命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
エッソ大阪支部
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
再審査被申立人 Y1
再審査被申立人 Y2
上記当事者間の中労委昭和63 年(不再)第44 号事件(初審兵庫県労委昭和59 年(不)第14 号事件)について、当委員会は、平成17 年5 月18 日第10 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員椎谷正、同岡部喜代子、同古郡鞆子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
(1) 本件は、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「本部」又は「ス労自主」)エッソ大阪支部(以下「支部」)が昭和59 年9 月12 日付けで申し入れた①「借上げ社宅制度の件」及び②「海上入荷設備の売却による野田油槽所縮小の件」を議題とする団体交渉をエクソンモービル有限会社(以下「会社」)が拒否したことが争われた事件である。
なお、海上入荷設備とは、油槽所の岸壁に接岸できない大型タンカーのため
に、洋上で油を降ろしてパイプラインにより陸上のタンクまで送油する一連の施設(以下「シーバース」)である。
(2) 支部は、昭和59 年10 月18 日に、会社並びにY1(以下「Y1」)及びY2(以下「Y2」)を被申立人として、兵庫県地方労働委員会(以下「兵庫県労委」)に救済を申し立てた。
兵庫県労委は、同63 年7 月22 日、①Y1 及びY2 を被申立人とする救済申立ては却下し、②会社を被申立人とする救済申立ては棄却した。
(3) 支部は、これを不服として、昭和63 年8 月2 日に再審査を申し立てたが、上記(1)の①の「借上げ社宅制度の件」を議題とする団体交渉に関する救済申立てについては、当委員会において支部と会社間で和解が成立し、平成3 年4 月3日、支部はこの部分についての救済申立てを取り下げた。この結果、本件再審査で争われているのは、昭和59 年9 月12 日の申入れに係る上記(1)の②の「海上入荷設備の売却による野田油槽所縮小の件」を議題とする団体交渉(以下「本件団体交渉」)に関する救済申立てのみとなった。
(4) 再審査被申立人のY1 は、昭和58 年6 月1 日から同62 年8 月31 日までシニア・ER・アドバイザーの職にあって、大阪地区の各支店、営業所等の労務関係を統括するとともに、同地区における会社代表として、本件団体交渉を含む支部との団体交渉に当たっていた者である。また、再審査被申立人のY2 は、同
57 年7 月1 日から同62 年9 月30 日まで大阪管理事務所長の職にあって、同事務所管内の野田油槽所を含む各油槽所の運営管理等を行うとともに、本件団体交渉を含む野田油槽所における支部との団体交渉に出席していた者である。
2 初審における請求する救済の内容の要旨
(1) 会社、Y1 及びY2 は、誠意をもって本件団体交渉に応じなければならない。
(2) 上記に関する謝罪文の掲示及び社内報への掲載
第2 当事者の主張の要旨
1 支部の主張要旨
(1) Y1 及びY2 の被申立人適格について
労働者と対抗関係にあって使用者のために行為する権限を有する者も、労組
法上の使用者と同様に扱われるべきである。
すなわち、Y1 は、支部との団体交渉の会社代表者であるから、野田油槽所における支部との団体交渉の方針について決定又は承認する地位にあり、また、Y2 は、大阪管理事務所長として同油槽所における支部及び支部の下部組織で同油槽所に勤務する従業員をもって組織された野田分会(以下「分会」又は「野田分会」)の労使関係等の取扱いについて責任権限を持つ地位にあったのであるから、本件団体交渉拒否について、会社と同様に被申立人適格を有するものである。
(2) 本件救済申立てについて
ア 初審命令は、シーバースが全くの遊休施設となったので、それを売却することは会社の経営上の判断として自由になし得ると判断するが、同設備が遊
休施設となったのは、会社が経営努力を怠り、石油需要の予測を見誤ったこ
となどの結果であって、会社が同設備を売却することは、その規模の大きさ
から言っても同油槽所の機能と存立基盤を脅かし、人員削減等の労働条件に
直接変更をもたらすことになるから、会社の経営判断として自由にはなし得
ない。
イ 初審命令は、会社が野田油槽所閉鎖の件を議題とする本部との団体交渉で、シーバースの売却問題を含め誠意をもって応じていたと判断するが、野田油
槽所における支部との団体交渉ではシーバース売却の必要性、目的などは何
も説明されていないばかりか、協議もされた事実はない。同油槽所の閉鎖通
告後の本部との団体交渉でシーバース売却について話し合われたとしても、
そのことによって支部との団体交渉を拒否した事実が消えるわけではない。
ウ 野田油槽所における支部の団体交渉は、支部執行委員会において確認された同油槽所に関する案件について、分会長名の文書をもって野田油槽所長に
対して団体交渉を要求し、組合側は分会員の外に常時支部役員2名が出席し、会社側も野田油槽所所長だけでなく、大阪支店の管理者も出席して、後記第3の3、(1)、アの大阪府地方労働委員会(以下「大阪府労委」)のあっせん案に基づき、支部としての団体交渉を行っていたものであるから、本件団体交渉
の拒否は支部に対する団体交渉拒否に当たる。
エ 本件団体交渉拒否は、野田油槽所の閉鎖を前提にシーバースを売却することにより支部を、これを構成する野田分会ごと無きものとしようとして行わ
れた支部潰しの一環であり、このことは、昭和57 年9 月16 日にホテル阪神で会社の大阪支店の支店長らが会議を行い(以下「ホテル阪神会議」)、支部潰しの謀議を行っていたことからも明らかである。
2 会社の主張要旨
(1) シーバースは、2 年程全く使用されていなかったもので、その売却は経営権に属する事項である。しかも、同設備の売却により従業員の労働条件に変更はないから、同設備の売却そのものの可否を労使で協議すべきものではない。しかるところ、会社は、同設備の売却について組合の理解を得ておいたほうがよいとの観点から、昭和59 年5 月10 日、同年6 月5 日に団体交渉に応じている。これに対し、本件団体交渉要求については、上記団体交渉申入れと同一議題であったため、会社は既に団体交渉を尽くしている旨回答したものの、その後の同月25 日及び同月28 日に野田油槽所の縮小の件を議題とする団体交渉に応じている。会社は、これらの団体交渉をとおして、同設備に関する使用状況等の具体的数字や検討案を示すなどして誠実に対応してきたが、結局合意に至らず団体交渉が打ち切られた経緯があった。
(2) ところで、昭和59 年11 月13 日に、会社が野田油槽所の閉鎖を発表して以降、同年11 月15 日から同60 年3 月までの間に、9 回にわたり本部と会社間で団体交渉が行われており、その中でもシーバースの売却の件について具体的な論議が行われていた。
(3) 以上のとおり、会社は、本件団体交渉議題について、支部と誠意をもって団体交渉を尽くしたことは明らかであるから、本件救済申立ては棄却されるべきである。
(4) 会社は、野田油槽所を閉鎖した後、昭和63 年7 月28 日付けで同油槽所の敷地、タンク及び建物を第三者(株式会社長谷川工務店)に売却していること、また、Y1 及びY2 は既に会社を退職していることから、本件救済申立てについては、実質的に救済利益が消滅している。
(5) 支部の主張するホテル阪神会議における検討内容については、会社が昭和59年7 月に解雇した支部委員長らに関わる労働契約確認等請求事件の大阪地方裁判所(平成8 年7 月31 日判決)及び大阪高等裁判所(平成12 年11 月14 日判決)の判決において、支部の弱体化を目的として行われたものとは認められないなどと判断されており、支部の主張に理由がないことは明白である。
第3 当委員会の認定した事実
事実に関する証拠の摘示の記載については、書証の甲号証、乙号証は、それぞれ「甲1」、「乙1」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問回数と頁は、それぞれ「初①1 頁」、「再①1 頁」の例による。
1 当事者等
(1) 支部は、会社に雇用される従業員のうち近畿地区内の事業所に勤務する従業員等によって昭和57 年10 月14 日に結成され、同28 年に会社の前身であるスタンダード・ヴァキューム石油株式会社の従業員によって結成された全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」)の一部組合員が同57年9 月25 日に結成したス労自主を上部組織として組織加盟した労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員数は4 名であった。
なお、野田油槽所には、支部の下部組織として、同油槽所に勤務する従業員
をもって組織された野田分会があり(支部規約第7 条)、分会長を選任するとともに、分会費を徴収して、下記2 の(1)のとおりの活動を行っていたが、分会規約はなく、支部からは一切の執行権限を付与されていなかった。
また、同59 年9 月12 日当時の分会員数は3 名であったが、同年10 月1 日付けで1 名が転勤となり、本件初審申立て時の分会員数は2 名となった。そして、下記3 の(2)、ウ、オのとおり、同60 年4 月1 日に野田油槽所が閉鎖され、上記分会員2 名は鶴見油槽所に転勤となったことに伴い、支部規約上は分会に関する定めはあるものの、事実上分会としての活動は行われていない(上記分会員
2 名のうち、分会長のX1(以下「X1」)は平成4 年12 月末をもって会社を退職し、X2(以下「X2」)は同8 年9 月末をもって会社を早期退職した。)。
(2) 会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、営業所、油槽所等を有し、各種石油製品及び関連製品の輸入、製造、販売を業とする会社であり、本件再審査審問終結時の従業員数は約1,300 名であった。
なお、会社は、本件再審査申立て当時、エッソ石油株式会社と称していたが、平成12 年2 月にエッソ石油有限会社に組織変更し、同14 年6 月にはエッソ石油有限会社と申立外モービル石油有限会社、同エクソンモービルマーケティング有限会社、同エクソンモービルビジネスサービス有限会社が合併して、現在の会社となった。
(3) Y1 は、第1 の1、(4)の職にあった後、営業本部産業販売部燃料・直需部舶用製品ディビジョン副部長、人事部産業衛生担当部長の職を経て、平成4 年12月末をもって会社を退職した。
(4) Y2 は、第1 の1、(4)の職にあった後、関東受注センター所長、管理部コーディネーターの職を経て、平成4 年12 月末をもって会社を定年退職した。
(5) 会社には、ス労自主の外に、ス労及び昭和49 年にス労の一部組合員が脱退して結成したエッソ石油労働組合(以下「エ労」)が平成13 年10 月にモービル石油労働組合と合併して結成された「エクソンモービル労働組合」がある。同16年7 月当時のそれぞれの組合員数は、ス労自主33 名、ス労36 名、エクソンモービル労働組合約320 名であった。
2 シーバースの売却の経緯
(1) 昭和36 年、会社は、主に関西地区における船舶用重油(以下「舶用重油」)の輸入基地の油槽所として野田油槽所を開設するとともに、会社と丸善石油株式会社(以下「丸善石油」)、兼松江商株式会社(以下「兼松江商」)の3 社共有でシーバースを所有していた。
会社は、同40 年以降同油槽所の扱う舶用重油の取扱量が減少したこともあり、同油槽所の取扱油種を電力用低硫黄重油(以下「電力用重油」)に変更した。しかしながら、石油危機以降、同油槽所の輸入電力用重油の取扱量の漸減傾向が続く中で、会社は、同54 年7 月、同油槽所のタンクの有効利用を図るため、その一部を隣接して油槽所を運営する兼松江商に全タンク容量の40%超を賃貸することとし、同社との間で、同58 年3 月31 日を期限とするタンク賃貸借契約を締結した。
しかし、その後の同57 年からは会社がシーバースを使用することもなくなった。また、兼松江商においても同年にタンク賃貸借契約に基づいて使用した取扱量が前年の5 分の1 以下となり、兼松江商が同年12 月に会社に対して同58年3 月31 日をもって同契約を終了するとの申し出を行ったため、同年以降、同設備は使用されることはなかった。
このような同油槽所の稼働状況に対し、分会は、会社が同油槽所の合理化を
強行するのではないかとの警戒感を強め、同油槽所の縮小・閉鎖阻止を掲げて機関紙を発行するなどの活動を行っていた。
(2) 昭和59 年5 月31 日、会社は、兼松油槽株式会社(以下「兼松油槽」)との間で、シーバースの会社持分を同年7 月末をもって売却する旨の契約を締結した。なお、同設備の共有持分権者であった丸善石油もその持分を兼松油槽に売却した。
(3) 昭和59 年6 月4 日、野田油槽所所長Y3(以下「Y3」)は、同油槽所の朝のミーティングにおいて、従業員に対し、シーバースの会社持分を同年7 月末に兼松油槽に対して売却する旨発表した。
3 野田油槽所をめぐる団体交渉の経緯等
(1) 本件団体交渉の経緯等
ア 昭和59 年4 月12 日、支部は、会社に対し、①兼松江商のタンク貸し契約終了に伴う労働条件の変更の件、②野田油槽所縮小・閉鎖の件等を含む28 項目について団体交渉を申し入れた。
なお、同52 年1 月27 日、ス労自主結成前のス労大阪支店支部と会社は、団体交渉に関して、「1.団体交渉の交渉委員は労使とも大阪支店で行う場合は各7 名以内、大阪支店以外で行う場合は各5 名とする。2.会社は団体交渉のため組合員が出張する場合、往復2 時間以内(ただし堺から神戸、京都から堺の場合は3 時間以内)及び団体交渉の賃金を保障すること。」との大阪府労委のあっせん案を受諾し、その後の支部、本部と会社間の団体交渉もこのあっ
せん案の内容で行われていた。
また、野田油槽所における支部の団体交渉申入れは、支部執行委員会にお
いて同油槽所関係の支部の団体交渉案件とすることを確認した上で、分会長
名の団体交渉申入書を同油槽所長に提出して行われており、同59 年4 月12日の上記申入れと下記エ、カ、キの各申入れもこの方式によって行われてい
た。このような野田分会長名による団体交渉の申入れが支部の団体交渉申入
れとしての意味を持つことについては、会社としては明確に意識したことは
なかったが、これに異議を述べたことはなかった。これに対し、支部が直接
団体交渉を申し入れる場合は、当時の支部執行委員長X3(以下「X3」)名の団体交渉申入書をY1 宛に提出して行われており、下記(2)のエの申入れ等もこの方式によって行われていた。
イ 昭和59 年4 月27 日、X1 とY3 との事務折衝において、Y3 は、同月12 日要求の①兼松江商のタンク賃貸借契約終了に伴う労働条件の変更の件、②野田
油槽所縮小・閉鎖の件に関する団体交渉を前向きに検討する旨回答した。
ウ 昭和59 年5 月10 日、会社側はY3、Y2 外1 名が、支部からは本部中央書記長と支部副執行委員長を兼務していたX4(以下「X4」)及び当時支部書記長のX5(以下「X5」)並びに分会からはX1 外分会員2 名がそれぞれ出席して、上記イの①及び②の件等を議題として団体交渉が行われた。席上、会社は、①に
関して、会社としては兼松江商との間のタンク賃貸借契約を継続したかった
が、兼松江商の申し出により需要がないとの理由で打ち切りになったもので、同油槽所の縮小・閉鎖を推進するというものではない旨述べ、また、②に関
しては、同油槽所の備蓄基地としての基本的性格は変わっていない、現在た
またま在庫率が2 パーセントになっているだけで、なし崩し的に閉鎖ということはない、同油槽所の将来計画についての具体的なプランはないが、同油
槽所に限らず製品の効果的な流れを行うよう検討している旨述べた。結局、
これらの件については、継続協議とすることで終了した。
エ 昭和59 年6 月4 日、支部は、会社が上記2 の(3)の野田油槽所のシーバースの売却を従業員に発表したことを受け、会社に対し、「野田油槽所縮小・閉鎖の件、3 社共有シー・バース売却の件」を議題とする団体交渉を申し入れた。この申入れの趣旨は、同設備の売却は同油槽所の存続基盤を根本的に侵すも
のであり、同設備の売却については労使協議の上で決定すべきであるという
ものであった。
同日、X1 とY3 との間で事務折衝が行われ、上記ウの同年5 月10 日の団体交渉の継続協議が同年6 月5 日に予定されていたこともあり、同月5 日の団体交渉では、上記「野田油槽所縮小・閉鎖の件、3 社共有シー・バース売却の件」の議題も含めて行うこととなった。
オ 昭和59 年6 月5 日、会社側はY3、Y2 外1 名が、支部からはX4、X5 と分会からはX1 外分会員1 名がそれぞれ出席して、上記エの議題について団体交渉が行われた。席上、会社は、野田油槽所の縮小・閉鎖の件に関して、現時点
においても同油槽所の将来計画は検討の対象となっており、例えば①他の用
途への転用、②備蓄基地ではない普通の油槽所への変更、③閉鎖という項目
が検討されている旨述べた。また、3 社共有シーバースの売却に関しては、同油槽所では現在外航船の受け入れがない状態が続いており、本社では今後も
この状態が続くとみて検討した結果、3 社共有のシーバースを兼松油槽に売却することになったものであり、使用していないものを撤去・売却したのは縮
小ではない、シーバースの売却を会社は縮小とは考えていない旨説明し、こ
の件については組合との団体交渉議題とは考えていないなどと述べた。これ
に対し、組合側は、シーバースの売却自体が縮小であり、売却は同油槽所の
縮小・閉鎖に関する重大な労働条件の変更であるなどと述べた。
カ 昭和59 年9 月12 日、X1 は、Y3 との事務折衝の中で、「シーバース売却による野田油槽所縮小の件」等を議題とする団体交渉申入書をY3に手交した(本件団体交渉申入れ)。同月17 日、X1 とY3 との間で事務折衝が行われ、Y3 は、上記議題については同年6 月4 日申入れの議題と同旨と理解しており、これについては同月5 日に団体交渉を行っているので、話すつもりはない旨述べた。
キ 昭59 年9 月18 日、支部は、野田油槽所の分会員1 名と従業員1 名の計2名が同年10 月1 日付けで異動することとなったことから、会社に対して、異動に伴う要員補充とともに野田油槽所縮小・閉鎖の件等を議題とする団体交
渉を申入れた。
なお、上記2 名は、同年10 月1 日に転勤となり、同油槽所の管理職を除く従業員は、分会員2 名とエ労組合員1 名の計3 名となった。
ク 昭和59 年9 月25 日、会社側はY3、Y2 外1 名が、支部からはX4、X5 と分会からはX1 外分会員1 名がそれぞれ出席して、上記キの議題について団体交渉が行われた。席上、組合側は、従業員の転勤やシーバースの売却は野田油
槽所のなし崩し的な閉鎖に繋がると危惧していると述べ、転勤者の補充を求
めたのに対し、会社は、転勤については、同油槽所の現状の仕事量と人員に
照らして、他の油槽所に欠員があったことを考えて判断したものであること、同油槽所の将来計画については同年6 月5 日の団体交渉で話したとおり、具体的なものはないが、いずれ近い将来出ると聞いているなどと述べた。また、シーバースの売却については、同月5 日の団体交渉で話したとおりであり、これ以上言うことはないので団体交渉はしないなどと述べた。
ケ 昭和59 年9 月28 日、会社側はY3、Y2 外1 名が、支部からはX4、X3 と分会からはX1 外分会員1 名が出席して転勤者の補充や野田油槽所の将来計画等の議題について団体交渉が行われた。席上、会社は、組合から聞かれたこと
は前回の団体交渉で回答しており、将来計画については検討中で近い将来と
しか言えない、時期については明らかにできないなどと述べた。
コ 昭和59 年10 月18 日、支部は、兵庫県労委に対して本件救済申立てを行った。
(2) 本件救済申立て後の状況
ア 昭和59 年11 月13 日、Y2 は、野田油槽所の従業員に対して、同油槽所の重油取扱量の減少により、同油槽所を同60 年2 月末で閉鎖することが決定された旨通知した。
また、同日、会社は、ス労自主及びエ労に対し、同油槽所を閉鎖する旨文
書で通知し、支部に対してもス労自主への通知書の写しを交付した。
イ 昭和59 年11 月15 日、本部の野田油槽所閉鎖問題の件についての団体交渉申入れにより、会社と本部は第1 回目の団体交渉を行った。
冒頭、本部は、同油槽所の閉鎖通告は組合潰しを意図した不当労働行為で
あるとして、通告の撤回を求めた。これに対し、会社は、同油槽所を閉鎖す
るに至った経緯として、同油槽所の利用計画についていくつかの案を検討し
たが、経済性のある活用案を得るに至らず、今回の閉鎖通告となった旨説明
し、更に同油槽所の従業員の転勤については、大阪充填所、袖ヶ浦油槽所、
鶴見油槽所を候補として考えており、個々の従業員の適性その他の事情を考
慮して決めていくつもりである旨述べた。これに対し、本部は、同油槽所の
閉鎖そのものを組合と事前に協議して決定すべきであり、閉鎖に伴う労働条
件だけを組合と話し合うというのは、組合軽視であると主張した。
ウ その後も、昭和59 年12 月17 日から同60 年3 月18 日までの間、野田油槽所閉鎖問題や閉鎖に伴う組合員の転勤問題等について8 回にわたり会社と本部間で団体交渉が行われた。
特に、同59 年12 月17 日の団体交渉では、会社は、同油槽所の利用計画について、①規模を縮小して現行どおり運営する、②レイアウトを変更し白物
(灯油、ガソリン等)基地として活用する、③備蓄基地として使用するとの案を具体的な数字を示して説明した後、これらについて話し合いが行われた。
また、同60 年2 月27 日の第6 回目の団体交渉では、本部がシーバースの売却について、「シーバースを売却したということは売却時に既に閉鎖を決定していたはずであり、その時点で組合に事前協議を申し込むべきであった。」などと質したのに対し、会社は、「シーバース売却時点では、いまだ閉鎖を決めていない、組合への通知の直前に決定されたものである。」「協議は正式の会社の計画決定があってから行われることになる。」などと回答した。
さらに、上記アの同油槽所の閉鎖が予定されていた同年2 月末日以降に行
われた同年3 月11 日、同月15 日、同月18 日の団体交渉では、主に同油槽所の分会員2 名(X1、X2)の転勤先についての話合いが行われた。結局、同月18日の第9 回目の団体交渉において、本部は、あくまで同油槽所の閉鎖には反対であり、現状維持を求めるものの、会社の一方的な転勤の業務命令に対し、
2 名の分会員を暫定的に鶴見油槽所に転勤するよう指令を出す用意がある旨述べ、これを受けて会社も同人らの転勤を同年4 月1 日付けで実施するとして終了した。
上記第1 回から第9 回にわたる会社と本部間の団体交渉には、会社からはY1 が、支部からはX3 ら支部三役が交渉委員として出席していた。
エ なお、昭和59 年11 月30 日、支部は、会社が支部に対してス労自主への通知書の写しを交付したことについて、これは会社が支部を無視したものであ
るなどとして、「1984 年11 月13 日付、ス労自主大阪支部を全く否定した野田油槽所閉鎖『通告』(写)の件」を議題として団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
その後も支部は、同60 年3 月25 日に上記の団体交渉拒否に抗議し、併せて団体交渉の開催を要求した。また、同年4 月18 日にも、会社が上記要求に応じないことに抗議するとともに、同油槽所閉鎖の撤回を要求した。
オ 昭和60 年4 月1 日、野田油槽所は閉鎖された。
なお、同63 年7 月28 日、会社は、同油槽所の敷地、タンク及び建物を第三者に売却した。
第4 当委員会の判断
1 前記第2 の1 の(1)の主張に係るY1 及びY2 の被申立人適格について本件救済申立て当時のY1 及びY2 の職位並びにその具体的職務については、前記第1 の1、(4)並びに第3 の1、(3)及び(4)認定のとおりであり、両名はその役職にあって本件団体交渉を含む組合との団体交渉において一定の役割を果たしていたことが認められるが、それは、あくまでも両名の職務の執行として行われていたものにすぎず、本件団体交渉について労働組合法第7 条の規定にいう使用者の地位にあった者は会社であって、両名ではないと認めるのが相当であるから、再審査申立人の主張は採用できない。
2 本件救済申立てについて
(1) 前記認定事実(第3 の2)のとおり、会社は、野田油槽所開設当初から3 社でシーバースを共有していたが、石油危機からは同油槽所の重油の取扱量が減少し、昭和57 年以降は会社が同設備を使用することがなくなり、また、兼松江商においても同設備を使用することはなくなっていた。そして、会社は、同設備を売却することを決定し、同59 年5 月31 日に同設備の会社持分を兼松油槽に対して売却する契約締結後、同年6 月4 日にその旨を従業員に発表している。かかる同設備の稼働状況に鑑みると、会社が同設備の売却を決定するに至っ
たのは、野田油槽所のシーバースが遊休施設となっていたことからの経営上の判断であったと考えられる。
(2) このような会社の動きに対し、支部が兼松江商とのタンク賃貸借契約の終了やシーバースの売却により同油槽所の業務が順次合理化され、ひいては閉鎖されるのではないかとの危機感を強めていたことは、理解できることである。しかも、前記認定事実(第3 の2、(3)及び同3、(1)、キ)のとおり、現実にそれらの遊休施設が処分され、その後分会員を含む従業員2 名が配置転換される事情にあったことを合わせ考えると、支部がこれらの事態に対して、将来分会員自らの労働条件にどのように影響するのか重大な関心を持っていたものと考えられる。
そして、支部は、前記認定事実(第3 の3、(1)、ウ、オ、キないしケ)のとおり、①タンク賃貸借契約の終了の際には、同油槽所の縮小・閉鎖と併せて、タンク賃貸借契約の終了に伴う労働条件の変更の件を議題として、②同設備の売却の際には、この件とともに同油槽所縮小・閉鎖の件を議題として、また、③分会員の配置転換の際には、異動に伴う要員補充とともに野田油槽所縮小・閉鎖の件等を議題として、それぞれ団体交渉の申入れを行っていた。
これに対し、会社は、昭和59 年5 月10 日には上記①について、同年6 月5日には上記②について、同年9 月25 日と28 日には上記③について、それぞれ支部との団体交渉に応じており、その中で会社は、それぞれの議題について、その時点において可能な限りの説明を行っていることが認められる。
(3) 一方、前記認定事実(第3 の3、(1)、カ)のとおり、昭和59 年9 月12 日の申入れに係る本件団体交渉申入れについては、同年9 月17 日に行われた事務折衝において、野田油槽所長は、同年6 月5 日に団体交渉を行っているので話すつもりはないなどと述べ、団体交渉に応じようとしていないことが認められる。そこで、同月5 日の団体交渉における会社の具体的な対応をみると、前記認定事実(第3 の3、(1)、オ)のとおり、同日の団体交渉では、同油槽所の縮小・閉鎖に関して、同油槽所の将来計画等についての話し合いが行われる一方、シーバースの売却に関しても、会社が売却に至った事情や経緯、シーバース売却についての会社の考え方等について、ある程度の説明が行われていたことが認められる。
(4) また、本件救済申立て後には、前記認定事実(第3 の3、(2)、アないしウ)のとおり、昭和59 年11 月13 日に、会社が本部に対して、野田油槽所の閉鎖を通知し、支部に対しても同通知書の写しを送付したことから、この問題について支部の上部組織である本部の申入れにより、同月15 日から同60 年3 月まで、同油槽所の閉鎖が予定されていた同年2 月末を越えて、9 回にわたり団体交渉が行われ、これらの団体交渉には、支部三役ら支部役員も交渉委員として出席しており、会社から同油槽所の閉鎖を回避するための検討内容等について具体的な数字を挙げた説明や閉鎖を決定するに至った経緯の説明が行われたほか、支部との団体交渉議題であったシーバースの売却問題についても話し合いが行われていた。
しかも、本部が主張した同油槽所の閉鎖決定の撤回要求の取扱いについては、結果として進展がなかったものの、支部の問題でもあった同油槽所の閉鎖に伴う分会員の転勤等については暫定的にしろ本部も了解し、一応の決着をみていたことからすれば、同油槽所をめぐる問題については、会社は誠意をもって本部との団体交渉に応じ、協議を尽くしていたものと考えられる。
(5) したがって、本件団体交渉の申入れが支部により行われたものであることを考慮しても、従前の支部・会社間や本部・会社間の団体交渉の一連の経過を総合して、同油槽所をめぐる団体交渉の内容の全体をみれば、本件団体交渉申入れについては、実質的に団体交渉が行われていたと見ることができる。したがって、会社が直接本件団体交渉申入れに対応しなかったとしても、労働組合法
第7 条第2 号に該当する不当労働行為に当たるということはできない。
(6) 再審査申立人は、本件団体交渉の拒否は、野田油槽所の閉鎖を前提にシーバースを売却することにより支部を、これを構成する野田分会ごと無きものとしようとして行われた支部潰しの一環であり、このことは、ホテル阪神会議で支部潰しの謀議を行っていたことからも明らかであると主張し、本件初審及び当審において、同会議に出席していたX6 がその内容をメモしたノートや組合機関紙等を書証として提出するとともに、再審査申立人申請証人は、この会議の趣旨等について縷々証言している。これに対し会社は、会社が昭和59 年7 月に解雇した支部委員長らに関わる労働契約確認等請求事件の大阪地方裁判所、大阪高等裁判所及び最高裁判所の判決を提出した。これらの書証や証言を子細に検討しても、ホテル阪神会議における大阪支店長らの会議内容が、支部潰しを企図していたなど再審査申立人の主張する趣旨のものであったとは認め難く、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。ましてや、会社が支部潰しの一環として、本件団体交渉を拒否したものとはいえないことは、上記判断のとおりであるから、再審査申立人の主張は認められない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、本件再審査申立ては棄却することとし、労働組合法第25 条、第27 条の17及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年5 月18 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10008.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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