命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
被申立人エクソンモービル有限会社
上記当事者間の平成13 年(不)第12 号事件について、当委員会は、平成17 年1月12 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千惠子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同髙階叙男、同西村捷三、同松井茂記、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人エクソンモービル有限会社が、申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合が反対する早期退職／セカンド・キャリア支援制度を強行実施したうえ、早期退職届を提出した組合員2 名の退職を承認し、組合の了解なしに組合費引去り停止を行い、両名を組合から脱退させるに至らせたことが、労働組合の運営に対する支配介入であり不当労働行為であるとして、申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 組合員X1 及び同X2 の早期退職届の承認の撤回
(2) 謝罪文の掲示及び社内報への謝罪文掲載
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
被申立人エクソンモービル有限会社(以下「会社」という)は、申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「組合」という)が反対する早期退職／セカンド・キャリア支援制度(以下「早期退職支援制度」という)を強行実施し、それに応じた当時大阪支店の組合員X1(以下「X1 組合員」という)及び同X2(以下「X2 組合員」といい、X1 組合員及びX2 組合員を併せて「X1 組合員ら」という)の平成12 年2 月22 日付け早期退職届を組合の了解なく承認し、組合費引去り(以下「チェック・オフ」という)を停止し、両名を組合から脱退させるに至らせたが、これは労働組合の運営に対する支配介入である。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
会社は、平成12 年2 月1 日から同年3 月31 日までを募集期間として早期退職支援制度を実施したが、早期退職を選択するか否かは各従業員の自主的な選択に委ねていた。
X1 組合員らは、自らの自由意思により早期退職支援制度に応募し、会社が承認のうえ退職したもので、会社がX1 組合員らに退職をそそのかした事実はない。組合からの脱退についても会社が関与した事実はない。また、X1 組合員らのチェック・オフの停止は、X1 組合員ら本人の意思に基づくものであり、会社の手続は正当である。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社を、全国各地に支店、営業所、油槽所等をそれぞれ置き、各種石油製品及び同関連製品の販売等を業とする有限会社で、その従業員数は本件審問終結時約1,000 名である。
なお、本件申立時における被申立人は、平成12 年2 月に従前のモービル石油株式会社から組織変更したモービル石油有限会社(以下、合併前のモービル石油株式会社及びモービル石油有限会社も「会社」という)であったが、同14年6 月1 日に申立外エッソ石油有限会社(同社は、同12 年2 月に従前のエッソ石油株式会社からエッソ石油有限会社に組織変更した)、同エクソンモービルマーケティング有限会社及び同エクソンモービルビジネスサービス有限会社
と合併するとともに、合併後の存続会社をエッソ石油有限会社とし、同時に会社の商号を現商号であるエクソンモービル有限会社に変更した。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、昭和57 年9 月25 日、会社の従業員及び元従業員により組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時33 名である。
(3) 合併前の会社には組合のほかに、本件申立時、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」という)及びモービル石油労働組合(以下「モ労」という)があったが、会社合併後モ労は、本件審問中の平成13 年8 月1 日にエッソ石油労働組合と組織統合し、本件審問終結時エクソンモービル労働組合となっている。
2 会社の希望退職募集等の経過について
(1) 昭和49 年にス労から分かれてモ労が結成され、労働組合が分裂した。同56 年頃、ス労内部において、組合員に対する解雇、配置転換命令等を撤回させる闘争の継続の是非等を巡って意見の対立が生じ、同57 年8 月にはス労は事実上分裂状態となり、同年9 月25 日には、ス労執行部の方針に反対していた組合員によって組合が結成された。
その後、組合と会社はことあるごとに対立し、会社と組合との間には、賃金
問題、労働条件問題等をめぐり、当委員会や中労委等において、多数の事件が係属している。
(2) 平成9 年7 月28 日、会社は従業員に対し、「全従業員の皆さんへ」と題する文書を配布し、これまで限定的に適用していた早期退職制度を一般に拡げた早期退職／ニュー・キャリア支援制度を実施し、制度適用者には会社都合の退職金を支給し、さらに特別加算金を追加支給することなどを発表した。
また、会社は、同年8 月1 日、同日から同年11 月30 日を募集期間として、
300 人を目標として、早期退職／ニュー・キャリア支援制度の募集を開始した。
(3) 平成9 年10 月当時の大阪支店の組合員は、X1 組合員、X2 組合員、X3(以下「X3 組合員」という)及びX4(以下「X4 組合員」という)の4 名(以下「X1 組合員ら4 名」という)であり、X1 組合員は大阪工業用支店業務課、X2 組合員及びX3 組合員は大阪支店総務課、X4 組合員は大阪支店業務課に所属していた。
(4) 平成9 年11 月1 日、会社は、「シェーピング・スタディ」と称する経営及び組織の合理化方針に基づく新組織を発足させ、組織見直しや業務効率化をすすめることとし、大阪支店においては、X1 組合員が所属していた大阪工業用支店を廃止し、X1 組合員ら4 名に対し、大阪支店における新組織に選ばれなかったとして大阪支店のクラーク・プールの所属とした。
これによりX1 組合員ら4 名は、労働時間等の労働条件に変更はなかったが、営業職の従業員約50 名と同じフロアの隅に固まって配置され、あらかじめ決まった業務はなくなり、その都度上司から業務を命じられることとなった。
(5) 平成9 年9 月22 日、組合は、早期退職／ニュー・キャリア支援制度等に関する団体交渉(以下「団交」という)において組合と協議を尽くさなかったことが不当労働行為であるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成9 年(不)第44 号事件)を行った。さらに、同年12 月26 日、会社がX1 組合員ら4 名を新組織外としてクラーク・プールに配属したことが不当労働行為であるとして当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成9 年(不)第73 号事件)を行った。
当委員会は、その後両申立てを併合したうえで、この申立てに対する同14
年4 月23 日付けの命令において、団交における会社の対応は誠実さを欠いていたとはいえず不当労働行為には当たらないとして、また、X1 組合員ら4 名の大阪支店のクラーク・プールへの配属が明らかに申立人組合員のみを新組織外とする偏ったものであったとはいえず、不当労働行為ではないとして、これらの申立てを棄却した。なお、同事件は、本件審問終結時、中央労働委員会で再審査係属中である。
(6) 平成11 年1 月1 日、会社の大阪支店が大阪支社に組織変更され、X1 組合員ら4 名は大阪支社に配属された。大阪支社配属後、X1 組合員ら4 名は席の配置はそのままで、日常的な一般業務を行うようになった。
(7) 平成11 年12 月、会社、エッソ石油株式会社、ゼネラル石油株式会社及び東燃株式会社の4 社(以下「エッソ石油ほか3 社」という)は、事業統合を発表した。これは、同10 年11 月30 日、米石油会社エクソンコーポレーションが、エッソ石油ほか3社の親会社である米石油会社モービルコーポレーションの買収合併を発表し、翌年米連邦取引委員会に承認されたことを受けた日本法人の再編のためのものであった。
(8) 平成12 年1 月26 日、会社は従業員に対し、エッソ石油ほか3 社の事業統合による合理化の一環として、早期退職支援制度を実施し、エッソ石油ほか3 社の合計で約730 人を目標とする早期退職を、同日から同年3 月31 日までを期間として募集する旨発表し、組合にも通知した。
(9) 平成12 年2 月1 日、会社は、早期退職支援制度を実施し、早期退職の希望者を募集したが、当時、会社と組合の間には、労働協約や事前協議合意約款等は締結されておらず、会社と組合の間で、早期退職支援制度に関して事前協議は行われなかった。
なお、組合は会社に対し、早期退職支援制度には反対である旨を表明し、会
社と組合の間で、同問題に関して団交が行われた。
3 X1 組合員らの退職に至る経過等について
(1) 平成9 年当時、X1 組合員らは組合の中央執行委員をしていたが、その頃からX1 組合員らは組合や他の組合員に相談することなく、組合員以外の従業員や上司と酒を飲みにいったりする一方で、組合の闘争や行事に参加しないことがあった。また、X2 組合員は組合の闘争に親の介護を口実に参加しないで私的旅行に行ったりすることがあった。特に同11 年夏頃からは、X1 組合員らは、目立って組合の闘争や行事に参加しなくなった。
(2) X2 組合員は平成10 年秋の組合役員改選時に親の介護を主な理由に組合の中央執行委員を退任し、X1 組合員は手術後の闘病を主な理由に同11 年秋の組合役員改選時に組合の中央執行委員を退任した。
(3) 平成11 年11 月15 日昼休みに、X3 組合員がX1 組合員らの職場で、組合本部の指令書を読み上げようとすると、X2 組合員が化粧をはじめ、X1 組合員はテレビのボリュームを上げた。X3 組合員が「指令書を読みたいからテレビのボリュームを下げてくれない？」と述べると、X1 組合員は「X3 さんは声が大きいからテレビのボリュームを下げなくたって聞こえるわよ」と述べた。X3 組合員が指令書を読み終えると、X2 組合員は、「もうみんなこれ、過ぎたやつやないの」と述べ、X3 組合員と言い争いになった。X3 組合員とX2 組合員は興奮し互いに体をぶつけ合い、X1 組合員が妹であるX2 組合員の味方をし、3 者はもみあった。また、この時X1 組合員はX3 組合員に対し、「(組合を)一生やっとき」と述べた。
(4) 組合は、会社の早期退職支援制度に反対していたが、X1 組合員らは、組合には明らかにせずに、平成12 年2 月22 日に、「早期退職支援制度の適用の承認を頂きましたので、3 月31 日付けをもって退職いたしたく、ここにお届けいたします」との早期退職届を会社に提出するとともに、同日以降退職日までの有給休暇を申請し、また組合費のチェック・オフの停止依頼を会社に行った。
会社は、X1 組合員らの早期退職届を受理・承認するとともに有給休暇を承認した。また会社は、チェック・オフを同年3 月以降停止する処理を行い、同年
2 月23 日付けで組合にその旨通知した。
(5) 平成12 年2 月25 日頃、X1 組合員らは組合脱退届を組合に郵送した。数日後に行われた会社と組合の交渉の場において、会社は組合に対し、X1 組合員らが早期退職届を提出したことを明らかにした。
(6) 平成12 年2 月27 日、X1 組合員らは日曜日であったが会社に休日出勤し、業務引継書を作成して会社に提出した。
(7) 組合はX1 組合員らに対し、組合からの脱退について事情聴取を行う旨の通知をしたが、X1 組合員らからの連絡がないまま推移し、本件審問終結日現在、組合はX1 組合員らの組合からの脱退を承認していない。
なお、組合の規約には、「組合員は、会社を退職した事実だけでは組合員資
格を失わず、組合脱退届が組合により承認された時点でその資格を失う」と規定されている。
(8) 組合は、本件申立後の平成13 年11 月15 日付け組合ニュースに、X1 組合員らを「闘いを放棄した者」と非難するX5 執行委員長のコラムや、X1 組合員を「組合から脱落逃亡を決め込んだ」と非難するX3組合員のコラムを掲載した。また組合は、同15 年4 月20 日付け組合ニュースに、X1 組合員らを「脱落」者と表現する記事を掲載した。
第4 判断
1 不当労働行為の成否
(1) 組合は、(ⅰ)会社が早期退職支援制度を強行実施した上、X1 組合員らの早期退職届を組合の了解を得ることなく承認し、(ⅱ)X1 組合員らを組合から脱退させ、(ⅲ)組合の了解なくX1 組合員らの組合費のチェック・オフを停止した、一連の行為が、支配介入の不当労働行為であると主張するので、以下検討する。
(2) まず、組合主張(ⅰ)についてみるに、前記第3．2(8)及び(9)並びに3(4)及び(5)認定のとおり、①平成12 年1 月26 日、会社は従業員に対し、エッソ石油ほか3 社の事業統合による合理化の一環として、エッソ石油ほか3 社の全従業員を対象として730名の早期退職者の応募を目標とした早期退職支援制度を実施する旨発表し、組合にも通知したこと、②平成12 年2 月1 日、会社は、早期退職支援制度を実施し、早期退職の希望者を募集したが、当時、会社と組合の間には、早期退職支援制度について労使の協議を必要とするような労働協約や事前協議合意約款等は締結されていなかったこと、③組合は会社に対し、早期退職支援制度には反対である旨を表明し、会社と組合の間で、同問題に関して団交が行われたこと、④X1 組合員らは、組合に事前通知することなく、平成12 年2 月22 日付けで早期退職届を会社に提出し、早期退職届は会社により受理・承認されたこと、⑤平成12 年2 月25 日頃、X1 組合員らは組合脱退届を組合に郵送したこと、⑥数日後に行われた会社と組合の交渉の場において、会社は組合に対し、X1 組合員らが早期退職届を提出したことを明らかにしたこと、がそれぞれ認められる。
上記認定事実からすると、早期退職支援制度はエッソ石油ほか3 社の全従業員を対象として730 名の早期退職者の応募を目標としたもので、特に組合員のみを対象にしたものであるとは言えず、また同制度の実施にあたって会社は、組合と事前協議合意約款等が締結されていないため事前協議は行わなかった
ものの、組合に通知し、その後に組合との団交に応じており、早期退職支援制度の導入の過程における会社の対応が組合を敵視したり、不当に無視・軽視するものとはいえない。また、会社によるX1 組合員らの早期退職届の承認についても、会社と組合との間に組合員の退職時の取扱いを定めた労働協約が存在しないのであるから、会社がX1 組合員らの早期退職届を受理するにあたり、事前に組合へ連絡しなければならないとか、組合の了解を得なければならないとは認められず、組合を不当に無視したものとまでは言うことはできず、また、会社が支配介入の意図を持ってX1 組合員らに同制度に応募するように働きかけた事実も認められないので、会社がX1 組合員らの早期退職届を組合の了解を得ることなく承認したことをもって、支配介入の不当労働行為と言うことはできない。
(3) 次に、組合主張(ⅱ)についてみるに、前記第3．3(1)ないし(5)認定のとおり、①X1 組合員らは、平成9 年頃から、徐々に組合の闘争や行事に参加しなくなり、特に同11年夏頃からは、目立って組合の闘争や行事に参加しなくなったこと、②X2 組合員は平成10 年に、X1 組合員は同11 年にそれぞれ個人的な理由により組合の中央執行委員を退任したこと、③平成11 年11 月15 日、X3 組合員が組合本部の指令書を読みあげた際に、X1 組合員らは組合活動を否定するような発言や行動を行ったこと、④X1 組合員らは、平成12 年2 月22 日付けで、早期退職届を会社に提出し、同月25 日頃、組合からの脱退届を組合に郵送したこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、X1 組合員らは、平成9 年頃から徐々に組合と距離を置くようになり、同11 年11 月には組合活動を否定するような言動までするに至ったという経過を経て、早期退職届を提出した直後に組合へ自らの意思で脱退届を提出したものとみるのが相当である。
よって、X1 組合員らの組合脱退に関して会社に支配介入の不当労働行為があったと言うことはできない。
(4) 次に、組合主張(ⅲ)についてみるに、前記第3．3(4)及び(7)認定のとおり、①X1 組合員らは、平成12 年2 月22 日付けでチェック・オフの停止依頼を会社に提出したため、会社はチェック・オフを同年3 月以降停止する処理を行うとともに、同年2 月23 日付けで組合にその旨通知したこと、②組合の規約には「組合員は、会社を退職した事実だけでは組合員資格を失わず、組合脱退届が組合により承認された時点でその資格を失う」と規定されていること、③組合によるX1 組合員らの脱退承認の手続が行われないまま推移していること、がそれぞれ認められる。
使用者がチェック・オフを行うには、労働組合との間の協定に加え、個々の
組合員からも、賃金から組合費相当額を控除し労働組合に支払うことの委任が必要であると解され、チェック・オフ開始後も、個々の組合員は使用者に対し、いつでもチェック・オフの停止を申し入れることができ、停止の申入れがなされたときには使用者は当該組合員に対するチェック・オフを停止しなければならないと解される。
そうすると、上記認定事実のとおり、組合によるX1 組合員らの脱退承認の手続が行われないまま推移し、組合規約により、X1 組合員らの組合脱退が組合により承認されていないとしても、X1 組合員らが、チェック・オフの停止依頼を会社に提出した以上、会社としてはそのチェック・オフを停止し、組合にその旨通知するのは当然の措置であり、X1 組合員らのチェック・オフの停止に係る会社の対応が支配介入であったと言うことはできない。
(5) 以上のとおり、X1 組合員らの早期退職及び組合脱退については、支配介入に相当する会社の関与があったと認定することができず、また、X1 組合員らの組合費のチェック・オフを停止したことについても、会社としては当然の措置と言うべきであり、これら一連の行為が、会社による組合の運営に対する支配介入であるとは判断できないから、本件に関する組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年2 月10 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10016.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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