命令書
申立人ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部
被申立人ネスレジャパンホールディング株式会社
被申立人ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社
被申立人ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社
上記当事者間の茨労委平成14 年(不)第5 号及び茨労委平成15 年(不)第1 号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成16 年10 月21 日第705 回、同年11 月4 日第706 回、同月18 日第707 回、同年12 月10 日第708 回及び平成17年1 月20 日第709 回公益委員会議において、会長公益委員片桐章典、公益委員野阪滋男、同小泉尚義、同鎌田耕一及び同内田一廣が出席し(内田一廣委員は第708回以降出席)、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人ネスレジャパンホールディング株式会社は、申立人ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部から平成14 年1 月25 日付け、同年2 月6 日付け、同年3 月14日付け、同年4 月1 日付け、同年7 月18 日付け及び平成15 年1 月8 日付けの文書で申入れのあった団体交渉に、霞ヶ浦工場において、誠意をもって応じなければならない。
2 被申立人ネスレジャパンホールディング株式会社は、申立人ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部に対し、団体交渉の申入れをするに際し、自ら申し入れた方式に固執して、同支部の運営に支配介入してはならない。
3 被申立人ネスレジャパンホールディング株式会社は、申立人ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部に対し、本命令受領後1 週間以内に、下記文書を手交しなければならない(用紙の大きさはA4 判、文字の大きさは14 ポイントとし、年月日は手交の日を記載すること。)。
記
年月日
ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部
執行委員長 X1 殿
ネスレジャパンホールディング株式会社
代表取締役Y1□印
当社が、貴支部から平成14 年1 月26 日付け以降6 回にわたって文書で申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であり、また、貴支部に対し、自ら申し入れた方式に固執して団体交渉を申し入れたことは、同法同条第3 号に該当する不当労働行為であると茨城県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
4 本件申立てのうち、平成13 年5 月10 日付け及び同年6 月15 日付けの文書で申し入れた団体交渉に係る部分については、これを却下する。
5 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 事案の概要
(平成14 年(不)第5 号事件)
本件は、被申立人ネスレジャパンホールディング株式会社(以下「被申立人ホールディング」という。)及び被申立人ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社(以下「被申立人マニュファクチャリング」という。)(以下「被申立人2 社」という。)が、申立人ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部(以下「申立人支部」という。)から被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、平成13 年5 月10 日付け、同年6 月15 日付け、平成14 年1 月25 日付け、同年2 月6 日付け、同年3 月14 日付け、同年4 月1 日付け及び同年7 月18 日付けの文書でなされた団体交渉の申入れに対して、ネッスル日本労働組合(以下「組合」という。)の本部(以下「組合本部」という。)及び5 支部との団体交渉は一括して神戸(一部東京)で、労使双方5 名以内で行う旨申立人支部に対し申し入れるなどして、団体交渉に応じなかったことは、労働組合法(以下「労組法」という。)第7 条第2 号の団体交渉拒否に該当するとともに、申立人支部の団体交渉権を否定するものであり、同条第3 号の支配介入にも該当する不当労働行為であるとして、平成14 年9 月6 日、申し立てられた事件である。
(平成15 年(不)第1 号事件)
本件は、被申立人2 社及び被申立人ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社(以下「被申立人アドミニストレーション」という。)(以下「被申立人3 社」という。)が、申立人支部から被申立人2 社の霞ヶ浦工場長及び被申立人3 社に対し、平成15 年1 月8 日付けの文書でなされた団体交渉の申入れに対して、組合本部及び他支部との団体交渉と同時に申立人支部との団体交渉を行うなどと申立人支部に申し入れ、団体交渉に応じなかったことは、労組法第7 条第2 号の団体交渉拒否に該当する不当労働行為であるとして、また、被申立人3 社が名義の使い分けの説明を拒否していること及び使用者をあいまいにしていることは、組合活動に支障を及ぼし、申立人支部の存在を否定するものであるから、労組法第7 条第3 号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、平成15 年2 月3 日、申し立てられた事件である。
第2 請求する救済の内容(要旨)
(平成14 年(不)第5 号事件)
1 被申立人2 社は、申立人支部から団体交渉の申入れがあったときは、次の措置を講じて、誠実に団体交渉を行わなければならない。
(1) 組合本部又は他支部の申し入れた事項を混ぜず、申立人支部の申し入れた事項のみを議題とすること。
(2) 霞ヶ浦工場で行うこと。
(3) 申立人支部の出席者を10 名まで許容すること。
(4) 本救済命令から2 年間、毎月1 回以上、各回3 時間以上の頻度で、団体交渉を開催すること。ただし申立人支部からその必要がない旨の申出が文書によりなされた場合は、この限りではない。
(5) 被申立人ホールディング所属で、人事労務関係の決定権を有する者を出席させること。
(6) 被申立人マニュファクチャリング霞ヶ浦工場長及び同工場の業務に精通している者を出席させること。
(7) 被申立人2 社と組合本部との団体交渉については、申立人支部とは別個に、平成11 年1 月から平成13 年12 月までの開催実績を下回らない頻度と時間を確保して行い、被申立人2 社から組合本部への団体交渉申入れのあて名に申立人支部を加えてはならない。
2 被申立人2 社は、申立人支部との団体交渉において、当該団体交渉に関する業務を、被申立人アドミニストレーションに委託したり、ネスレジャパングループ戦略企画本部人事戦略グループなどの権限の不明確な組織に取り扱わせてはならない。
3 被申立人2 社は、命令書受領の日から1 週間以内に、55 センチメートル×80センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に、次のとおり楷書で明瞭に墨書し、被申立人2 社及び連結決算対象のすべての関連会社の事業所の従業員の見やすい場所に1 箇月間掲示しなければならない。
年月日(但し、掲示の初日)
当社は、ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部との間の団体交渉に関して、平成13 年5 月14 日付、同6 月27 日付、平成14 年2 月19 日付、同4 月30 日付、同5 月1 日付、同7 月11 日付をもって、開催場所を神戸市内または東京に指定し、また、団体交渉当事者が組合側6 名であるのに組合側出席者を
5 名に制限する通知をしました。かかる当社の行為に対して今般茨城県地方労働委員会から支部団交権を不当に制限する不当労働行為であると認定され、その是正を命じられました。
つきましては、かかる不当労働行為を繰り返さないことを約束し、その旨、当社社員に告知するため掲示を行います。
ネスレジャパンホールディング株式会社
代表取締役社長 Y2
ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社
代表取締役社長
ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部
執行委員長 X1 殿
ネスレジャパンホールディング株式会社
並びに関連会社従業員各位
(平成15 年(不)第1 号事件)
1 被申立人3 社は、申立人支部との団体交渉に関して、次の事項に関する見解を開示し、誠実に団体交渉に応じなければならない。
(1) 霞ヶ浦工場における就業規則作成、賃金決定、残業・休日出勤の決定、36 協定締結、表彰対象者決定、新規の従業員の採用又は人員削減、出向・配転の決定、施設管理補修、什器備品の購入に関する被申立人3 社の権限の配分
(2) 関係各社と従業員の関係
(3) 「グループ」名での回答について、グループを構成する法人、各社の権限及びその根拠
2 被申立人3 社は、申立人支部と団体交渉を行うに当たって次の事項を遵守しなければならない。
(1) 申立人支部とのみ単独で団体交渉を行い、組合本部及び他支部との団体交渉を同時に行うことを求めてはならないこと。
(2) 申立人支部側出席者を10 名まで許容し、これ以下の人数にするよう求めてはならないこと。
(3) 申立人支部が申し入れた交渉日に間に合うよう回答すること。
(4) 霞ヶ浦工場で行うこと。
(5) 霞ヶ浦工場長ら同工場の業務に関して責任ある者が出席し、誠実に団体交渉を行うこと。
(6) 就業時間内に団体交渉を行い、その時間中の賃金補填をすること。
(7) 申立人支部あて文書の発信者に「グループ」名義を使用することなく、文書作成に責任を持つ法人格を明記すること。
3 被申立人3 社は、命令書受領の日から1 週間以内に、55 センチメートル×80センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に、次のとおり楷書で墨書し、被申立人3社及び関連会社の各事業所の従業員の見やすい場所に1 箇月間掲示しなければならない。
当社は、ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部との間の団体交渉に関して、2003年1 月8 日付開催要求を拒否し、ネスレジャパングループ人事戦略グループエンプロイリレーションマネジャーY3 名義で、開催場所を当社施設外に指定し、又、団体交渉当事者が組合側6 名であるのに、組合出席者を5 名に制限する旨の通知をしました。かかる当社の行為につきまして、今般茨城県地方労働委員会から、支部団体交渉権を制限する不当労働行為であり、併せて支配介入の不当労働行為であると認定され、その是正を命じられました。
つきましては、かかる不当労働行為を繰り返さないことを約束し、その旨当社社員に告知するための掲示を行います。
ネスレジャパンホールディング株式会社
代表取締役社長 Y2
ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社
代表取締役社長Y4
ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社
代表取締役社長Y2
ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部
執行委員長 X1 殿
ネスレジャパンホールディング株式会社並びに関連各社
従業員各位
第3 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人ホールディングは、世界有数の食品メーカーであるネスレS.A.(スイス)の日本法人であり、肩書地に本社を置く会社である。
被申立人ホールディングの以前の商号は、「ネッスル日本株式会社(以下「旧ネッスル日本」という。)」であったが、昭和58 年4 月に「ネッスル株式会社」(以下「旧ネッスル」という。)に、平成4 年3 月に「ネッスル日本株式会社」に、平成6 年6 月に「ネスレ日本株式会社」(以下「旧ネスレ日本」という。)にそれぞれ変更され、平成13 年1 月1 日、旧ネスレ日本の組織再編に伴い、現在の名称に変更された。これと同時に、兵庫県神戸市から肩書地に本社を移転した。
(2) 被申立人マニュファクチャリングは、旧ネスレ日本の組織再編に伴い、平成
13 年1 月5 日に設立され、肩書地に本社を置く、ネスレジャパングループの製造部門を担当する会社である。
(3) 被申立人アドミニストレーションは、旧ネスレ日本の組織再編に伴い、平成
13 年1 月5 日に設立され、肩書地に本社を置く、ネスレジャパングループのスタッフ部門を担当する会社である。
(4) 申立人支部は、肩書地に事務所を置き、組合の組合員のうち、霞ヶ浦工場に勤務する従業員らで組織する労働組合で、平成15 年4 月11 日現在、組合員数は21 名である。7 組合には、本部のほか、東京支部、島田支部、神戸支部、姫路支部及び申立人支部の5 支部がある。
なお、被申立人ホールディングには、申立人支部の属する組合のほか、ネスレ日本労働組合(以下「申立外組合」という。)があり、霞ヶ浦工場には、同組合の組合員のうち、同工場に勤務する従業員らにより組織される同組合霞ヶ浦支部(以下「申立外支部」という。)がある。申立外支部の組合員数は、平成15年1 月31 日現在、223 名である。
2 本件の背景となった労使事情
(1) 東京地方裁判所の緊急命令までの労使関係
ア 旧ネッスル日本の従業員らで組織する労働組合としては、単一の「ネッスル日本労働組合」が唯一の存在であった。当時は、旧ネッスル日本と「ネッスル日本労働組合」霞ヶ浦支部との団体交渉は、霞ヶ浦工場で行われ、旧ネッスル日本からは同工場の工場長、総務課長のほか、同支部の要求項目にかかわる担当課長がほとんど出席して行われていたが、旧ネッスル日本の本社からは当該団体交渉に出席する者は無かった。
イ 昭和57 年7 月以降、「ネッスル日本労働組合」で内部抗争が顕在化し、昭和58 年4 月までには分裂し、ともに「ネッスル日本労働組合」を名乗る二つの労働組合及びそれぞれの支部が独立した労働組合として併存するという状態に至った。
ウ 旧ネッスルは、二組合併存状態を知りつつも、これを認めようとせず、「会社内には労働組合は一つしか存在しない」との態度を取り続け、組合本部及び申立人支部との団体交渉を拒否するとともに、申立人支部の組合員の給与から組合費相当額を控除して、申立外支部あて交付し続けた。
エ このため、組合本部及び申立人支部は、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行い、当委員会は、昭和59 年11 月22 日付けで、団体交渉拒否の禁止などを命じる不当労働行為救済命令を発した。
旧ネッスルは、この命令を不服として、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申し立て、中労委は、昭和61 年3 月19 日付けで、救済範囲を一部拡大する不当労働行為救済命令を発した。
オ 旧ネッスルは、この再審査命令を不服として、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)にその取消しを求める行政訴訟を提起した。このため、中労委は、東京地裁に緊急命令の申立てを行い、昭和61 年12 月1 日、東京地裁は、旧ネッスルに対し、申立人支部から団体交渉の申入れがあったときは、霞ヶ浦工場には申立外支部一つしか存在せず、申立人支部は存在しないという理由でこれを拒否してはならないなどとする旨の緊急命令を発した。
なお、当時、東京支部及び島田支部においても、申立人支部と同様の団体交渉拒否事件があり、これら事件についても同月4 日、東京地裁が、旧ネッスルに対し、それぞれ同様の緊急命令を発した。
(2) 緊急命令から最高裁判所判決までの労使関係
ア 昭和62 年1 月9 日及び同月19 日、上記(1)・オの緊急命令の履行に関し、組合本部と旧ネッスルとの間で、神戸本社で、労使双方2 名による事務折衝が行われ、団体交渉を行う場所、出席者及び議題について話合いが行われた。
イ 組合本部は、昭和62 年3 月18 日付け「抗議並びに申入書」により、旧ネッスルに対し、旧ネッスルが緊急命令を履行せず、かつ、その不履行の責任は組合にあるとしているのは不当であるなどと抗議するとともに、組合の申し入れる団体交渉への応諾や、一切の不当労働行為を直ちにやめることなどを申し入れた。
ウ 組合本部及び並びに東京支部、島田支部及び申立人支部(以下「3 支部」という。)は、昭和62 年5 月19 日付け「緊急命令履行についての団体交渉の申し入れ」と題する文書により、旧ネッスルに対し、交渉日は同月21 日、場所は神戸本社、出席者は旧ネッスル側は会社を代表し得る責任ある者、組合側は組合本部2 名、3 支部各1 名、議題は緊急命令に基づいた団体交渉の開催についてなどとする団体交渉を申し入れた。
これに対して、旧ネッスルは、同月19 日付け「通知」と題する文書により、組合本部及び3 支部に対し、同月21 日の団体交渉に応諾する旨通知した。
エ 昭和62 年5 月21 日、組合本部及び3 支部と旧ネッスルとの間で、神戸本社で、労使双方5 名が出席し、団体交渉が行われた。この団体交渉の中で、旧ネッスルは、組合本部及び3 支部に対し、今後旧ネッスルと支部との間で団体交渉を行う場合には、団体交渉の議題を明確かつ具体的なものにするよう、また、議題が緊急命令による議題であるものとそうでないものとを整理するよう申し入れた。
オ 昭和62 年6 月23 日、組合本部及び3 支部と旧ネッスルは団体交渉を行った。
カ 組合側は、旧ネッスルの意向に沿う形で、昭和62 年7 月1 日付け文書により、それまでに申し入れてきた議題をすべていったん棚上げした上で、3 支部それぞれ1 項目に絞って団体交渉に臨む旨旧ネッスルに対し申し入れた。
キ 3 支部は、それぞれ昭和62 年10 月15 日付け文書により、旧ネッスルに対し、議題を1 項目に絞り、団体交渉を申し入れた。議題は、東京支部にあってはサービス残業の恒常化問題、島田支部にあってはラインスピードアップに伴う眼精疲労などの改善、申立人支部にあっては多発する労災問題であった。
これを受けて、旧ネッスルは、同月23 日付け「回答並びに通知書」により、組合本部及び3 支部に対し、交渉日は同年11 月5 日、場所は神戸本社、出席者は労使双方5 名以内、議題は3 支部申入れの上記3 項目とする団体交渉を行う旨通知した。
ク 昭和62 年11 月5 日、組合本部及び3 支部と旧ネッスルは、神戸本社で、労使双方5 名が出席して団体交渉を行った。
この団体交渉は、旧ネッスルが、3 支部の要求事項(議題)の回答のための団体交渉を1 箇月後に神戸本社で行いたい旨言明したことから、組合が、各支部ごとに団体交渉を行って回答するよう申し入れて終わった。
ケ 旧ネッスルは、昭和62 年11 月30 日付け「通知書」により、組合本部及び
3 支部に対し、交渉日は同年12 月14 日、場所は神戸本社、出席者は労使双方
5 名以内、議題は上記キの3 支部の要求事項(議題)に対する会社回答についてとする団体交渉を行う旨通知した。
コ 昭和62 年12 月14 日、組合本部及び3 支部と旧ネッスルは、神戸本社で、労使双方5 名が出席して団体交渉を行った。旧ネッスルは、同日付け「回答書」により、東京支部の要求事項については「現行通りとします。」、島田支部の要求事項については「業務の必要により会社がその都度決めます。」、申立人支部の要求事項については「法規及び労働協約に従って処理しております。」と回答し、労使双方の主張が対立したままで終わった。
サ 平成元年12 月7 日、東京地裁は、上記(1)・オの旧ネッスルの行政訴訟について、旧ネッスルの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
このため、旧ネッスルは、東京高等裁判所に控訴したが、平成3 年6 月26日、同高等裁判所は、旧ネッスルの控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。旧ネッスルは、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告したが、最高裁は、平成7 年2 月23 日、旧ネッスルの上告を棄却した。これにより、旧ネッスルの団体交渉拒否が不当労働行為に当たることが認められ、旧ネッスルの申立人支部に対する団体交渉応諾義務が確定した。
なお、旧ネッスルは、平成2 年3 月19 日、神戸地方裁判所から、申立人支部については、昭和63 年3 月28 日から同年4 月11 日まで上記(1)・オの昭和61 年12 月1 日の緊急命令の不履行があったとして、また、島田支部についても、昭和62 年12 月23 日から昭和63 年3 月2 日まで上記(1)・オの昭和
61 年12 月4 日の緊急命令の不履行があったとして、それぞれ15 万円、35 万円の過料に処せられた。
(3) 最高裁判決後の団体交渉の状況
ア 申立人支部は、平成7 年2 月24 日付け「団体交渉申し入れ書」により、霞ヶ浦工場長に対し、交渉日は同月27 日、場所は同工場、議題は支部掲示板の設置・貸与、組合事務所の貸与及び次週勤務予定表の発表時期の3 項目とする団体交渉を申し入れた。
イ 申立人支部は、平成7 年2 月27 日付けの組合本部との連名による「団体交渉申し入れ書」により、旧ネスレ日本及び霞ヶ浦工場長に対し、交渉日は同年3 月6 日、場所は同工場とする団体交渉を申し入れた。議題は3 項目で、上記アの議題のうち次週勤務予定表の発表時期を従業員駐車場の照明灯の増設の件に替えたものであった。
ウ 平成7 年3 月3 日及び翌4 日、旧ネスレ日本は、組合本部及び5 支部に対し、交渉日は3 月14 日又は15 日、場所は東京、出席人数は労使双方5 名とする団体交渉を申し入れた。
この団体交渉に先立つ同月10 日、東京で、旧ネスレ日本と組合との間で団体交渉の開催について話合いが持たれ、席上組合側から、各支部が申し入れる団体交渉の場所はそれぞれの事業所内とするよう強く求めたところ、旧ネスレ日本側は、いったんこの求めを了承した。
なお、同月10 日の話合いの場所が東京で持たれたことについては、この話合いを申し入れた同月8 日付けの組合本部に対する「申入書」において、「阪神・淡路大震災により当社が被災したため、あくまで一時的な場所であり、この場所をもって今後の団体交渉の場所とさせていただくことではない」と記載されていた。
エ 旧ネスレ日本は、平成7 年3 月13 日付け「通知書」により、申立人支部に対し、交渉日は翌14 日、場所は霞ヶ浦工場の所在する茨城県稲敷郡桜川村に隣接する同郡江戸崎町の江戸崎中央公民館、出席者は労使双方10 名以内とする団体交渉を申し入れた。
オ 申立人支部は、平成7 年3 月13 日付けの文書により、交渉日は同月27 日、場所は霞ヶ浦工場、出席者は労使双方10名以内とする団体交渉を申し入れた。これに対して、旧ネスレ日本は、同月14 日付け「団体交渉申入れについて」と題する文書により、申立人支部に対し、交渉日は同月27 日、場所は江戸崎中央公民館、出席者は労使双方5 名以内とする団体交渉を申し入れた。
カ 申立人支部は、平成7 年3 月17 日付け「3 月13 日付団体交渉申し入れについて」と題する文書により、旧ネスレ日本及び霞ヶ浦工場長に対し、申立人支部の上記オの団体交渉の申入れを確認するとともに、同工場の管理職も団体交渉に出席し、労使関係の正常化を図るよう求めた。
これに対して、旧ネスレ日本は、同月23 日付け「団体交渉申し入れについて」と題する文書により、申立人支部から申入れのあった日時、場所、人数で団体交渉に応じる旨回答した。
キ 平成7 年3 月27 日、旧ネスレ日本と申立人支部は、最高裁判決後はじめての団体交渉を霞ヶ浦工場で行った。
(ア) 出席者は、旧ネスレ日本側が5 名、申立人支部側が9 名であった。なお、旧ネスレ日本側の出席者のほとんどは組合の他支部との団体交
渉にも出席している者であって、交渉委員長は工場外の管理職であり、
霞ヶ浦工場からの出席者は工務課長一人であった。
(イ) 議題は、組合事務所及び掲示板の申立人支部への貸与、次週勤務予定表の発表時期、駐車場の照明灯増設、マルチホールの使用許可制の廃止
及び工場内暴力事件の5 項目についてであった。旧ネスレ日本の回答は、組合事務所の貸与については、申立人支部が霞ヶ浦工場外で賃借してい
る建物を引き続き使用するよう求め、また、引き続き使用するならば、
賃借費用については旧ネスレ日本が負担するというもので、交渉は進展
せず、他の議題についても交渉は進展しなかった。
ク 申立人支部は、平成7 年3 月27 日付けの文書により、旧ネスレ日本に対し、同年4 月3 日の団体交渉を申し入れたが、旧ネスレ日本は、同年3 月28 日付け「団体交渉申し入れについて」と題する文書により、申立人支部に対し、「4月3 日に、ネッスル日本労働組合神戸支部との団体交渉を申し入れている」として、交渉日を同月10 日とする団体交渉を申し入れた。
ケ 平成7 年4 月10 日、旧ネスレ日本と申立人支部は、上記キ・(イ)と同様の議題について霞ヶ浦工場で団体交渉を行ったが、交渉は進展しなかった。
コ 申立人支部は、平成7 年5 月8 日付けの文書で、旧ネスレ日本に対し、同月15 日の団体交渉を申し入れたが、旧ネスレ日本は、同月11 日付けの「団体交渉申し入れについて」と題する文書により、申立人支部に対し、同月15日は「業務の都合」により日程の調整ができないとして、交渉日を同月25 日とする団体交渉を申し入れた。
サ 平成7 年5 月25 日、旧ネスレ日本と申立人支部は、上記キ・(イ)と同様の議題について霞ヶ浦工場で団体交渉を行った。この交渉で、旧ネスレ日本は、申立人支部に対し、組合事務所及び掲示板の設置・貸与については、申立外組合と話合いの上で共同利用されたい旨同日付け「回答書」により回答した。その際、口頭で、申立外組合との話合いについては労労間の問題であり、旧ネスレ日本としては関与しない旨述べた。
シ 旧ネスレ日本は、平成7 年7 月7 日付け「団体交渉開催申入書」により、組合本部及び5 支部に対し、日時は「7 月19 日(水)開催時刻は午後1 時30分より1 時間程度としますが、状況次第で合意により時間を延長します。」、場所は「グリーンヒルホテル神戸2 号館地下1 階会議室(八千代の間)神戸市中央区加納町2-8-3」、出席者は「会社・組合双方とも5 名以内。」、議題は「本部及び各支部の要求事項に対する会社回答について」とする団体交渉を申し入れた。
ス 旧ネスレ日本は、上記シの申入れ以降、申立人支部に対する団体交渉の申入れについて、名あて人を組合本部及び5 支部の連名とし、交渉日時を指定し、場所を神戸(一部東京)とし、出席者は労使双方5 名以内とし、議題は組合本部及び5 支部の要求事項を一括して取り上げ、当該交渉日にどの要求事項を議題とするかは組合にゆだねるとする方式(以下「連名方式」という。)による団体交渉の申入れを、基本的に月1 回行うようになった。
セ これに対して、申立人支部は、連名方式による団体交渉の申入れは不誠実であるとして一切応じず、団体交渉は霞ヶ浦工場で行うこととする申入れを続けた。
しかしながら、旧ネスレ日本は、申立人支部に対し、連名方式による団体交渉への出席を促すのみで、一度も申立人支部申入れの霞ヶ浦工場での団体交渉に応じることはなかった。
ソ 申立人支部は、平成7 年12 月4 日付け「団体交渉申し入れ書」により、旧ネスレ日本及び霞ヶ浦工場長に対し、旧ネスレ日本が申立人支部の度重なる団体交渉の申入れにもかかわらず、同工場での団体交渉を拒否していることに対して遺憾である旨表明するとともに、交渉日は同月11日、場所は同工場、議題は組合掲示板の設置・貸与などの要求項目(11 項目)とする団体交渉を申し入れた。
これに対して、旧ネスレ日本は、同月11 日付け「回答並びに再申入書」により、申立人支部の申し入れた上記議題(要求項目)について、「業務の必要」により会社が決定する、あるいは既に回答しているなどと回答するとともに、同年11 月29 日付け「団体交渉開催申入書」により申立人支部に申し入れた同年12 月22 日の連名方式による団体交渉に応じるよう再度申し入れた。
タ 申立人支部は、平成8 年3 月11 日付け「団体交渉申し入れ書」により、旧ネスレ日本及び霞ヶ浦工場長に対し、交渉日は同月18 日、場所は同工場、議題は96 春闘支部要求項目(15 項目)とする団体交渉を申し入れた。これに対して、旧ネスレ日本は、同月15 日付け「回答書」により、申立人支部のほか、島田支部、姫路支部及び神戸支部に対し、議題が多数にわたっており検討期間を要することから、回答が出来次第団体交渉を申し入れる旨回答した。
その後、旧ネスレ日本は、同年4 月11 日付け「回答書」により、申立人支部に対し、申立人支部の申し入れた上記議題について、「業務上の必要」により会社が決定する、あるいは回答書をもって回答済であるなどと回答した。
チ 申立人支部は、平成9 年3 月18 日付け「1997 春闘職場改善要求書」により、旧ネスレ日本及び霞ヶ浦工場長に対し、交渉日は同月28 日、場所は同工場、議題は1997 職場改善要求項目(11 項目)とする団体交渉を申し入れた。これに対して、旧ネスレ日本は、同月19 日付け「回答並びに再申入書」により、組合本部及び5 支部に対し、申立人支部の申し入れた上記議題は多数にわたり検討期間を要する旨回答するとともに、同年2 月28 日付けで申立人支部に申し入れた同年3 月21 日の連名方式による団体交渉に応じるよう再度申し入れ、さらに、申立人支部申入れの同月28 日の団体交渉は「業務の都合」により応じられない旨付け加えた。
ツ 組合本部は、平成9 年3 月21 日付け「3.21 団交開催について」と題する文書により、同日組合本部と旧ネスレ日本との間で行う団体交渉は、あくまで
97 春闘本部団交だけのための形式であり、他の本部団交、支部団交の前例とはならないことを言明するとともに、各支部要求に対しては、最高裁判決に従い、それぞれの支部団交に誠意をもって回答されるべきであることを付け加えた上で、旧ネスレ日本から同年2 月28 日付けで申し入れのあった連名方式による団体交渉に初めて応じた。
テ その後、平成15 年4 月末現在で、旧ネスレ日本と組合本部との間で延べ57回の連名方式による団体交渉が行われた(被申立人ホールディングとの団体交渉を含める。)が、これらはすべて組合本部が自身の団体交渉として行ったものであり、申立人支部が応じたことは一度もなかった。
なお、申立人支部が神戸市内での団体交渉に参加する場合、交通費は平成
16 年1 月15 日現在で、1 人当たり往復2 万8,000 円程度かかる。さらに、移動時間は片道約6 時間を要し、また、申立人支部の役員には午前零時ころまで勤務する交代勤務者もいる。
3 旧ネスレ日本の組織再編及びその前後の団体交渉の状況
(1) 組織再編前後の団体交渉の状況
ア 平成12 年12 月18 日、旧ネスレ日本は、イントラネット上で平成13 年1月1 日付けで旧ネスレ日本を4 つの法人(被申立人ホールディング、被申立人マニュファクチャリング、被申立人アドミニストレーション及びネスレ日本株式会社)に再編する旨発表した。
この再編に対して、組合本部は、平成12 年12 月25 日、抗議するとともに、団体交渉を申し入れたが、旧ネスレ日本は、業務の都合を理由に応じず、この団体交渉は行われなかった。
イ 平成13 年1 月1 日、旧ネスレ日本の組織再編が行われた。
ウ 組織再編後、①霞ヶ浦工場には被申立人2 社によりそれぞれ別個に社名を掲げた看板が設置され、②申立人支部に対する霞ヶ浦工場の年間休日通知は被申立人マニュファクチャリング霞ヶ浦工場長名で発せられ、③霞ヶ浦工場従業員の賃金支払明細書は被申立人ホールディング名義となり、他方、基本給通知書には人事本部長と表記され、被申立人アドミニストレーション人事部長印が押されていた。
そして、被申立人ホールディングが申立人支部に対し発した団体交渉申入れ等の文書の発信者は、会社名が明記されず、「ネスレジャパングループ役職名氏名」が記載されるようになった。
なお、被申立人ホールディング霞ヶ浦工場長は、被申立人マニュファクチャリング霞ヶ浦工場長と呼称する場合もあった。
エ 組合本部は、平成13 年1 月5 日付け「ネスレ日本『分割』に関して責任ある回答を求めます」と題する文書により、組織再編後のネスレ日本株式会社(以下「新ネスレ日本」という。)に対し、上記アの組合本部が申し入れた団体交渉に旧ネスレ日本が応じなかったことについて抗議するとともに、旧ネスレ日本の従業員は新ネスレ日本に在籍して被申立人ホールディングや、被申立人マニュファクチャリング、被申立人アドミニストレーションへの出向の扱いとなるのか、また、賃金等の労働条件全般、団体交渉権などの諸権利の労働協約の執行の責任は新ネスレ日本が負うのかなどといった事項について、団体交渉を行い回答するよう求めた。
オ 組合本部は、同月16 日付け「本部団体交渉の申し入れ」と題する文書により、新ネスレ日本に対し、同月22 日の団体交渉を申し入れ、同日、団体交渉が行われた。この団体交渉において、上記エの組合本部が回答を求めた事項のうち、旧ネスレ日本の全従業員が被申立人ホールディングに在籍していることが確認された。
カ 被申立人ホールディングは、イントラネット上の「MANAGEMENTNEWS」に平成13 年1 月23 日付け「NestleJapan-Legalre-structuring」と題する文書を掲載した。内容は以下のとおりである。
「(和訳)
既に社員の皆さんにお知らせしているように、会社は、本年1 月1 日付でこれまでの社名をネスレ日本株式会社からネスレジャパンホールディング株式会社に変更すると同時に、ネスレ日本株式会社(新)、ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社、ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社の3 法人を発足しました。
このような法律上の組織形態は、日本の法律に則り、組織の機能性や透
明性がより高められる法的組織構造に、という観点に基づいて、株主の要望を踏まえ、下した経営的な判断によるものです。スイスのネスレ本部をはじめ、ほとんどの、主要な世界のネスレにおいても、同様の形態をとっています。
この機会をとらえて、日本でのネスレのアイデンティティをこれまで以
上に強固なものとしていくために、発足した4 法人に関連会社(ネスレマッキントッシュ株式会社、ブリスキー株式会社、エフアイエスジャパン株式会社、ネスレベバレッジ株式会社、ネスレインターナショナルフーズ株式会社)も含め、ネスレジャパングループと総称することといたします。
法的組織構造という点から各法人の機能・構成を簡単に示せば、次の通
りとなります。
業務上の組織につきましては、Y5 社長の下、各ディビジョン、グループ、ユニットにおいて従来通りの組織形態、指示命令系統で業務を進めていきます。関連事業においても同様です。
また、社員の皆さんの身分につきましても従来と変わりません。旧ネス
レ日本株式会社の社員である皆さんの身分は、ネスレジャパンホールディング株式会社(旧ネスレ日本株式会社の新名称)に引継がれ、ネスレジャパングループの一員として、グループの中のそれぞれのフィールドで働いていただくということであり、言うまでもなく労働条件も従来通りです。
従って、今回の組織変更はネスレジャパングループにおける法律上の組
織と業務運営上の組織の内、あくまで法律上の組織変更であり、それが現行の業務運営上の組織に何ら変更を及ぼすものではないことをご理解ください。」
なお、霞ヶ浦工場の従業員は、上記文書を、同工場事務棟に設置された
パソコンで見ることができた。
旧ネスレ日本の組織再編については、被申立人ホールディングは、平成
12 年12 月18 日から2 箇月足らずの間にイントラネット上に4 回程度その記事を掲載した。
キ 組合本部は、平成13 年2 月9 日付け「食品企業としての社会的責任の保証、従業員の身分・地位・労働条件と労使関係の保証を明確にする団体交渉を直ちにおこなうよう要求します」と題する文書により、被申立人ホールディングに対し、被申立人ホールディングが組織再編に伴う従業員の身分・地位・労働条件等について、組合への説明を行わない不誠実な姿勢に抗議するとともに、団体交渉を申し入れた。
ク 組合本部は、平成13 年2 月19 日付け「団体交渉の申し入れ」と題する文書により、被申立人ホールディングに対し、同月20日の団体交渉を申し入れ、同日、団体交渉が行われた。
ケ 組合本部は、平成13 年3 月21 日付け「2001 年春闘要求(本部要求)」と題する文書により、被申立人ホールディングに対し、同年4 月4 日の団体交渉を申し入れた。同日、団体交渉は行われなかったが、その後、同春闘要求(本部要求)について同月6 日及び24 日の団体交渉を経て、組合本部と被申立人ホールディングは、同年5 月24 日付けで「平成13 年度春季交渉に関する協定書」を締結した。
なお、平成14 年度及び平成15 年度の春闘要求についても、平成13 年度と同様、組合本部は、被申立人ホールディングと春闘協定を締結した。
(2) 平成14 年(不)第5 号事件に係る団体交渉
ア 平成13 年5 月10 日付けの申入れに係る団体交渉
(ア) 申立人支部は、平成13 年5 月10 日付け「2001 年春闘支部要求」と題する文書により、被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、交渉日は同月18 日、場所は同工場とする団体交渉を申し入れた。議題は、「職場共通要求」として、プラント職場のシフトスケジュール作成に関する改善や、ミキシング作業現場の水たまりの改善など13 項目、「組合独自要求」として、申立人支部役員の中から安全衛生委員会のメンバーを複数選任することなど3 項目、あわせて16 項目であった。
なお、同文書により、申立人支部との団体交渉を拒否することのないよ
う、また、連名方式による団体交渉の申入れをすることのないよう申し入れた。
(イ) 被申立人ホールディングは、同月14 日付けのネスレジャパングループ人事本部労務マネージャー(後にネスレジャパングループ戦略企画本部人事戦降グループエンプロイリレーションマネジャー、ネスレジャパングループ人事戦略グループエンプロイリレーションマネジャーと称する。以下これらを「マネージャー」という。)名による「回答並びに再申入書」により、申立人支部に対し、議題が多数にわたり検討期間を要するとして、申立人支部申入れの同月18 日の団体交渉に応じられない旨回答した。これと同時に、同月14 日付けのマネージャー名による「第105 回団体交渉開催申入書」により、申立人支部に対し、交渉日は同月23 日、場所は神戸市内のホテルとする連名方式による団体交渉を申し入れた。同申入書には議題として、申立人支部にかかるものにあっては、これまでに申立人支部が団体交渉の議題として申し入れた要求事項についての平成7 年5 月25日付けから平成12 年11 月20 日付けまでの延べ14 日分の会社回答及び上記(ア)の申立人支部申入れの議題に対する会社回答とされ、他の4 支部にあっても申立人支部とほぼ同数の議題(会社回答)が記載されていた。
なお、同月18 日、マネージャーのY3(同人は、被申立人ホールディングにおける組合本部及び5 支部との団体交渉の責任者(主席委員)である。以下「Y3 マネージャー」という。)は、東京での会議に出席していたとしている。
(ウ) 同月23 日、上記(イ)の申入れに基づき、連名方式による団体交渉が行われたが、申立人支部は、この団体交渉に応じなかった。
ところで、この団体交渉では、上記(ア)の申立人支部の申し入れた議題は取り上げられなかったため、被申立人ホールディングは、同日付けのマネージャー名による「回答並びに申入書」により、申立人支部に対し、申立人支部のすべての要求項目について回答済である旨通知した。
イ 平成13 年6 月15 日付けの申入れに係る団体交渉
(ア) 申立人支部は、平成13 年6 月15 日付け「団体交渉の申し入れ」と題する文書により、被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、交渉日は同月21 日、場所は同工場、議題は組合事務所・掲示板の貸与についてなど3 項目とする団体交渉を申し入れた。
被申立人ホールディングは、この団体交渉に応じなかった。
(イ) 上記(ア)の申立人支部の団体交渉申入れに先立ち、被申立人ホールディングは、同年5 月29 日付けのマネージャー名による「第106 回団体交渉開催申入書」により、申立人支部に対し、交渉日は同年6 月27 日、場所は神戸市内のホテルとする連名方式による団体交渉を申し入れた。
同月27 日、この申入れに基づき、連名方式による団体交渉が行われたが、申立人支部は、この団体交渉に応じなかった。
なお、同交渉において、上記(ア)の申立人支部の申し入れた議題は取り上げられなかった。
(ウ) 被申立人ホールディングは、同月27 日付けのマネージャー名による「回答書」により、申立人支部に対し、上記(ア)の申立人支部の申し入れた3項目の議題について、履行済などと回答し、また、上記(ア)の申立人支部申入れの同月21 日の団体交渉には「業務の都合」により応じられなかった旨付け加えた。
なお、同月21 日、Y3 マネージャーは神戸での会議に出席していたとしている。
ウ 平成14 年1 月25 日付け及び同年2 月6 日付けの申入れに係る団体交渉
(ア) 申立人支部は、平成14 年1 月25 日付け「抗議並びに申し入れ」と題する文書により、被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、申立人支部の再三にわたる団体交渉の申入れを拒否し続け、連名方式により団体交渉を行うという姿勢を取り続けていることについて遺憾である旨及び団
体交渉拒否をしないよう抗議するとともに、交渉日は同月31 日、場所は同工場、議題は組合事務所・掲示板の貸与に関する件及び申立人支部組合員1 名に対する退職強要に関する件の2 項目とする団体交渉を申し入れた。被申立人ホールディングは、この団体交渉に応じなかった。
(イ) 申立人支部は、同年2 月6 日付け「抗議並びに申し入れ」と題する文書により、被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、同年1 月31 日の団体交渉に応じなかったことなどについて抗議し、再度団体交渉を申し入れた。また、申立人支部は、同年2 月6 日付け「団体交渉の申し入れ」と題する文書により、同工場長に対し、交渉日は同月12 日、場所は同工場、議題は上記(ア)の2 項目とする団体交渉を再度申し入れた。
被申立人ホールディングは、この団体交渉に応じなかった。
(ウ) 被申立人ホールディングは、同年2 月8 日付けのマネージャー名による「第114 回団体交渉開催申入書」により、申立人支部に対し、交渉日は同月26 日、場所は神戸市内のホテルとする連名方式による団体交渉を申し入れた。
(エ) 被申立人ホールディングは、同月19 日付けのマネージャー名による「回答並びに再申入書」により、申立人支部に対し、上記(ア)及び(イ)の申立人支部の申し入れた団体交渉の2 項目の議題については、回答・協定済などとする旨回答するとともに、上記(ウ)で申し入れた連名方式による団体交渉に出席するよう促した。また、上記(ア)及び(イ)の申立人支部申入れの同年1 月31 日及び2 月12 日の団体交渉には、いずれも「業務の都合」により応じられなかった旨付け加えた。
なお、Y3 マネージャーは、同年1 月31 日は東京での、2 月12 日は神戸での会議に出席していたとしている。
エ 平成14 年3 月14 日付け及び同年4 月1 日付けの申入れに係る団体交渉
(ア) 申立人支部は、平成14 年3 月14 日付け「抗議並びに団体交渉の申入」と題する文書により、被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、上記ウ・(エ)の文書は、上記ウ・(ア)及び(イ)の申立人支部の申入れに対しての回答にはなっておらず、組合否認・敵視の姿勢を明確にしたものである旨抗議などするとともに、交渉日は同月22 日、場所は同工場、上記ウ・(ア)及び(イ)の団体交渉申入れにおいて議題とした組合事務所・掲示板の貸与に関する件及び申立人支部組合員1名に対する退職強要に関する件のほか、パーソナルカードに関する件の3 項目を議題とする団体交渉を申し入れた。
被申立人ホールディングは、この団体交渉に応じなかった。
(イ) 上記(ア)の申立人支部の団体交渉申入れに先立ち、被申立人ホールディングは、同月8 日付けのマネージャー名による「第115 回団体交渉開催申入書」により、申立人支部に対し、交渉日は同月26 日、場所は神戸市内のホテルとする連名方式による団体交渉を申し入れた。
同月26 日、この申入れに基づき、連名方式による団体交渉が行われたが、申立人支部は、この団体交渉に応じなかった。
なお、同交渉において、上記(ア)の申立人支部の申し入れた議題は取り上げられなかった。
(ウ) 同月26 日及び28 日、申立人支部は、被申立人ホールディングが申立人支部申入れの同月22 日の団体交渉に応じなかったことについて、霞ヶ浦工場総務課長に対し、口頭で抗議したが、同課長は、「団交は行われています。」、「問題があれば文書で申し入れて下さい。」、「会社が必要と考えれば返答します。」などと回答した。
(エ) 申立人支部は、同年4 月1 日付け「抗議並びに要求」と題する文書により、被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、申立人支部申入れの同年3 月22 日の団体交渉に応じなかったこと及び上記(ウ)の霞ヶ浦工場総務課長の対応について抗議するなどし、再度団体交渉を申し入れた。また、申立人支部は、同年4 月1 日付け「団体交渉の申入」と題する文書により、同工場長に対し、交渉日は同月12 日、場所は同工場、上記ウ・(ア)及び(イ)並びにエ・(ア)の団体交渉申入れにおいて議題とした、組合事務所・掲示板の貸与に関する件及び申立人支部組合員1 名に対する退職強要に関する件の2 項目を議題とする団体交渉を申し入れた。
被申立人ホールディングは、この団体交渉に応じなかった。
なお、組合姫路支部は、同年3 月27 日付け文書により、被申立人ホールディングの姫路工場長に対し、交渉日は同年4 月4 日、場所は同工場、議題は組合事務所・掲示板の貸与などとする団体交渉を申し入れている。
(オ) 被申立人ホールディングは、同月2 日付けのマネージャー名による「第
116 回団体交渉開催申入書」により、申立人支部に対し、交渉日は同月5日、場所は神戸市内のホテルとする連名方式による団体交渉を申し入れた。同月5日、この申入れに基づき、連名方式による団体交渉が行われたが、申立人支部は、この団体交渉に応じなかった。
なお、同交渉において、上記(エ)の申立人支部の申し入れた議題は取り上げられなかった。
(カ) 被申立人ホールディングは、同月30 日付けのマネージャー名による「第
118 回団体交渉開催申入書」により、申立人支部に対し、交渉日は同年5月21 日、場所は神戸市内のホテルとする連名方式による団体交渉を申し入れた。
(キ) 被申立人ホールディングは、上記(イ)及び(オ)の結果を受け、同月1 日付けのマネージャー名による「回答並びに再申入書」により、申立人支部に対し、上記(ア)及び(エ)の申立人支部申入れの議題は、既に回答済の旨回答するなどし、加えて上記(カ)で申し入れた連名方式による団体交渉に出席するよう促した。また、上記(ア)及び(エ)の申立人支部申入れの同年
3 月22 日及び同年4 月12 日の団体交渉には、いずれも「業務の都合」により応じられなかった旨付け加えた。
なお、Y3 マネージャーは、同年3 月22 日は神戸で研修に参加し、同年
4 月12 日は東京で官公庁を訪問していたとしている。
オ 平成14 年7 月18 日付けの申入れに係る団体交渉
(ア) 申立人支部は、平成14 年7 月18 日付け「抗議並びに申し入れ」と題する文書により、被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、先に申立人支部が申し入れた同年5 月10 日の団体交渉に応じなかったことについて抗議するとともに、交渉日は同年7 月29 日、場所は同工場、議題は組合事務所・掲示板の貸与についてなど3項目とする団体交渉を申し入れた。なお、組合東京支部は、同月3 日付け文書により、新ネスレ日本の東京支店長に対し、交渉日は同月12 日、19 日、26 日のいずれか、場所は同支店とする団体交渉を申し入れている。また、組合本部は、同月22 日付け文書により、被申立人ホールディングに対し、交渉日は同月29 日、場所は本社会議室(神戸)とする団体交渉を申し入れている。
(イ) 上記(ア)の申立人支部の団体交渉申入れに先立ち、被申立人ホールディングは、同月11 日付けのマネージャー名による「回答並びに通知書」により、申立人支部に対し、交渉日は同月26 日、場所は東京都内のホテルとする連名方式による団体交渉を申し入れた。
なお、被申立人ホールディングは、平成9 年3 月以降神戸で行っていた連名方式による団体交渉を、この申入れから、東京でも行うようになった。
(ウ) 被申立人ホールディングは、同月19 日付けのマネージャー名による「団体交渉開催再通知書」により、申立人支部に対し、上記(イ)で申し入れた連名方式による団体交渉に出席するよう促した。また、上記(ア)の申立人支部申入れの同月29 日の団体交渉には「業務の都合」により応じられない旨付け加えた。
同月26 日、この申入れに基づき、連名方式による団体交渉が行われたが、申立人支部は、この団体交渉に応じなかった。
なお、Y3 マネージャーは、同月29 日は神戸本社での会議に出席していたとしている。
(3) 平成15 年(不)第1 号事件に係る団体交渉
ア 申立人支部は、平成15 年1 月8 日付け「団体交渉開催申入書」により、被申立人2 社の霞ヶ浦工場長及び被申立人3 社に対し、交渉日は同月15 日、場所は同工場、出席者は労使双方10 名以内とする団体交渉を申し入れた。議題は次のとおりであった。
「1. 霞ヶ浦工場における施設管理補修、賃金決定、什器備品購入、表彰対象者決定、残業・休日出勤の決定、36 協定締結、年間休日の決定、新規の人員採用または人員削減、姫路工場や島田工場との間での製造品目の
調整等の権限に関して、ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会
社とネスレジャパンホールディング株式会社のどちらまたは両方が有す
るのかを明確にされたい。
もし、マニュファクチャリングだけがこれらの権限を有するのであれ
ば、その根拠を明確にされたい。
2. また、従業員の身分について、ネスレジャパンホールディング株式会社からネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社に出向扱いをし
ているのか、それとも派遣扱いをしているのかを明確にされたい。
3. 従前の霞ヶ浦支部発ネスレジャパンホールディング株式会社宛団交申入に関する会社側の回答文書はホールディング名義ではなくグループ名
義になっているが、ネスレジャパングループとはどの会社とどの会社な
のか法人格を特定して回答されたい。また、グループ会社にネスレジャ
パンアドミニストレーション株式会社が含まれるのであれば、同社が団
交に関する交渉権限を有するのか否かを明確にされたい。
4. 霞ヶ浦工場の土地・建造物について、所有者がネスレジャパンホールディング株式会社とネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社の
どちらかであるかを明らかにされたい。」
また、上記4 項目の議題のほか、要求項目として、組合事務所の貸与
や、組合掲示板の貸与、マルチホールの使用など32 項目についての回答を求めた。
なお、組合東京支部は、同月6 日付け文書により、被申立人ホールデ
ィング、被申立人アドミニストレーション、新ネスレ日本及び同東京支
店長に対し、交渉日は同月15 日、場所は同支店又は被申立人ホールディングCOT 会議室、議題は東京支店における被申立人ホールディング、新ネスレ日本及び被申立人アドミニストレーションの権限配分についてな
ど4 項目とする団体交渉を申し入れている。また、組合島田支部は、同月6 日付け文書により、被申立人2 社の島田工場長及び被申立人3 社に対し、交渉日は同月13 日、場所は島田工場、議題は島田工場における被申立人2 社の権限配分についてなど4 項目とする団体交渉を申し入れている。
イ 被申立人ホールディングは、平成15 年1 月14 日付けのマネージャー名による「回答並びに申入書」により、申立人支部に対し、上記アの申立人支部申入れの交渉日である同月15 日は、東京で団体交渉が行われる旨回答するとともに、申立人支部が希望するのであれば、この団体交渉で申立人支部申入れの議題を審議しても差し支えない旨、希望しなければ、交渉日が重複しないよう申し入れた。
ウ 申立人支部は、上記イの団体交渉に応じなかった。
なお、同月15 日の団体交渉は行われなかった。
第4 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人主張の要旨
ア 団体交渉拒否について
申立人支部は、平成13 年5 月10 日付け、同年6 月15 日付け、平成14 年
1 月25 日付け、同年2 月6 日付け、同年3 月14 日付け、同年4 月1 日付け及び同年7 月18 日付けの文書により、被申立人ホールディングの霞ヶ浦工場長に対し、同工場で団体交渉を行うよう申し入れたが、被申立人2 社は、申立人支部に対し、連名方式による団体交渉を申し入れるなどして団体交渉に応じなかった。
また、申立人支部は、平成15 年1 月8 日付けの文書により、被申立人2 社の霞ヶ浦工場長及び被申立人3 社に対し、同工場で団体交渉を行うよう申し入れたが、被申立人3 社は、この団体交渉に応じなかった。
なお、被申立人マニュファクチャリングは、出向の場合の出向先企業と同様に、誠実団体交渉義務を免れることはできない。
以上のとおり、被申立人3 社が、上記申立人支部申入れの団体交渉に応じなかったこと及びネスレジャパングループ名をもって、申立人支部に対し、連名方式による団体交渉を申し入れたことは正当な理由がなく、労組法第7条第2 号に該当する不当労働行為である。
なお、平成13 年に申し入れた2 回の団体交渉については、本件申立て(平成14 年(不)第5 号事件)の日から1 年以上前にさかのぼるものであるが、被申立人2 社が申立人支部申入れの団体交渉に応じない行為は強固な不当労働行為の意思をもって現在まで継続しているから、救済又は不利益状態の回復・是正の対象とされるべきである。
イ 支配介入について
(ア) 被申立人3 社は、ネスレジャパングループ名をもって、申立人支部に対し、連名方式による団体交渉を申し入れているが、連名方式による団体交渉は、組合本部と支部を一括して、いわばごちゃ混ぜで行う交渉方式であり、名あて人が組合本部と5 支部の6 者であるのに、出席者を5 名に制限する当事者不在の団体交渉である。また、団体交渉の場所も、神戸等と、申立人支部の存する霞ヶ浦工場から遠方に指定し、移動にかかる費用など申立人支部に無用な負担を強いる不当な申入れであり、事実上、申立人支部と被申立人3 社との間の団体交渉を困難にするものである。
したがって、連名方式による団体交渉の申入れは、申立人支部の団体交
渉権を否定するものであり、組合活動に支配介入する目的でなされたものであるから、労組法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(イ) 被申立人3 社は、霞ヶ浦工場において、被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションが名義を使用していることにつ
いて、申立人支部が平成15 年1 月8 日付けの文書により団体交渉での説明を求めたにもかかわらず、当該団体交渉を拒否し、合理的な説明を一切行っておらず、団体交渉応諾義務を負う者や霞ヶ浦工場の施設管理運営権を有する者、同工場従業員の人事権を有する者がだれなのかについて、あいまいにさせている。
なお、申立人支部の団体交渉申入れに対する回答はネスレジャパングル
ープ名でなされているが、グループのだれがいかなる権限に基づいて回答したのかも明らかでない。
上記のとおり、被申立人3 社が名義の使い分けの説明を拒否していること及び使用者をあいまいにしていることは、使用者と実質的な内容のある交渉を行うことを不可能にするものであり、申立人支部の存在を否定するのと同じことであって、労働組合組織への支配介入であり、労組法第7 条
第3 号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人主張の要旨
ア 被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションの被申立人適格について
まず、旧ネスレ日本の全従業員の地位(雇用契約)は被申立人ホールディングに承継され、全従業員が被申立人ホールディングに在籍しており、団体交渉の当事者は被申立人ホールディングであることは明らかである。
次に、被申立人マニュファクチャリングについては、本件申立て(平成14年(不)第5 号事件)前に申立人支部から団体交渉の申入れがなされた事実はなく、また、霞ヶ浦工場の年間休日の決定権は被申立人ホールディングが有しており、その発表を被申立人マニュファクチャリング名で行っているにすぎない。
次に、被申立人アドミニストレーションが霞ヶ浦工場の従業員の基本給通知書を発しているのは、被申立人ホールディングと組合本部の間で締結した協定に従って被申立人ホールディングが賃上げを行った結果を通知しているにすぎないものである。
以上のとおり、被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションは、申立人支部組合員との間に雇用契約関係はなく、また、労働条件等を決定していない。したがって、それぞれ労組法第7 条第2 号にいう「使用者」に該当しない。
よって、被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションに対する本件申立ては却下されるべきである。
イ 団体交渉拒否について
申立人支部から申入れのあった団体交渉は、いずれも業務の都合で応じられず、また、申立人支部へは連名方式による団体交渉を申し入れており、申立人支部申入れの議題については連名方式による団体交渉で、組合側が議題として取り上げなかったものであるから、正当な理由なく団体交渉拒否を行った事実は存在しない。
連名方式による団体交渉については、出席者を労使双方5 名以内とし、議題は組合本部及び5 支部が整理して持ち寄ったものから組合が取り上げたものとすることは、緊急命令時に労使双方が合意している。場所は、業務への支障及び多数派組合であるネスレ日本労働組合とも団体交渉の場所を社外(神戸市内)としていたことから、社外にしたものである。
この連名方式による団体交渉には組合側も応じ、これまで約6 年以上、問題なく団体交渉を行っており、その回数は平成15 年4 月末現在で57 回に及んでいる。一方で、申立人支部の申入れは組合本部及び他支部と議題の整理や日程の調整を行わないものであるから、連名方式による団体交渉以外の方式は考えられない。
なお、申立人支部から平成13 年に申入れのあった2 回の団体交渉に応じなかったことが、仮に不当労働行為であったとしても、いずれも行為の日から
1 年以上経過していることが明らかであり、不当労働行為を構成する具体的事実に該当しない。
したがって、本件申立ては、却下又は棄却されるべきである。
ウ 支配介入について
被申立人ホールディングは、その従業員の労働条件に関するすべての権限を有している。このことは、イントラネット上の「MANAGEMENTNEWS」で従業員に周知されており、組織再編以降繰り返し説明しているから、交渉当事者をあいまいにしているという事実はなく、支配介入には該当しない。
したがって、本件申立ては、却下又は棄却されるべきである。
2 当委員会の判断
(1) 被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションの被申立人適格について
旧ネスレ日本の従業員の地位(雇用契約)がすべて被申立人ホールディングに承継されていることについては、当事者双方に争いがないこと、また、前記第3・3・(1)・ケで認定したとおり、組合本部と被申立人ホールディングとの間において平成13 年度から平成15 年度まで毎年度春闘協定が締結されていることなどから、被申立人ホールディングが、その従業員の労働条件等の決定権を有していることが認められる。
他方、前記第3・3・(1)・イ及びウで認定したとおり、平成13 年1 月1 日、旧ネスレ日本の組織再編が行われ、その後、霞ヶ浦工場には被申立人2 社によりそれぞれ別個に社名を掲げた看板が設置されたこと、申立人支部に対する同工場の年間休日通知は、被申立人マニュファクチャリング霞ヶ浦工場長名で発せられたこと、同工場従業員の基本給通知書には人事本部長と表記され、被申立人アドミニストレーション人事部長印が押されていたことなどから、申立人支部主張のごとく、被申立人3 社のいずれが同工場従業員の賃金の決定等労働条件を支配、決定する地位にあるのか判然としない面がある。
一般に、使用者とは、労働契約上の雇用主をいうが、雇用主以外の事業主であっても、形式上は別法人であるが実質的に同一の企業体と見なされる場合には、使用者に当たると解すべきであり、また、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて使用者に当たると解すべきである。
しかしながら、被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションが、被申立人ホールディングと、実質的に同一の企業体と見なすことができるとの疎明がなく、あるいは申立人支部組合員の労働条件等について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとの疎明もない。また、申立人支部は、被申立人マニュファクチャリングが出向の場合の出向先企業と同様に誠実団体交渉義務を免れることはできない旨一方的に主張するのみで、申立人支部組合員が被申立人マニュファクチャリングに出向していると認定するに足りる疎明もない。
したがって、被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションに申立人支部の組合員についての使用者に該当するとは認め難い。
(2) 平成13 年5 月10 日付け及び同年6 月15 日付けの申入れに係る団体交渉について
本件申立て(平成14年(不)第5 号事件)において不当労働行為の対象として申立てのあった、申立人支部が被申立人ホールディングに対して申し入れた7 回の団体交渉のうち、平成13 年5 月10 日付けで申し入れた同月18 日の団体交渉及び同年6 月15 日付けで申し入れた同月21 日の団体交渉については、当委員会に対する不当労働行為救済申立てが、いずれも団体交渉日から1 年以上経過した平成14 年9 月6 日になされている。
労組法第27 条第2 項によれば、労働委員会は、不当労働行為救済申立てが行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から1 年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができないとされている。
ここで「継続する行為」とは、一個の行為自体が現に継続して実行されていた場合をいい、行為の結果が継続しているに過ぎない場合や、複数の行為が相次いで行われた場合を指すのではないとされている。団体交渉拒否の状態が続いているような場合は、単なる結果の継続であって、ここでいう「継続する行為」には該当しない。
申立人支部は、申立人支部申入れの団体交渉に応じない行為は、強固な不当労働行為の意思をもって現在まで継続している以上、救済の対象とすべき旨主張しているが、前記第3・3・(2)・ア・(ウ)及び同イ・(ウ)で認定したとおり、被申立人ホールディングは、申立人支部の上記2 回の団体交渉の申入れに対して、文書で一応回答している。申立人支部がこの回答内容及び方法に異議を述べ、団体交渉拒否の状態が続いているとしても、それは単なる結果の継続であって、「継続する行為」に該当せず、このことは、申立人主張の強固な不当労働行為の意思の有無に左右されるものではない。
したがって、申立人支部の主張を採用することはできない。
(3) 団体交渉拒否について
前記第3・3・(2)・ウないしオ及び同(3)で認定したとおり、被申立人ホールディングは、平成14 年1 月25 日付け、同年2 月6 日付け、同年3 月14 日付け、同年4 月1 日付け、同年7 月18 日付け及び平成15 年1 月8 日付けの文書で申立人支部が申し入れた6 回の団体交渉に応じていない。
このことについて被申立人ホールディングは、連名方式による団体交渉は労使双方が合意し問題なく多数回行っている合理的な方式であり、申立人支部は議題をそこで取り上げれば良い旨主張し、また、上記団体交渉に応じなかったのは、いずれも業務の都合によるものであり、正当な理由なく団体交渉拒否を行った事実はない旨主張しているので、以下判断する。
ア まず、連名方式による団体交渉は労使双方が合意した団体交渉の方式であるか、この方式でなければ団体交渉を行えないという合理的な理由があるか、そして、当該連名方式による団体交渉で組合側が申立人支部申入れの議題についてこれを議題として取り上げなかったことが、申立人支部との団体交渉を拒否する正当な理由に該当するかについて検討する。
(ア) 被申立人ホールディングは、連名方式による団体交渉のうち、出席者は労使双方5 名以内とし、議題は組合本部及び5 支部が整理して持ち寄ったものから組合が取り上げたものとすることについては、緊急命令時に労使双方が合意しており、また、組合との間で問題なく多数回行われていることからしても、連名方式による団体交渉は、労使双方が合意した団体交渉の方式である旨主張する。
a 前記第3・2・(2)・キないしコで認定したとおり、昭和62 年11 月5日及び同年12 月14 日、緊急命令を受けての団体交渉が、旧ネッスルと組合との間で、労使双方5 名が出席し、議題を各支部1 項目に絞って行われた事実は認められる。しかし、これはあくまで組合側の交渉当事者
を本部及び3 支部として行われたものである。
一方、前記第3・2・(3)・スで認定したとおり、連名方式による団体交渉は、平成7 年以降、組合側の交渉当事者を本部及び5 支部として申し入れられるようになったものである。
このように、緊急命令を受けての団体交渉と連名方式による団体交渉
は、交渉当事者が異なる上、緊急命令を受けての団体交渉は連名方式に
よる団体交渉の申入れの8 年も前のものであることから、緊急命令時の合意が、連名方式による団体交渉についてまで合意しているものとは認
められない。
b 前記第3・2・(3)・テで認定したとおり、被申立人ホールディングからの連名方式による団体交渉の申入れに基づいて団体交渉が多数回行われ
ているが、これはあくまで組合本部が応じているものである。また、前
記第3・2・(3)・ツで認定したとおり、組合本部は、連名方式による団体交渉に応じるに当たって、各支部要求に対しては各支部ごとの団体交渉
において誠意をもって回答すべきである旨文書により明示している。さ
らに、前記第3・2・(3)・セ、同3・(2)・アないしオで認定したとおり、申立人支部は、終始一貫して被申立人ホールディングからの連名方式に
よる団体交渉の申入れに応じておらず、被申立人ホールディングに対し、連名方式による団体交渉の申入れをしないよう、また、申立人支部との
み霞ヶ浦工場で団体交渉を行うよう申し入れている。
これらのことからすると、多数回行われたという実績をもって、申立
人支部が連名方式による団体交渉の方式に合意していたということはで
きない。
c なお、被申立人ホールディングは、連名方式による団体交渉のうち、場所は業務への支障及び申立外組合とも団体交渉の場所を社外(神戸市
内)としていたことから社外にすることが適当であり、霞ヶ浦工場で行う理由はない旨主張する。
団体交渉の場所については、原則として労働組合の申入れを尊重し、
これを前提とした労使の話合いによって決められるべきである。
申立人支部申入れの霞ヶ浦工場で団体交渉を行うことができないとす
る業務への支障については、被申立人ホールディングは、仕事をする工
場内ではなく外部の方が望ましいと主張するのみで、その具体的内容に
ついては疎明がない。
また、申立人支部は、上記b のとおり一貫してその所在地で団体交渉
を行うことを強く申し入れているうえ、神戸への移動にかかる費用負担
を考慮すると、申立外組合との団体交渉ルールを適用するまでの合理的
な理由を見いだすことはできない。
(イ) 被申立人ホールディングは、連名方式による団体交渉以外に申立人支部との団体交渉を行う方式は考えられないとし、その理由として、申立人支部の申入れについて、議題が整理されず極めて数が多く、また、組合本部及び他支部との間において議題及び日程が調整されていないことから、これに交渉担当者5 名で対応することは業務上困難である旨主張する。
a 前記第3・3・(2)・アで認定したとおり、申立人支部が申し入れる議題の数が、16 項目に及ぶ団体交渉もみられる。しかし、上記6 回の団体交渉における議題の数をみると、前記第3・3・(2)・ウないしオ及び同(3)で認定したとおり、多くとも4 項目である。
また、内容をみても、確かに議題の一部には他支部の申し入れた議題
との重複があるとはいえ、申立人支部において交渉議題とすることに不
合理な点があるとは言えない。
b 団体交渉の日時については、原則として労働組合の申入れを尊重し、それを前提として、使用者側は、指定された日時で団体交渉に応ずるこ
とができるよう適切な措置を講じ、又は日時の変更について組合と調整
するなど適切な配慮をすべきである。使用者側がこれらの措置を講じた
にもかかわらず、交渉に応ずることが困難な場合に限り、団体交渉を拒
否することが許されるというべきである。
本件において、申立人支部、組合本部及び他支部がそれぞれ申し入れ
た交渉日をみると、前記第3・3・(2)・オ及び(3)で認定したとおり、一部に、日程が近接していることが認められる。
しかし、前記第3・(2)・ウないしオ及び同(3)で認定したとおり、被申立人ホールディングは、申立人支部が申し入れた交渉日と組合本部や他
支部が申し入れた交渉日が近接しているか否かにかかわらず、自らが申
し入れた連名方式による団体交渉に出席するよう求めるのみで、申立人
支部の申し入れた交渉日に応ずることができるように何らかの適切な措
置を講じ、又は交渉日の変更につき申立人支部と調整するなど適切な配
慮をした事実は認められない。
(ウ) 以上のとおりであるから、連名方式による団体交渉は、労使双方合意の団体交渉の方式であるとは言えない。また、この方式でなければ団体
交渉を行えないという合理的な理由も見いだせない。したがって連名方
式による団体交渉は、被申立人ホールディングが自ら申し入れた日時・
場所で団体交渉を行うことに固執して、申立人支部申入れの団体交渉の
可能性を誠実に検討しなかったものであると言わざるを得ない。
よって、当該団体交渉で組合側が申立人支部の申し入れた議題を取り
上げなかったことは、申立人支部申入れの団体交渉に応じないことの正
当な理由には該当しない。
イ 次に、業務の都合が正当な理由に該当するかについて検討する。
前記第3・3・(2)・ウないしオ及び同(3)で認定したとおり、被申立人ホールディングは、前記6 回の団体交渉に応じられなかったのは、申立人支部から申入れのあった交渉日には、Y3 マネージャーが東京又は神戸における会議等に出席し、又は東京で行われた団体交渉に出席する予定があったためと主張している。
一般に、団体交渉の日時については、上記ア・(イ)・b で判断したとおり、原則として労働組合による申入れを前提として、労使双方の話合いによって決められるべきであるが、その際使用者は、労働組合による団体交渉の日時の申入れを尊重し、できるだけ労働組合の申し入れた日時において団体交渉に応ずるよう努力しなければならない。
特に、使用者が複数の団体交渉担当者を選定し、これら団体交渉担当者全員が、常に団体交渉の場に出席するという態勢がとられている場合には、労働組合の申し入れた日時において団体交渉担当者全員が出席できるように配慮するか、交渉日の変更を申し入れるに当たってもできるだけ労働組合の希望に添うように日程を調整しなければならない。こうした配慮又は調整をせずに、団体交渉担当者の一人が業務の都合で出席できないことを理由に団体交渉の申入れに応じないことは、正当な理由のあるものということはできない。
Y3 マネージャーは、審問において、自分が労働組合との団体交渉の主席委員であること、自分が団体交渉に出席できない場合は団体交渉を行わないということ及び被申立人ホールディングの団体交渉担当者が5 人であり、団体交渉にはその全員が対応するという態勢であったこと、さらに、原則として、主席委員である自分の都合で団体交渉に応じられないことはない旨の証言をしている。
しかしながら、Y3 マネージャーが上記会議等へ出席しなければならなかった事情について、また、Y3 マネージャーが、団体交渉の主席委員であるにもかかわらず、申立人支部との団体交渉よりも上記会議等への出席を優先した用務の重要度について疎明はなく、申立人支部申入れの団体交渉にY3 マネージャーが出席した場合、被申立人ホールディングにどの程度客観的・具体的な支障が生ずるかについても不明である。
また、Y3 マネージャーが申立人支部の申し入れた交渉日に業務の都合により応じられないとしても、同人の出席が可能な交渉日を申立人支部に連絡し、日程の調整を試みた事実も認められない。
以上のような被申立人ホールディングの対応の経緯に照らせば、被申立人ホールディングが上記業務の都合を理由として団体交渉申入れに応じなかったことが正当な理由に該当するとは認められない。
ウ 上記ア及びイのとおり、被申立人ホールディングが前記6 回の申立人支部から申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、誠意ある態度に欠け、正当な理由があるとは認められず、労組法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
なお、被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションは、上記(1)で判断したとおり、申立人支部の組合員に対して使用者に該当するとは認め難い以上、団体交渉拒否の有無を論ずる余地はない。
エ 付言すると、労働組合の本部及び支部が、別個に使用者に対し団体交渉を申し入れる場合、交渉議題が重複し二重に団体交渉を行うことにならないよう、かつ、団体交渉が円滑に進められるよう日程・議題を組合内部であらかじめ調整・整理することが望ましいと言える。
申立人支部においても、被申立人ホールディングとの団体交渉を行うに当たっては、事前に組合内部であらかじめ日程を調整したり、議題を整理する努力をすることは、円滑な労使関係を構築するうえで必要であると思料する。
(4) 支配介入について
ア 連名方式による団体交渉の申入れについて
連名方式による団体交渉の申入れの態様については、前記第3・2・(3)・スで認定したとおり、名あて人を組合本部及び5 支部の連名とし、交渉日時を指定し、場所を神戸(一部東京)とし、出席者は労使双方5 名以内、議題は組合本部及び5 支部の要求事項を一括して取り上げ、当該交渉日にどの要求事項を議題とするかは組合にゆだねるとする、使用者側から申し入れる団体交渉の方式である。
この連名方式による団体交渉の申入れが、支配介入に該当するかについて検討する。
(ア) 名あて人を組合本部及び5 支部の連名とすること、また議題は組合本部及び5 支部の要求事項を一括して取り上げ、当該交渉日にどの要求事項を議題とするかは組合にゆだねるとしていることについては、前記(3)・ア・(ア)で判断したとおり、被申立人ホールディングと申立人支部との間に合意は成立していないことから、被申立人ホールディングにおいては、組合本部及び5 支部各々の申入れに個別に対応すべきところ、そうした姿勢がなく、申立人支部の存在や団体交渉権に対する配慮が欠けているものであると言わざるを得ない。
(イ) 組合本部及び5 支部の出席者を5 名とすることについても、前記(3)・ア・(ア)で判断したとおり、被申立人ホールディングと申立人支部の間に合意は成立していない以上、団体交渉の参加人数について、労使双方の協議を経ることなく、いずれかが一方的に取り決めたものを相手方に強いることは、労働組合の運営に対する介入となり、組合活動の制限につながるものである。
(ウ) 場所を神戸(一部東京)とすることについては、前記第3・2・(3)・テで認定したとおり、申立人支部が複数人数で被申立人ホールディング申入れの団体交渉の場所、特に神戸での団体交渉に出席するのには、多額の交通費を要し、これは申立人支部の規模からみて財政的な負担を強いるもので、また、移動にも長時間を要し、申立人支部の役員には夜勤のある交代勤務者がおり、神戸という遠隔地での団体交渉へ参加をすることは、当該交代勤務者にとって過重な負担となることから、申立人支部の組合活動を困難にするものと言わざるを得ない。
団体交渉の場所について労使の主張に隔たりがある場合には、労働組合
がその組合活動を行うに当たってさしたる支障がなく、また負担を伴わないような開催地において、使用者は、労働組合との団体交渉に応ずべきである。
団体交渉の場所を神戸(一部東京)とすることは、申立人支部に対し、上記のような負担を強いるものであるから、申立人支部の団体交渉権を形骸化させるものであると言わざるを得ない。
(エ) 以上のとおりであるから、被申立人ホールディングが行う連名方式による団体交渉の申入れは、申立人支部の活動を制限するものであり、その団体交渉権を形骸化させ、ひいては団結権を侵害するものである。また、組合活動を抑制し、組合を弱体化させるものであるから、支配介入と認められ、労組法第7 条第3 号にも該当する不当労働行為である。
イ 組織再編に伴う被申立人3 社の名義の使い分けの説明拒否と使用者のあいまいさについて
前記第3・3・(3)で認定したとおり、申立人支部は、組織再編に伴い、霞ヶ浦工場の従業員の身分や同工場従業員の労働条件等を決定する権限を有するのは被申立人3 社のうちどの会社なのか、申立人支部との団体交渉をどの会社が行うのかなどについて団体交渉においての説明を求めているが、団体交渉は行われていない。
また、前記第3・3・(1)・ウで認定したとおり、賃金支払明細書と基本給通知書の名義が異なり、団体交渉申入れ等の文書に会社名が明記されないことなどから、前記(1)で判断したとおり、被申立人3 社のいずれが霞ヶ浦工場従業員の賃金の決定等労働条件を支配、決定する地位にあるのか判然としない面がある。
しかし、説明拒否については、使用者である被申立人ホールディングが、申立人支部に対し、十分な説明をすれば足りることであり、使用者のあいまいさについても、被申立人ホールディングがあえて申立人支部をかく乱し、組合活動を抑制することを企図して名義の使い分けを行ったものとは言えない。
したがって、被申立人ホールディングが名義の使い分けの説明を拒否していること及び使用者をあいまいにしていることは、申立人支部への支配介入であるという申立人支部の主張は認められない。
ウ 被申立人マニュファクチヤリング及び被申立人アドミニストレーションの支配介入について
被申立人マニュファクチャリング及び被申立人アドミニストレーションについては、上記(3)・ウと同様、支配介入の有無を論ずる余地はない。
3 救済方法について
申立人支部は、主文の救済内容以外にも救済を求めているが、当委員会としては、本件においては主文の救済をもって足りると思料する。
第5 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労組法第27 条の12 並びに労働委員会規則第33 条及び第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成17 年1 月20 日
茨城県労働委員会
会長片桐章典㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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