命令書
申立人スミケイ運輸親交労働組合
被申立人住友軽金属工業株式会社
被申立人スミケイ運輸株式会社
上記当事者間の愛労委平成15 年(不)第4 号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は平成17 年1 月24 日第1274 回公益委員会議において、会長公益委員楠田堯爾、公益委員篠田四郎、同青島宏、同浦部和子、同濱田道代、同森宏出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人スミケイ運輸株式会社は、申立人スミケイ運輸親交労働組合に対して、豊川営業所において組合事務所を貸与しなければならない。
2 被申立人住友軽金属工業株式会社は、被申立人スミケイ運輸株式会社が、申立人スミケイ運輸親交労働組合の組合事務所を豊川営業所において貸与することに異議を述べてはならない。
3 被申立人スミケイ運輸株式会社及び被申立人住友軽金属工業株式会社は、それぞれ下記内容の文書を本命令書交付の日から7 日以内に、申立人スミケイ運輸親交労働組合に交付しなければならない。
記
当社が、貴組合の組合事務所を豊川営業所に設置することを認めなかったことは、労働組合法第7 条に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を行わないようにいたします。
年月日
スミケイ運輸親交労働組合
執行委員長 X1 様
スミケイ運輸株式会社
代表取締役 Y1
当社が、貴組合の組合事務所をスミケイ運輸株式会社豊川営業所に設置することに同意しなかったこと及び貴組合から申入れのあった組合事務所の設置についての団体交渉に応じなかったことは、いずれも労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を行わないようにいたします。
年月日
スミケイ運輸親交労働組合
執行委員長 X1 様
住友軽金属工業株式会社
代表取締役 Y2
4 その余の申立ては棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、申立人スミケイ運輸親交労働組合(以下「申立人組合」という。)が、被申立人住友軽金属工業株式会社(以下「住友軽金属」という。)の事業所の一つである伸銅所の構内に立地する被申立人スミケイ運輸株式会社(以下「スミケイ運輸」という。)の事業所の一つである豊川営業所に組合事務所を設置するようスミケイ運輸に要求したのに対して、住友軽金属が伸銅所構内の安全管理上容認できないとし、スミケイ運輸がこれを理由に要求に応じなかったことは両社による組合間の差別的取扱いであり、また、この件につき申し入れた団体交渉に住友軽金属が使用者であるにもかかわらず応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であるとして、平成15 年7 月17 日に申し立てられた事件である。なお、請求する救済内容は、①スミケイ運輸豊川営業所の建物内での組合事務所の貸与、②住友軽金属がこの貸与に異議を述べることの禁止、③誓約書の掲示である。
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 住友軽金属は、アルミ圧延品や伸銅品の製造等を業とする株式会社で、名古屋市港区にアルミ板等を製造する名古屋製造所、愛知県宝飯郡一宮町に銅管等を製造する伸銅所などの事業所を有している。本件結審時の従業員数は約2,300 人である。
なお、同社には、従業員で組織する住友軽金属労働組合がある。
(2) スミケイ運輸は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、構内運搬請負業等を業とする株式会社で、住友軽金属名古屋製造所の構内に本社、名古屋支店及び構内運搬部(以下、住友軽金属名古屋製造所構内に立地するこの3 つを総称して「名古屋部門」という。)、住友軽金属伸銅所の構内に豊川営業所などの事業所を有している。本件結審時の従業員数は約300 人で、このうち、名古屋部門は約150 人、豊川営業所は約40 人である。
(3) 申立人組合は、スミケイ運輸の従業員及び同社を退職した元従業員により組織される労働組合である。本件結審時の組合員数は14 人で、このうち、従業員は名古屋部門に2 人、豊川営業所に8 人で、元従業員の組合員は4 人である。なお、スミケイ運輸には、申立人組合のほかに、申立外スミケイ運輸労働組合(以下「スミ運労組」という。)及び申立外全日本港湾労働組合東海地方名古屋支部スミケイ運輸分会(以下「全港湾分会」という。)の2 つの労働組合があり、本件結審時の組合員数は、それぞれ、約230 人(このうち、名古屋部門は
129 人、豊川営業所は28 人)、1 人である。
(4) 申立外住軽パッケージ株式会社(以下「住軽パッケージ」という。)は、各種の荷造・梱包等の作業請負や荷造用資材の製造・修理・販売等を業とする株式会社で、住友軽金属が100 パーセント出資する子会社である。本店所在地は住友軽金属伸銅所の所在地と同一である。
2 被申立人両社(住友軽金属及びスミケイ運輸)の関係
(1) 沿革及び資本面における関係
ア 昭和34 年8 月10 日に、住友軽金属の運送部門を移す形で、株式会社伸協が資本金500 万円で設立されたが、このうち20 パーセントは住友倉庫株式会社(以下「住友倉庫」という。)が出資し、残りは住友軽金属などが出資した。この会社は、昭和49年2月28日にスミケイ運輸株式会社に社名変更された(以下、設立から平成6 年9 月30 日までのこの会社と現在のスミケイ運輸を特に区別して表す場合は、それぞれ「旧スミケイ運輸」、「現在のスミケイ運輸」といい、それ以外は、両者を区別することなく単に「スミケイ運輸」という。)。
イ 現在のスミケイ運輸は、平成6 年9 月21 日にスミケイ・エクスプレス株式会社として設立されたが、同年10 月1 日に現在の社名に変更され、旧スミケイ運輸から全従業員と事業を引き継いだ。資本金は2 億円で、住友軽金属がその100 パーセントを出資している。
なお、旧スミケイ運輸は、平成6 年10 月1 日にスミケイ物流倉庫株式会社に社名変更の上、事業目的も変更したが、平成10 年10 月1 日に住友軽金属に合併し、解散している。
(2) 役員及び人事面における関係
ア 旧スミケイ運輸における歴代の取締役41 人のうち、少なくとも22 人は住友軽金属の出身者で、12 人は住友倉庫の出身者である。また、歴代の5 人の代表取締役はすべて住友軽金属の出身者である。
イ 現在のスミケイ運輸の設立以来歴代の取締役は、少なくとも10 人の存在が確認できるが、このうち、6 人は住友軽金属の出身者で、1 人は住友倉庫の出身者である。また、歴代の2 人の代表取締役はともに住友軽金属の出身者である。
ウ 平成15 年12 月現在、スミケイ運輸の役員は取締役5 人、監査役1 人であるが、取締役5 人のうち、住友軽金属の出身者が3 人、スミケイ運輸生え抜きの者が1 人で、もう1 人は非常勤で住友倉庫の名古屋支店長が兼任している。監査役は非常勤で、住友軽金属の管理職の者が兼任している。
エ 最近では、スミケイ運輸の管理職のうち約3 分の1 は住友軽金属の出身者である。
(3) 取引・業務面における関係
ア スミケイ運輸の主な業務内容は、住友軽金属の製品の運送であるが、住友軽金属以外の顧客からの受注(スミケイ運輸ではこの売上を「外売り」と称している。以下「外売り」という。)もある。
イ 最近の状況としては、総売上高に対して住友軽金属との取引の占める割合は、約65 パーセントで、残り約35 パーセントは外売りである。
ウ 外売りの相手先は、株式会社日本アルミ(以下「日本アルミ」という。)、日本トレクス株式会社など住友軽金属の連結子会社、住友倉庫など住友グループの会社、住友軽金属の取引先など住友軽金属と関係を有するところが含まれている。
エ スミケイ運輸の名古屋部門は、住友軽金属名古屋製造所の構内にあり、土地及び建物を住友軽金属から賃借している。豊川営業所は、住友軽金属伸銅所の構内にあり、土地は住軽パッケージから賃借し、建物はスミケイ運輸の所有である。
スミケイ運輸のその他の事業所の土地及び建物の権利関係については、次表のとおりである。
事業所名土地及び建物の権利関係
住友金属から賃借
柏営業所
(住友軽金属千葉製作内)
大阪営業所住友軽金属及び第三者から賃借
日本アルミから賃借
安城事務所
(日本アルミ安城製造所内)
日本アルミから賃借
滋賀営業所
(日本アルミ滋賀製造所内)
秦野営業所日本アルミから賃借
六番町センター日本アルミから賃借
住軽商事株式会社(住友軽金属の連結子
館林営業所
会社)から賃借
可児営業所(美濃加茂地区) 第三者から賃借
同 (室原地区) スミケイ運輸自社所有
正保営業所スミケイ運輸自社所有
(4) 業務上の指揮・命令等の状況
ア スミケイ運輸が住友軽金属から受注する業務には、大別して、住友軽金属の製品等の出荷に係る輸送業務、住友軽金属の事業所構内において生産活動に伴って生ずるアルミくず等をフォークリフトで運搬する構内運搬業務及び車両整備業務の3 つがある。
イ 製品等の出荷に係る輸送業務については、地場の場合と長距離の場合、名古屋支店の場合と豊川営業所の場合とで、それぞれ若干の違いがあるが、基本的な流れは次のとおりである。
(ア) 住友軽金属(名古屋製造所の場合は工程管理室)からスミケイ運輸の配車担当に対して、製品等の出荷依頼があり、それを受けて、配車担当が配車を行う。
豊川営業所の場合は、伸銅所において車両1 台分ごとに振り分けた形でスミケイ運輸に発注があり、スミケイ運輸の配車担当はそれをもとに配車する。
(イ) 配車担当は、段取リスト、積込明細書を作成して、スミケイ運輸の乗務員及び積込作業者(名古屋支店の場合は発送班、豊川営業所の場合は積込班と呼称)に積込指示を行う。
乗務員及び積込作業者は、積込作業を行う現場に行き、積込作業者がト
ラックに荷物を積み込む。乗務員も積込作業を手伝う。
(ウ) 上記作業と併せ、配車担当が送り状等を作成し、乗務員に渡して、納入指示を行う。乗務員は、これに基づき、荷物を輸送し、納入先に納品する。
(エ) 豊川営業所の場合、乗務員は、帰り荷として、納品後に残った梱包資材などを運んで帰る。梱包資材は、伸銅所構内にある住軽パッケージの整備工場へ運び、そこの従業員が荷下ろしを行うが、時間外の場合は乗務員が下ろす。終了後、乗務員は、住軽パッケージの従業員にサインをもらう。なお、銅屑については伸銅所へ運ぶ。
(オ) 積荷の追加、変更、取消等がある場合、住友軽金属(名古屋製造所の場合は工程管理室)からスミケイ運輸の配車担当及び積込作業者に、「出荷確認表(追加・変更・取消)」をファクシミリにて送信する形で連絡があり、それを受けて配車担当から電話等により乗務員にその内容が伝えられる。なお、積込時に積込作業者から乗務員に指示が伝えられることもある。
(5) 労働条件面における関係
ア 就業時間
(ア) スミケイ運輸豊川営業所及び住友軽金属伸銅所の通常の昼勤者の就業時間は、ともに午前8 時30 分から午後5 時15 分までである。
(イ) スミケイ運輸名古屋支店の通常の昼勤者の就業時間は、午前8 時から午後4 時45 分までである。住友軽金属名古屋製造所の通常の昼勤者の就業時間は、従前、スミケイ運輸名古屋支店と同じ午前8 時から午後4 時45分までであったが、平成6 年以降は午前8 時30 分から午後5 時15 分までとなっている。
イ 給与等
スミケイ運輸は、社員給与規則、資格制度規則、退職金規則、慶弔金規則等の規則を作成し、運用している。
ウ 労働条件の決定過程
(ア) スミケイ運輸における毎年度の給与改訂や賞与については、通常、春闘時に、労働組合から要求が出され、スミケイ運輸と各労働組合との団体交渉を通じて決定されている。
(イ) 過去に、申立人組合がスミケイ運輸の従業員の労働条件に関する団体交渉を住友軽金属に申し入れたことはない。
3 スミケイ運輸の名古屋部門及び豊川営業所の立地状況等
(1) 住友軽金属名古屋製造所の立地状況
住友軽金属名古屋製造所は、国道に面して、北門、正門、南門の3 つの出入口があり、さらに、北門の北東方向、国道からやや奥まった位置に従業員専用駐車場があり、その脇にも、千年門という出入口がある。
(2) 従前のスミケイ運輸名古屋部門の立地状況
本件申立て当時、スミケイ運輸の名古屋部門は、住友軽金属名古屋製造所の構内の南西端の一角の、南門に近接する位置にあった。
(3) スミケイ運輸各古屋部門の移転
住友軽金属名古屋製造所の敷地の一部が、名古屋市の都市計画事業による収用の対象となることとなったが、ここにはスミケイ運輸の名古屋部門が立地していた。平成14 年ころ、名古屋市との間で、この話が具体的に詰められていく中で、住友軽金属は、名古屋製造所の構内の北側千年門付近に新たに建物を建てることとなり、スミケイ運輸の名古屋部門はそこへ移転することとなった。平成15 年2 月、名古屋市と住友軽金属との間で、収用に関する最終合意がなされ、同年12 月、スミケイ運輸名古屋部門が使用する新しい建物が完成した。
(4) 住友軽金属伸銅所の立地状況及び入構管理の状況等
ア 住友軽金属伸銅所には、北側、東寄りに正門と西寄りに従業員専用の通用門の2 つがあり、南側に従業員専用の通用門が1 つある。
イ 従業員以外の第三者の伸銅所への入構は、伸銅所が正門1 か所に限定して管理している。正門には守衛室があり、入構を求める者は、ここで名前を記載し、バッジをもらうという形で、チェックを受けることとなっている。
2 つの従業員専用の通用門については、南側の通用門には監視カメラが設置されているものの、いずれも守衛等はいない。従業員以外の者が、これらから無断で伸銅所構内に入ることもあった。
ウ 伸銅所構内には、住友軽金属労働組合(三河支部)の組合事務所があり、そこを訪ねる組合関係者については、住友軽金属の従業員でなくても入構が認められている。
(5) スミケイ運輸豊川営業所の立地状況等
ア スミケイ運輸豊川営業所は、住友軽金属伸銅所の構内の北西端の一角、伸銅所北側西寄りの従業員専用の通用門に接する位置にある。伸銅所の正門からは、伸銅所の所有地を通っていく必要がある。
イ 豊川営業所の建物は2 階建てで、床面積は各階149 平方メートルである。1階には、玄関ホール、更衣室、仮眠室、運転手控室、休憩コーナー、事務スペース、湯沸室、便所等が、2 階には、事務所、応接室、会議室、湯沸室、便所等がある。このうち主なスペースの面積、利用状況等は次表のとおりである。
区分面積利用状況等
運転手控室約46 ㎡・毎朝25 人程の従業員による朝礼に利用
・乗務員の打合せ、待機、書類整理等の場
1 に利用
階・机・長いす、自動販売機等を設置
休憩コーナー約14 ㎡・毎日20 人程の従業員らが休憩に利用
仮眠室約6 ㎡
事務所約70 ㎡・ 6 人の従業員が事務に従事
・事務机・円卓・いす、コピー機・コンピ
ューター端末機等の備品・事務機器を設
置
会議室約36 ㎡・職場懇談会(20～30 人出席、月1 回)に利
用階
・伸銅所等との打合せ(5～10 人出席、月4
～5 回)に利用
・協力会社との会議(15 人程出席、2 か月に
1 回)に利用
応接室約14 ㎡
(なお、面積は図面から求積したものもあり、いずれも概数である。)
ウ 豊川営業所の敷地は1,365 平方メートルである。上記イの建物のほか、給油設備が96 平方メートルあり、残り1,120 平方メートルが駐車用地である。
4 スミケイ運輸における申立人組合結成前の労使関係
(1) 平成元年9 月、スミケイ運輸の従業員約10 人により、全日本港湾労働組合東海地方名古屋支部(以下「全港湾支部」という。)の下部組織として全港湾分会が結成された。
(2) 平成2 年7 月、スミケイ運輸の従業員約100 人によりスミ運労組が結成された。
(3) 同年7 月ころ、スミケイ運輸は、スミ運労組に、名古屋部門にある会議室を、キャビネット、机、いす、電話等も含め、組合事務所として貸与した。
(4) 同年10 月30 日、全港湾支部は、スミケイ運輸に対して、組合事務所を社屋内に設置することを要求したが、スミケイ運輸は、組合事務所として貸す場所がないことなどを理由に、必要な時は会議室を使ってほしい旨回答し、組合事務所の貸与はしなかった。
5 申立人組合の結成と前件申立て等
(1) 平成3 年ころ、全港湾分会及びスミ運労組のいずれにも加入しないスミケイ運輸の従業員により、労使交渉ができる会を目指すことを設立趣意とする親交会という名称の団体が設立された。
(2) 平成8 年10 月27 日、親交会のメンバーを中心として、スミケイ運輸に申立人組合が結成された。
(3) スミケイ運輸は、平成9 年1 月1 日付けで、車両部主任の職にあった申立人組合のX2 書記長(以下「X2 元書記長」という。)を構内運搬部へ配置転換し、主任の職位を解いた。
(4) 平成9 年3 月3 日、申立人組合は、スミケイ運輸に対して、貸与された掲示板の大きさ等が他の2 つの労働組合のものと違うのは差別であると抗議し、4月8 日、会社の門前に組合旗を掲げた。
(5) 12 月16 日、申立人組合は、団体交渉において、スミケイ運輸に対して、X2元書記長の配置転換等の理由を書面で回答するよう求めた。スミケイ運輸は、同月25 日、書面で回答したが、申立人組合は、不十分であるとして抗議し、平成10 年2 月から3 月にかけて、会社の門前に組合旗を掲げた。
(6) 平成11 年3 月2 日、申立人組合は、スミケイ運輸が平成9 年1 月1 日付けで行ったX2 元書記長の配置転換等が不当労働行為に当たるとして当委員会に救済申立て(愛労委平成11 年(不)第2 号。以下「前件申立て」という。)を行った。
(7) 平成13 年12 月27 日、当委員会は、前件申立てについての審問を終結したが、両当事者に和解の意向があることを確認し、和解協議を行うこととした。
6 申立人組合における執行部の交代等
(1) 平成11 年9 月、名古屋部門に勤務していたX2 元書記長は、書記長を退任した。なお、X2 元書記長は、同月30 日、定年によりスミケイ運輸を退職した。
(2) 平成14 年7 月6 日、申立人組合は、名古屋部門に勤務する執行委員長のX3(以下「X3 前委員長」という。)が同年9 月に定年退職となることから、臨時大会を開催し、執行委員長の改選を行った。この改選では、名古屋部門に勤務する組合員が退職等により減少し、豊川営業所に勤務する組合員が多くを占めるようになったことから、豊川営業所に勤務するX1(以下「X1 委員長」という。)が新しい執行委員長に選出され、以後、申立人組合は豊川営業所を拠点に活動することとなった。
(3) X1 委員長に交代した後の申立人組合の活動状況は以下のとおりである。
ア 組合活動に係る書類、組合の印鑑等は、豊川営業所に勤務する組合員が自宅において保管しており、必要の都度、その者が自宅から持ち出す形で対応している。
イ 申立人組合あての郵便物は、スミケイ運輸からX1 委員長に直接手渡しされるか、X1 委員長が不在の場合には、組合員の手に渡るよう、スミケイ運輸が豊川営業所にある日報入れの引き出しに入れている。
ウ 組合からファクシミリにより送信する場合は、コンビニエンスストアで送信している。組合あてにファクシミリにより送信してもらう場合は、組合員の自宅にあるファクシミリに送信してもらって、受け取っている。
エ 春闘、一時金要求や職場改善要求は主に豊川営業所に勤務する組合員でまとめているが、こうした組合の会合は、豊川営業所から1 キロメートルほど離れた一宮町文化会館などを借りて行っている。
オ 団体交渉は、名古屋にてスミケイ運輸の本社と行っている。
なお、豊川営業所から名古屋部門までは電車、バス等で2 時間半ほどかかる。
7 申立人組合の組合事務所設置をめぐる交渉経緯等
(1) 申立人組合の結成から前件申立てにおける和解協議開始まで
ア 平成9 年1 月16 日、申立人組合は、「『組合活動に関する協定書』『労働組合掲示板に関する協定書』についての見解」と題する書面の中で、スミケイ運輸に対し、組合事務所貸与を要求した。
イ 3 月27 日、申立人組合は、春闘要求書の中で「組合事務所を社屋内に作ること」を要求した。
これに対して、スミケイ運輸は、4 月25 日、「設置する余裕がないので会合等必要な都度担当窓口に使用申請をして、使用可能な会議室等の利用を願うこととしたい」と回答した。翌年の春闘要求時にも同様のやりとりがあった。
ウ 平成10 年6 月30 日、スミケイ運輸は、申立人組合との間で書類保管庫使用貸借協定書を締結し、X2 元書記長が勤務する名古屋部門の事務室の一角においてキャビネット1 台を貸与した。
エ 平成11 年3 月19 日、申立人組合は、スミケイ運輸に対して、春闘要求書の中で「組合事務所を社屋内に早急に作ること」を要求したが、スミケイ運輸は、4 月9 日、「組合事務所は、設置する余地がないので、昨年書類保管庫は貸与し、会議等のためにも、適宜事務所を使用して頂くこととしているので、現行通りでお願いしたい」と回答した。
翌年の春闘要求時等にも同様のやりとりがあった。
オ 平成13 年3 月6 日、申立人組合は、全港湾支部と連名で、スミケイ運輸に対して、春闘要求の1 項目として組合事務所の社屋内設置を要求し、さらに、
4 月2 日には、スミ運労組の組合事務所を分割して申立人組合及び全港湾分会の組合事務所とする形の見取り図を記載した要求書を提出して早急に検討するよう求めた。
これに対し、スミケイ運輸は、4 月6 日、申立人組合については、貸与中のキャビネットがX2 元書記長の退職後もそのままになっていて使用しづらくなっているため、本社別館にある第3 会議室へ置くことを認め、全港湾分会についても、新たに貸与するキャビネットを第3 会議室に置くことを認めるが、第3 会議室は現状では組合専用室にはできないので、使用する場合、その都度申し出るようにされたい旨回答した。
11 月にも、申立人組合は、全港湾支部と連名で、スミケイ運輸に対して組合事務所の社屋内設置を要求したが、スミケイ運輸の回答は同様であった。
カ 同年12 月ころ、スミケイ運輸は、申立人組合及び全港湾分会に対して、「会議室及び書類保管庫等使用に関する協定」の案を提示した。
この案では、第3 会議室及び付帯設備並びに書類保管庫について、組合が平常の組合業務を執るために必要な場合、会社の業務に差し支えがない限り、その使用を認めること、会議室の使用は、申立人組合及び全港湾分会の組合員に限ること、会議室を使用する場合は、会社へ施設利用願を提出し承認を得ること、使用料は月額2 千円とすることなどとなっていた。
申立人組合は、スミ運労組の組合事務所の使用条件と大差があることなどからこの提案に同意しなかった。
キ 平成14 年3 月8 日、申立人組合は、全港湾支部と連名で、スミケイ運輸に対して、春闘要求の1 項目として、専用組合事務所の貸与を要求したが、4月5 日、スミケイ運輸は、当面は現行会社提案どおりとしたいと回答した。
(2) 前件申立てにおける和解協議から本件申立てまで
ア 平成14 年5 月10 日、申立人組合は、前件申立てについて当委員会に和解案を提出した。この中には、「自由に活動できる専用申立人組合事務所を名古屋、豊川に設置する」という条項が入っていた。なお、組合事務所設置については、前件申立てで争われている問題ではなかった。
イ 5 月14 日、当委員会において和解協議が行われた。申立人組合の和解案に対して、スミケイ運輸から当委員会に1 組合1 事務所と考えている旨の発言があり、当委員会はこれを申立人組合に伝えた。このほか、スミケイ運輸からは、豊川に組合事務所をという話は初めて聞いた旨の発言があった。
ウ 7 月9 日、当委員会において和解協議が行われ、スミケイ運輸は、当委員会に「申立人の和解案に対する回答」と題する書面を提出した。当委員会は、組合事務所については、この中に記載されていた「申立人組合事務所(但し、全港湾労働組合スミケイ運輸分会と共用)を労働組合の本部所在地である名古屋に設置し、一定の貸与条件のもとで貸与する」という内容を申立人組合に口頭で伝えた。
申立人組合は、申立人組合の執行委員長が名古屋部門に勤務するX3 前委員長から豊川営業所に勤務するX1 委員長に交代した旨、組合活動の拠点が名古屋から豊川に移った旨を述べ、スミケイ運輸の1 組合1 事務所の考えを踏まえ、豊川営業所に組合事務所を設置するよう求めた。これに対し、スミケイ運輸は、豊川への設置となると、住友軽金属伸銅所等に意向確認も必要であるとし、豊川営業所への設置について持ち帰って検討することとなった。なお、最終的に当委員会に提出はされなかったが、この時、スミケイ運輸が用意していた補足説明用の書面には、「会社の移転問題が持ち上がっているところであるが、即対応策として」「組合本部所在地に限り、専用室を提供する」こと、第3 会議室をほぼ2 分割し、全港湾分会と共同使用の形で貸与すること、移転後についても同程度を保証すること、「組合本部が豊川に移った場合、移転後に協議することとし、当面は保留する」ことなどが記載されていた。
エ スミケイ運輸のY3 総務部長(後に、総務部長兼務で常務取締役等にも就任しているが、以下「Y3 部長」という。)は、組合事務所として利用するためにトラック駐車場として使用している豊川営業所の敷地上にコンテナ等を設置する案を検討し、土地所有者である住軽パッケージ及び伸銅所構内の全体を管理する伸銅所の意向を確認するため、住軽パッケージの取締役総務部長を兼務する住友軽金属伸銅所のY4 業務部長(以下「Y4 部長」という。)に相談したが、Y4 部長は、これに同意しなかった。
オ 7 月23 日、スミケイ運輸は、豊川営業所に組合事務所を設置することはできない旨当委員会に回答し、当委員会はこれを申立人組合に伝えた。
カ 8 月2 日、当委員会において和解協議が行われ、スミケイ運輸は、住軽パッケージ及び住友軽金属から了解が得られなかった旨述べた。
なお、申立人組合からの要望により、当委員会での和解協議と並行して、当事者間の直接交渉も行うこととなった。
キ 8 月29 日、1 回目の当事者交渉が行われた。スミケイ運輸は申立人組合に対し、①名古屋において全港湾分会と共用の形で組合事務所を貸与することは可能であること、②名古屋部門の事務所移転後も組合事務所を貸与することは可能であること、③豊川営業所の建物内には組合事務所として貸与できるスペースがないことなどを説明した。また、席上、スミケイ運輸から、伸銅所は第三者が入ってくると安全管理上困るとしている旨の説明のほか、伸銅所は赤旗が立つことを嫌がっているのではないかという趣旨の発言もあった。
申立人組合は、豊川営業所に組合事務所を設置することは可能であると主張し、スミケイ運輸の代理人弁護士が豊川営業所の現地の状況や伸銅所及び住軽パッケージの真意を確認することとなった。
ク 9 月18 日ころ、スミケイ運輸の代理人弁護士及びY3 部長は、豊川営業所及び伸銅所を訪問し、Y4 部長と面談した。
ケ 10 月2 日、2 回目の当事者交渉が行われた。申立人組合は、豊川営業所内に組合事務所のスペースはある旨、また、スミケイ運輸所有の豊川営業所の建物内を組合事務所として貸与することは借地契約上地主の承諾は不要である旨主張した。これに対し、スミケイ運輸は、借地契約上の規定外事項に該当すること、また、伸銅所構内で仕事をしているという関係から、住軽パッケージ及び住友軽金属両社と協議する必要があり、スミケイ運輸のみの判断では決められない旨答えた。交渉の結果、スミケイ運輸は、豊川営業所内のスペースについて再検討し、豊川営業所の利用が可能な場合、両社に再度確認することとなった。
コ 10 月24 日ころ、スミケイ運輸において、豊川営業所内のスペースを確認する中で、仮眠室を組合事務所とする案が浮上した。Y3 部長は、仮眠室を組合事務所として利用する案について、Y4 部長に電話で相談したが、Y4 部長は、同意できない旨電話で回答した。
サ 11 月27 日、申立人組合及びその支援団体の11 人が伸銅所を訪れ、Y4 部長と面談し、組合事務所の豊川営業所への設置を認めるよう要請した。
シ 12 月3 日、3 回目の当事者交渉が行われた。スミケイ運輸は、申立人組合の要求により、豊川営業所への組合事務所の設置について、再度伸銅所に文書で意向を確認することを約束した。
ス 12 月6 日、スミケイ運輸の代理人弁護士は、Y4 部長あてに質問書を送付し、①豊川営業所内の仮眠室を組合事務所として提供することについて、賃貸人及び伸銅所事業所の所有者として同意いただけるか、②同意いただけない場合、その理由はどこにあるのか、書面で回答するよう求めた。
セ 12 月16 日、Y4 部長は、スミケイ運輸の代理人弁護士からの質問に対し、同人あてに住友軽金属伸銅所業務部長の肩書きで同意できかねる旨書面で回答したが、その理由は大要以下のように記されていた。
・伸銅所は、企業内秘密保持、事故、火災、防犯その他予期しない事態の発生を抑止するため、敷地を囲い、正門には受付担当(門衛)を配置し、従業員以外の者が出入りできる門は正門1 か所として、構内への出入りをより確実に管理している。これにより、第三者(伸銅所の業務上関係者以外)の出入りが規制され、構内の安全維持に寄与している。
・スミケイ運輸豊川営業所事務所内への組合事務所設置の件については、結果として伸銅所にとっては第三者(当社とは別の会社の関係団体及びその関係者)が構内に出入りすることになり、このような例外を認めることにより今後の入退場管理がルーズになっていく懸念がある限り、構内の安全を管理する者として容認できかねる。
なお、この書面には、「ご質問以外の本件に関する件」として、11 月27日に申立人組合らが突然来所し、Y4 部長及び正門受付担当者は大変な迷惑を被り、今後もこのようなことがあったり、これ以上煩わしい事柄を持ち込むのであれば、スミケイ運輸に対し、敷地外に営業所を構えるよういわざるをえないと考えている旨も記載されていた。
ソ 平成15 年1 月29 日、申立人組合及びその支援団体らは、組合事務所の件に関し、伸銅所に要請を行った。応対したY4 部長は、第三者が使用するのは困る旨述べた。
タ 4 月15 日、申立人組合は、住友軽金属代表取締役及び伸銅所長あてに組合事務所の豊川営業所内設置について団体交渉を求める「団体交渉の申し入れ」と題する書面をY4 部長に提出しようとしたが、Y4 部長は、このようなものはスミケイ運輸に渡すよう述べ、その受領を断り、この申入れに応じなかった。
チ 4 月25 日、当委員会は、前件申立てについての和解協議を打ち切った。
(3) 名古屋部門の移転に伴うスミ運労組組合事務所の移転等
ア スミケイ運輸の名古屋部門の移転に伴い、従前のスミ運労組の組合事務所も利用できなくなることから、スミケイ運輸はその対応策として、移転後のトラック有蓋車庫横に2 室接続の形でコンテナの建物を建て、1 室をスミ運労組に、もう1 室を申立人組合に、組合事務所として貸与する計画を立て、住友軽金属名古屋製造所もこれを了承した。
イ 名古屋部門の移転後、スミケイ運輸は、上記の計画のうち1 室分のみ建設し、スミ運労組に貸与したが、もう1 室分については申立人組合の同意が得られていないとして建設は留保されている。
第3 判断及び法律上の根拠
1 当事者の主張要旨
(1) 申立人の主張要旨
ア スミケイ運輸は、住友軽金属の「不同意」を口実、隠れ蓑として組合事務所の設置を拒否し、豊川営業所における申立人組合の組合活動を閉め出そうとしたのであり、合理的な理由もなく、スミ運労組だけに組合事務所を貸与し、申立人組合には組合事務所を貸与しない扱いをした。被申立人両社の行為は、その差別的取扱いをもって組合の運営を支配・介入するものであり、これは労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。併せて、住友軽金属は使用者であるにもかかわらず団体交渉を拒否しており、これは労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
イ 住友軽金属とスミケイ運輸は100 パーセントの親会社・子会社の関係だけでなく、業務の内容及び量の面で密接な関係にあり、子会社役員・管理職の大半が親会社の出向者・転籍者で占められるなどの事情があり、就労場所・就労環境・就労指示及び設立経過においてスミケイ運輸は住友軽金属の一部門と同視されるような状況である。また、住友軽金属はスミケイ運輸の従業員の労働条件の水準や決定手続にも影響を与えている。さらに、労働組合事務所の設置は、広義の労働条件あるいは労働条件と同視しうべき条件である。以上のとおり、住友軽金属はスミケイ運輸の経営に深く関わり、スミケイ運輸の労働者の重要な部分的労働条件を事実上現実的具体的に決定しているというべきであり、労働組合法第7 条の使用者性は認められる。
住友軽金属が申立人組合の組合事務所設置を拒否しているのは、不当労働行為意思・労働組合嫌悪からである。不当労働行為制度は労働者の団結権侵害を効果的に救済するというところに眼目があるところ、住友軽金属は親会社であるという地位に乗じて団結権の基盤を侵害するものであり、この点からも、住友軽金属の使用者性は認められるべきである。
(2) 被申立人スミケイ運輸の主張要旨
ア 本件は、申立人組合が要求している豊川営業所において組合事務所を提供しないことが不当労働行為に該当するかどうかという問題である。スミケイ運輸は申立人組合に名古屋において組合事務所の提供が可能である旨を明らかにしており、組合事務所の提供は便宜供与であって、組合が組合事務所の貸与請求権を有するものではないから、何ら不当労働行為といわれる筋合いはない。
イ スミケイ運輸が、これまで申立人組合に組合事務所を提供してこなかったのは、スペースの関係から直ちに提供することが困難であったためであり、書類保管庫を提供する等の現実的対応をしてきているのであって、これまでの組合事務所の供与をめぐる団体交渉の経緯に照らせば、申立人組合を他の組合に比して不当に差別した事実は存在しない。
ウ 豊川営業所において組合事務所を提供できないのは、最終的に豊川営業所内にスペースがないことが大きな理由であって、格別、申立人組合を弱体化させようとか、組合間差別をしようといった事由に基づくものではない。
エ 伸銅所構内で業務を行う者は、住友軽金属の安全衛生、防犯、交通等のルールに服することとなっているから、スミケイ運輸が、住友軽金属の決定を尊重して、豊川営業所において組合事務所を提供できない事由の一つとしたことは十分合理的な理由となりえるというべきである。
(3) 被申立人住友軽金属の主張要旨
住友軽金属が申立人組合の組合員の使用者となる前提は、申立人組合に加入する「労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」にあることである。住友軽金属は申立人組合の組合員の基本的な労働条件等に関与した事実は一切なく、むしろ、スミケイ運輸と申立人組合を含めた組合との間で団体交渉が行われてきたというのであるから、本件申立ては速やかに却下されるべきである。
なお、そもそも本件においては不同意の理由を論ずるまでもなく不当労働行為の成立する余地はないが、伸銅所と名古屋製造所は立地条件が異なっており、両者を同一に論ずることはできないし、むしろ、名古屋製造所において申立人組合の組合事務所設置を認めていることは、住友軽金属に差別意思のないことの現れといえるのである。
2 当委員会の判断
(1) スミケイ運輸の便宜供与の問題である旨の主張について
ア スミケイ運輸の主張は、組合は組合事務所の貸与請求権を有しないので、スミケイ運輸が名古屋部門での貸与を表明している以上、豊川営業所での貸与に応じないとしても、不当労働行為が成立する余地はないという趣旨のものと解される。しかしながら、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合、使用者が便宜供与について組合間の取扱いを異にし、一方の組合に不利益な取扱いをすることは、そのような取扱いを異にする合理的な理由が存在せず、反組合的動機によると考えられるときには支配介入に当たるというべきである。
イ そこで、本件についてみるに、平成14 年7 月6 日、申立人組合の執行委員長に豊川営業所に勤務するX1 委員長が選出され、以後、申立人組合は豊川営業所を拠点に活動することとなったことは第2、6、(2)で認定したとおりであり、また、X1 委員長に交代した後の申立人組合の活動状況は第2、6、(3)で認定したとおりであり、書類や印鑑等の保管、郵便物の受取り、ファクシミリの送受信、会合場所などの面で不便な状況が生じているといえるが、こうした不便さは、上記のような申立人組合の活動拠点が豊川営業所に移った現状及び第2、6、(3)、オで認定した豊川営業所から名古屋部門までの移動時間を考慮すれば、名古屋部門において組合事務所の貸与を受けたとしても解消にはつながらないと考えられる。一方、スミ運労組への組合事務所の貸与状況は、第2、4、(3)で認定したとおりであり、両者の組合活動上の利便性の差は大きいものといわざるをえない。
ウ 第2、7、(2)、ウ、エ、キからコ、シ及びスで認定したとおり、スミケイ運輸も、申立人組合の本部が豊川に移った場合は協議するとしていたこと、実際、和解協議の中で、X1 委員長に交代し、拠点が豊川に移った旨を聞いた後、豊川営業所での貸与について具体的に対応していることにかんがみれば、スミケイ運輸は、申立人組合の拠点が豊川営業所に移り、豊川営業所での組合事務所貸与の必要性を認識していたとみざるをえない。このような状況を認識しながら、豊川営業所において貸与を認めないことが、合理的な理由なく、反組合的動機によりなされている場合には、名古屋部門において貸与を申し出ているとしても、組合間の差別的取扱いとして支配介入になるといわざるをえない。よって、スミケイ運輸の主張は採用できず、以下、上記の観点から豊川営業所における組合事務所不貸与に至る経緯について、その事情を具体的に検討する。
(2) 組合事務所設置要求に対するスミケイ運輸の対応について
ア 申立人組合が、平成9 年1 月16 日を始めとして、平成14 年3 月8 日まで、何度も組合事務所の貸与をスミケイ運輸に対して要求したことは、第2、7、(1)で認定したとおりであり、また、前件申立てに係る和解協議においても組合事務所の設置を申立人組合の和解案の条項に入れ、和解協議と並行して行われた当事者交渉でこのことについての協議が行われたことは、第2、7、(2)で認定したとおりである。
この間のスミケイ運輸の対応については、一方では、第2、4、(3)で認定したとおり、スミ運労組に組合事務所を貸与しながら、他方では申立人組合の組合事務所貸与の要求には応じないというものではあったが、名古屋部門においては、使用可能な会議室の利用の提案、X2 元書記長が勤務する事務室におけるキャビネットの貸与、X2 元書記長退職後のキャビネットの第3 会議室への移動と同会議室利用の提案を行ったこと、さらに、前件申立てに係る和解協議の中で、共用ではあるものの組合事務所を貸与する旨表明したことは、第2、7、(1)、イ、ウ、オ及び力並びに同(2)、ウで認定したとおりであり、これらは、申立人組合の要求に一応の配慮をした対応ということができる。
イ また、申立人組合が組合活動の拠点が移ったことを理由に豊川営業所への組合事務所の設置を要求するようになって以降については、第2、7、(2)、エ及びコで認定したとおり、平成14 年7 月9 日の和解協議の後、トラック駐車場として使用している敷地上にコンテナ等を設置する案を検討したり、同年
10 月24 日ころには、仮眠室を利用する案を検討し、しかも、それらの案について社外のY4 部長に打診している事実が認められるのであるから、スミケイ運輸自身としては、申立人組合の組合事務所の豊川営業所での貸与について可能と考え、容認する姿勢にあったものと判断される。
ウ スミケイ運輸は、豊川営業所において組合事務所を貸与できない理由として、最終的に豊川営業所内にスペースがないことが大きな理由である旨主張する。
しかし、豊川営業所の建物内の状況は、第2、3、(5)、イで認定したとおりであり、この中で申立人組合の組合事務所のスペースを捻出することは直ちに不可能ということはできないし、建物外のスペースも含めれば、なおさらといえる。確かに、第2、7、(2)、キで認定したとおり、平成14 年8 月29日の第1 回当事者交渉の中で、スミケイ運輸が申立人組合に対して豊川営業所の建物内にはスペースがない旨説明した事実は認められるものの、上記イのとおり、その前には、スミケイ運輸自身が建物外にコンテナ等を設置する案を検討しているし、その後においても、仮眠室を利用する案を検討したりしている。
以上のことから、スミケイ運輸の主張は採用できない。
よって、次に、スミケイ運輸が豊川営業所において組合事務所を提供できない理由としてともに挙げる住友軽金属の不同意の決定について検討する。
(3) 住友軽金属の不同意について
ア 第2、7、(2)、エ、コ及びセで認定したとおり、住友軽金属伸銅所のY4 部長はスミケイ運輸の打診に対して繰り返し同意しかねる旨回答したことが認められるが、その理由は、第2、7、(2)、キ及びセで認定したところによれば、結局、建物内であれ、建物外であれ、スミケイ運輸豊川営業所に労働組合の事務所を設置すると、「結果として伸銅所にとっては第三者(当社とは別の会社の関係団体及びその関係者)が構内に出入りすることになり、このような例外を認めることにより今後の入退場管理がルーズになっていく懸念がある限り、構内の安全を管理する者として容認できかねる」というものであったとみることができる。
この理由及びここでいう「第三者」の意味について、実際に回答書面を作成したY4 部長は第5 回審問において次のような証言をしている。
・スミケイ運輸の従業員は、住友軽金属からみて業務上の関係者であるから「第三者」には該当しないが、その人たちが労働組合の活動をすると、その時点で「第三者」となる。組合活動は、住友軽金属の業務と関係がないからである。
・スミケイ運輸の労働組合の組合員やその関係者の入構を例外として認めると、管理のルールがずさんになって、守衛も誰を入れていいのかわからなくなってしまい、いろんな人が入り込んだりする可能性が高まり、安全管理、防犯面の問題が起こりかねない。こうした可能性を低くしておきたいから、例外は認めたくない。
・伸銅所構内にある住友軽金属労働組合の事務所を訪ねてくる上部団体等の労働組合関係者は、「第三者」ではなく、安全性は問題とならない。「どうしてと言われると、ちょっと。ならないと思っているんですけど」。
・保険会社の外交員、ゴルフクラブや車や健康器具等のセールスマンが伸銅所の従業員を相手にセールスするため構内に入ることは、住友軽金属の従業員の健康増進、ストレス発散、趣味活動の促進等により、元気よく、会社の中で仕事ができるようになるから、従業員の厚生業務の一環として認めており、「第三者」ではない。しかし、これらの人が、スミケイ運輸の従業員を相手にセールスするため構内に入ることは、住友軽金属からみて、「第三者」であり認められない。
イ しかしながら、この証言にある「第三者」の意味内容は、スミケイ運輸の従業員は第三者ではないが、組合活動をすると第三者となるとか、各種セールスマンの入構は厚生業務の一環として認めており「第三者」ではないなど、極めて恣意的で牽強付会であり、理解できるものではない。また、申立人組合の組合員やその関係者の入構を認めることによって管理がルーズになる懸念があるというが、もともとそういう問題を避けるために正門での入構管理を行っているはずであるし、ルールを決めるなど適切な管理方法を考えて対処することはそれほど難しいこととは考えられないからその論理には飛躍があるし、漠然と抽象的危険を述べるだけで説得力がなく、客観的に見て妥当性を欠くものといわざるをえない。さらにいえば、現状でも、第2、3、(4)、ウで認定した住友軽金属労働組合を訪ねる組合関係者が入構している状況や上記Y4部長の証言からセールスマン等の様々な人が入構していることがうかがわれること、第2、3、(4)、イで認定したところからは正門以外の通用門の管理はそれほど厳重になされているとは思われないことからすると、Y4 部長の説明は、このときばかり異常に管理を強調するようで、違和感を禁じえない。
以上のとおりであるから、結局、伸銅所の不同意の理由には合理性があるとはいえない。
ウ なお、交渉過程をみると、スミケイ運輸は申立外の住軽パッケージの不同意にも触れているので、念のため付言すると、住軽パッケージの回答といっても伸銅所のY4 部長が回答しているものであることやY4 部長自身、伸銅所の立場と住軽パッケージの立場を自分の中ではっきり分けているわけではない旨証言していることからして、そもそも住軽パッケージ固有の判断があったかどうか疑わしいし、本件においては、住軽パッケージの同意、不同意にかかわらず、伸銅所構内への立ち入りが必要となるのであるから、伸銅所の不同意がある以上、本件不当労働行為の判断にあってはこれについて判断すれば足り、住軽パッケージの不同意については議論するまでもない問題である。
(4) 住友軽金属とスミケイ運輸の関係と本件における住友軽金属の行為の評価
ア 住友軽金属とスミケイ運輸の関係
(ア) 業務上の指揮・命令等の状況及び労働条件面における関係については、第2、2、(4)及び(5)で認定したとおりであり、これらの事実からは、住友軽金属が、日常、直接的に、スミケイ運輸の従業員に業務上の指揮・命令を行い、使用従属関係にあったとか、住友軽金属がスミケイ運輸の従業員の労働条件の決定に直接関与していたとまで認めることは困難である。
(イ) しかしながら、資本面、役員・人事面の関係については、第2、2、(1)及び(2)で認定したとおりであり、スミケイ運輸は、現在、住友軽金属が
100 パーセント出資する子会社であること、歴代の代表取締役は旧スミケイ運輸の時期も含め、すべて住友軽金属の出身者で占められ、その他の役員もその多くが住友軽金属の出身者であること、管理職の約3 分の1 は住友軽金属の出身者が占めることなどが認められ、両社は資本関係、役員・人事面で強いつながりがあるといえる。
(ウ) さらに、取引・業務面の関係については、第2、2、(3)で認定したとおりであり、スミケイ運輸の総売上高に占める住友軽金属との取引が6 割を超えていること、外売りが3 割超あるといっても、その中には住友軽金属の子会社など住友軽金属と関係を有するところが含まれていること、また、スミケイ運輸の事業基盤たる土地、建物の多くは住友軽金属及びその子会社から賃借していること、とりわけ、スミケイ運輸の名古屋部門、豊川営業所、柏営業所はそれぞれ住友軽金属の名古屋製造所、伸銅所、千葉製作所の構内に立地し、名古屋部門及び柏営業所は土地のみならず建物まで賃借していることなどの特殊な関係が認められ、さらに、第2、2、(1)で認定したとおり、スミケイ運輸の前身に当たる株式会社伸協は住友軽金属の運送部門を移す形で発足した経緯も考慮すれば、スミケイ運輸は独立した会社とはいえ、その基盤は住友軽金属に相当程度依拠して存立している関係にあるといえる。
(エ) 上記(イ)及び(ウ)を総合すれば、スミケイ運輸は、事実上、住友軽金属の強い影響下にあり、住友軽金属の意向を無視して、物事を決定することはできない状況にあると判断される。
イ 本件における住友軽金属の行為の評価
上記(3)でみたとおり、伸銅所の不同意の理由には合理性を見出すことができない。他方、第2、7、(2)、キで認定したとおり、第1 回当事者交渉の席上、スミケイ運輸から、伸銅所は赤旗が立つことを嫌がっているのではないかという趣旨の発言があったことが認められることからすれば、伸銅所の不同意は、申立人組合に対する嫌悪によるものであったとみるのが相当である。一方、スミケイ運輸は、上記の第1 回当事者交渉におけるスミケイ運輸の発言から、伸銅所の不同意の意図を認識していたとみることができるが、その上で、第2、7、(2)、セで認定したとおり、伸銅所が、スミケイ運輸に対する不同意の回答書面に、これ以上煩わしい事柄を持ち込むのであれば、スミケイ運輸に対し、敷地外に営業所を構えるよういわざるをえないと考えている旨記載されていたことからもうかがうことができるように、上記ア、(エ)で判断した両社の関係から、伸銅所の意向に従ったものとみるのが相当である。
したがって、住友軽金属伸銅所の不同意は、敷地管理権者の権限行使に名を借りて、申立人組合への便宜供与を阻止することを意図し、親会社の支配力を行使してなされた、スミケイ運輸の労務政策に対する介入行為といわざるをえない。
(5) まとめ
ア スミケイ運輸の不当労働行為の成否
以上を総合すれば、本件におけるスミケイ運輸の対応は、申立人組合の要求に応じるべく、豊川営業所での貸与について一定の努力をしていたが、最終的に、申立人組合を嫌悪する住友軽金属伸銅所が、豊川営業所に申立人組合の拠点ができることを阻止する意図をもって、不合理な理由により同意しなかったことを受け、伸銅所の組合嫌悪が理由であることを認識しながら、親会社の意向には逆らえず、豊川営業所での組合事務所の貸与に応じなかったものということができる。
その結果、組合間の差別的取扱いが生じたのであるから、スミケイ運輸が豊川営業所での組合事務所の貸与に応じなかったことは、合理的な理由なく組合間の差別的取扱いをしたものとして、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
イ 住友軽金属の使用者性と不当労働行為の成否
住友軽金属伸銅所の不同意が、敷地管理権者の権限行使に名を借りて、申立人組合への便宜供与を阻止することを意図し、親会社の支配力を行使してなされた、スミケイ運輸の労務政策に対する介入行為といわざるをえないことは上記(4)で判断したとおりであるが、これは、住友軽金属が、申立人組合の組合事務所の貸与という、子会社であるスミケイ運輸の労務政策に係る事項を直接的に支配し決定したとみることができる。したがって、上記(4)までで判断した諸事実が認められる本件にあっては、住友軽金属は、少なくともその限りにおいて、スミケイ運輸における労使関係上の使用者の権限を事実上行使したものといえるので、本件組合事務所問題についての使用者性はあるといわざるをえない。
よって、住友軽金属伸銅所が申立人組合の組合事務所のスミケイ運輸豊川営業所での貸与に同意しなかったことは、これにより、申立人組合への組合事務所貸与が阻止され、その結果、合理的な理由のない組合間の差別的取扱いが生ずるに至った関係にある以上、労働組合法第7 条第3 号に該当する住友軽金属の不当労働行為である。
また、第2、7、(2)、タで認定したとおり、申立人組合が組合事務所の豊川営業所内設置について団体交渉を求めたのに対し、Y4 部長が応じなかったことが認められるが、これは、上記のとおり使用者性が認められる当該事項に係る団体交渉を正当な理由なく拒否したものとして、労働組合法第7 条第
2 号に該当する住友軽金属の不当労働行為である。
なお、住友軽金属は、名古屋製造所において組合事務所の設置を認めていることは住友軽金属に差別意思のないことの現れである旨主張するが、本件は、住友軽金属に帰属する伸銅所の行為の不当労働行為該当性が争われたものであり、したがって、名古屋製造所の対応は本件の結論に影響を及ぼさないといえるので、その主張は採用できない。
3 救済方法について
(1) 申立人は、豊川営業所の建物内での組合事務所の貸与を求めているが、コンテナ等の設置という方法なども考えられるので、具体的な設置箇所を特定することなく、豊川営業所内での貸与を主文第1 項のとおり命ずることが相当と判断する。
(2) 申立人は、誓約書の掲示を求めているが、主文第3 項のとおり命ずることをもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年1 月24 日
愛知県労働委員会
会長楠田堯爾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10020.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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