命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部
被申立人有限会社阪神商事
上記当事者間の平成16 年(不)第8 号事件について、当委員会は、平成17 年1 月12日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千惠子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同高階叙男、同西村捷三、同松井茂記、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が出席し、合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人から申入れのあった残業手当の支給基準の明確化及び未払残業手当の支払請求に関する事項を議題とする団体交渉に、速やかに、残業手当の支給基準等を具体的に示して説明するなどして、誠実に応じなければならない。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、有限会社阪神商事(以下「会社」という)が全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部(以下「組合」という)からの残業手当の支給基準の明確化と未払残業手当の支給を議題とする団体交渉(以下「団交」という)において、この支給基準を明確にしないなど不誠実な対応を行っていることが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 誠実団交応諾
(2) 未払残業手当の支払
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
会社が残業手当の支給基準を明らかにしなかったため、組合は、団交において会社に対し繰り返しこれを明らかにするよう求めた。これに対して、会社は、未払残業手当はないと回答するだけで一切これについて説明しない。このような会社の対応は、不誠実団交であり、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
組合員が裁判所に対し未払残業手当請求訴訟を提起した場合、未払残業手当請求権を有することの立証責任は組合員にあるが、組合員はこれを果たせないがゆえに所属組合を通じて本件申立てを行い、労働委員会を利用して不誠実団交の名の下に立証責任を果たす上で必要な資料を会社に提出させようとしている。したがって、仮に労働委員会が、会社が団交で上記資料を提出しないことを理由に不誠実団交と結論付けるなら、これは訴訟上の挙証責任分配の法理に反し失当である。
なお、未払残業手当の支払は、裁判所で判断すべき私法上の紛争であり、労働委員会の救済命令の対象である労働基本権の侵害行為には該当しないものであるから、この点に係る救済申立ては不適法なものとして却下されるべきである。
第3 当委員会が認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、平成7 年に設立され、貨物自動車運送事業(保冷車による乳製品輸送)等を営み、肩書地に本店を置き、その従業員数は本件審問終結時現在12名である。
(2) 組合は、昭和61 年に結成され、肩書地等に事務所を置き、トラック運転手等運輸産業で働く労働者で組織され、その組合員数は本件審問終結時現在約
210 名である。
なお、組合の上部団体は、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部(以下「地本」という)である。)
また、会社には、組合のほか、阪神商事労働組合(以下「別組合」という)が存在し、その組合員数は7 名である。
2 本件団交の経緯
(1)平成14 年3 月8 日、会社の従業員3 名により組合の阪神商事分会(以下「分会」という)が結成された。
同月12 日、地本、組合及び分会は、会社に対し、会社の従業員が組合に加入し分会を結成したことを告げ、残業手当の支給基準を明確にし、未払残業手当を支給すること(以下、この要求を「3.12 要求」という)などの要求項目を議題とする団交の開催を要求した。
同月23 日から同年7 月16 日にかけて、会社と組合との間で9 回にわたり団交が行われたが、会社は残業手当の支給基準について明確な説明をせず、3.12要求については合意に達しなかった。
なお、会社の給与明細書の記載内容は、次のとおり変更されている。すなわち、平成13 年度当初においては、会社の給与明細書の支給項目欄には「時間外手当」のほか「回転手当・作業手当」、「回数手当」及び「構内作業手当」欄が設けられており、同明細書の「残業時間」欄に時間数の記入は行われていたものの、「時間外手当」欄に手当の金額が記載されてはいなかった。同13 年6月分から、同明細書の「時間外手当」欄が廃止されるとともに、支給項目とされていた「回転手当・作業手当」欄は「運行時間外手当①」欄に、「回数手当」欄は「運行時間外手当②」欄に、「構内作業手当」欄は「運行時間外手当③」欄にそれぞれ変更された。また、同14 年4 月からは「残業時間」欄も削除された。
上記給与明細書において支給項目とされている「時間外手当」、「回転手当・作業手当」(「運行時間外手当①」)、「回数手当」(「運行時間外手当②」)及び「構内作業手当」(「運行時間外手当③」)について、会社は団交において一貫して、その計算式を明らかにしなかった。
(2)平成14 年11 月15 日、組合は、同年3 月12 日付けで申し入れた要求事項等について誠実に団交に応じること、一方的に団交場所を決定したり交渉時間を制限しないこと、などを求めて当委員会に不当労働行為救済申立て(平成14年(不)第78 号)を行った。
この事件は、調査2 回、審問3 回を経て、翌15 年8 月7 日、労使双方が定めた団交ルールにのっとり民主的かつ静穏の下、誠実に団交を行うことなどを内容とした関与和解により終結した。
(3)平成15 年9 月10 日、団交が開催され、組合は会社に対し、残業時間の算出方法、残業手当の単価など残業手当の支給基準を明確にするよう要求したが、会社は、残業手当は「運行時間外手当①」、「運行時間外手当②」、「運行時間外手当③」の各支給項目に含めて支給しているから未払賃金の発生はなく、残業手当そのものの計算式はないとして、それ以上の回答は一切しなかった。
同年12 月2 日、団交が開催され、組合は、会社に対し、残業時間の算出方法、残業手当の単価など残業手当の支給基準を明らかにするよう要求したが、会社は、上記と同様の主張を繰り返し、残業手当等にかかる計算式は組合には提示しない旨回答した。
(4)平成16 年1 月18 日、過去2 年分の割増賃金請求権の存否、その金額等を巡る紛議について、会社と別組合との間で協定書が結ばれた。この協定書の内容は、①会社は組合員各人に対し割増賃金紛議の解決金として20 万円支払うこと、②本件割増賃金紛議に関し①以外に一切の債権、債務のないことを確認すること、③同年2 月給与から「運行時間外手当①」、「運行時間外手当②」、「運行時間外手当③」及び家族手当を廃止し、割増賃金につき労働基準法所定の手続に従って算定すること、であった。
(5)平成16 年2 月4 日、組合は、残業手当の支給基準の明確化及び未払残業手当の支払請求に関する事項を議題とする団交に誠実に応じることなどを求めて当委員会に本件の救済申立てを行った。
なお、本件審問終結時において、会社と組合との間で未払残業手当等に係る問題は解決していない。また、会社は組合に対して、平成16 年2 月給与までの残業手当並びに「運行時間外手当①」、「運行時間外手当②」及び「運行時間外手当③」の各支給項目に係る支給基準及び計算式は明らかにしておらず、また、これに関する説明や資料の提示もしなかった。
第4 当委員会の判断
1 不当労働行為の成否
会社は、組合員が裁判所に対し未払残業手当請求訴訟を提起した場合、未払残業手当請求権を有することの立証責任は組合員にあるが、組合員はこれを果たせないがゆえに所属組合を通じて本件申立てを行い、労働委員会を利用して不誠実団交の名の下に立証責任を果たす上で必要な資料を会社に提出させようとしており、仮に労働委員会が、会社が団交で上記資料を提出しないことを理由に不誠実団交と結論付けるなら、これは訴訟上の挙証責任分配の法理に反し失当であると主張する。
しかしながら、残業手当は労働条件の重要な要素であり、その支給基準等が使用者によって明確にされなければ同手当が適正に支給されたかどうかの検証は不可能となる。したがって、会社は、裁判所における立証責任の有無とは関係なく、団交の場において労働組合からその支給基準等を明確にするように求められたならば、誠実に説明しなければならず、会社の主張は失当といわざるを得ない。
そこでさらに、本件団交の場等における会社の対応についてみると、前記第3.2(1)ないし(5)認定のとおり、①分会結成当時、会社の給与明細書においては、「残業時間」欄に時間数の記入は行われていたものの、「時間外手当」欄には手当の金額が記載されていなかったこと、②平成15 年8 月7 日、労使双方が定めた団交ルールにのっとり民主的かつ静穏の下、誠実に団交を行うことなどを内容とした関与和解が成立したこと、③平成15 年9 月10 日の団交において、組合は会社に対し、残業時間の算出方法、残業手当の単価など残業手当の支給基準を明確にするよう要求したが、会社は、残業手当は「運行時間外手当①」、「運行時間外手当②」、「運行時間外手当③」に含めて支給しているから未払賃金の発生はなく、残業手当そのものの計算式はないとして、それ以上の回答は一切しなかったこと、④同年12 月2 日の団交において、組合は会社に対し、残業時間の算出方法、残業手当の単価など残業手当の支給基準を明らかにするよう要求したが、会社は、上記③と同様の主張を繰り返し、残業手当等にかかる計算式は組合には提示しない旨回答したこと、⑤会社は別組合と過去2 年分の割増賃金等について協定書を締結し、解決金として組合員1 人あたり20 万円を支払っていること、また、本件審問終結時において、⑥会社と組合との間で未払残業手当等に係る問題は解決していないこと、⑦会社は組合に対して、平成16 年2 月給与までの残業手当並びに「運行時間外手当①」、「運行時間外手当②」及び「運行時間外手当③」の各支給項目に係る支給基準及び計算式を明らかにしておらず、これに関する説明や資料の提示もしなかったこと、がそれぞれ認められる。
以上のことからすると、組合が団交の場で繰り返し説明を求めたにもかかわらず、会社は、未払賃金がないと一方的に回答するのみで、残業手当はもとより同手当が含まれていると会社が主張する「運行時間外手当①」、「運行時間外手当②」及び「運行時間外手当③」の各支給項目に係る支給基準及び計算式についても明示していないのであるから、残業手当の支給基準等を具体的に示して説明を行わなかった会社の対応は、誠実に団交を行ったとは到底いえず、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
2 救済方法
組合は、未払残業手当の支払をも求めるが、主文の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年2 月1 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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