命令書
申立人栗本学園名古屋国際高等学校教職員組合
被申立人学校法人栗本学園
上記当事者間の愛労委平成14 年(不)第5 号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は平成17 年2 月28 日第1276 回公益委員会議において、会長公益委員楠田尭爾、公益委員篠田四郎、同青島宏、同浦部和子、同葛西榮二、同濱田道代、同森宏出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人から団体交渉の申入れを受けた場合、速やかにこれに応じなければならず、申入れを受けた日時に応じられない正当な理由があるときは、その理由及び応じることができる日時を明らかにして期日の変更を申立人に申し入れ、速やかに開催日時を調整してこれに応じなければならない。
2 被申立人は、申立人から申入れのあった定期昇給の回復及び一時金の支給に関する団体交渉において、被申立人の経営状況等を具体的に記した資料を提示して回答の根拠について十分に説明し、成果主義の導入に固執することなく、誠実に交渉に応じなければならない。
3 被申立人は、申立人に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から7 日以内に交付しなければならない。
記
当学園が、貴組合から申入れのあった定期昇給の回復及び一時金の支給に関する団体交渉について、速やかに団体交渉の開催に応じなかったこと、申し入れられた期日の変更に当たり適切な対応をしなかったこと、貴組合の要求に対して回答するに当たり回答の内容やその根拠を十分に説明せず、成果主義の導入に固執したことは、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
栗本学園名古屋国際高等学校教職員組合
執行委員長 X1 様
学校法人栗本学園
理事長 Y1
4 その余の申立ては棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、被申立人学校法人栗本学園が、申立人栗本学園名古屋国際高等学校教職員組合からの団体交渉の申入れに対して、速やかな開催に応じず、決定権を持つ理事長も団体交渉に出席せず、回答の内容や根拠について資料を提示するなど十分な説明を行わなかったことは、不誠実な団体交渉であるとして、平成14 年
11 月26 日に申し立てられた事件である。
申立人が請求する救済内容は、誠実な団体交渉応諾及び陳謝文の手交・掲示である。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人学校法人栗本学園(以下「学園」という。)は、昭和10 年に創立された名古屋鉄道学校を前身とし、昭和26 年に現在の学校法人となった。肩書地に本部を置き、名古屋商科大学、光陵女子短期大学、名古屋国際高等学校(平成6年4 月に名古屋商科大学付属高等学校から名称変更。以下、特に区別することなく単に「高校」という。)、名古屋国際中学校(以下「中学校」という。)などを設置運営している。本件結審時の学園全体の教職員数は、専任教員143 人、職員51 人で、このうち、高校の教職員数は、専任教員28 人、職員3 人である。学園の理事長は、昭和56 年10 月から現在に至るまで、学園創立者の子のY1が務めている。また、学園の理事及び学監を務めるY2(以下「Y2 理事」という。)は、理事長の弟で、学園における高校担当理事となっている。
(2) 申立人栗本学園名古屋国際高等学校教職員組合(平成6 年4 月、高校の名称変更に伴い、栗本学園名古屋商科大学付属高等学校教職員組合から改称。以下、特に区別することなく「組合」という。)は、昭和49 年9 月に高校に勤務する教職員によって結成された労働組合で、本件結審時の組合員数は16 人である。
2 平成6 年裁定に至る労使関係等
(1) 昭和61 年5 月1 日、学園は、組合との間で、経理公開について、昭和60 年度資金収支計算書に付属する資金収支内訳表(高校分)及び消費収支計算書に付属する消費収支内訳表(高校分)は6 月25 日までに組合に提示すること、貸借対照表(高校分)は62 年度決算分から提示すること、こうした提示は今後毎年度実施することに合意し、平成2 年度まで、学校法人会計基準による資金収支内訳表、消費収支内訳表及び貸借対照表を基に作成した資料を組合に提示した。
(2) 平成3 年3 月22 日、学園は、生徒数減少に伴い高校の運営が危機的状況にあるとしてその再建に向けた合意書を組合と取り交わしたが、その中で、組合は、学園が専修学校を設立すること、高校の積立金の一部を専修学校の設立資金として使用することに同意した。
(3) 平成4 年ころ、学園と組合の間で、学校経営方針及び教育職員の労働条件等をめぐって対立が生じ、学園は、新入生徒の確保に消極的な姿勢を取り、高校の廃校も辞さないとの姿勢で臨み、紛争の自主的解決は困難な事態に陥ったため、愛知県内の私立高校を所管する愛知県私学振興室が事態の収拾に乗り出し、平成5 年3 月25 日、7 月24 日及び平成6 年2 月9 日の3 回にわたって裁定を行い、組合、学園の双方ともこれらを了承した。
このうち、平成6 年の裁定では、平成10 年度までの5 年間を再建期間とし、①学園は高校の管理運営の権限をY2 理事及び校長に委ねること、②平成6 年度の定期昇給及びベアはゼロとし、一時金は30 パーセントをカットすること、③平成7 年度から10 年度までの給与は高校の消費収入と積み立ててある高校校舎建替資金で賄う運営費用の範囲内において交渉・決定されること、④学園は教職員の整理解雇は行わないこと、⑤平成7 年度以降の生徒募集は、正常な学校経営に必要とされる生徒数の確保を基本に募集計画を策定することなどが定められた(以下、この裁定を「平成6 年裁定」という。)。
3 平成6 年裁定後の状況
(1) 平成6 年裁定後も、学園と組合の対立状態は継続したため、愛知県私学振興室が仲裁に入った結果、学園と組合間で、平成7 年には、①平成7 年度の基本給は定期昇給及びベアともゼロとすること、②一時金は、平成7 年度は年間1.5か月とするが、平成8 年度以降の生徒数確保状況の好転等に応じ、速やかに復元措置を講じることなどを合意し、平成8 年には、①平成8 年度の俸給及び諸手当は従前どおり支給するが、定期昇給及びベアはゼロとすること、②一時金は、平成8 年度は支給しないが、これにより一時金支給制度自体や次年度以降の一時金交渉等に影響を及ぼすものではなく、平成9 年度に生徒数が増加した場合、それによる収入増に応じた一時金を支給することなどを合意した。なお、平成8 年の合意書は、Y2 理事が学園を代表して記名押印していた。
(2) 高校の平成9 年度入試において、入試委員会による合否判定の結論について、学園理事会が合格基準をより一層厳しくして見直したことなどから、入学者数は大幅に減少した。
(3) 平成9 年3 月12 日、学園は、組合員6 人に対し、財政難を理由に1 年間一時帰休とする旨通知し、4 月1 日付けの辞令で一時帰休を命じた。
(4) 平成9 年4 月1 日、学園は、高校給与規程中の家族手当、通勤手当、住宅手当等の条項を削除し、これら手当を不支給とした。
(5)学園は、整理解雇を避けるためとして、組合員ら4 人に対し、平成10 年4 月1日付けで高校以外の施設へ配置転換を命じた。
(6) また、平成7 年から9 年にかけて、学園は、組合員に対して次のような懲戒処分を行った。
① 余剰人員対策として図書室主任にした組合員1 人に対し、1 年以内に司書資格取得を条件として配置したのに、資格取得の努力を怠ったとして3 か月の停職及び降任処分
② 学校説明会を自主的に開催することを企画し、学校説明会のチラシを作成して配布したX1 執行委員長(以下「X1 委員長」という。)に対し、高校の方針に反して高校の名誉を損なう行為をしたとして21 日間の停職処分
③ 高校学校祭にて「731 部隊と戦争」と題して講演を行った際、書籍の出版を準備中である旨司会者から紹介を受けた副執行委員長に対し、公共の場を自著の宣伝及び組合活動推進のために濫用したとして7 日間の停職処分
④ 「若者に伝える戦争の真実」という書籍(奥付に執筆者連絡先として高校の名称等が記載され、本文に、高校は労使紛争の影響もあって大幅な生徒減を迎えたが、今、かけがえのない、学んでよかったといえる学校づくりに向けた取組が始まっている旨の記述があった。)を刊行した副執行委員長らに対し、書籍刊行の際、高校名義を濫用し信用を傷つけたとして50 日間の停職処分
⑤ 生徒数の減少により指名解雇もあり得る旨の学園通知に対して組合が出した抗議文の内容について、組合に謝罪等を求めたのにそれを実行していないとして、X1 委員長に対し、7 日間の停職処分
(7) 学園が取った上記(3)から(6)までの行為をめぐり、平成14 年まで、組合側と学園間に多数の訴訟事件が係属したが、裁判の結果、学園の行為はいずれも無効とされた。なお、上記(6)の懲戒処分についてはすべて学園の不当労働行為と判断された。
(8) 高校の教職員の給与については、従前行われていた定期昇給は平成6 年度以降行われず、一時金も平成8 年度以降支給されていない。
(9) 高校の生徒数の推移は次表のとおりであり、一時、二桁にまで落ち込んだ入学者数も平成11 年度以降は三桁を維持し、生徒総数は徐々に増えてきている。(単位:人)
平成 3 年度4 年度5 年度6 年度7 年度8 年度9 年度10 年度11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度総数 1,3711,128 827 443 153 215 195 157 175 279 391 399 416入学者 426 381 59 38 70 115 35 29 123 157 166 131 171
(10) 学園は、高校の所在地に、中学校の校舎も兼ねる新校舎を建設し、平成15年4 月、中学校を開設した。
4 本件申立てに至る団交等の状況
(1) 平成13 年5 月21 日の団交開催経過
ア 平成13 年4 月24 日、組合は学園に、「団体交渉開催要請書」を提出し、「賃金、一時金に関して(定昇の回復、ベアの実現、一時金の支給)」(以下、この件を「給与問題」という。)等を議題として5 月7 日に団交を開催するよう求めた。
イ 5 月21 日、団交が開催され、給与問題について、組合は、生徒数の増加等の状況変化を理由に、平成6 年度以降実施されていない定期昇給の回復と一時金(3 か月分)の支給を要求したが、Y2 理事は財政難を理由に払えない旨答えたため、組合は、払えないとする根拠を示すべきであるとして学園経理の開示を求めた。
(2) 平成13 年10 月15 日の団交開催経過
ア 平成13 年5 月28 日、組合は学園に、「第2 次要求及び団体交渉要請書」を提出し、給与問題等を議題として、「6 月3 日(月)、都合が悪ければそこに一番近い日」に団交を開催するよう求めたが、学園から諾否の返答はなかった。
イ 6 月21 日、組合は、5 月28 日の申入れに対していつ団交が開催されるのかも明示がないとして、改めて学園に「団体交渉開催要請書」を提出し、給与問題等を議題として、同月25 日に団交を開催するよう求めた。なお、この書面には、「次回にはぜひ組合員が納得できる資料を用意のうえ団交の席に着かれるよう、強く要望致します」と記載されていた。
ウ 6 月25 日、X1 委員長とY2 理事は「ロイヤルホスト」(ファミリーレストランの名称。以下同じ。)にて話合いをした。
エ 9 月17 日、組合は学園に、「団体交渉要請書」を提出し、中学校の新設計画について高校との関係、財政問題との関係などの詳細が不明であり、給与問題に関する要求をはねつける一方で、莫大な費用を要する中学校新設工事が着工されているのは納得できないとして、中学校設立に伴う諸問題、給与問題等を議題として、同月25 日に団交を開催するよう求めた。
オ 9 月25 日、学園は組合に対し、団交は10 月15 日に開催する旨口頭で回答したが、10 月15 日まで開催できない理由の説明はなかった。同日、組合は学園に「緊急団交要請書」を提出し、緊急を要するので、通常の時間が難しい場合は遅い時間でも構わないとして、「早急に」団交を開催するよう求めた。
カ 9 月26 日、X1 委員長は、事態の緊急性が伝わっていないとして、直接Y2理事に電話して、話をした。
キ 10 月2 日、組合は、「直接電話で理事に連絡しましたが、またしても『過去』にこだわった一方的な言辞が繰り返されるばかりで、まともな交渉につながりそうな返答は全くありませんでした」として、学園に「抗議並びに緊急団体交渉要請書」を提出し、「今週のできるだけ早い日」に団交を開催するよう求めた。
ク 10 月15 日、団交が開催された。給与問題について、Y2 理事は、成果主義を導入する旨、一時金は一両年は払えない旨回答した。組合は、成果主義の導入は「教育現場を破壊する」として、これに反対するとともに、一時金が払えない理由は財政上の問題からか、教育努力の不足からか、感情的な問題からかと尋ねたが、学園から明確な返答はなかった。なお、組合は、「過去のいきさつからくる感情的な問題も同時に解決の道を探るべく」として、理事長との直接会談も提案した。
(3) 平成13 年12 月17 日の団交開催経過
ア 平成13 年11 月20 日、組合は学園に、「賃金問題解決及び団体交渉要請書」を提出し、給与問題等を議題として、11 月28 日又は29 日に団交を開催するよう求めたが、学園から諾否の返答はなかった。
イ 12 月5 日、組合は学園に、「抗議ならびに団体交渉要請書」を提出し、「11月20 日付けの緊急団体交渉要請に対し、誠意ある対応がなされなかったことに、落胆とともに憤りを感じて」いるとして、給与問題等を議題として、「出来る限り早い日にちで」団交を開催するよう求めた。
ウ 12 月17 日、団交が開催され、給与問題について、学園は今の段階では改善できない旨答えた。
(4) 平成14 年2 月4 日の団交開催経過
ア 平成13 年12 月18 日、組合は学園に、「抗議並びに要請書」を提出し、「早急に」有額回答を用意の上、団交をやり直すよう求めたが、学園から諾否の返答はなかった。
イ 12 月25 日、組合は学園に、「抗議並びに緊急要請書」を提出し、「年の瀬の押し詰まった今日まで、回答はおろか連絡さえとれない」として、「27 日の終業の時までに」団交を行うよう要請した。なお、この中で、給与問題に関する要求と併せて経理公開も求めた。
ウ 12 月27 日、X1 委員長とY2 理事は「ロイヤルホスト」にて話合いをした。
エ 平成14 年1 月12 日、組合は学園に、「団体交渉要請書」を提出し、「来週のできるだけ早い日」に団交を開催するよう求めたが、学園から諾否の返答はなかった。
オ 1 月24 日、組合は学園に、「団体交渉要請書(再)」を提出し、「緊急にとお願いした団交について、全く返答のないまま」今日に至っており、不誠実な対応であるとして、「来週のできるだけ早い日」に団交を開催するよう求めたが、学園から諾否の返答はなかった。
カ 1 月28 日、組合は学園に、「緊急団体交渉要請書(再々)」を提出し、給与問題等を議題として、「すぐに」団交を開催するよう求めた。
キ 2 月4 日、団交が開催された。Y2 理事は、給与問題について、高校の人件費は高いとして、払えない旨答える一方、生徒数600 人が学校の体をなす基準数だとして、生徒数が600 人になったら一時金を支払う旨答えた。
(5) 平成14 年2 月28 日の団交開催経過
ア 平成14 年2 月6 日、組合は学園に、「団体交渉要請書」を提出し、「今週中。遅くとも来週の火曜日」(2 月6 日は水曜日であり、来週の火曜日は2 月12日に当たる)に団交を開催するよう求め、あわせて、「先回までの議論を擦り合わせるために」財政資料等を用意することや「胸襟を開いた交渉が展開されることを願って」として理事長らの参加を要請した。
イ 2 月8 日、組合は学園に、「交渉のスムーズな進行と諸問題の解決のための要請書」を提出し、改めて、先に開催要請した次回団交について早急に都合を知らせること、給与問題について経理資料等を用意することなどを求めたが、学園から諾否の返答はなかった。
ウ 2 月22 日、組合は学園に、「要請書」を提出し、「年度末が迫り、一連の問題解決がいよいよ緊急になっているにもかかわらず」次回の団交の開催について返答がないとして、早急に団交の開催要請に応えるよう求めた。
エ 2 月28 日、団交が開催された。組合は、これまで提出した要求をまとめて再提示し、すべての項目に「ゼロ回答」が続いていることを指摘し、誠意ある回答を求めた。これに対し、Y2 理事は、給与問題について、前回と同様、生徒数が600 人になったら一時金を支払う旨回答したが、組合は、生徒数600人という条件について、他法人では500 人を切る学校でも一時金は支給されているし、過去に高校において600 人を大きく下回る事態になった時にも一時金は支給されていると指摘して、合理的根拠がない旨反論した。また、Y2理事は、賃金の改善の一手段として成果主義の導入を提案したが、組合は、定期昇給の回復が先決問題であるとしてこれを拒否した。
(6) 平成14 年7 月1 日の団交開催経過
ア 平成14 年4 月16 日、組合は学園に、「要請書」を提出し、給与問題等を議題として、「連休明けのできるだけ早い日」に団交を開催するよう求めた。
イ 5 月7 日、X1 委員長とY2 理事は「かに道楽」という飲食店にて話合いをした。
ウ 5 月10 日、組合は学園に、書面により、「来週(5/13～)のできるだけ早い日」に団交を開催するよう求めたが、学園から諾否の返答はなかった。なお、Y2理事は6 月半ばまで海外出張した。
エ 5 月22 日、同日までにY2 理事が海外出張中であることを知った組合は、学園に、「緊急要請及び声明」と題する書面を提出し、5 月10 日付けで要請した団交が具体化されないまま、Y2 理事が海外出張した旨の話を聞いて驚いたとして、「帰国早々」団交に応じるよう求めた。
オ 6 月10 日、組合は学園に、「団体交渉開催要請書」を提出し、団交を「即時」開催するよう求めた。
カ 6 月22 日、X1 委員長とY2 理事は「ロイヤルホスト」にて話合いをした。
キ 6 月24 日、X1 委員長とY2 理事は電話で話した。
ク 6 月25 日、組合は、学園に、「団体交渉開催要請書」を提出し、「今週中、或いは遅くとも来週月曜日まで」(来週月曜日は7 月1 日に当たる)に団交を開催するよう求めた。
ケ 7 月1 日、団交が開催された。給与問題について、組合は、これまでの定期昇給ストップ及び一時金不支給による影響額は1 人当たり平均1,740 万円になっており、組合員の年収は他私学平均年収の半分にまで落ち込んでいる旨指摘し、一刻も早い改善を求めた。Y2 理事は、成果主義を導入した新方式に合意するならば改善に着手できる旨答えたが、組合は、乱暴な提案であるとしてこれを拒否した。
(7) 平成14 年7 月22 日の団交開催と本件申立てまでの経過
ア 平成14 年7 月初め、組合は学園に、同月8 日に団交を開催するよう求めたが、同月8 日、学園は組合に「団体交渉開催延期申し入れ書」を提出し、「7月8 日(月)は学園側交渉員の都合がどうしてもつかないため、今回の団体交渉を7 月22 日(月)午後5 時まで延期するよう」申し入れた。組合は、同日、学園に「団体交渉緊急開催申し入れ」と題する書面を提出し、例年の一時金支給日である7 月15 日を前に、学園の対応に多くの教職員から失望と怒りの声が起きているとして、「明日或いは明後日」に団交を開催するよう求めた。
イ 同月11 日、X1 委員長とY2 理事は電話で話した。
ウ 翌12 日、組合は学園に、「抗議及び緊急団体交渉申し入れ」と題する書面を提出し、「本来の一時金支給日である7 月15 日は、解決の目処としてきた格別な日」で軽視できない、交渉員の都合がつかないというが、「この間、担当理事が通常どおり在宅されており、他の2 名の交渉員も高校にたびたび姿を見せていることが確認されている」として抗議し、早急に団交に応じるよう申し入れた。
エ 同月22 日、団交が開催された。学園は従前の回答内容を繰り返したが、その中で、Y2 理事は、「消費収支(消費収入)・平成5 年度以降の推移」と題するA4 判1 枚の資料に基づき高校が赤字である旨説明したものの、その資料はY2理事の手元にあり、組合側出席者は内容を確認することはできなかった。なお、この資料には、平成5 年度から14 年度までの高校の消費収入合計及び消費支出合計が具体的な金額の表示のない2 本の折れ線グラフで表示されていた。
オ その後、X1 委員長とY2 理事は、9 月2 日、17 日及び10 月21 日に「ロイヤルホスト」にて話合いをし、10 月28 日には電話で話した。
カ 11 月26 日、組合は本件申立てを行った。
(8) 以上で認定した7 回の団交には、すべてY2理事が学園側交渉員として出席し、理事長はいずれにも出席していない。
(9) 上記(1)から(7)までで認定した、組合が学園に提出した23 通の団交開催を求める書面のあて名は、平成14 年6 月25 日の「団体交渉開催要請書」は理事長あてであるが、他はいずれもY2 理事あて(肩書きは学監としているものもある)になっている。
5 本件申立て後の状況
(1) 平成14 年12 月18 日、学園はY2 理事始め3 人が、組合はX1 委員長始め5人が出席し、給与問題等を議題として団交が開催された。学園は、給与問題に関する学園の回答として、「提示内容」と題するA4 判2 ページの資料を組合に配布し、その内容を組合に伝えた。
この資料の1 ページ目には、①従来の賃金体系を成果主義賃金体系へ移行すること、②昇給は、校長による評価、生徒による授業評価の内容など4 つの資料に基づき行い、昇給の幅は業績に応じて年俸の100 分の0 から100 分の5 までの6 段階とし、著しく低い評価を受けた職員は降給させ、降給の幅は年俸の
100 分の1 又は100 分の2 とすること、③今回に限り、平成14 年度賞与として上限0.5 か月分を業績に応じて支給すること、④扶養手当、住宅手当の支給は廃止すること、⑤退職金規程掛け率表を変更することの5 項目が記載されていた。
また、2 ページ目には、「説明資料」と題して、①高校の消費収入と消費支出の差額累計の平成元年度から13 年度までの推移を棒グラフで示したもの(縦軸の目盛は2 億円刻み)、②平成5 年度から13 年度までの高校の人件費比率を県内私立高校の平均値と対比させる形で棒グラフで示したもの(縦軸の目盛は20パーセント刻み)、③平均昇給比率を1.03 として試算した平均基本給の昇給例の3 つの図表が記載されていた。
学園は、降給について、下がる職員はほとんどいない旨述べたが、その論拠は示さず、また、定期昇給停止による賃金格差をどう縮めるのかとの組合の質問には答えず、成果主義賃金体系の提案を繰り返し、組合は、今回の成果主義賃金体系は教職員分断につながるとしてあくまで反対の意向を伝え、賃金の改善と一時金3 か月分の支給を求め、交渉は平行線をたどった。
(2) その後、当委員会における調査期日と並行して、平成15 年3 月17 日、5 月
12 日、6 月12 日、7 月31 日、9 月2 日などに団交が開催されているが、学園の回答は、上記平成14 年12 月18 日の提示内容を若干修正(昇給幅の変更、降給の2 年間猶予、平成14 年度賞与上限0.5 か月分に代えて平成15 年度賞与上限
1 か月分に変更など)するにとどまり、学園回答の根拠となる財政資料の提示については、平成元年度から14 年度までの、高校の消費収入額及び帰属収入額、消費支出額及びそのうちの人件費の額並びに消費収入超過額の数字を示すにとどまっている。学園は成果主義賃金体系への移行は賞与支給の絶対条件とし、組合は成果主義賃金体系への移行は受け入れられないとする状況が続いている。この間、組合は上記平成15 年6 月12 日の団交で、一時金0.5 か月という提案の根拠や経理資料(学校法人会計基準に基づく消費収支計算書、資金収支計算書及び貸借対照表等の財政三表)を開示できない理由など7 項目にわたる質問状を学園に提出し回答を求めたところ、7 月31 日の団交で、学園は、一時金0.5か月の根拠は特になく、強いて言えば、学園の努力の姿勢である旨答え、経理資料の開示については、既に一定のものは示しており、財政三表は組合に開示する必要はない旨答えた。
第3 判断及び法律上の根拠
1 団交の申入れから開催に至る状況について
(1) 申立人の主張要旨
申立人が団交を申し入れても被申立人は団交ルールにある「2 週間以内の開催」というルールを全く無視しており、被申立人の不誠実な態度には極端なものがある。
(2) 被申立人の主張要旨
ア 申立人の団交申入れに対し、被申立人が交渉日の変更を申し入れたことがあったとしても、合理的な理由があったのであるから不誠実な団交とはいえない。
イ 団交が、予備折衝あるいは電話協議に変更されてもいるが、これは双方が団交よりも予備折衝等の方が実りある交渉となると判断し、事前に同意した上での変更であり、団交と全く同じに位置付けられるものであって、双方の合意点を模索しようとする被申立人の誠実な対応の現れでもある。
(3) 当委員会の判断
ア 申立人が主張する申入れから「2 週間以内の開催」という団交ルールの存在については疎明がなく、認められないが、一般に、使用者は、団交の申入れを受けたときは、速やかに諾否の返答をすべきであり、申し入れられた日が都合が悪ければ、速やかに、理由を示して応じられない旨を説明し、応じられる日時を回答して日程調整するのが誠実な対応というべきである。
イ そこで、本件申立てに係る5 回の団交(申立て前1 年以内開催のもの)について、組合からの開催申入れに対する学園の対応が、徒に開催を引き延ばすようなものではなく、誠実に行われたか否かを以下判断する。
(ア) 平成13 年12 月17 日、平成14 年2 月4 日及び同月28 日の各団交開催に至る経過について
第2、4、(3)で認定したとおり、組合は、平成13 年11 月20 日に、11月28 日又は29 日に団交を開催するよう求めたが、学園からは返答がなく、12 月5 日に「抗議ならびに団体交渉要請書」を提出した後、同月17日に団交が開催されたこと、第2、4、(4)で認定したとおり、組合は、平成13 年12 月18 日に、早急な団交の開催を要請したが、学園からの返答はなく、同月25 日に「抗議並びに緊急要請書」を提出していること、同月27 日にX1 委員長とY2 理事が話合いをしたこと、組合は、平成14年1 月12 日にも「来週のできるだけ早い日」に団交を開催するよう求めたが、学園からの返答はなく、同月24 日及び28 日にそれぞれ「団体交渉要請書(再)」「緊急団体交渉要請書(再々)」を提出した後、2 月4 日に団交が開催されたこと、第2、4、(5)で認定したとおり、組合は、平成
14 年2 月6 日に、「遅くとも来週の火曜日」(2 月12 日)までに団交を開催するよう求め、同月8 日には早急に都合を知らせるよう求めたが、学
園からの返答はなく、同月22 日に「要請書」を提出した後、同月28 日に団交が開催されたことがそれぞれ認められる。
他方、この間に、学園が期日変更を申し入れたとの疎明はない。
以上によれば、上記3 回の団交開催に至る経過については、いずれも、
学園は、組合の団交開催申入れに対して、速やかに諾否を返答せず、求
められた開催日を徒過したりして、組合から抗議や再度の要請を受けて
いる状況が認められるのであるから、こうした学園の対応を誠実な団交
応諾態度とみることはできない。
(イ) 平成14 年7 月1 日の団交開催に至る経過について
第2、4、(6)で認定したとおり、組合は、5 月10 日に、「来週(5/13～)のできるだけ早い日」に団交を開催するよう求めたが、学園からは返答
がなく、Y2 理事は6 月半ばまで海外出張したことそのことを知った組合は、5 月22 日に書面で帰国早々団交に応じるよう求め、6 月10 日にも書面で団交を即時開催するよう求めたこと同月22 日、24 日に、X1 委員長とY2 理事の話合い(24 日は電話による)が行われたが、組合は、同月25日に書面で、「遅くとも来週月曜日まで」に団交を開催するよう求めた後、
7 月1 日に団交が開催されたことが認められる。
他方、この間に、学園が期日変更を申し入れたとの疎明はない。
以上によれば、学園は、5 月10 日に組合から団交開催要請があったにもかかわらず、速やかに諾否を返答せず、同月22 日及び6 月10 日に組合から重ねて開催要請を受けている状況が認められ、しかも、その間に、
学園のY2 理事は6 月半ばまでに及ぶ海外出張に出かけ、組合は後でそのことを知ったというのであるから、こうした学園の対応を誠実な団交応
諾態度とみることはできない。
(ウ) 平成14 年7 月22 日の団交開催に至る経過について
第2、4、(7)で認定したとおり、組合は、平成14 年7 月初めに、同月
8 日に団交を開催するよう求めたところ、学園は、同月8 日、交渉員の都合がつかないとして同月22 日まで延期するよう書面で申し入れたこ
と、これに対し、組合は「明日或いは明後日」の開催を求めたこと、同
月11 日にX1 委員長とY2 理事が電話で話したが、組合は翌12 日、交渉員の都合がつかないというが担当理事は通常どおり在宅していることが
確認されているなどとして学園に抗議するとともに、7 月15 日は解決の目処としてきた格別な日であるとして早急に団交に応じるよう求めたが、
団交はそのまま同月22 日に開催されたことが認められる。
以上によれば、学園は7 月8 日に、交渉員の都合がつかないとして開
催延期を書面で申し入れたことが認められるが、これはそもそも組合が
開催を求めていた当日になって延期を申し入れたというものであるし、
この申入れに対して組合が7 月8 日及び12 日に学園に提出した書面からは、組合としては7 月15 日までに何とか解決の目処をつけたいという切実な思いがうかがわれ、しかも、都合がつかないというが担当理事は通
常どおり在宅していることなどが確認されていると指摘しての抗議には、
学園の延期理由に対する不信感が明確に現れているのであるから、普通
は、再度交渉員の日程をやり繰りする努力をしたり、たとえ真実都合が
つかないのだとしても、組合の不信感を払拭すべく、日程調整に努力し
たことや都合がつかない状況を改めてより具体的に説明して理解を求め
るといった対応があってしかるべきと思われるところ、学園がそのよう
な対応をしたとの疎明はないのであるから、こうした学園の対応を誠実
な団交応諾態度とみることはできない。
(エ) なお、被申立人は、団交に代えて行った「予備折衝」や「電話協議」も団交と同じに位置付けられる旨主張する。確かに、上記(ア)から(ウ)でみたように、X1 委員長とY2 理事が、平成13 年12 月27 日及び平成14年6 月22 日に話合いを行い、平成14 年6 月24 日及び7 月11 日に電話で話したことが認められるが、具体的にそこでどのようなやりとりがな
されたかについては疎明がなく、また、上記(ア)から(ウ)でみたように、これらの話合い等の後にも依然として組合は学園に団交の開催を求めて
いることや、被申立人は第2、4、(2)、カで認定した平成13 年9 月26日にX1 委員長が事態の緊急性が伝わっていないとしてY2 理事に電話したことをも「電話協議」と主張していることも併せ考えると、被申立人
の主張は信用できないしこれらの話合い等が行われたことをもって上記
(ア)から(ウ)の判断を左右するものとは考えられないから、いずれにしてもこの主張は採用できない。
(オ) 以上のとおり、本件申立てに係る5 回の団交について、学園が、組合からの開催申入れに対して速やかに諾否の返答をしなかったこと、申し
入れられた期日の変更に当たり適切な対応をしなかったことはいずれも
不誠実なものであり、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
2 団交における被申立人の交渉態様について
(1) 申立人の主張要旨
赤字を理由に定期昇給の実施・一時金の支払を拒む以上、赤字の深刻さについて具体的客観的根拠を示すことは不可欠であるのに、支払能力等についての資料提示、説明、説得等をせず、自己の見解に固執して終始する学園の態度は誠実な交渉態度とはいえない。また、学園は、成果主義賃金体系の導入に当然求められる前向きかつ誠実な説明態度をとらず、即刻の実施をのむか否かを組合に迫るばかりで、不真面目、無責任な態度というほかない。結局、学園は、組合員の給与を著しい低水準に据え置き経済的な攻撃を続ける目的をもって、成果主義賃金導入に固執し、それを口実として、昇給と一時金支給について不誠実な団交をしたものといわざるを得ない。
(2) 被申立人の主張要旨
資料も根拠も示さずにゼロ回答に固執したなどと組合は主張するが、学園は、団交の際、学園の経理状況及び給与等支払能力を示す資料として、「消費収支(消費収入)・平成5 年度以降の推移」及び「提示内容」といった資料を提示し、高校の財政状況を説明して賞与支給が困難なことを説明した上で、学園は、「学生数600 人」案を示したり、最大0.5 か月の有額回答を行うなど具体的な賞与支給案を提示し、さらには翌年度からの本俸に関する改善提案を行ったのであり、団交は誠実になされた。使用者は、団交において組合の要求を受諾する義務を負うものではないし、団交が一種の取引であるという見地から、学園が定期昇給及び一時金支給の条件として成果主義賃金体系への移行を提案をしたことは許される。本件申立て後の団交も誠実に行われ、申立人は、成果主義賃金の一部導入を容認するような姿勢も示しており、団交は遅々ではあるが進展している。
(3) 当委員会の判断
ア 申立人は、まず、支払能力等についての資料提示、説明、説得等をしない学園の態度は誠実な交渉態度とはいえない旨主張するので、この点につき、以下判断する。
第2、4、(1)、イで認定したとおり、平成13 年5 月21 日の団交で、Y2 理事は財政難を理由に払えない旨回答し、これに対して、組合は払えないとする根拠を示すべきであるとして学園経理の開示を求めたこと、第2、4、(2)、イで認定したとおり、組合は、同年6 月21 日、学園に団交開催を求める書面の中で次回の団交には組合員が納得できる資料を用意するよう求めたこと、第2、4、(2)、クで認定したとおり、平成13 年10 月15 日の団交で、組合が学園に一時金が払えない理由について尋ねたが、学園から明確な返答はなかったこと、第2、4、(4)、イ並びに同(5)、ア及びイで認定したとおり、組合は、平成13 年12 月25 日、平成14 年2 月6 日及び8 日にも、学園に団交開催を求める書面の中で、経理公開あるいは財政資料等の資料を用意するよう求めたことが認められる。
また、第2、4、(7)、エで認定したとおり、Y2 理事は、平成14 年7 月22日の団交で「消費収支(消費収入)・平成5 年度以降の推移」と題する資料(具体的な金額の表示のない2 本の折れ線グラフで高校の消費収支の推移を表示したもの)に基づき、高校が赤字である旨説明した(なお、Y2 理事の手元に資料があり、組合側出席者は内容を確認することはできなかった)ことが認められるが、被申立人の主張でも、本件申立てまでの団交で学園が示したとする資料はこれしかなく、このほか、学園が、給与問題に関する組合の要求に応じられない旨の回答の根拠について、具体的にどのような説明をしたかについては疎明がない。
以上によれば、学園は、平成13 年5 月21 日の団交で財政難を理由に払えない旨回答し、その後、組合から再三にわたって回答の根拠となる財政資料等の提示を求められていたにもかかわらず、平成14 年7 月22 日の団交に至るまで、これに応じていなかったというのであるから、これを誠実な対応とみることはできない。
また、そこで提示された内容も、具体的な金額も分からない折れ線グラフ
で高校の消費収支を表したにすぎないものである。第2、3、(8)で認定したとおり、定期昇給は平成6 年度以降行われず、一時金も平成8 年度以降不支給となっており、組合の要求は切実ともいえるものであること、第2、2、(3)及び3、(1)で認定したところからは、こうした給与抑制の端緒となった平成
6 年裁定並びに平成7 年及び8 年の合意においてもこれらの措置は臨時的措置であり生徒数の増加等により見直される趣旨であることがうかがわれる一方で、第2、3、(9)で認定したとおり、高校の生徒数は平成11 年度以降一定の回復が認められること、第2、2、(2)で認定したとおり、平成3 年には高校の積立金を学園の専修学校設立に使用することとなった経緯も認められること、第2、3、(10)及び4、(2)、エで認定したところによれば、学園は、中学校の校舎も兼ねる新校舎を建設したが、組合は給与問題に関する要求をはねつける一方で中学校開設に莫大な費用を支出しているとして問題視していたことがうかがわれることなどを勘案すれば、組合が、学園の給与支払能力についてのより詳しい根拠資料の提示を求めることはもっともな面があり、上記のような組合の切実ともいえる要求に応じられないとする回答の根拠として、単に高校の消費収支を具体的な金額も分からない折れ線グラフで示しただけでは十分な説明とはいいがたく、学園が組合の理解を得るべく努力していたとみることはできない。まして、その資料の示し方も組合側出席者はその資料の内容を確認できないようなものであったというのであるし、第2、2、(1)で認定したとおり、昭和61 年には資金収支内訳表、消費収支内訳表及び貸借対照表の提示について合意があり、実際、学園は平成2 年度までこうした資料を提示していたというのであるからなおさらである。
なお、被申立人は、「提示内容」と題する資料を配布して説明した旨も主張するが、学園がこの資料を配布したのは、第2、5、(1)で認定したとおり、平成14 年12 月18 日の団交であって、これは申立て後の事情であるから、この主張は採用できない。(付言すれば、学園が本件申立て後に提示した給与支払能力に関する資料も、第2、5 で認定したところによれば、高校の消費収支のうちのごく一部の数字や人件費比率といったデータに限られ、これらをもってしても、いまだ十分なものとはいえない。)
イ 次に、被申立人は、誠実に団交がなされた論拠として、「学生数600 人」案を示したり、最大0.5 か月の有額回答を行うなど具体的な賞与支給案を提示した旨主張するので、この点につき、判断する。
第2、4、(4)、キ及び同(5)、エで認定したところによれば、Y2 理事が平成
14 年2 月4 日及び28 日の団交で生徒数が600 人になったら一時金を支払う旨回答した事実は認められるが、2 月28 日の団交で、組合は過去あるいは他法人で600 人を下回っても支給されていると指摘して合理的根拠がない旨反論した事実も認められるのであって、他方、学園がこの反論に対して、600人になったら支払うという案について具体的な説明をしたとの疎明はないから、これをもって誠実に交渉していたとみることはできない。
また、学園が0.5 か月の賞与支給を回答したのは、第2、5、(1)で認定したとおり、平成14 年12 月18 日の団交であり、これは申立て後の事情であるからこの提案については考慮できない。
以上のとおりであるから、被申立人の主張は採用できない。
ウ さらに、被申立人は、誠実に団交がなされた論拠として、翌年度からの本俸に関する改善提案を行ったことを挙げ、定期昇給及び一時金支給の条件として成果主義賃金体系への移行を提案したことは許される旨主張し、他方、申立人は、成果主義賃金体系の導入についての学園の態度は不真面目であり、学園は成果主義賃金導入に固執し、不誠実な団交をした旨主張するので、以下、この点につき判断する。
(ア) 第2、4、(2)、ク、同(5)、エ及び同(6)、ケで認定したところによれば、Y2 理事は、平成13 年10 月15 日の団交で成果主義を導入する旨回答したこと、平成14 年2 月28 日の団交で賃金改善の一手段として成果主義の導入を提案したこと、同年7 月1 日の団交で成果主義を導入した新方式に合意するならば改善に着手できる旨答えたことが認められ、他方、組
合は、学園の成果主義導入の提案に対して、平成13 年10 月15 日の団交で「教育現場を破壊する」として反対したこと、平成14 年2 月28 日の団交で定期昇給の回復が先決問題として拒否したこと、同年7 月1 日の団交で乱暴な提案であるとして拒否したことが認められる。
(イ) 成果主義賃金体系への移行という学園の提案は、従来の給与制度を大きく変更するものであるから、提案する以上、具体的な内容を明確に示
して詳しく説明する必要があるというべきである。第2、5、(1)で認定したところによれば、学園は、平成14 年12 月18 日の団交で、「提示内容」と題する資料を配布し、成果主義賃金体系へ移行することなどを提案し、
昇給の行い方などを示したことが認められるが、上記(ア)でみたところ
と総合すれば、学園は、平成13 年10 月15 日の団交で成果主義の導入を言い出したが、その内容を書面に記載して組合に示したのは、最初に提
案してから1 年以上経過した平成14 年12 月18 日の団交においてであり、しかも、これは本件申立て後であるということになる。
さらに、Y2 理事は、平成16 年3 月2 日の第5 回審問において、評価項目、評価基準、評価者、評価資料、評価の手順、不服等の手続、激変
緩和措置等を記載した説明文書は作成されているのかという趣旨の申立
人代理人の質問に対して、「まだ作成してません」と証言している。「口
頭でいろいろ説明をしました」とのY2 理事の証言もあるが、具体的に、いつ、どのような説明をしたのかについては疎明がない。
(なお、付言すれば、本件申立て後の平成14 年12 月18 日の団交で学園が示した成果主義の内容も、第2、5、(1)で認定したところによれば、導入しようとする制度の全体像ではなく、いわばその骨子的なものにと
どまっているといわざるを得ない。)
以上のとおりであるから、学園は成果主義導入という自己の提案内容
について十分な説明をしていたとみることはできず、むしろ誠実さに欠
ける交渉態度といわざるを得ない。
(ウ) また、上記(ア)でみたところからすれば、学園は、組合が学園の成果主義導入の提案には繰り返し応じられない意向を示していたにもかかわ
らず、成果主義導入の提案を繰り返し、しかも、「賃金改善の一手段とし
て」とか、「成果主義を導入した新方式に合意するならば」といった形で、成果主義の導入を昇給や賞与支給の条件としていたものとみることがで
きる。
被申立人は、定期昇給及び一時金支給の条件として成果主義賃金体系
への移行を提案をしたことは許される旨主張するが、Y2 理事は、平成16年3 月2 日の第5 回審問において、成果主義賃金は学園財政上の支払能力と関係するのかという趣旨の申立人代理人の質問に対して、一般論で
は違う旨証言しているのであるから、成果主義の導入を昇給及び一時金
支給の条件とすることに合理性があるとは認められない。上記(イ)でみ
たとおり、学園は成果主義導入という提案内容について十分な説明をし
ていたとはいえないことも併せ考えると、結局、学園は、組合の要求と
は直接関連性の認められない成果主義の導入を持ち出し、組合が明確に
反対しているにもかかわらず、組合の理解を得るべく、十分な説明をし
たり、説得に努めたりすることもなく、その導入に固執し、昇給及び一
時金支給の条件として押し付けているとみざるを得ず、このような学園
の対応を誠実なものということはできない。
エ 以上のとおりであるから、学園は、本件申立てに係る団交において、給与問題に関する組合要求に対し、自己の回答内容やその根拠について組合の理解を得るべく十分に説明を行わず、成果主義の導入に固執して誠実に交渉を行わなかったといわざるを得ず、これは、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
なお、被申立人は、本件申立て後の団交も誠実に行われている旨主張する
が、上記アからウで判断したとおりであり、この主張が採用できないのはいうまでもない。
3 被申立人の交渉担当者について
(1) 申立人の主張要旨
団交事項についての決定権は理事長の意向が強く反映され、事実上専権事項になっており、Y2 理事その他の交渉員には団交担当者としての権限が委ねられていない。そのような者を交渉担当者として表に立て、決定権を持つ理事長が団交に出席せず交渉の進展を阻む行為は不誠実な団交である。
(2)被申立人の主張要旨
高校担当理事は、高校運営に係る意思決定の権限を理事長より付与されている。理事長から交渉権限を委任されたY2 理事が出席し、真摯に対応しており、理事長が団交に出席していないことをもって不誠実な団交とはならない。
(3) 当委員会の判断
申立人は、Y2 理事その他の交渉員には団交担当者としての権限が委ねられていないと主張するが、第2、4 で認定したところによれば、高校担当理事であるY2 理事が学園側交渉員として各団交に出席し、学園としての回答をしている状況がうかがわれ、ほかにY2 理事に交渉権限がなかったと認めるに足りる疎明はない。
かえって、第2、2、(3)及び3、(1)で認定したとおり、平成6 年裁定では、高校の管理運営の権限をY2 理事及び校長に委ねることとされ、その後の平成8年の合意書は、Y2 理事が学園側を代表して記名押印していることが認められることからすると、むしろY2 理事に交渉権限が委任されているとの被申立人の主張には首肯できるものがあるというべきである。
さらに、第2、4、(9)で認定したとおり、団交の開催を求める23 通の書面は、平成14 年6 月25 日の「団体交渉開催要請書」を除き、他はすべてY2 理事あてとなっていること、第2、4、(2)、ク及び同(5)、アで認定したとおり、組合は、平成13 年10 月15 日の団交で理事長との直接会談を提案し、平成14 年2 月6日の「団体交渉要請書」で理事長らの参加を要請していたことが認められるが、これらは「過去のいきさつからくる感情的な問題も同時に解決の道を探るべく」「胸襟を開いた交渉が展開されることを願って」行われたのであり、Y2 理事らに交渉権限がないことを問題としていたとみることはできないことなども勘案すると、組合もY2 理事の交渉権限を認知して交渉に応じていたとみるのが相当である。
以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。
4 救済方法について
第2、5 で認定した本件申立て後の状況からは、上記2 で判断したような状況が解消されているとみることはできないので、主文第2 項のとおり命じることとする。
なお、申立人は、陳謝文の掲示をも求めているが、主文第3 項のとおり命じることをもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年2 月28 日
愛知県労働委員会
会長楠田尭爾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10026.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。