命令書
再審査申立人宮崎紙業株式会社
再審査被申立人宮崎紙業労働組合
上記当事者間の中労委平成16 年(不再)第41 号(初審大阪地労委平成15 年(不)第
52 号)事件について、当委員会は、平成17 年4 月20 日第8 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、平成15 年度賃上げ要求に関する団交において、宮崎紙業労働組合(旧名称総評全国一般大阪地連松屋町労働組合宮崎紙業分会、以下「組合」という。)が、賃上げ回答額の根拠となる売上額等具体的な経営に関わる数値に基づく説明を求めたのに対し、宮崎紙業株式会社(以下「会社」という。)が、経営内容に関わる数値の開示を拒否し、さらに従前は開示していた従業員の基本給平均額、平均年齢及び平均勤続年数といった人件費に関する基礎的な数値の開示についても組合員に係るもの以外は明らかにしない方針に変更するなど、団交を実質的に進展させようとしなかった対応が不当労働行為に当たるとして、誠実団交応諾及び文書掲示を求めて、平成15 年7 月28 日、大阪府労委に救済が申し立てられたものである。
2 平成16 年5 月28 日、大阪府労委は、上記の申立てを認容して、会社に対し、基本給平均額等の人件費の状況や売上額等の数値を具体的に示して説明するなどの誠実団交応諾を命じ、併せて文書手交を命じた。
3 平成16 年6 月10 日、会社はこれを不服として再審査を申し立て、要旨、以下のとおり主張した。
(1) 会社が、本件において経営に関する数値を示さなかったのは、前年度まで売上げ数値を示していない状況において、単年度のそれを示すよりも、対前年比売上げの増減割合を示した方が、会社の現状を正しく捉えられるものと判断したからである。
また、会社の経営状況は、組合の実感とかけ離れたものではなく、あえて売上額等の数値を開示しなくても、組合も十分に生活関連手当のみ300 円の引上げにとどめる根拠を理解できるはずである。
その証左に、各団交の席上、会社が回答・説明した際、組合は深く言及しないまま、早々に次の議題に移ったことから、補足して説明しなかったのである。
(2) なお、会社は、平成16 年7 月6 日の平成16 年夏季一時金の団交の席上、平成16 年度の従業員基本給平均額を組合に伝えた。平成16 年度の賃上げ回答は基本給部分に300 円の賃上げを行うというものであることから、平成16 年度の基本給平均額からこの300 円を差し引けば平成15年度の従業員基本給平均額を算出できるので、平成15 年度の基本給平均額等の人件費の状況については説明済みである。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第3「認定した事実」に、次のとおり加えるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。当該引用部分中、「当委員会」を「大阪府労委」に、「中央労働委員会」を「当委員会」に、「審問終結時」を「初審審問終結時」にそれぞれ読み替えるものとする。
1 第3.1.(2)中、「本件審問終結時3 名である。」の次に行を改め、次のとおり加える。
「その後組合は、平成16 年6 月20 日に開催された臨時大会において、名称を「宮崎紙業労働組合」と変更した。」
2 第3.2.(2)中、「「宮崎紙業労使関係正常化に関する合意書」(以下「正常化合意書という」)を締結した。」の次に、次の文を加える。
「正常化合意書には、「(4)紛争の回避と立会人の仲裁」と題して、「①労使双方共、本合意成立後、少なくとも3 年間は争議行為を行わず、また、労働委員会あるいは裁判所に提訴しない。②また、「対外宣伝」については、過去の裁判等を通じて、認知されているものであるが、宮崎紙業の労使問題に直接かかわるものについては、諸交渉において会社が誠意を持って対応することを前提に、組合はこれを行わない。③前期①、②と関連し、労使間での十分な協議または団体交渉を経ても合意に達しない場合は、その解決を立合人に委ね、労使双方共、立合人の裁定は、無条件で受諾する。」の規定があった。」
3 第3.2.(3)中、「会社を告発するビラを通行人に配布した。」の次に、次のとおり加える。
「上記ビラ配布に関して、会社Y1 専務は、当委員会の審問において、「会社としては、ビラ配布のために組合に対して信頼が置けなくなった」との主旨の証言をしている。」
4 第3.3.(6)中、「前年度比の売上げが10%半ば減少していることである旨述べた。」の次に、次のとおり加える。
「これに対し、組合は再度経営内容に関する具体的数値の提示を求めたが、会社はこれに応じなかった。」
5 第3.3.(8)中、「賃上げ額の理由については、これまで説明している以上に補足して説明することはないと述べた。」の次に、次のとおり加える。
「これに対し、組合は売上げ数値を問い質したものの、会社は従来それらを開示していないとして回答を拒否した。」
6 第3.4.(4)の次に(5)として、次のとおり加える。
「(5)平成16 年7 月6 日、会社は、平成16 年夏季一時金団交において、平成
16 年度における従業員全員の基本給平均額を開示した。
なお、平成16 年度賃上げ要求に対する会社の回答は、基本給を300 円引き上げるものであった。」
第3 当委員会の判断
1 当委員会も、前記第1.2 記載のとおり命じた初審判断は相当であると考える。その理由は、会社の再審査における主張について、次の2 のとおり付加するほかは、初審命令理由第4「判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
2 会社の再審査における主張について
(1) 会社は、従前開示していない売上額等の数値よりも、売上げの対前年比の増減割合を開示する方が会社の現状を正しく捉えられるものと判断したと主張する。
しかしながら、仮に、会社の判断がそのようなものであったとしても、本件においては、会社が組合との平成15 年度賃上げ団交において、基本給の引上げをせず生活関連手当を300 円のみ引き上げるという異例の回答をしたところ、組合がその根拠について売上額等経営に関する基本数値を示して具体的説明をすることを求めているのであるから、会社は、そのような判断を含めて、組合に対し上記の回答内容となった理由を具体的に説明すべきであるところ、そのような説明を行っているとは認め難い。
また、会社は、あえて売上額等の数値を開示しなくても、組合も賃上げ額の根拠を理解できるはずであり、現に各団交の席上、特に組合から深く言及されることがなかったため、会社は補足説明をしなかったと主張する。
しかしながら、前記第2 でその一部を改めて引用した初審命令理由(以下「初審認定事実」という。)第3.3.(6)及び(8)認定のとおり、組合は、平成15 年
5 月29 日の団交において、前回団交で示された上記の回答につき経営の中味に立ち入った説明を求め、同年6 月17 日の団交においてもそのような説明を求めていることからすれば、会社の上記主張は理由がない。
(2) さらに、会社は、平成16 年夏季一時金団交に際し、従業員全員の平成16 年度における基本給平均額を説明しており、これにより組合は平成15 年度の同平均額は算出できることから、初審命令中、基本給平均額等の人件費の状況については説明済みであるとし、組合の被救済利益は既に失われているかの如く主張する。
確かに、初審認定事実第3.4.(5)認定のとおり、会社は平成16 年夏季一時金団交に際し、従業員全員の平成16 年度における基本給平均額を説明している。しかしながら、従業員全員の基本給平均額の開示は、平成15 年度賃上げ団交において会社が基本給を引き上げることなく生活関連手当のみ300 円を引き上げるという異例の低額回答を行ったことに対し、その根拠について具体的に説明することの一環として求められているのであるから、平成16 年夏季一時金の交渉で同平均額を示したとしても、その要求に応えていることにはならない。なお、組合は、基本給平均額のみではなく、平均年齢及び平均勤続年数を含む人件費に関する基礎的な数値の開示を求めているのであることからみても、会社の主張は失当である。
(3) ところで、会社が売上額等の数値の開示を拒んだ主たる理由は、平成9 年10月1 日の正常化合意書締結後、組合が平成11 年5 月6 日に会社の主要取引銀行の前において会社の経営内容を批判するビラを通行人に配布したことについて、会社が正常化合意書に著しく反する行為であるとして、組合に対し強い不信感を抱くに至ったためと認められる。このビラ配布について、組合は正常化合意書に反しないとするが、正常化合意書(4).③には「労使間での十分な協議または団体交渉を経ても合意に達しない場合は、その解決を立合人に委ね、労使双方共、立合人の裁定は、無条件で受諾する」旨の記載があること(初審認定事実第3.2.(2))、さらにその立会人である労働者側参与委員らが正常化合意書に反するとして立会人を辞退していること(同第3.2.(4))からすれば、当時の労使関係における組合の活動としては、正常化合意書を締結した信義にもとる活動であったものといわざるを得ない。
ついては、会社と組合が相互に信頼感を醸成し、正常な労使関係を確立するためには、組合は、会社が組合に不信感を抱くに至った経緯について思いを致した上、経営上の機密数値の漏洩が取引銀行や取引先との関係において経営に重大な支障を生じさせかねないとの会社の懸念に十分に配慮した対応をすることが望まれ、他方、会社は、本件を含めて、労働条件について従来とは異なる厳しい提案をする場合、その理由につき組合の理解を得るべく説明を尽くすことが望まれる。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年4 月20 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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