命令書
再審査申立人東海旅客鉄道株式会社
再審査被申立人ジェイアール東海労働組合
再審査被申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第一車両所分会
上記当事者間の中労委平成10 年(不再)第34 号事件(初審大阪府労委平成7 年(不)
第78 号事件)について、当委員会は、平成17 年5 月11 日第9 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第1 項を次のとおり変更する。
1 再審査申立人東海旅客鉄道株式会社は、再審査被申立人ジェイアール東海労働組合及び同ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長X1 殿
ジェイアール東海労働組合
新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会
執行委員長X2 殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 Y1 ㊞
当社の新幹線鉄道事業本部関西支社第一車両所が、平成7 年7 月3 日から平成
8 年5 月30 日までの間に、組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会の組合掲示板から、掲出中の11 点の掲示物を延べ16 回にわたり撤去したことは、中央労働委員会によって、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにします。
2 その余の救済申立てを棄却する。
II その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、新幹線鉄道事業本部関西支社大阪第一車両所(以下「大一両」という。)の助役らの管理者をして、平成7 年7 月3 日から平成8 年5 月30 日までの間に、再審査被申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会(以下「分会」という。)の組合掲示板から掲示中の掲示物を延べ計18 回にわたり撤去したことが、分会及び再審査被申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という。分会と合わせて、以下「組合等」という。)の運営に対する支配介入であるとして、組合等が大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立てを行った事件である。なお、組合等は、平成7 年12 月1 日に申立てを行い、さらに、平成8 年7 月4 日に申立ての追加を行ったものである。
2 組合等が初審において請求する救済の内容は、①大一両における分会掲示板から掲示物を撤去することの禁止、②掲示物撤去に係る謝罪文の掲示である。
3 初審大阪府労委は、平成10 年9 月29 日、会社による分会掲示板からの撤去行為が労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であるとして文書手交を命じた。
会社は、これを不服として同年10 月12 日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、昭和62 年4 月1 日、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた事業のうち、東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件初審審問終結時約2 万2,600 名である。
会社は、その地方機関として大阪市内の新大阪駅近くに新幹線鉄道事業本部関西支社(以下「関西支社」という。)を置き、関西支社の現業機関として大阪府摂津市所在の通称鳥飼車両基地(以下「鳥飼車両基地」という。)内に大一両のほか、大阪第二車両所及び大阪第三車両所(以下「大三両」という。)を置いている。大一両では、新幹線車両の整備、点検等の業務を行っている。
なお、鳥飼車両基地は、基地内で働いている会社社員及び従業員証明書の交付を受けた関連会社の社員の外、資材納入のための来訪者等守衛室にて入構の許可を受けた者でなければ、立ち入ることができない。
大一両の組織体制は、所長の下に総務科、検修科、列車科及び新大阪支所が置かれ、本件初審審問終結時における大一両に所属する従業員数は約330 名で、所長を除く全員が労働組合に加入できる資格を有している。また、大一両の業務は年中無休かつ終日行われ、従業員は交替で勤務に就いている。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は本件初審審問終結時約1,000 名である。
(3) 分会は、組合の下部組織である新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という。)の中において、大一両に所属する会社従業員で組織する更に下部の組織であり、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件初審審問終結時56 名である。
(4) 会社には、本件初審審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合(以下、これを平成5 年3 月までは「東海労組」といい、同月に同労働組合が東海鉄道産業労働組合と組織統一した以降は「東海ユニオン」という。)、国鉄労働組合東海本部等の労働組合があり、大一両においてもこれらの労働組合の下部組織がそれぞれ存在する。
2 組合結成の経過
(1) 組合の結成及び東海労組との関係
組合は、平成3 年8 月11 日、東海労組を脱退した同労組員によって結成された。その経過は、次のとおりである。
ア 東海労組は、会社発足後の昭和62 年9 月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった国鉄動力車労働組合、鉄道労働組合、日本鉄道労働組合、社員労働組合及び列車乗務員等協議会の会社内における各下部組織並びに東海鉄輪会の統一により結成され、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)に加盟した。
平成2 年6 月8 日、会社と東海労組は、「国鉄改革の完遂に向けて」と題する共同宣言に調印した。この共同宣言は、「安全・安定輸送確保の前提として、健全な労使関係の確立が何よりも重要であることを認識し、従来以上にその維持・発展に努める」等を内容としていた。
イ 同月17 日から19 日にかけて開催されたJR 総連第5 回定期大会において、当時運輸省がなした会社等に対する国鉄清算事業団職員追加採用の要請を政治介入であるとする執行部から、政治介入等に備えて加盟各労働組合の組織体制の強化のためストライキ権の確立及び行使に向けての職場討議(以下、この職場討議を「スト権論議」という。)を行うことが提案された。
この提案に基づき、東海労組においても、スト権論議が行われたが、スト
権論議をすること自体に反対の意見もあった。
同年7 月中旬、会社は、「公共性の高い会社の輸送業務がストライキにより停滞すると国民的批判を受け、ひいては会社の経営、組合員の雇用に悪影響を及ぼすので、ストライキ権の行使を必要とするような事態を発生させないよう労使が全力を尽くすことが重要である」旨の見解を表明した。
ウ 平成3 年6 月、東海労組の中央執行委員会において、同年7 月9 日に開催予定の第7 回定期大会の議題である運動方針案を巡り、JR 総連の方針に同調する中央執行委員長X3(以下「X3 委員長」という。)らと、スト権論議自体に反対の立場に立つ中央執行副委員長X4(以下「X4 副委員長」という。)らが対立し、運動方針案が採決できない状況となったため、X3 委員長は、中央執行委員長の権限を行使するとして、第7 回定期大会の開催を延期した。
これに対し、同年7 月、X3 委員長の方針に反対するX4 副委員長らの中央執行委員等は、名古屋地方裁判所に、東海労組及びX3 委員長を債務者として臨時大会等の開催を求める仮処分の申立てを行った。
エ 同年8 月11 日、X3 委員長らJR 総連の方針に同調する東海労組の組合員約1,300 名は、東海労組を脱退して組合を結成し、同年9 月11 日、JR 総連に加盟した。他方、東海労組は、同年11 月15 日、JR 総連を脱退し、平成5 年3月、東海鉄道産業労働組合と組織統一を行い、名称を東海ユニオンとした。なお、上記ウ記載の仮処分申立ては、X3 委員長らの東海労組脱退後取り下げられた。
(2) 会社と組合との間の係争事件
平成5 年末頃までに、会社と組合の間に次のような紛争があった。
ア 平成4 年5 月15 日、X3 委員長及びJR 総連は、東京地方裁判所に、X4 副委員長、会社その他を被告として「X4 副委員長が会社の指示を受けてX3 委員長を東海労組から脱退のやむなきに至らしめ、また、東海労組をJR 総連から脱退させたことによって精神的苦痛を与えた」として損害賠償請求の訴を提起した。
イ 会社が、勤務時間外の作業訓練に参加しなかった大三両に勤務する組合員4名に対して、業務命令違反を理由とする懲戒処分を行ったことに対し、平成5年3 月17 日、当該組合員らは大阪地方裁判所に処分無効等確認の訴を提起した。
ウ また、この処分無効等確認訴訟事件に関連して、翌18 日、多数の組合員が大三両所長に対して同事件の訴状の写しを手渡すこと等を目的として鳥飼車両基地に入ったことから、組合員らと会社管理職等が衝突し、負傷者が出る事件が発生した。この事件に関して、同年9 月10 日、会社は関係組合員33名に対して2 名の懲戒解雇を含む懲戒処分を行い、これに対し、同月14 日、懲戒解雇された2 名は大阪地方裁判所に地位保全の仮処分を申し立てた。
3 組合掲示板の設置・使用
(1) 本件は、組合掲示板に掲示された揚示物を会社が撤去したことが不当労働行為に該当するか否かを問題とするものであるが、その掲示板は会社が組合に貸与しているものである。
組合掲示板の貸与については、平成3 年8 月30 日以来、会社と組合で締結している有効期間を1 年とする「基本協約」(以下「協約」、という。)に次のとおり定められている。協約は、本件審問終結に至るまで毎年同一内容で更新されている。
「第227 条組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。
2 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定した掲示場所の
変更または取り消しをすることができる。
3 組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲示類を掲出し
てはならない。
第228 条掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、
または職場規律を乱すものであってはならない。
2 掲示類には、掲出責任者を明示しなければならない。
第229 条会社は、組合が前2 条の規定に違反した場合は、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。」
(2) 大一両における組合掲示板の設置
分会が会社から貸与された掲示板(以下「分会掲示板」という。)は、当初は大一両の食堂に東海ユニオン及び国鉄労働組合東海本部の下部組織の組合掲示板と並んで設置されていたが、平成7 年10 月25 日、食堂の工事を契機として、いずれの組合の掲示板も、大一両庁舎2 階の検修員詰所の出入口外側通路に移設された。掲示板の前の通路は非常階段に通じているが、大一両庁舎には正面玄関があり、正面玄関を入ってすぐの所にエレベーターと階段があるため、外部からの来訪者は、通常庁舎の正面玄関から入って建物内の階段かエレベーターを利用するので、掲示板の前を通ることは少ない。
(3) 会社が掲示物を撤去する場合の段取り
組合掲示板に貼り出された掲示物を会社の管理者が見て、協約の定めに抵触すると判断した場合、発見者は総務科長に報告し、総務科長は所長に報告する。そして、協約に違反するかどうかを所長と総務科長で判断し、協約に違反すると判断した場合には、組合に撤去通告をするよう、所長から科長もしくは助役に指示をすることとなる。
なお、協約上、会社が撤去するに当たって組合への通告義務は定められていないが、会社は原則として通告する対応をとっており、平成7 年11 月2 日には、関西支社管理部人事課課長代理Y2(以下「Y2 代理」という。)と組合新幹線関西地方本部書記長X5(以下「X5 書記長」という。)との間で、会社が撤去する場合には通告するよう取り決められた。
撤去通告をしても組合が撤去しない場合には、会社が撤去し、総務科で保管する。会社は、撤去した掲示物を組合が取りに行けば、返還する。
4 分会掲示板からの掲示物撤去
(1) 平成7 年7 月3 日の掲示物撤去
分会は、平成7 年7 月3 日午前、分会員であるX6、X7、X8、X9 及びX10 の5名が同年4 月から同年6 月にかけて組合を脱退し(以下「脱退者5 名」という。)、東海ユニオンへ加入したことに関し、分会作成の別紙1 の掲示物を分会掲示板に掲示した。
同日午前10 時頃、大一両総務科助役Y3(以下「Y3 助役」という。)は、所内巡回中に上記掲示物を写し取り、同所所長Y4(以下「Y4 所長」という。)に対し、その内容を報告した。Y4 所長は、掲示物中の前段の記載内容は個人を誹謗するものであり、また、後段の記載内容は事実に反し、会社の信用を傷つけるものに当たり、協約第228 条の規定に違反するものと判断し、総務科長Y5(以下「Y5科長」いう。)をして、同日夕方、分会執行委員長X11(以下「X11 分会長」という。)に対し、「掲示物を同日午後6 時30 分までに分会掲示板から撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する。」と通告させた。X11 分会長が、どこがいけないのかと質したところ、Y5 科長は、協約に違反しており、協約の定めに基づく指示であると説明した。
しかし、分会が通告に従わなかったので、同日午後6 時50 分頃、Y5 科長らは上記掲示物を分会掲示板から撤去し(以下、この掲示物撤去を「7.3 撤去」という。)、これを総務科で保管した。
(2) 平成7 年7 月4 日の掲示物撤去
分会は、平成7 年7 月3 日午前、組合作成の別紙2 及び別紙3 を分会掲示板に掲示した。なお、組合が別紙2 の掲示物を掲示した趣旨は、当時の会社副社長Y6(同人は社長に就任しているが、以下「Y6 副社長」という。)のスキャンダルがマスコミに報道され、市販される雑誌においてもY6 副社長が人妻とホテルで密会している場面の記事が掲載され、それは一生懸命頑張ってきた組合員に対する裏切り行為だと思ったことによる。
翌4 日、Y4 所長は、上記2 点の掲示物の記載内容が協約に違反すると思料され、かつ、組合本部作成のものであることから他の職場における取扱いを確認するため、関西支社管理部人事課(以下「支社人事課」という。)とその取扱いについて協議したところ、支社人事課は、本社に確認の上、これらの掲示物の記載内容が協約違反に当たるから撤去するように指示した。
これを受けて、Y4 所長は、同日正午過ぎ、Y5 科長をして分会執行委員X12(以下、「X12 執行委員」という。)に対し、「ルールに反する内容の掲示物が貼られているので撤去せよ。同日午後1 時までに撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。Y5 科長がX12 執行委員を通告の相手方とした理由は、X11 分会長と分会書記長X13(以下「X13 書記長」という。)が同日は午後5 時頃まで出勤してこないこと、分会執行委員X14(以下「X14 執行委員」という。)が特休であったことによる。
しかし、X12 執行委員は、「私の判断ではできないので、三役と相談させてください」などと言い、上記通告に従わなかったので、同日午後1 時過ぎ、Y5 科長らは、上記2 点の掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「7.4 撤去」という。)、総務科で保管した。
(3) 平成7 年7 月28 日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成7 年7 月27 日午後6 時過ぎ、分会作成の別紙4 を分会掲示板に掲示した。なお、組合が別紙4 の表題を書いた趣旨は、管理者が職制上の地位を利用して組合員に脱退工作を行うのは不当労働行為であり、そのようなことを行う管理者は、不良管理者であると考えたことによる。
同日、Y4 所長が欠勤のために所長代理の発令を受けていたY5 科長は、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、翌28 日午前零時30 分頃、検修科技術助役Y7(以下「Y7 助役」という。)をしてX14 執行委員に対し、協約違反である掲示を朝までに撤去するように通告させた。会社がX14 執行委員を通告の相手方とした理由は、X11 分会長が日勤で既に退社しており、X13書記長も年休で不在だったことによる。しかし、X14 執行委員は、「勤務時間中に組合に関する指示は聞けない」旨の返答をし、指示に従おうとしなかった。
なお、当時、Y7 助役は、東海ユニオンの組合員であった。
同日午前8 時40 分頃、Y7 助役は再びX14 執行委員に対し、12 時までに掲示を外すよう通告した。
さらに、同日午前11 時20 分頃、X11 分会長が出勤していたので、Y5 科長自身が「同日午後6 時30 分までに分会掲示板から撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。
しかし、同日午後6 時30 分を過ぎても、上記掲示物が分会掲示板に掲示されていたため、Y7 助役らは、上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「7.28 撤去」という。)、これを総務科で保管した。
その直後、X11 分会長がY7 助役に対して、7.28 撤去について抗議し、併せて撤去対象物の返却を求めたので、Y7 助役はY8 助役を伴い3 人で総務科へ行き、Y8 助役は、同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
イ 同月29 日朝、分会は、7.28 撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午後11 時頃、大一両助役Y9(以下「Y9 助役」という。)はX11 分会長に対し「7.28 撤去対象物と同じ掲示物を翌日退出点呼から午前8 時40 分までの間に撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。また、翌30 日午前8 時30 分頃、大一両助役Y10 某(以下「Y10 助役」という。)はX11 分会長に対し、再度同様の撤去通告を行った。
しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午前8 時50 分過ぎ、Y9助役とY10 助役は上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「7.30 再撤去」という。)、これを総務科で保管した。
(4) 平成7 年7 月31 日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成7 年7 月31 日午前、分会作成の別紙5 を分会掲示板に掲示した。
同日、Y3 助役は、所長代理であるY5 科長が不在のため、Y7 助役と上記掲示物の取扱いを協議の上、同日午後5 時40 分頃、大一両のY11 助役(以下「Y11助役」という。)をしてX14 執行委員に対し、「掲示物の記載内容が事実に反するから同日午後6 時15 分までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。会社がX14 執行委員を通告の相手方とした理由は、X11 分会長が公休であり、X13 書記長が既に退社していたからである。通告を受けたX14 執行委員は、何故自分が撤去しないといけないんだ等の抗議を続けて同日午後5 時57 分頃となったため、同人が分会掲示板までの往復に要する時間から、休憩時間内に掲示物を撤去することは困難になった。同日午後7 時30 分頃、上記掲示物が掲示されたままであったため、技術科長Y12(以下「Y12 科長」という。)らはこれを撤去し(以下、この掲示物撤去を「7.31 撤去」という。)、総務科で保管した。
翌8 月1 日午前9 時頃、X14 執行委員がY3 助役に対して撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は、分会が同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これらの掲示物を分会に返却した。
イ 同日午後5 時頃、X14 執行委員は総務科を訪れ、関西支社設置の地方苦情処理会議(以下「苦情処理会議」という。)に、「前日の撤去通告が同人の休憩時間中に行われ、同人の休憩時間の自由利用を妨げた」旨の苦情申告票を提出した。
なお、同月4 日、この苦情申告に係る苦情処理の事前審理が、苦情処理会議の幹事であるX5 書記長とY2 代理との間で行われ、当該苦情申告を却下することが合意された。
ウ 分会は、同月1 日午前、7.31 撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午後2 時15 分頃、Y5 科長らは、分会に通告することなく上記掲示物を撤去した(以下、この掲示物撤去を「8.1 再撤去」という。)。同日夕方、X14 執行委員が上記イ記載の苦情申告票提出のために総務科を訪れた際、8.1再撤去についてY3 助役に対し、「何で外すんだ。」と抗議したところ、Y3 助役は同じものを掲示したから撤去したものであり、再掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
(5) 平成7 年8 月14 日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成7 年8 月10 日午後5 時40 分、分会作成の別紙6 及び組合機関誌「かんじん」No22(別紙7)を分会掲示板に掲示した。
同月14 日、Y4 所長は、上記2 点の掲示物についてY7 助役及び支社人事課の意見を徴した上、同日午後3 時15 分頃、Y7 助役をしてX11 分会長に対し、「2 点の掲示物を同日午後6 時までに撤去せよ。撤去しない場合は会社側で撤去する」旨を通告させた。
同日午後6 時20 分頃、上記掲示物が掲出されたままであったので、Y7 助役らは、掲示板の前に居合わせたX11 分会長らの目前で、「午後6 時を過ぎても貼ってあるので外します」旨を発言したうえで上記2 点の掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「8.14 撤去」という。)、同分会長に返却した。そして、同じものを掲示すれば通告することなく撤去する旨を通告した。
イ 分会は、翌15 日午前、8.14 撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午前9 時過ぎ、Y5 科長及びY3 助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「8.15 再撤去」という。)、総務科で保管した。
(6) 平成7 年8 月16 日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成7 年8 月16 日、分会作成の別紙8 を分会掲示板に掲示した。なお、組合が別紙8 の掲示物を掲示した趣旨は、会社が組合の掲示物の撤去をそれまでと違った対応で益々エスカレートしていく実態があると考えたからである。
同日、Y4 所長は、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、以前撤去した掲示物と同様な内容であったため、同日午後3 時30 分頃、Y5 科長らをして、分会に通告することなく上記掲示物を撤去させ(以下、この掲示物撤去を「8.16 撤去」という。)、総務科で保管した。
同日午後6 時頃、X13 書記長が総務科を訪ねたので、Y5 科長は、再度掲示すれば撤去する旨を通告のうえ、8.15 再撤去及び8.16 撤去の対象物を返却した。
イ 分会は、同月18 日午前、8.16 撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。
同日午前11 時過ぎ、Y5 科長及びY3 助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「8.18 再撤去」という。)、総務科で保管した。
同日午後7 時過ぎ、X14 執行委員がY3 助役に対して8.18 再撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
ウ 同月25 日、X13 書記長は、8.16 撤去が無通告で行われた旨の苦情申告票を苦情処理会議に提出した。この件について同年11 月2 日、苦情処理会議の幹事間で話し合いが行われ、前記3 の(3)のとおり、会社は無通告撤去を行わないことが取り決められた。
(7) 平成8 年4 月30 日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成8 年4 月30 日、Y12 科長が、同月5 日に山口県下関市を訪問し、元大一両勤務の会社退職者H 氏(「H 氏」とは、Z1 某を指す。以下「Z1某」という。)と酒席を共にしたことに関し、分会青年婦人部闘争情報No4(別紙9)を分会掲示板に掲示した。
組合が別紙9 の掲示物を書いた趣旨は、Y12 科長は、Z1 某が列車科で働いていた頃の上司であり、Y12 科長とZ1 某が上記酒席を共にした後に、Z1 某から組合員X15(以下「X15 組合員」という。)に電話があり、会合の事実及び酒席における会話の内容を伝えたことから、組合は、Y12 科長の行為はZ1 某を利用した組合員に対する脱退慫慂行為であると考えたことによる。
なお、当時、Y12 科長は、東海ユニオンの組合員であった。
同月30 日午後3 時頃、Y3 助役は、別紙9 の掲示物が分会掲示板に掲示されているのを発見し、Y4 所長が出張であったため、Y5 科長に報告した。Y5 科長は、Y12 科長に事実関係を確認の上、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、同日午後5 時過ぎ、X12 執行委員に対し、「同日午後6 時30 分までに掲示物を撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。X12 執行委員を通告の相手方とした理由は、X11 分会長が公休であり、副分会長であるX16(以下「X16 副分会長」という。)とX13 書記長が非番で既に退社した後だったためである。
しかし、X12 執行委員は「分会長などに相談しないといけない」旨の返答をし、上記通告に従わなかった。
同日午後6 時35 分頃、Y5 科長及びY3 助役は上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「4.30 撤去」という。)、総務科で保管した。
翌5 月1 日午前9 時40 分頃、分会役員らがY3 助役に対して4.30 撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
イ 同日午前、分会は、4.30 撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午前11 時30 分過ぎ、Y3 助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「5.1 再撤去」という。)、総務科で保管した。同月7 日午前8 時30 分頃、分会役員がY3 助役に対して5.1 再撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
(8) 平成8 年5 月14 日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成8 年5 月14 日、Y7 検修科長(同人はY7 助役と同一人物であるが、検修科長に就任したため以下「Y7 科長」という。)が同年4 月30 日に組合員A と酒席を共にしたこと等に関し、分会作成の別紙10 及び別紙11 を分会掲示板に掲示した。ここに記載のあるA とは元組合員X17 であるが、同人は5 月7 日、分会執行委員X18 に対し「4 月30 日の酒席においてY7 科長から脱退慫慂を受けた」旨を話した。また、組合は、Y7 科長が社員間で「スピーカー」と噂されていると認識していた。
同年5 月14 日、Y4 所長は、Y7 科長、Y12 科長に上記2 点の掲示物の事実関係を確認の上、これら掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、同日午後5 時30 分頃、Y5 科長をしてX16 副分会長に対し、「同日午後6 時30 分までに2 組の掲示物を撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。
同日午後6 時35 分頃、上記2 点の掲示物が分会掲示板に掲出されたままであったため、Y5 科長及びY3 助役は上記2 点の掲示物を撤去した(以下、この掲示物撤去を「5.14 撤去」という。)が、これに対し、分会は撤去状況を写真撮影した。
翌15 日午前8 時45 分、分会役員がY3 助役に対して、いったんは受領を拒んだ5.14 撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
イ 分会は、同日、5.14 撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午前10 時20 分過ぎ、Y3 助役らは、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「5.15 再撤去」という。)、総務科で保管した。
同日午後4 時頃、X13 書記長がY3 助役に対して5.15 再撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
(9) 平成8 年5 月16 日の掲示物撤去
分会は、平成8 年5 月16 日午前、分会情報No247(別紙12)を分会掲示板に掲示した。
同日午前9 時35 分頃、Y3 助役が別紙12 の掲示物が掲示されているのを発見し、Y4 所長が出張で不在であったため、Y5 科長に報告した。Y5 科長は、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、午後3 時10 分頃、X14 執行委員に対し、「掲示物を同日午後6 時30 分までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。X14 執行委員を通告の相手方に選んだ理由は、X11 分会長とX13 書記長が非番で午前中に退社しており、X16 分会長が公休で不在であったことによる。
同日午後6 時50 分頃、上記掲示物が分会掲示板に掲出されたままであったため、Y3 助役らはこの掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「5.16 撤去」という。)、総務科で保管した。
翌17 日午前9 時前、X14 執行委員がY5 科長に対して5.16 撤去対象物の返却を求めたところ、Y5 科長は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
(10) 平成8 年5 月28 日の掲示物撤去
分会は、平成8 年5 月25 日午前、分会情報No249(別紙13)を分会掲示板に掲示した。
同月27 日、Y4 所長は、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、同日午後5 時20 分、Y5 科長をしてX14 執行委員に対し、「分会情報No249 号、これを至急撤去せよ。」、「同日午後6 時30 分までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。X14 執行委員を通告の相手方に選んだ理由は、組合三役がいずれも休みであったためである。X14 執行委員はY5 科長に対して、外さなくてはならない理由を尋ねたが、Y5 科長が理由を答えなかったので、X14 執行委員は指示に従わなかった。
翌28 日午前3 時頃、上記掲示物が分会掲示板に掲出されたままであったため、Y9 助役はこの掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「5.28 撤去」という。)、総務科で保管した。
同日午前9 時前、X14 執行委員らがY3 助役に対して5.28 撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
(11) 平成8 年5 月29 日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成8 年5 月27 日午後、分会青年婦人部闘争情報No6(別紙14)を分会掲示板に掲示した。
ここに記載のある「A 氏」とは組合員X19(以下「X19 組合員」という。)のことであり、組合が別紙14 の掲示物を書いた趣旨は、同年5 月5 日午前、Y12 科長がX19 組合員の自宅最寄駅であるJR 西日本草津線貴生川駅まで赴いて勤務明けで帰宅するX19組合員を待っており、Y12科長の自家用車にX19組合員を同乗させて組合脱退の話をしたことは、組合員に対する脱退慫慂に当たると考えたことによる。
同月28 日、Y4 所長は、Y12 科長に上記掲示物記載内容の事実関係を確認の上、上記掲示物が協約違反に当たると判断し、翌29 日午前10 時50 分頃、Y3 助役をしてX14 執行委員に対し「、掲示物を同日午後1 時までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。X14 執行委員を通告の相手方に選んだ理由は、X11 分会長が退社してしまい、たまたまX14 執行委員が出勤していたからである。
同日午後1 時過ぎ、上記掲示物が分会掲示板に掲出されたままになっていたため、Y8 助役らは、上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「5.29撤去」という。)、総務科で保管した。
翌30 日午前8 時40 分、分会役員がY3 助役に対して5.29 撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
イ 同日午前、分会は、5.29 撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午前10 時20 分頃、Y3 助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し(以下、この掲示物撤去を「5.30 再撤去」という。)、総務科で保管した。
翌31 日午前9 時前、分会役員がY3 助役に対して5.30 再撤去対象物の返却を求めたところ、Y3 助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
第3 当委員会の判断
1 会社は、次のとおり主張する。
(1) 初審命令は、協約に、「会社は、組合が前2 条の規定に違反した場合は掲示類を撤去し、掲示場所の使用を取り消すことができる」との規定があることを認定していながら、会社が協約に違反した組合掲示物を撤去したことを「正当な撤去の権限を越えて行った」と誤った判断をしている。本件において、「組合掲示物を撤去するについては、分会又は組合の団結権侵害防止の見地から、強い制約が働く」という初審命令の掲げる根拠は全くない。
(2) 初審命令は、別紙1 の掲示物には組合脱退者の個人名、別紙2 及び3 には社長の個人名、別紙4 乃至別紙6、別紙8 乃至別紙14 には助役の個人名が記載されていることを認定したうえで「個人名を明記することは好ましくないし、それが会社の脱退工作によるものと必ずしもいえない」と判断しつつ、組合がこのような見解を表明することが「組合の団結を守るための活動の一環である」と誤った判断をしている。
(3) 初審命令は、会社には複数組合が存在することを認定しつつ「記載内容が会社や個人の信用を害するなどの影響を与える度合いも格段に小さい」と誤った判断をし、会社の秩序維持に関して全く配慮していない。大一両が所在する鳥飼車両基地には、関連会社の社員や資材納入業者等、多数の者が出入りしている。
(4) 初審命令は、組合が誤った事実を主張しても「司法機関の判断等がなされていない段階では、必ずしも組合に対して会社の判断に従うことを強要できない」と誤った判断をしている。そもそも、これら掲示内容について、司法機関で争われている事実などないのであって、「司法機関の判断がなされていない段階」という趣旨は理解できない。
(5) 初審命令は、本件14 点の撤去掲示物の中には、「スキャンダルや個人名」(別紙1、2、10)、「不良管理者」(別紙4、5、6、8)、「犯罪者」(別紙1、4、5、8)、「泥棒」(別紙8)、「気違いじみた」(別紙8、12)、「狂乱」(別紙8)等不適切な表現や「脱退慫慂によって点数を稼いでいる」(別紙10、11)等の不穏当な表現があることを認定しつつ、「組合活動、運営に必要な掲示物としての許容範囲から逸脱したものとは認められない」と誤った判断をしている。
(6) 初審命令は、本件14 点の掲示物延べ18 回の撤去を「分会及び組合の組合活動を嫌悪し、その弱体化を企図して、協約第229 条に定める正当な撤去の権限を越えて行った」と誤った判断をしている。
2 よって、以下判断する。
(1) 本件のように、組合に使用を許諾した組合掲示板からの掲示物撤去が支配介入になるか否かについては、その使用を許諾する際における使用者と組合との間の合意が基本となり、その合意の内容は、労働協約の規定を合理的に解釈して判断すべきである。
具体的には、本件の協約第227 条第1 項は、「組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。」とし、同第228 条は、「掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱すものであってはならない。」としている。
さらに同第229 条は、「会社は、組合が前2 条の規定に違反した場合は、掲示類を撤去し、掲示場所の使用を取り消すことができる。」と規定している。したがって、会社は、自らの一方的な判断によって恣意的に掲示類を撤去することができるわけではなく、協約第229 条の撤去要件に該当するか否かについては、協約第227 条及び第228 条を合理的に解釈して判断すべきである。すなわち、会社は、組合に対し、あらかじめ指定した掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことを許諾した以上、当該掲示類を掲示することについての組合活動としての必要性を十分考慮し、協約第229 条の要件に該当するか否かを判断する必要がある。
特に本件においては、初審判断が指摘するように、職場に交代制勤務がとられていることからして、組合あるいは組合員にとって掲示板による連絡・情報共有の必要性が強いこと、前記第2 の1(1)及び同3(2)認定のとおり、設置場所は大一両庁舎の非常階段横の2 階検修員詰所外側通路にあり、鳥飼車両基地へは一般第三者の立入りが制限され、また、許可を受けた大一両への入構者であっても、通常は正面玄関から入って掲示板の前を通らないため、掲示物が会社関係者以外の一般公衆の目に触れる機会が少ないことを併せ考えると、会社が当該掲示板から掲示物を撤去することについては、掲示板貸与の趣旨を十分考慮すべきものである。
従って、掲示物の内容について、それが組合の本来の関心事に関する主張である場合には、誹謗中傷の程度が行き過ぎていたり、個人のプライバシーに深く踏み込んでいるものでない限り、記載内容が全体として概ね真実に沿っていれば、許容すべきものと考える。
(2) さらに、本件のように使用者が貸与条件に反するものとして組合掲示板から掲示物を撤去することが支配介入として不当労働行為を成立させるか否かについては、撤去の手続・手順も一つの考慮要素となると解される。すなわち、掲示板貸与に関する労働協約の円滑な運用のために、労働組合に対し、撤去を求める理由を説明し理解を得るよう努めたり、労働協約に違反すると判断する箇所を削除ないし訂正するよう求め、これら使用者の申入れに対し、組合に釈明の機会や相応の措置を取り得る時間的猶予を与える等の手続を踏んでいる場合にあっては、労使関係上の配慮がなされたものとして、支配介入としての評価をなしえない場合もあるものと考えられる。
(3)イ以上のような観点から、まず、撤去された掲示物の中に撤去要件に該当するものがあるか否か、すなわち、協約第228 条第1 項後段に掲げる会社の信用毀損、個人の誹謗、事実違背等の撤去要件に当たるものがあるかを検討する。その場合、掲示物の内容について組合の団結権や労働条件、組合の政策等に関連するものであるか否か、信用毀損、誹謗等の程度・態様を吟味するとともに、組合にとっての情報・主張の伝達・宣伝の必要性も併せ考慮しなければならない。
こうした観点で撤去された掲示物の内容を見ると、個々の掲示物の中には、団結権や労働条件、組合の方針と直接関係のないもの、関係があっても誹謗の程度が行き過ぎているもの、個人のプライバシーに深く踏み込んだものであって、当時、第2 の2(2)で認定したとおり会社と組合間に多数の係争事件があり、同(1)で認定したとおり組合と東海ユニオンは厳しい対立の状況にあって、組合においては、組合員間の連絡・情報共有の必要性が高かったこと、及び掲示物が一般公衆の眼に触れにくいものであること等を考慮しても、撤去されてもやむを得ないと判断されるものがある。
すなわち、別紙2 は、記載内容の中に、労働条件や組合の政策と関係のないY6 副社長のプライバシーに踏み込んだ個人攻撃の部分が多く含まれている。しかも、その程度も限度を超えており、真実性の証明もない。組合の定期大会決議であるとしても、これを掲示することは、「個人を誹謗する」ものに該当するものといえ、協約第229 条にいう撤去要件に該当するものといえる。
また、別紙4 の掲示物は、Y7 助役の個人名を挙げ、「不良管理者」、「己の能力が他の管理者と比較して劣る傾向にある」、「己の無能ぶりを省みず」等と誹謗中傷する記載がある。同文書の記載中には、不当配転であるとした裁判所の判決や、脱退慫慂行為を不当労働行為であると認定した労働委員会の命令があったことの事実を挙げ、今後も同様の不当配転や不当労働行為から団結を守ろうとする姿勢も見受けられるものの、個人に対する誹謗・中傷の程度が行き過ぎであり、また、Y7 助役の管理者としての能力は、組合の政策・方針と直接関係するものではないことを考えると、協約第229 条にいう撤去要件に該当するものといえる。
さらに、別紙10 の掲示物は、Y7 科長のプライベートな時間における言動を取り上げて、Y7 科長個人を「スピーカー」、「教祖」等と誹謗中傷するものであり、併せて会社の信用を損なう記載がある。同文書には、人事異動に絡めた会社の脱退慫慂行為を許せないとする姿勢も見受けられるものの、個人に対する誹謗・中傷の程度が行き過ぎであり、協約第229 条にいう撤去要件に該当するものといえる。
ロ(イ) これに対して、上記イで検討した3 点以外の掲示物の記載内容について見てみると、確かに会社が主張するとおり、「不良管理者」(別紙6、8)、「犯罪者」(別紙1、5、8)、「泥棒」(別紙8)、「気違いじみた」(別紙8、12)、「狂乱」(別紙8)等不適切な表現や「脱退慫慂によって点数を稼いでいる」(別紙11)等の不穏当な表現が認められる。
例えば別紙5 については、「敵対・犯罪者として超歴史的に刻印される」という管理者個人を誹謗する表現が認められる。しかしながら、別紙5
を全体として見てみると、別紙4 の掲示物が撤去されたことに対する組
合の立場からの抗議の表明であり、上記の会社が個人の誹謗に当たると
主張する箇所の記載は、掲示を外すことを批判するあまり、誇張された
表現となったものとみることができ、この部分をもって、ただちに協約
上の撤去事由に該当するとまでは言い難い。また、会社は、Y7 助役やY9助役の発言や撤去時刻が事実と異なり、さらには、会社が勝手に一方的
に掲示を外したという事実はない旨主張するが、仮に、これらの記載に
一部事実に反する記載があったとしても、これをもって協約にいう撤去
事由に該当するとまではいいきれない。
また、別紙8 についても、「泥棒」、「狂乱した大一両管理者」、「犯罪行為」、「気違いじみた」等、管理者を誹謗する表現が認められるものの、
別紙8 を全体として見てみると、上記同様、掲示物が撤去されたことに
ついての管理者に対する抗議の表明であり、事柄が、掲示物の撤去とい
う組合活動に関わるものであることを考えると、会社が管理者個人の誹
謗に当たると主張する記載をもって、ただちに協約上の撤去事由を具備
しているとまではいい難い。
また、その他の別紙1、6、11、12 について見てみると、個々の記載内容には、必ずしも事実の証明があるとはいえず、個人に対する誹謗・中
傷や、会社の信用を傷つけるような表現が認められるものの、上記同様、
その主たる内容は、会社の労務政策に対する組合の立場からの批判と見
られるもの(別紙6、12)、組合員が脱退慫慂を受けたことに対する抗議の表明と見られるもの(別紙1)、掲示物が撤去されたことに対する抗議の表明と見られるもの(別紙11)である。また、会社が主張するような事実に反する記載があったとしても、当該掲示物の主要な主張に係る事実では
なく、これらの掲示物をもって、協約上の撤去事由を具備しているとま
ではいいきれない。
さらに、別紙3、7、9、13 及び14 についても、個々の記載内容には、不適切な表現や表現に多少の誇張はあるものの、概ね、会社に対する組
合の立場からの批判や抗議の表明であって、協約上の撤去事由に該当す
るとまではいいきれない。
(ロ) このように、イで検討した3 点以外の掲示物については、ただちに協約上の撤去事由に該当するとまではいうことはできない。そこで、これ
らの掲示物に対する会社の撤去行為が不当労働行為に当たるか否かにつ
いては、さらに会社が掲示物の撤去に際して、手続・手順のうえで支配
介入を否定するに足る労使関係上の配慮をしたと言えるか否かを検討す
る必要がある。
別紙2、別紙4、別紙10 以外の掲示物を全体として見て、撤去の経緯
を検討すると、確かに会社は掲示物を撤去するに当たって、組合に対し
て一連の撤去要請は行っている。しかしながら、これらの撤去要請は、
組合の抗議に対して、当初から耳を傾ける態度を示すことなく行われ、
具体的に掲示物のどの箇所がどの様な理由で協約に違反するかを明示せ
ず、時間的にも、ほぼすべて概ね1 時間から半日後には撤去に至り、組
合に対応の暇を与えていない。
以上のことから、会社の上記撤去行為は、全体としてその手続・手順
を見ても支配介入を否定するだけの労使関係上の配慮をしたとは認め難
い。
(4) 以上を総合するに、本件14 点の掲示物のうち、別紙2、別紙4 及び別紙10以外の11 点の掲示物を撤去した会社の行為は、協約第229 条に定める撤去要件に該当するとまではいえず、全体としてみると組合結成以来の厳しい労使の対立関係の中で、自らに都合の悪い掲示物を一方的に撤去したものと認めることができるのであり、支配介入として、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると判断できる。上記の撤去を行為の手続・手順の面からみても、この判断を左右するに足りない。
3 救済方法
本件における救済方法としては、主文のとおりの文書手交を命じるのが相当と判断する。
なお、会社が掲示物を撤去するに当たっては、掲示物の内容が協約第227 条及び第228 条に違反していることのみならず、撤去について理由を明示し、組合に考慮の暇を与えること等、相当な手続・手順を踏むことも必要であることを附言する。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年5 月11 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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