命令書
申立人埼玉県私立学校教職員組合連合
申立人開智学園教職員組合
被申立人学校法人開智学園
上記当事者間の埼労委平成14 年(不)第7 号開智学園不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成17 年2 月18 日第811 回公益委員会議において、会長・公益委員古西信夫、公益委員柴山眞一郎、同田島久嵩、同横塚房雄、同遠藤順子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
申立人らの請求する救済内容のうち、被申立人は常勤講師制度を廃止し講師を平成6 年以前の専任講師制度に基づいて処遇しなければならないとの申立てについては却下し、その余の申立てについては棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、被申立人学校法人開智学園が常勤講師制度を導入したこと及び申立人開智学園教職員組合の組合員らに対して雇止め等の不利益処分をした行為などが、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられたものである。
第2 申立人らの請求する救済内容の要旨
1 被申立人は、常勤講師制度を廃止し、被申立人の講師を平成6 年以前の専任講師制度に基づいて処遇しなければならない。
2 被申立人は、申立人組合の組合員X1 に対する平成14 年3 月31 日付け雇止め処分を撤回し、同人を原職に復帰させ、同人に対し同年4 月1 日から原職復帰までの賃金相当額を支払わなければならない。
3 被申立人は、被申立人の講師を専任の教諭に昇格させることについて、申立人組合に加入していること、若しくは申立人組合の組合活動をしていることを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
4 被申立人は、被申立人が有期雇用している講師・助手を申立人組合に加入していること、若しくは申立人組合の組合活動をしていることを理由に雇止めし、あるいは非常勤講師に降格させるなどの不利益な取扱いをしてはならない。
5 被申立人による謝罪文の掲示
第3 争いのない事実
1 当事者
(1) 被申立人学校法人開智学園(以下「学園」という。)は、肩書地において開智高等学校及び開智中学校を設置し経営している学校法人である。
開智高等学校は昭和58 年に開校された高等学校(開校時の名称は埼玉第一高等学校であり、平成11 年4 月に現在の名称に変更)であり、開智中学校は、平成9 年4 月に開校された中学校である。高校、中学併せて、平成13 年度の生徒数は2,029 名であり、教職員の数は204 名である。
(2) 申立人埼玉県私立学校教職員組合連合は、埼玉県内にある私立学校(高等学校、中学校、専門学校)に勤務する教職員で構成される労働組合の連合組織である。本件申立時の組合員数は416 名である。
(3) 申立人開智学園教職員組合(以下「組合」という。)は、学園が設置し経営する開智高等学校、開智中学校に勤務する教職員(専任教論、常勤講師、非常勤講師、事務職員等)で構成される労働組合である。
本件申立時の組合員数は27 名である。
2 学園の常勤講師制度導入及びX1 らの平成9 年の雇止め等
(学園が専任講師制度を導入)
(1) 昭和63 年4 月、学園に専任講師制度が導入され、学園の教員は、期間の定めのない雇用契約を結ぶ「専任教諭」、1 年以内の期間の雇用契約を結ぶ「専任講師」及び「非常勤講師」の3 種類となった。
(X1 の採用と契約更新)
(2) 平成元年4 月、X1(以下「X1」という。)は、学園の高等学校の国語科の非常勤講師として採用され、この雇用契約は平成2 年4 月に更新された。X1 の雇用契約は、平成3 年度から、専任講師としての契約となり、平成8 年度までの間、
1 年ごとに更新された。
(組合の結成とX1、X2 の加入)
(3) 平成5 年9 月1 日、組合が結成され、理科の専任教諭であるX3(以下「X3」という。)が執行委員長に就任した。組合は、教育の充実、低賃金の解消、専任講師の待遇改善などを要求として掲げ、学園に対し、組合結成を通告し、要求書を提出した。
当時の専任講師28 名のうち、組合結成時に組合員となったのはX1 のみであったが、その後、英語科の専任講師であるX2(以下「X2」という。)が組合に加入した。X1 は、専任講師を対象としたアンケートや聞き取り調査などの活動を行った。
(学園が常勤講師制度を導入)
(4) 平成5 年12 月、学園は、従来の専任講師制度に替えて、常勤講師制度を導入することを発表した。組合員のX1、X2 及び体育科の専任講師である非組合員のX4(以下「X4」という。)が専任講師を代表し、学園に対し、常勤講師制度を導入する意図を確認した。
平成6 年1 月、学園は常勤講師勤務規程を制定し、同年4 月から施行実施した。それまでの「専任講師」は、全員が「常勤講師」に呼称を変更され、同規程の適用を受けることになった。
(就業規則、常勤講師勤務規程、非常勤講師勤務規程の内容)
(5) 平成6 年4 月、学園は就業規則及び非常勤講師勤務規程を施行実施した。就業規則第2 条第2 項には、「常勤講師及び非常勤講師に関する規定は別に定める。」と記載されていた。
常勤講師勤務規程第2 条には、「常勤講師の雇用期間は、1 年以内とする。状況により、雇用を継続・更新することもある。」と定められていた。非常勤講師勤務規程第2 条第1 項には、「非常勤講師の雇用期間は1 年以内」、同条第3 項には、「非常勤講師は、雇用期間が満了したときに当然退職する。」と定められていた。
(平成6 年度の大量入学と常勤講師等の多数採用、更新2 回の運用)
(6) 学園の高等学校の定員は1 学年500 名であるが、平成6 年度には900 名以上の大量入学があった。3 年後の生徒数の減少が確実に予想されたため、学園は、単年度契約者である常勤講師、非常勤講師等の教員を平成6 年度に多数採用した。
なお、平成8 年度であるか平成12 年度であるかの争いはあるが、その後、学園は、常勤講師等の雇用期間を最大3 年(雇用契約の更新2 回まで)とする方針を決定した。
(X5、X2、X6 が常勤講師から非常勤講師に)
(7) 専任講師(平成6 年度以前)から継続雇用されていた常勤講師のうち、X5 は平成8 年度から、X2 及びX6 の2 名は平成9 年度から、それぞれ常勤講師としては雇止めされ、非常勤講師として採用された。
(X1、X4、X7 の雇止め)
(8) 平成9 年1 月、学園は、専任講師(平成6 年度以前)から継続雇用されていた常勤講師のうち、X1、X4 及び社会科のX7(以下「X7」という。)の3 名に対し、翌年度に生徒が約400 名減少すること及び平成8 年度の雇用期間の満了を理由に、翌年度の雇用契約を更新しない旨を通告し、同年3 月31 日をもって雇止めとした。
この3 名のうち、X1 は雇止めが無効であるとして、地位保全仮処分及び地位確認請求の訴えを提起し、X4 は家庭の都合から退職し、X7 は他校の教諭への就職をあっせんされたため退職した。
(X3 の戒告処分)
(9) X3 は、学園のテニス部の顧問であり会計処理を担当していたが、学園は、不適正な会計処理を行ったという理由により、同人にてん末書の提出を求め、平成9 年6 月4 日付けで戒告処分とした。
3 地位確認請求訴訟の和解及びX1 の職場復帰
(X1 の地位保全仮処分、地位確認請求訴訟)
(1) 平成9 年7 月31 日、X1 は、平成9 年3 月に学園が雇用契約を更新せず、雇止めしたことは無効であると主張し、浦和地方裁判所に地位保全仮処分の申立てを行った。平成10 年3 月24 日、同裁判所は、学園のした雇止めは無効であるとして、学園に対し、賃金の仮払いを命じる内容の仮処分決定をした。
この決定に対し、学園が起訴命令を申し立てたため、X1 は、学園のした雇止めは無効であるとして、地位確認請求の本案の訴えを浦和地方裁判所に提起した。平成12 年3 月17 日、同裁判所は、X1 の地位確認請求を棄却する判決を言い渡した。X1 は判決を不服として、東京高等裁判所に控訴した(平成12 年(ネ)
第2263 号地位確認請求控訴事件)。
(東京高等裁判所での和解成立及び和解条項の内容)
(2) 平成12 年10 月11 日、控訴審である東京高等裁判所において、学園とX1 は、学園側が作成した和解案を基にして調整を行い、和解が成立した。成立した和解における和解条項の概要は、次のとおりであった。
一 1 X1 と学園は、X1 を開智高等学校での常勤講師、雇用期間を平成12 年
11 月1 日から平成14 年3 月末日までとする雇用契約を本日締結する。
2 平成12 年11 月1 日時点のX1 の給与については2 級10 号級とする(基本給26 万2,400 円及び各手当の合計29 万4,696 円)。二 1 X1 は、学園に対し、浦和地方裁判所仮処分事件の決定及び仮処分事件の和解に基づく仮払金の合計金1,152 万412 円の返還義務があることを認める。
2 右金員について、X1 は学園に対し、平成12 年11 月から平成14 年3月までの月額給与から毎月3 万円ずつ、同期間中の賞与から毎回3 万円ずつを賃金から控除する方法により返還する(控除合計は3 万円×17 か月＋3 万円×賞与5 回の金66 万円)。
3 X1 が一度も遅滞することなく右分割金を返還したときは、学園は、X1に対し、その余の残額の返還義務を免除する。
三 X1 は、その余の請求を放棄する。
四 X1 と学園は、当事者間には、この和解条項に定めるもののほか他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
五訴訟費用は、第一、二審を通じ、各自の負担とする。
(学園のX1 に対する自宅待機、校内立入許可制通告)
(3) 平成12 年10 月24 日、学園はX1 に対し、内容証明郵便により、同年11 月1日から平成13 年3 月31 日まで自宅待機とすること及び学校施設に立ち入る場合は学校長の許可を得るよう命じる旨を通知した。
また、平成12 年11 月2 日、組合が学園に組合会議のための施設使用許可願を提出したところ、学校長のY1 は、X1 が出席する常勤講師に対するヒアリング及び執行委員会については施設使用を認めない旨を口頭で通告した。
(X1 が職場復帰、図書館勤務)
(4) 平成13 年4 月、X1 は学園の図書館係として職場復帰した。学園はX1 に授業を担当させず、X1 の机を図書室の中に配置し、図書室の改善、運営に当たるよう命じた。
4 X1 らの平成14 年の雇止めと救済申立て
(X1 の雇止め通告)
(1) 平成14 年1 月7 日、学園はX1 に対し、東京高等裁判所の和解条項による同人の雇用期間が満了することを理由に、翌年度の雇用契約を更新しない旨を通告した。
(組合の団体交渉申入れと学園の回答)
(2) 平成14 年1 月8 日、組合は学園に対し、「X1 講師の来年度に向けての契約について」を議題とする団体交渉申入書を提出した。同月15 日、学園は組合に対し、東京高等裁判所の和解条項で決着済みであるとして、団体交渉に応じる予定はない旨の回答書を提出した。
(X1 と理事長の面談)
(3) 平成14 年1 月下旬、組合は学園に対し、X1 と学園の代表者理事Y2(以下「Y2理事長」という。)との非公式会談を求め、これを受けて、同年2 月20 日、両者の面談が持たれた。X1 は、図書室勤務の実績と次年度も雇用してほしいとの希望を述べ、Y2 理事長は、和解条項がすべてである旨述べた。
(組合の団体交渉申入れとスト通告)
(4) 平成14 年3 月7 日、組合は学園に対し、「X1 講師の来年度に向けての契約について」を議題とする団体交渉申入書及びストライキ通告書を提出した。
(学園の回答及びX1 と理事長の再面談)
(5) 平成14 年3 月11 日、学園は組合に対し、団体交渉に応じる予定はない旨の回答書を提出した。同日、組合は学園に対し、X1 とY2 理事長との非公式会談を再度求め、同月20 日、両者の2 度目の面談が持たれた。Y2 理事長はX1 に、和解条項のとおりであると説明した。
(団体交渉を求める救済申立て)
(6) 平成14 年3 月28 日、組合は、X1 の雇用契約更新問題を議題とした団体交渉の申入れに学園が応じなかったことは、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立てた(平成16 年5 月7 日、組合は、団交応諾を求めたこの救済申立てを取り下げた。)。
(X1 の雇止め)
(7) 平成14 年3 月31 日、東京高等裁判所の和解条項によるX1 の雇用期間が満了し、X1 は雇止めとなった。
(X8 の採用、組合加入、雇止め)
(8) X8(以下「X8」という。)は、平成11 年4 月、学園に理科の実験助手として採用され、平成12 年4 月及び平成13 年4 月に雇用契約が更新された。X8 は、平成12 年の秋に組合に加入し、組合活動に参加していたが、平成13 年12 月、学園に雇止めを通告され、平成14 年3 月31 日、雇止めとなった。
なお、学園の実験助手の雇用形態は、常勤講師と同様に単年度契約であり、更新は2 回までという運用であった。しかし、実験助手は兼務職員の一種であり、常勤講師勤務規程の適用はなく、「兼務職員及び外国人契約教職員の取扱内規」の適用を受けるものであった。
(本件申立て)
(9) 平成14 年12 月2 日、組合は、学園が常勤講師制度を導入したこと及び組合員らに対して雇止め等の不利益処分をした行為などが、労働組合法第7 条第1号及び第3 号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立てた。
第4 争点
(請求する救済内容1)
1 常勤講師制度の導入が不当労働行為に該当するか。
(請求する救済内容2)
2 学園がX1 との間の雇用契約を平成14 年度以降更新しなかったことは不当労働行為に該当するか。
(請求する救済内容3)
3 組合に加入していること、若しくは組合活動をしていることを理由に、講師を専任の教諭に昇格させることについて不利益な取扱いがなされているか。
(請求する救済内容4)
4 講師・助手を、組合に加入していること、若しくは組合活動をしていることを理由に雇止めし、あるいは非常勤講師に降格させるなどの不利益な取扱いがなされているか。
第5 判断
1 常勤講師制度の導入が不当労働行為に該当するか(争点1)
(1) 当事者の主張
ア 申立人らの主張の要旨
被申立人は、組合が結成されてから、わずか3 か月後の平成5 年12 月、1年の雇用契約が守られ更新は例外的(平成6 年度からは、更新を2 回、3 年を限度とする運用がなされている。)で、雇用期間が終了したときに専任教諭になれなければ、その先の雇用の保証のない常勤講師制度の導入を打ち出した。これは、不安定雇用の解消という組合の要求に対して真っ向から否定をするものであり、組合活動をけん制し、従来から存在した、1 年の有期契約ではあるものの、実際には雇止めをされる例はなく、本人が希望すれば契約が更新されるという運用がなされていた専任講師及び常勤講師が組合に組織化されることを妨害しようとしたものである。
常勤講師制度の存在とその運用は、従来からの専任講師及び常勤講師の組
合加入をほぼ困難とし、組合の運営に対して極めて深刻な影響を及ぼしている。実際、組合は、組合結成から一貫して講師制度の改善を要求に掲げているが、常勤講師制度の導入後、組合に加入した講師はわずかに1 名であり、この制度の導入、運用は組合に対する「支配介入」としての不当労働行為である。
イ 被申立人の主張の要旨
平成6 年1 月に従来の専任講師制度に替わって常勤講師制度が制定され、同年4 月に施行実施された。専任講師及び常勤講師のいずれの制度も期間の定めのある労働契約(原則として1 年間)であるが、同年3 月末日をもって専任講師は学園に存在しないこととなった。同年4 月1 日以降、専任講師制度に基づく専任講師と常勤講師制度に基づく常勤講師が混在したことはない。したがって、常勤講師制度それ自体の廃止や平成6 年以前の専任講師制度に基づく処遇を求めることは、労働組合法第27 条第2 項に定める除斥期間に該当し、却下されるべきである。
また、常勤講師制度は、組合員であれ、非組合員であれ、全員を対象とし
て同年4 月から施行実施されたのであるから、組合員に対する不利益取扱いということは論理的にあり得ず、同制度の設置や施行が不当労働行為ということはあり得ない。
(2) 当委員会の判断
申立人らの主張するように、ある制度の導入が一般的には適法であっても、その制度を導入する動機、目的、組合運営に及ぼす影響の程度等によっては、制度の導入自体が不当労働行為となることがあり得るとしても、本件常勤講師制度は、学園が、平成5 年12 月に従来の専任講師制度に替わる制度として導入することを発表し、翌平成6 年4 月、施行実施されたことは争いがない。一方、本件申立てが当委員会になされたのは平成14 年12 月2 日であるから、労働組合法第27 条第2 項に定める除斥期間に該当する。
また、申立人は導入された制度の運用によって、制度の存在そのものが支配介入等の不当労働行為になると主張しているが、ある制度の運用が不当労働行為に該当すれば、その具体的運用行為を不当労働行為として救済の対象とすれば足りるのであって、運用によって制度自体の存在が不当労働行為となるものではないと思料する。
よって、申立人の「常勤講師制度」の廃止を求める申立ては却下せざるを得ない。
2 学園がX1 との間の雇用契約を平成14 年度以降更新しなかったことは不当労働行為に該当するか(争点2)
(1) 当事者の主張
ア 申立人らの主張の要旨
和解条項には、X1 の地位を「常勤講師」とはっきりと明記しており、常勤講師とは、学園の就業規則第2 条第2 項に明記する常勤講師にほかならず、常勤講師に関する労働条件は、別に定める常勤講師勤務規程が適用されることになっている。
同規程第2 条には、「常勤講師の雇用期間は、1 年以内とする。」と規定されており、X1 との和解条項第1 項が、「平成12 年11 月1 日から平成14 年3月末日までとする雇用契約を締結する」とした部分について抵触するか否かが問題となるものの、和解成立が平成12 年度の中途であったことから、平成
12 年11 月1 日から平成13 年3 月31 日までの(中途)常勤講師契約と、この期間満了時に雇用を継続・更新させることを前提とした平成13 年4 月1 日以降の1 年間の常勤講師契約を定めたものであり、同規程の抵触の問題は生じない。そして、雇用期間についての継続・更新の規定(常勤講師勤務規程第2条)及び「上限3 年(単年度契約者の更新2 回)の原則」の内規を定め、それにより運用してきた。これは、X1 と学園間の雇用契約にも適用される。
しかしながら、学園は、X1 については、何らの裁量もせずに、雇止めを強行した。これは、組合の弱体化を企図する不当労働行為である。
イ 被申立人の主張の要旨
X1 と学園との労働契約は、東京高等裁判所においてなされた和解内容に従って、同和解に基づき新たに創設されたものであり、契約の始期である平成
12 年11 月1 日と本件紛争の発端となった平成9 年3 月末日の雇止め(契約終了)との間には、3 年8 か月もの空白があり、従前の労働契約とは全く継続性はない。さらに、本件契約を更新した事実もない。
また、平成14 年3 月31 日で雇用期間が終了したのは、和解内容に基づくものであって、X1 が組合員であるとか、組合活動を行ったからという理由によるものではない。
よって、そもそも不当労働行為の成立に必要な不当労働行為意思が被申立
人には存在せず、和解条項をそのとおり履行したにすぎない以上、不当労働行為の対象たる「被申立人の行為」自体が存在しない。
(2) 当委員会の判断
本件雇用契約は、X1 を常勤講師として雇用する契約であるから、常勤講師勤務規程及びその運用が適用されると解釈するのは当然のようにも思われる。そして、常勤講師勤務規程には、「雇用期間は1 年以内とする」旨の規定があり、また更新2 回、3 年を限度とする運用もあった。
しかし、本件雇用契約は、学園とX1 間の東京高等裁判所平成12 年(ネ)第2263号地位確認請求控訴事件につき、平成12 年10 月11 日、東京高等裁判所において成立した和解の一部として、和解条項第1 項にて締結された雇用契約である。そして、和解が平成12 年度途中で成立したとはいえ、その雇用期間は、平成
12 年11 月1 日から平成14 年3 月末日までの1 年5 か月間と、特別の雇用期間が明定されている。
また、和解条項第2 項においては、X1 は学園に対し、仮処分事件の決定等に基づく仮払金の合計金1,152 万412 円の返還義務があることを認め、X1 が前記雇用期間内に一度も遅滞することなく合計66 万円を返還したときは、学園はX1 に対し、その余の残額の返還義務を免除する、との約束もなされていた。以上のとおりの和解内容であるから、学園が、X1 を一定期間常勤講師として雇用するが、その期間内に学園とX1 との債権債務を処理し、雇用期間が終了する平成14年3月末日には両者間の雇用(労働)関係及びそれに伴う債権債務関係を一括して清算する趣旨であり、雇用契約の更新のみを期間満了時の検討対象とすることはあり得ないと判断・解釈しても不合理・不自然なものとは認められない。
事実、学園は和解成立当時から一貫してそのように本件和解(雇用契約)を解釈していたことが認められ、不当労働行為意思をもって、和解の判断・解釈を歪曲したとは認められない。
したがって、学園がそのような解釈の基に本件雇用契約の期間が満了した平成14 年3 月31 日にX1 を雇止めしたことは不当労働行為とはいえない。
3 組合に加入していること、若しくは組合活動をしていることを理由に、講師を専任の教諭に昇格させることについて不利益な取扱いがなされているか(争点3)
(1) 当事者の主張
ア 申立人らの主張の要旨
1 年の有期契約とされていた常勤講師、非常勤講師は、組合に加入すると教諭への昇格について差別的な取扱いを受けたり、契約が打ち切られるかもしれないという不安を持っていたが、平成9 年3 月末日、X1 らの雇止めによりこの不安が現実化した。その結果、これ以後は、事実上、組合加入ができない体制が確立された。
イ 被申立人の主張の要旨
常勤講師、非常勤講師と専任教諭では身分(職種)が異なるものであり、専任教諭としてだれを採用するかは教育上の観点から被申立人が決定し、対象者の同意を得て採用するものであるから、常勤講師から専任教諭になるというルールがあるわけではなく、同一身分を前提とする「昇格」ではない。したがって、専任教諭の採用はそれ自体新たな採用行為であるから、常勤講師との身分の連続はなく、申立人らが主張する不当労働行為には該当しない。
(2) 当委員会の判断
申立人は、平成9 年3 月末日のX1 らへの雇止めにより、専任教諭への昇格について差別的な取扱いを受けたり、また、雇用契約が打ち切られるかもしれないという不安が現実化し、常勤講師及び非常勤講師が組合に加入できない体制が確立した旨主張する。しかしながら、X1 らへの雇止めは平成9 年3 月末日のことであり、その後、申立時までに、組合に加入していること、若しくは組合活動を理由に講師を専任教諭に昇格させることについて不利益取扱いをされたということについての具体的な主張・立証が何らなされていないことから、申立人の請求は棄却せざるを得ない。
4 講師・助手を、組合に加入していること、若しくは組合活動をしていることを理由に雇止めし、あるいは非常勤講師に降格させるなどの不利益な取扱いがなされているか(争点4)
(1) 当事者の主張
ア 申立人らの主張の要旨
(ア) 申立人組合が結成されてから3 年6 か月が経過した平成9 年3 月末日、X1 組合員と同時にX4、X7 の2 名の常勤講師が雇止めされた。X1 は、専任講師中ただ一人、組合結成に参加し、専任講師の問題点を積極的に提
起し、学園が常勤講師制度の導入を発表した際には、担当理事と直談判
し、団体交渉の場において常勤講師の導入によって従前から勤務してい
る専任講師について不利益な扱いをしないよう申入れを行うなどの活動
をしていた。
X1 組合員に対する雇止めは、同人が組合活動を行ったことに対する報
復としての不利益処分であるとともに、他の教員講師に対して、組合活
動を行うと不利益を被ることを知らしめる「見せしめ」としての意味を
持つものであり、組合弱体化を企図した支配介入である。
X4 は組合員ではないが、常勤講師制度導入の際、X1 とともに担当理事と直談判した経緯があった。X4、X7 は、両者とも常勤講師制度導入以前に、教科指導・生徒指導などの教育活動について注意・警告を受けたこ
とは一度としてなく、雇止めが合理的理由のない不当なものであったこ
とは明白である。
担当理事に対し、常勤講師制度の説明を求めたり、従前から雇用され
ている常勤講師への配慮を求めるなどの活動をX1 とともに行っていた
X2 組合員が、平成9 年3 月に降格処分となった(常勤講師としては雇止め、非常勤講師として採用)。このとき、X2 と同じ英語科を担当している他の常勤講師については、従前通りの身分が維持されており、X2 に対する降格処分も組合活動を行ったことに対する不利益処分と同時に、ほ
かの教員・講師に対する「見せしめ」である。
組合の執行委員長であるX3 は、テニス部の顧問であり会計処理を担当
していたが、平成8 年度の会計報告を提出するのが遅れたことなどを理
由に「てん末書」の提出を求められたうえ、平成9 年6 月4 日付けで「戒告処分」を受けたが、これは組合の中心人物を対象にした不利益処分と
いうほかない。
(イ) X8 は、平成11 年4 月に理科の実験助手として、学園に1 年契約の常勤講師の待遇で採用され、平成12 年4 月及び平成13 年4 月の2 度契約が更新されたが、平成13 年12 月、雇止めを通告された。これは、X8 が平成12 年秋に組合に加入し、私学助成の署名活動などの組合活動を積極的に行ったことに対する不利益処分であると同時に、他の教員・講師に対
する「見せしめ」である。
(ウ) 組合の副委員長として積極的に組合活動をし、東京高等裁判所の和解により復職した後に、申立人埼玉私立学校教職員組合の副委員長に就任
して活躍していたX1 に対する2 度目の雇止めは、X1 の組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合に加入した常勤講師・非常勤講
師とは契約更新をしないという学園の方針を暗に示して組合の弱体化を
企図した不当労働行為である。
イ 被申立人の主張の要旨
(ア) 専任教諭ないし常勤講師が非常勤講師となる場合は、学園と本人の合意が必要不可欠であることから、合意が成立して非常勤講師となった以
上、それは同一身分を前提とする「降格」ではないことはもとより、使
用者の一方的な行為を要件とする不当労働行為とすることは不可能であ
る。
加えて、申立人が主張する「降格」の対象者はそもそも申立人組合員
ではない(X1 以外の者が、組合に加入しているという主張、立証がなく、被申立人に通知もない。)から、組合員の不利益取扱いを論ずる不当労働
行為という議論には該当せず、救済の対象となり得ないことは明らかで
ある。
また、そもそも申立人が主張する非常勤講師降格の時期は平成12 年度
までのものであり、X3 に対する戒告処分も平成9 年6 月4 日付けであるから、労働組合法第27 条第2 項に定める除斥期間に該当し、却下されるべきである。
(イ) X8 が組合員であることを被申立人は知らないので、不当労働行為の前提を欠くとともに、X8 は常勤講師ではなく、理科の実験助手(兼務職員)であり、X8 に対する降格処分は存在しない。実験助手については1 年契約であるが、契約の更新は2 度、最高3 年を限度としており、X8 に対してもそのルールを適用したに過ぎない。
(ウ) 平成14 年3 月31 日でX1 の雇用期間が終了したのは、東京高等裁判所の和解内容に基づくものであって、X1 が組合員であるとか、組合活動を行ったからという理由によるものではない。
(2) 当委員会の判断
ア 申立人は、X1、X4 及びX7 に対する雇止めは、合理的理由のない不当な処分であり、また、X2 に対してなされた常勤講師から非常勤講師への降格処分も不利益処分である旨主張する。また、X3 に対する懲戒処分は組合の中心人物を対象にした不利益処分であると主張する。しかしながら、申立人が主張するX1、X4、X7 及びX2 に対する処分は平成9 年3 月に行われたことが認められ、また、X3 に対する戒告処分は平成9 年6 月4 日付けでなされたことは争いがない。そうすると、本件申立てが当委員会になされたのは平成14 年12月2 日であるから、労働組合法第27 条第2 項に定める除斥期間に該当するため、これらの処分が不当労働行為に該当するか否かを判断するまでもない。
イ 申立人は、X8 が、平成11 年4 月に理科の実験助手として、1 年契約の常勤講師の待遇で採用され、その後、2 度契約が更新されたが、平成13 年12 月に雇止めを通告されたと主張する。しかし、X8 は正式には「嘱託」という身分であり、「兼務職員及び外国人契約教職員の取扱内規」の適用を受けるものであったところ、雇用期間については常勤講師と同じ上限3 年(単年度契約者の更新2 回)の内規による運用がなされ、平成14 年3 月末日までの3 年間勤務していたことが認められる。よって、X8 に対する雇止めが不当であり不利益取扱いであるという申立人の主張は取り得ず、不当労働行為であるとは認められない。
ウ 学園が、平成14 年3 月31 日にX1 を雇止めしたことは、前記2 の(2)で述べたとおり不当労働行為とはいえない。
以上のとおり、本件申立時以前1 年以内において、学園が、組合に加入していること、若しくは組合活動をしていることを理由に講師・助手を雇止めし、あるいは非常勤講師に降格させるなどの不利益な取扱いをしたことは認められないのであるから、申立人の申立ては棄却せざるを得ない。
第6 法律上の根拠
よって、当委員会は労働組合法第27 条の12 並びに労働委員会規則第33 条及び
第43 条に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年2 月18 日
埼玉県労働委員会
会長古西信夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10031.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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