役員の「企画・指揮」責任が免責されるわけではない。

また、再審査申立人らは、X1 は初審命令が挙げるような暴力行為を一切しておらず、初審命令は東京地裁の刑事判決で有罪となった行為をそのまま認定し

て解雇を相当と決めつけたものなどと主張する。

そこで、X1 のYk 及びM に対する暴力行為について検討すると、同年4 月8日朝の状況については、前記認定事実(第1 の5(4)⑤ア、本命令書13 頁以下)のとおりであり、また、東京地裁がX1 のこれらの行為について、暴力行為のあったことを認定し、この判決が最高裁で確定していることは、前記認定事実(第

1 の7(2)、25 頁以下)のとおりである。そして、本件に関する全証拠を検討しても、X1 の上記各暴力行為を含む懲戒解雇事由の存在を疑わせるに足りる適確な証拠はない。しかも、前記認定事実(第1 の3(2)、7 頁、同5(4)③ア、18 頁、本命令書13 頁、同⑤ア、本命令書13 頁以下)のとおり、本件発生前の49 年にス労本社支部役員を中心とするス労脱退者がエ労を結成したことにより、ス労

がエ労を敵視し、鋭い対立関係にあったことが認められるが、このような事情

があったからといって、エ労組合員らの会社への入構を実力をもって妨害した

り、ましてや暴力を振るう行為は正当な組合活動とはいえないから、再審査申

立人の主張は採用できない。」

(4) 51 年春闘中における、ビラ撤去をめぐる警備員とのトラブルについて

ア 初審命令第2 の2(2)⑮第2 段落(37 頁)中の「また、上記警備員らとのトラブルに際し」から末尾までを削り、同末尾に次のとおり加える。

「なお、再審査申立人らは、初審判断は東京地裁の刑事判決をそのまま認定

した結果、会社が解雇事由に挙げていない「警備員Th」に対する行為まで処

分を相当と判断する誤りを犯しており、この一点をとっても初審命令は取り

消されるべきであると主張する。

確かに、再審査申立人らが主張するとおり、前記認定事実(第1 の5(4)⑤イ、21 頁、本命令書14 頁)によれば、警備員Th に対するX1 の暴力行為が認められるものの、初審命令は、会社がこの事実自体は本件懲戒解雇事由には

挙げていないのに、これを含む警備員らに対する暴力行為について「懲戒解

雇事由とされても止むを得ない」と判断しているから、この点に関する限り

初審命令の判断には不適切な説示があるというべきである。

しかしながら、上記警備員とのトラブルに際し、X1 自身も警備員S の大腿部を蹴り、頭髪をつかんで引っ張り、胸倉付近に体当たりするなどの暴力行

為に及んでいることは明らかであり、このことが正当な組合活動に当たらな

いことは当然のことである。そうすると、51 年4 月8 日夕刻のビラ撤去をめぐる警備員とのトラブルにおける暴力行為については、X1 の「企画・指揮」責任及び「実行行為」責任として懲戒解雇の事由とされてもやむを得ないと

いうべきである。

さらに、その余の再審査申立人らの主張についてみると、ス労本社支部の

ビラ貼付の態様やス労本社支部組合員と警備員とのトラブルの状況は、前記

認定事実(第1 の5(4)①、本命令書11 頁以下、同⑤イ、21 頁)のとおりである。してみると、このようなビラ貼付に対して、会社がアルバイトによるビ

ラ撤去作業を行わせることは上記(2)のとおり問題はなく、かえってス労は会社によるビラ撤去行為を説得、抗議と称して実力をもって妨害している。し

かも、会社がス労とのトラブルを惹起させるべくあえてス労の講演会が行わ

れている時間にビラの撤去作業を行わせたとは認められないし、ス労とのト

ラブルに際し警備員が組合員に対して暴力行為をしたとの疎明もない。した

がって、再審査申立人らの主張は採用できない。」

2 前記第2 の2 の再審査申立人らの主張について

(1) 初審命令も、同理由第2 の2(1)(27 頁以下)のとおり会社における当時の労使関係とともに、会社がX1 の懲戒解雇事由として挙げる各事実について判断を加えた上で、会社によるX1 の懲戒解雇の措置が不当労働行為には当たらないと判断しており、その判断には誤りはないから、再審査申立人らの主張は採用でき

ない。

(2) 再審査申立人らの、会社が49 年に第二組合のエ労を「でっち上げた」との主張については、それを認めるに足る証拠はなく、また、「51 年の刑事弾圧」を口実にス労の壊滅を企図していたとの主張についても、前記認定事実(第1 の5(4)⑦イ、23 頁以下、同7(2)、25 頁以下)及び上記判断のとおりであって、会社が「51 年の刑事弾圧」を口実に、本件懲戒解雇処分を行ったとの証拠もない。なお、再審査申立人らは、X1 の本件懲戒解雇が会社によるス労の壊滅を企図した不当労働行為であることを裏付ける事実として、特に本件懲戒解雇後にお

いても、57 年9 月16 日のホテル阪神会議で、当時ス労エッソ大阪支部書記長のX2 らを解雇するための謀議等を行っていたことを挙げ、本件初審及び当審において、同会議に出席していたY2 がその内容をメモしたノートの抜粋を掲載したビラ等を書証として提出するとともに、再審査申立人らの申請した証人は、

この会議の趣旨などについて縷々証言している。しかしながら、これらの書証

や証言によっても、ホテル阪神会議における大阪支店長らの検討内容が、ス労

の壊滅を企図していたものであったとは認め難く、他にこれを認めるに足りる

適確な証拠はない。

3 不当労働行為の成否について

以上のとおりの判断に加え、前記認定事実(第1 の6(1)、本命令書14 頁以下)のとおり、会社は、本件懲戒処分を決定するに当たって、51 年1 月から4 月までの間におけるX1 を含むス労本社支部組合員の問責行為の状況、処分対象者の範囲、同支部三役の責任の程度、各人別の処分の量定等について検討を加え、会社の最高意思決定機関であるM.D.Cに諮り最終的に処分内容を決定している。また、前記認定事実(第1 の6(2)、本命令書15 頁)のとおり、本件懲戒処分前には、団体交渉でこれらの行為について繰り返さないよう申し入れたり、会社として必要な措置をとる権利を留保する旨の警告書を発するなど、相当な手続を経た上で決定していることが認められる。

しかも、X1 の懲戒解雇事由とされた行為などが正当な組合活動と認められるならともかく、上記のとおり明らかに正当な組合活動の範囲を著しく逸脱した行為であり、十分な懲戒解雇事由を備えていると判断できる上、会社がス労の弱体化を目的としてあえてX1 の懲戒処分を行ったとも認められないことに照らせば、会社が同人を就業規則に基づき懲戒解雇処分に付したことをもって、不当労働行為に当たるとは到底認められない。

なお、本件労使関係に関する前記認定事実(第1 の3 ないし5、7 頁ないし24頁、本命令書8 頁ないし14 頁)によれば、会社がエ労の結成を機にエ労に対して好意的な対応をなし、ス労とりわけ50 年に発足したス労本社支部のとった行動を嫌忌していたであろうことは推認できるが、このことをもってしても上記判断を左右するものではない。

以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。

よって、本件再審査申立ては棄却することとし、労働組合法第25 条、第27 条の17及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成17 年4 月6 日

中央労働委員会

第三部会長荒井史男㊞

「別紙略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10005.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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