命令書
申立人神奈川シティユニオン
被申立人横浜商銀信用組合
上記当事者間の神労委平成16 年(不)第1 号及び同平成16 年(不)第6 号の各不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成17 年3 月4 日第1338 回公益委員会議において会長公益委員小西國友、公益委員関一郎、同宮川康吉、同高荒敏明、同盛誠吾、同神尾真知子及び同水地啓子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人からの団体交渉要求に対し、誠実に応じなければならない。なお、団体交渉の方法等については、次のとおりとする。
(1) 初回の団体交渉の開催場所は横浜商銀信用組合本店とし、第2 回目以降については、被申立人は、申立人及び被申立人それぞれの希望する開催場所で交互に実施するという原則に基づいて、申立人と協議しなければならない。
(2) 被申立人は、原則として理事長を団体交渉に出席させるものとし、理事長が出席できない場合は、交渉権限を委任したことを明示した上、常務理事その他の者を出席させることができる。
2 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当信用組合が、貴労働組合からの団体交渉要求を拒否したことは労働組合法第
7 条第2 号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
神奈川シティユニオン
執行委員長 X1 殿
横浜商銀信用組合
代表理事 Y1
3 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人である横浜商銀信用組合(以下「信用組合」という。)は、中小企業等協同組合法に基づき設立された信用協同組合で、肩書地に本店を置き、神奈川県内のほか静岡県内、千葉県内、茨城県内に計10 店舗を有しており、従業員数は、本件結審日(平成16 年12 月14 日)現在124 名である。
(2) 申立人である神奈川シティユニオン(以下「神奈川ユニオン」という。)は、肩書地に事務所を置き、主として神奈川県内の労働者によって組織される地域合同労働組合であり、その組合員数は、本件結審日現在850 名である。
(3) 申立外静岡ふれあいユニオン(以下「静岡ユニオン」という。)は、静岡県静岡市内に主たる事務所を置き、主として静岡市内の労働者によって組織される地域合同労働組合である。
なお、静岡ユニオンは、静岡県中部地区の労働組合で組織された労働組合の
協議体である静岡県中部地区労働組合会議(以下「中部地区労」という。)に加盟している。
2 X2 らの解雇予告から16-1 号事件の申立てまで
(1) 平成15 年11 月25 日、信用組合は、信用組合平塚支店の上席副支店長であったX2(以下「X2」という。)及び同横須賀支店の副支店長であったX3(以下「X3」という。)に同日付け解雇予告通知書をそれぞれ手渡した。それには、「当組合の事情により2003 年12 月31 日を以って貴殿を解雇することを予告します」と記載されていた。
(2) 平成15 年12 月26 日、X2 及びX3 は神奈川ユニオンに加入した。同日付けで神奈川ユニオンは、「組合加入通知書」を信用組合理事長(代表理事をいう。)等(あて名として信用組合理事長のほか金融庁長官、財務省関東財務局局長及び財務省関東財務局横浜財務事務所理財課担当者が記載されている。)にあて送付し、X2 及びX3 が神奈川ユニオンに加入したことを通知した。また、神奈川ユニオンは、併せて同日付け「団体交渉要求書」を信用組合理事長等(「組合加入通知書」と同様、あて名として信用組合理事長のほか金融庁長官らが記載されている。)に送付し、X2 及びX3 の解雇問題を議題とする団体交渉を要求し、さらに、団体交渉に先立ち、X2 らの解雇問題の事実関係を調査し、その回答文書を平成16 年1 月15 日までに神奈川ユニオンに送付するよう求めた。この「団体交渉要求書」には、「日時2004 年1 月27 日PM1:00」、「場所」などと記載されていた。
(3) 平成16 年1 月14 日、信用組合は、同日付けで信用組合総務部長Y2(以下「Y2総務部長」という。)名による文書を神奈川ユニオンあてに送付した。それには「貴組合の要求されている当信用組合職員の解雇につきましては、「年齢役職による基準および当該職員の在職中の問題ある行状に基づく客観的な人事考課」により整理を行ったものであります。したがって、貴組合が要求している質問に対する回答および団体交渉に応じる意思はありません。」と記載されていた。
(4) 平成16 年1 月27 日には、信用組合と神奈川ユニオンとの団体交渉は行われなかった。
(5) 平成16 年1 月28 日、神奈川ユニオンは当委員会に対し、信用組合が団体交渉を拒否したのは不当労働行為であるとして救済申立てを行った(神労委平成
16 年(不)第1 号事件。以下「16-1 号事件」という。)。
なお、請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
ア 被申立人は、申立人が申し入れた団体交渉について、これを拒否したり引き延ばしをすることなく応じるなど、団体交渉が機能するように誠実に応じ
なければならない。
イ 被申立人は、団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であると認定されたことに関する陳謝文を掲示しなければならない。
3 静岡ユニオンの団体交渉申入れから16-6 号事件の申立てまで
(1) 平成16 年2 月9 日付けで静岡ユニオン及び中部地区労は、信用組合理事長等(あて名として信用組合理事長のほか、金融庁長官、財務省関東財務局局長及び財務省関東財務局横浜財務事務所財務課担当者が記載されている。)にあて「貴信用組合勤務、X4、X5、両名は、労働組合「静岡ふれあいユニオン」に加入したことを通知します」などと記載された文書を送付し、併せて同日付け「申し入れ書」において、信用組合に対しX4 及びX5 の解雇問題を議題とする団体交渉を申し入れた。
この「申し入れ書」には、「団交場所貴社会議室あるいはそれに準ずる場所」「交渉月日2004 年2 月13 日(金)から20 日(金)のあいだの貴信用組合の都合のよい日(ただし、2 月17 日をのぞく)」などと記載されていた。
(2) 平成16 年2 月25 日、信用組合はY2 総務部長名で静岡ユニオンあてに「FAX送信票」をファクシミリで送信した。それには、「団体交渉の日取りの件」と題し、「日時本年3 月5 日(金)、午後1 時30 分」、「場所横浜商銀信用組合2 階・本部応接室」などと記載されていた。
(3) 平成16 年3 月5 日午後1 時30 分から、信用組合と静岡ユニオンとの第1回団体交渉が、信用組合本店で行われた。出席者は、静岡ユニオン側が静岡ユニオンX6 執行委員長(以下「X6 委員長」という。)、X4、X5、中部地区労のX7議長等、信用組合側がY2 総務部長、顧問弁護士等であった。席上、X4 らの解雇問題に関し、解雇の相当性、信用組合の経営責任などの問題について話し合われたが、何らかの結論が出るには至らなかった。
(4) 平成16 年3 月12 日、Y2 総務部長は、静岡ユニオンに対し第2 回団体交渉の日程を連絡したが、この時X6 委員長は、静岡での団体交渉の開催を求めた。
(5) 平成16 年3 月19 日、信用組合執行部(常務会)の方針を受けてY2 総務部長は、神奈川ユニオンのX1 執行委員長(以下「X1 委員長」という。)に電話連絡をし、信用組合は団体交渉に応じる意思があると伝えた。この際、双方で団体交渉の日時、場所、出席者等について話が交わされたが、交渉日は同年4 月12日とすることで調整が図られた。
(6) 平成16 年3 月21 日、在日本大韓民国民団静岡県地方本部の定期地方委員会が開催され、参加していた信用組合のY3 常務理事(以下「Y3 常務」という。)、Y2 総務部長らは、同委員会終了後、X4、X5 と共に静岡市内の焼肉店で会食し面談した。
(7) 平成16 年3 月30 日付けで神奈川ユニオンは「団体交渉要求書」を信用組合に送付した。それには、「日時……2004 年4 月12 日午後3 時～」、「場所……川崎産業振興会館」と記載されていたほか、出席者に関しては、神奈川ユニオン側はX1 委員長ら7 名とした上、「横浜商銀側は、理事長は必ず出席の事」などと記載されていた。
(8) 平成16 年4 月1 日、信用組合はY2 総務部長名で神奈川ユニオンあてに「FAX送信票」をファクシミリで送信した。それには、「2004 年3 月30 日付け「団体交渉要求書」に対する回答書」と題し、「団体交渉の日時と貴ユニオン側の出席者・人数については貴ユニオンの意向を尊重し了承しますが、当組合の本部人員はギリギリの少人数で運営しており(略)場所は、当組合の本店でお願いします。また、当組合理事長は、大変多忙であり、団交については当組合代理人弁護士と総務部長に一任されておりますので、理事長は出席できません。」と記載されていた。
(9) 平成16 年4 月7 日、静岡ユニオンのX6 委員長はY2 総務部長に電話をし、予定していた同月9 日の団体交渉は延期し、信用組合の代理人らは除いて本音の話がしたいとして、Y2 総務部長に静岡に出向くよう要請をした。X6 委員長はその翌日以降も何度か同様の趣旨の要請をY2 総務部長に対し行った。
(10) 平成16 年4 月12 日には、信用組合と神奈川ユニオンとの団体交渉は行われなかった。
(11) 平成16 年4 月15 日、Y2 総務部長(同月9 日付け辞令により同月12 日から横須賀支店支店長(部長待遇)を命じられている。以下同じ。)は電話で、静岡ユニオンのX6 委員長に対し、同月17 日の土曜日又は同月18 日の日曜日に一人で静岡を訪問することを約した。
その後Y2 総務部長は、Y3 常務から、関東財務局横浜財務事務所から信用組合のY4 金融特別対応室室長に対して連絡が入ったこと、その内容は、神奈川ユニオンの組合員が同事務所を訪れ、信用組合が神奈川ユニオンと静岡ユニオンとを差別していると苦情を申し入れたというものであったことを知らされ
た。
(12) 平成16 年4 月17 日、Y2 総務部長と静岡ユニオンのX6 委員長は電話で連絡を取り、その結果、同日などに予定されていたY2 総務部長の静岡訪問の約束は取り消された。
(13) 平成16 年4 月20 日、神奈川ユニオンは当委員会に対し、信用組合が組合間差別に基づき支配介入をしたのは不当労働行為であるとして救済申立てを
行った(神労委平成16 年(不)第6 号事件。以下「16-6 号事件」という。)。なお、請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
ア 被申立人は、申立人との団体交渉・事務折衝・対応・回答内容について静岡ユニオンと差別することなく誠実に応じなければならない。
イ 被申立人は、申立人との団体交渉・事務折衝・対応・回答内容が不当労働行為であると認定されたことに関する陳謝文を掲示しなければならない。
4 16-6 号事件申立て以降の信用組合と神奈川ユニオンとの団体交渉等を巡る動向
(1) 平成16 年4 月20 日、神奈川ユニオンは「団体交渉要求書」を信用組合に送付した。それには、「日時……2004 年4 月27 日もしくは28 日午後4 時半～」、「場所……横浜商銀信用組合川崎支店」、「横浜商銀側は、理事長は必ず出席の事」などと記載されていた。
これに対して、平成16 年4 月21 日、信用組合は神奈川ユニオンあてファクシミリで回答した。それには、「日時は2004 年4 月27 日の午後4 時半でお願いします。場所は、(略)本部人員はギリギリの少人数で運営しており(略)何卒、横浜商銀の本店でお願いします。また、当組合理事長は、大変多忙であり(略)出席できません」などと記載されていた。
(2) 平成16 年5 月10 日、神奈川ユニオンは「団体交渉要求書」を信用組合に送付した。それには、「日時……2004 年5 月18 日もしくは25 日午後6 時半～」、「場所……横浜商銀川崎支店」などと記載されていた。
これに対して、平成16 年5 月11 日、信用組合は神奈川ユニオンあてにファクシミリで回答した。それには、「日時は(略)2004 年5 月21 日午後5 時半～もしくは同5 月27 日午後5 時半～のいずれかでお願いします。場所は、(略)本部人員はギリギリの少人数で運営しており(略)何卒、横浜商銀の本店でお願いします。また、当組合理事長とY3 常務理事は(略)出席できません」などと記載されていた。
(3) 平成16 年7 月における神奈川ユニオンと信用組合とのやりとりは次のとおりであった。
ア 平成16 年7 月5 日、神奈川ユニオンは「団体交渉要求書」を信用組合に送付した。それには、「日時……2004 年7 月17 日(土)午前10 時半もしくは7月24 日(土)午前11 時半～」、「場所……横浜商銀川崎支店」などと記載されていた。
これに対して、平成16 年7 月6 日、信用組合は神奈川ユニオンあてにファクシミリで回答した。それには、「当組合との団体交渉につきましては、下記のいずれかを指定願います。また、交渉開催場所につきましては、いずれも
当組合本店4 階会議室にて行なうことを希望いたします」、「平成16 年7 月24日(土)午前11 時半」、「平成16 年7 月26 日(月)午後4 時」などと記載されていた。
イ 平成16 年7 月14 日、信用組合は2 回ファクシミリを送信し、神奈川ユニオンの回答を催促した。
これに対して、平成16 年7 月16 日付けで神奈川ユニオンは、信用組合あてに文書を送付した。それには、「2004 年7 月26 日(月)午後4 時から貴信用組合本店での団体交渉については、神奈川シティユニオンの日程が『午後2
時から1 件』『午後4 時からの1 件』が入っており不可能です」、「2004 年7月24 日(土)午前11 時半から貴信用組合本店での団体交渉については、神奈川シティユニオンの日程が『午前9 時から1 件』と『午後1 時から1 件』が入っており不可能です」などと記載されていた。
ウ 平成16 年7 月20 日、信用組合は神奈川ユニオンに対しファクシミリで連絡した。それには、「団体交渉につきまして、下記のいずれかを指定願います。また、交渉開催場所については、いずれも当組合の本店4 階会議室といたします」、「平成16 年7 月28 日(水)午後4 時」、「平成16 年8 月2 日(月)午後4時」などと記載されていた。
平成16 年7 月27 日付けで神奈川ユニオンは、信用組合あてに文書を送付し、それには「本日に電話がありました7 月28 日午後4 時から貴社本店での団体交渉について回答します」、「2004 年7 月28 日(水)の神奈川シティユニオンの日程が『午前11 時から団体交渉』『午後2 時から団体交渉』『午後5 時からの1 件』『午後6 時半から1 件』の予定が入っており不可能です」、「今後は、神奈川シティユニオンとの日程を調整の上で、川崎駅周辺での団体交渉開催
を要求します」などと記載されていた。
エ 平成16 年7 月28 日、信用組合は神奈川ユニオンに対しファクシミリで、同年8 月2 日(月)午後4 時からの団体交渉について、神奈川ユニオン側の回答を求めた。
これに対して、平成16 年7 月28 日、神奈川ユニオンは信用組合あてに文書を送付した。それには「2004 年7 月28 日付FAX について回答します」、「2004年8 月2 日(月)の神奈川シティユニオンの日程が『午後2 時から団体交渉』『午後4 時から団体交渉』の予定が入っており不可能です。今後は、神奈川シティユニオンとの日程を調整の上で、川崎駅周辺での団体交渉開催を要求しま
す」などと記載されていた。
(4) 神奈川ユニオンは平成16 年1 月28 日から同年3 月18 日までの間に少なくとも7 回、同年1 月28 日から同年7 月までの間では十数回、信用組合本・支店周辺等で街頭宣伝、ビラ配布の活動を行った。そのうち、信用組合本店周辺でX1 委員長が参加して行った活動は五、六回である。
(5) 平成16 年11 月16 日、神奈川ユニオンは「団体交渉要求書」を信用組合に送付した。それには、「団体交渉は和解の話し合いの席上、労働委員会から勧められた方法で提案します。労働委員会からの提案は、①場所は横浜と川崎と交互に行うこと、②とりあえず1 回目は理事長が出席すること、の2 点です」、「第1 回目横浜商銀本店」、「第2 回目川崎産業振興会館またはミューザ川崎」などと記載されていた。
これに対して、平成16 年11 月19 日、信用組合は神奈川ユニオンあてに「「団体交渉要求書」に対する回答」を送付した。それには、「神奈川県地方労働委員会での平成16 年10 月14 日の期日では、団体交渉について、貴組合が場所については商銀本店と川崎で交互に行なう、理事長の出席を求めると提案したのに対し、当組合が場所は商銀本店で行なう、常務理事が出席する、理事長は時間があれば出席するようにすると回答して、貴組合がこれを拒否したことから、労働委員会の判断に委ねることになったものです」、「貴組合との今後の団体交渉については、12 月14 日期日の神奈川県地方労働委員会の調査(最終判断)をもって対応することといたします。よって、今般の「団体交渉要求書」に対しては、回答いたしかねます」、「解雇問題については、今後司法判断を受けることになっておりますので、本件については裁判所の判断に委ねるとされたらいかがでしょうか」などと記載されていた。
(6) 16-6 号事件申立て以降、本件結審日までの間には、神奈川ユニオンと信用組合との団体交渉は行われなかった。
5 16-6 号事件申立て以降の静岡ユニオン及び信用組合の動向
(1) 平成16 年4 月23 日、信用組合は静岡ユニオンあてに「FAX 送信票」をファクシミリで送信した。それには、「第2 回・団体交渉の場所・日取り等の件」と題して「日時本年4 月28 日(水)、午後4 時～」、「場所横浜商銀信用組合4階・会議室」と記載されていたほか、「どうしても、静岡へ出る時間が作れませんので、当組合の本店でお願いします」などと記載されていた。
(2) 平成16 年5 月6 日、静岡ユニオンは静岡県労働委員会に対しあっせんの申請を行った。申請書には「当静岡ふれあいユニオンと横浜商銀信用組合との間に発生した「不当解雇事件」に関し、下記のとおり要件を具し、あっせんを申請します」などと記載されていた。
(3) 平成16 年5 月20 日、静岡ユニオン及び中部地区労は信用組合あて「申し入れ書」と題する同月19 日付け文書を書留内容証明郵便で送付した。その中で「団交場所横浜商銀信用組合静岡支店会議室、あるいは、静岡市内のそれ
に準ずる場所」、「交渉月日 2004 年5 月24 日(月)から5 月30 日(日)のあいだの貴信用組合の都合のよい日」などとした上で、団体交渉を申し入れた。
(4) 平成16 年5 月25 日、信用組合は静岡ユニオンあてに「FAX 送付御案内」をファクシミリで送信した。それには、「当組合との団体交渉につきましては、下記のいずれかを指定願います。また、交渉開催場所につきましては、いずれも当組合本店4 階会議室にて行なうことを希望いたします」、「平成16 年5 月
31 日午後1 時より午後3 時」、「平成16 年6 月2 日午後1 時より午後3 時」、「平成16 年6 月3 日午後1 時より午後3 時」などと記載されていた。
(5) 平成16 年6 月7 日、静岡ユニオンは静岡県労働委員会に対し、信用組合を被申立人とし、誠実団交実施などを求めて不当労働行為救済申立てを行った。なお、同日現在、静岡ユニオンと信用組合の間では、同年3 月5 日の第1 回団体交渉を除き団体交渉は行われていない。
第2 判断及び法律上の根拠
1 団体交渉について
団体交渉について、当事者の主張及び当委員会の判断は、次のとおりである。
(1) 申立人の主張
ア 解雇という重要な問題について、申立人は被申立人に誠実な説明を求める必要があったが、被申立人は団体交渉自体をはっきりと拒否した。
イ 被申立人は、申立人が主張していることは誤りだと述べるために団体交渉を行うとした。
ウ 被申立人は、申立人の困難さを知りながら敢えて開催場所を被申立人の本店にすることに固執し、団体交渉自体が開催されない状況を作り出した。
(2) 被申立人の主張
ア 申立人との団体交渉については、当初客観的に妥協の余地がないと言える状況であったため交渉を拒絶したが、平成16 年3 月19 日以降、申立人との団体交渉に応じる態度を明示したのであるから、本申立ての利益は存在しな
い。
イ 交渉する場合、双方の都合がつくように調整するのが常識であるが、申立人のように自分のみに日時・場所・参加者・議題等を決める権利があり、相
手方には何の権利も認めないという身勝手な主張は通用しない。被申立人は、日時・出席者・人数につき承諾の上、被申立人本店にて団体交渉に応じる旨
誠実に回答している。
ウ 申立人は、被申立人の本店所在地において街頭宣伝活動などを繰り返してきており、また、同じ横浜市中区に所在する神奈川県地方労働委員会に定め
られた日時に出頭していることからも、被申立人の本店に来店して交渉する
ことは容易である。申立人は、自ら団体交渉の機会を放棄した。
(3) 当委員会の判断
ア 平成16 年1 月14 日付けの信用組合の回答について
前記第1 の2 の(3)で認定したとおり、信用組合は、平成16 年1 月14 日付け文書で神奈川ユニオンからの団体交渉要求を拒否し、その理由として交渉
内容が客観的に妥協の余地がないと言える状況であったと主張する。しかし、神奈川ユニオンは組合員の解雇問題を議題に団体交渉を申し入れたのである
から、たとえこの問題に関して譲歩する意思がなかったとしても、信用組合
は、そのことを団体交渉の場で委細をつくして説明し、神奈川ユニオンやそ
の組合員を納得させるよう努めなければならないのであり、その努力をせず
にはじめから団体交渉そのものを拒んだ信用組合の対応に正当な理由があっ
たとは認められない。
イ 平成16 年3 月19 日以降の信用組合の対応について
被申立人は、平成16 年3 月19 日以降申立人との団体交渉に応じる態度を明示したのであるから申立ての利益は存在しない、日時・出席者・人数につ
き承諾の上、被申立人本店で団体交渉に応じると誠実に回答しているなどと
主張するので、同日以降の信用組合と神奈川ユニオンとの団体交渉に関する
事実関係について検討する。
(ア) 前記第1 の3 の(5)で認定したとおり、平成16 年3 月19 日、信用組合は神奈川ユニオンに対し団体交渉に応じると回答したが、平成16 年7 月
6 日の当委員会の審問において、信用組合のY3 常務及びY2 総務部長は、その理由について、神奈川ユニオンが街頭宣伝活動等で主張することが事
実と異なるので、正しく認識させる必要があると考えたためである旨の証
言をしている。
(イ) 前記第1 の3 の(7)、(8)、(10)及び同4 で認定したとおり、信用組合が団体交渉に応じると回答した後も、団体交渉の開催場所及び信用組合理事
長の出席の有無について双方の折り合いがつかず、実際に団体交渉は行わ
れないまま本件結審日を迎えている。
ところで、前記第1 の3 の(8)、同4 の(1)及び(2)で認定したとおり、信用組合は、平成16 年4 月1 日付け回答文書において、開催場所について信用組合本店(横浜市中区)を主張し、それ以降もこれを譲ることはなか
ったが、団体交渉が使用者の所在地で行われること自体は決して特異な例
ではなく、それも神奈川ユニオン側の主張する開催場所(川崎駅周辺)から
1 時間程度で往復可能な距離に位置するのであるから、団体交渉の場所と
して合理性を欠くとは言えない。また、理事長の出席についても、団体交
渉には必ず使用者の代表者が出席しなければならないということはなく、
交渉権限のある者が出席すればよいのであるから、多忙で理事長が出席で
きないので代理人弁護士と総務部長に一任したとする信用組合の回答も
出席者に関しては不誠実であるとは言えない。
しかしその一方、信用組合は神奈川ユニオンの団体交渉要求に対して、
繁忙であること、理事長は多忙であることなどの説明に終始しており、そ
れ以上に具体的な事情を説明したり代案を提示し説得した事実はうかが
われなかった。また、前記第1 の4 の(1)、(2)及び(3)のアで認定したとおり、神奈川ユニオンは、平成16 年4 月20 日以降の団体交渉要求では、開催場所を川崎駅周辺の公的施設から信用組合川崎支店としたり、交渉日
時に関しても、同年5 月の要求では、開催時刻を夕方の午後6 時30 分としたり、同年7 月の要求では交渉日を金融機関の閉店日である土曜日とす
るなど、若干であるが信用組合が受け入れやすいであろう条件を設定した
にもかかわらず、信用組合の回答に変化は見られなかった。
(ウ) 前記第1 の4 の(5)で認定したとおり、神奈川ユニオンは平成16 年11月16 日、団体交渉開催場所について、横浜・川崎の交互で行うことなど
従来の主張より譲歩した内容の団体交渉要求を行ったにもかかわらず、信
用組合は、同月19 日付け回答文書で「今後の団体交渉については、12 月
14 日期日の神奈川県地方労働委員会の調査(最終判断)をもって対応することといたします。よって、今般の「団体交渉要求書」に対しては、回答
いたしかねます」、「解雇問題については、今後司法判断を受けることにな
っておりますので、本件については裁判所の判断に委ねるとされたらいか
がでしょうか」と回答している。
(エ) 以上(ア)から(ウ)まででみたとおり、平成16 年3 月19 日に信用組合は団体交渉に応じると回答し、同日以降、神奈川ユニオンからの団体交渉要
求に対し一定の対応をしたことは認められるが、この間の経緯からすると
信用組合は、真に神奈川ユニオンの要求する組合員の解雇問題に関する団
体交渉に応じる意図があったとは認められず、労働組合からの団体交渉要
求を受けた使用者として誠実に対応したと言うことはできない。
ウ 神奈川ユニオンによる団体交渉の機会の放棄について
被申立人はまた、申立人は自ら団体交渉の機会を放棄したと主張するので、
神奈川ユニオンの動向についてみると、前記第1 の3 の(7)、同4 の(1)、(2)、(3)のア及び(5)で認定したとおり、神奈川ユニオンは、団体交渉要求は継続的に行っており、平成16 年4 月以降は、団体交渉開催場所等について若干ではあるが譲歩し、同年11 月16 日の段階では、開催場所に関して従来より更に譲歩をした団体交渉要求も行っているのであるから、神奈川ユニオンが自
ら団体交渉の機会を放棄したと言うことはできない。
エ 不当労働行為の成否
以上のとおり、信用組合は、神奈川ユニオンの団体交渉要求を平成16 年1月14 日に拒否し、同年3 月19 日以降団体交渉に応じると回答はしているが、同日から本件結審日までの間に神奈川ユニオンからの団体交渉要求に誠実に
対応したと言うことはできず、また、結果として団体交渉開催には至ってい
ないのであり、その一方、神奈川ユニオンが自ら団体交渉を放棄したとする
こともできないのであるから、信用組合の一連の行為は、労働組合法第7 条
第2 号に該当する団体交渉拒否に当たり不当労働行為であると判断する。
2 支配介入について
支配介入について、当事者の主張及び当委員会の判断は、次のとおりである。
(1) 神奈川ユニオンに対する労働組合嫌悪について
ア 申立人の主張
被申立人は、申立人を嫌悪し労働組合として扱わないことによって支配介
入を図ろうとするものである。
イ 被申立人の主張
これまで誠実に団体交渉の申入れに対応してきたものである。
ウ 当委員会の判断
前記第1 の2 の(3)で認定したとおり、信用組合は、神奈川ユニオンからの団体交渉要求を拒否しており、このことが労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であることは既に判断したとおりであるが、この団体交渉拒
否によって、神奈川ユニオンを嫌悪し労働組合として扱わないことで神奈川
ユニオンの運営を支配し若しくはこれに介入しようとしたと判断することは
できず、またそれ以外に神奈川ユニオンを嫌悪した事実についての主張、立
証は認められない。
(2) 団体交渉要求に対する諾否による労働組合間差別について
ア 申立人の主張
(ア) 申立人との団体交渉を拒否し、静岡ユニオンとは団体交渉を行った被申立人の行為は、組合間差別に基づく支配介入である。
(イ) 神奈川ユニオンに対しては「交渉で解決する意思なし」と決めつける一方、静岡ユニオンとは「団体交渉の場で打開できる可能性がある」とし、
相手が言うことを聞きそうであれば団体交渉をするという姿勢だった。
イ 被申立人の主張
(ア) これまで誠実に団体交渉の申入れに対応してきたものであり、差別など行っていない。
(イ) 申立人との団体交渉については、当初、客観的に妥協の余地がないと言える状況であったため交渉を拒絶したが、静岡ふれあいユニオンとの団体
交渉については、団体交渉の実施によって妥協点を見いだす余地があると
考えられたため、応じたものである。
ウ 当委員会の判断
前記第1 の2 の(3)及び同3 の(3)で認定したとおり、信用組合は、平成16年1 月14 日付け文書で神奈川ユニオンからの団体交渉要求を拒否する一方、静岡ユニオンとは申入れに応じ同年3 月5 日に団体交渉を行っている。このことについて申立人は、労働組合間差別であると主張し、被申立人は、これ
まで誠実に団体交渉の申入れに対応してきたのであり差別など行っていない
と主張するので、信用組合が、労働組合間差別を行い、神奈川ユニオンの活
動を妨害したり運営に悪影響を及ぼすおそれがあったか否かについて判断す
る。
(ア) 労働組合間の差別的取扱いについて
a 信用組合が、神奈川ユニオンに対して団体交渉を拒否した平成16 年1月14 日の時点では、静岡ユニオンからの団体交渉申入れも、解雇した
従業員が静岡ユニオンに加入したとの通知もなかったのであるから、こ
の段階では単なる団体交渉拒否であって、複数労働組合間の差別的取扱
いという問題は生じない。
b 前記第1 の3 の(2)で認定したとおり、平成16 年2 月25 日に信用組合は、静岡ユニオンとの団体交渉に応じると回答している。静岡ユニオ
ンとの団体交渉に応じた理由について、被申立人は、交渉の実施によっ
て妥協点を見いだす余地があると考えられたためと主張し、申立人は、
被申立人は相手が言うことを聞きそうであれば団体交渉をするという
姿勢だったと主張するが、仮に申立人の主張のとおりだったとしても、
信用組合は、専らX4 らの解雇問題に関し静岡ユニオンとの紛争解決の
ため団体交渉に応じたとみるべきであり、信用組合が神奈川ユニオンと
の差別的取扱いをする意図で静岡ユニオンとの団体交渉に応じたとは
認め難い。
c 前記第1 の3 の(3)、(5)、(9)、同5 の(1)、(3)、(4)及び(5)で認定したとおり、信用組合と静岡ユニオンとの団体交渉は、平成16 年3 月5日に信用組合本店で行われた1 回だけであり、その後は、開催場所につ
いて静岡ユニオンと合意ができず団体交渉開催に至ってない。その一方、
同月19 日、神奈川ユニオンとも団体交渉を行うと回答したことなどか
らすれば、同日以降は、神奈川ユニオンと静岡ユニオンとの取扱いに大
きな差があったとは認め難い。
d 以上a からc まででみたとおり、信用組合が、神奈川ユニオンと静岡ユニオンとの間で差別的取扱いを行ったとは認められない。
(イ) 組合員に与える影響について
さらに、本件は、信用組合を解雇された従業員がそれぞれ別々に、活動
拠点が異なる二つの地域合同労働組合に加入し、両労働組合がそれぞれ団
体交渉を申し入れた事案であって、双方の組合員相互が職場で日常的に顔
を合わせる機会もなく、団体交渉要求に対する諾否という信用組合の行為
が、両労働組合の組合員に与える影響は小さいと考えられるので、その点
からみても、上記の信用組合の行為が、神奈川ユニオンの活動を妨害した
り運営に悪影響を及ぼすおそれがあったと判断することはできない。
(ウ) 労働組合間差別の成否
以上のとおり、神奈川ユニオンからの団体交渉要求を拒否する一方、静
岡ユニオンとは要求に応じ団体交渉を行った信用組合の行為は、労働組合
間差別であると判断することはできない。
(3) 個別面談、事務折衝等による組合員間差別について
ア 申立人の主張
X4 らに対する懐柔・個別折衝を画策し、総務部長が静岡ユニオンのX6 委員長の要請で事務折衝を行うことを合意するなど、静岡ユニオンには甘く対
応し、神奈川ユニオンには厳しく対応する、組合員間差別を行い続けている。
イ 被申立人の主張
X4 らと個人的なつき合いがあった等の事情で、個人的に話をするなどしたことがあるのみである。
ウ 当委員会の判断
(ア) X4 らとの面談について
前記第1 の3 の(6)で認定したとおり、信用組合のY3 常務らはX4 らと面談している。このことについて申立人は、被申立人がX4 らに対する懐
柔・個別折衝を画策し、静岡ユニオンには甘く対応したことが申立人に対
する支配介入であると主張するが、仮に申立人の主張のとおりであったと
しても、そうであるからといって静岡ユニオンに対する支配介入の成否が
検討され得ることとは別に、神奈川ユニオンの活動を妨害したり運営に悪
影響を及ぼすおそれがあったということにはならず、神奈川ユニオンとの
関係で、これを支配介入と判断することはできない。
(イ) Y2 総務部長とX6 委員長の面談約束について
申立人は、静岡ユニオンの要請で、被申立人の総務部長が同ユニオンの
X6 執行委員長と事務折衝を約したことが、申立人に対する支配介入であ
ると主張する。
前記第1 の3 の(9)及び(11)で認定したとおり、信用組合と静岡ユニオンとの第1 回団体交渉が行われた後、X6 委員長はY2 総務部長に対し個別の面談を申し入れ、Y2 総務部長も平成16 年4 月15 日にいったんこれを了承している。しかしこれは、X6 委員長が自らの組合の問題解決に向け
て行動したことに対しY2 総務部長が応えたものであり、X6 委員長に対するY2 総務部長の約束が、神奈川ユニオンとの関係で差別であり支配介入
であったと言うことはできない。
(4) 不当労働行為の成否
以上のとおり、信用組合は神奈川ユニオンを嫌悪したとも、静岡ユニオンと
労働組合間差別を行ったとも言えないのであるから、信用組合の行為は、労働組合法第7 条第3 号に該当する支配介入による不当労働行為であると判断することはできず、また、Y3 常務らがX4 らと面談したこと、Y2 総務部長がX6 委員長と面談約束をしたことも神奈川ユニオンとの関係で同号に該当する支配介入による不当労働行為であると判断することはできない。
3 救済の方法
前記1 で判断したとおり、団体交渉を拒否した被申立人の対応は、本件結審日においても引き続いていると認められるので、主文第1 項のとおり命ずることとし、再び同様の行為が繰り返されるおそれがないとは言えないので、主文第2 項のとおり命ずることとする。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成17 年3 月25 日
神奈川県労働委員会
会長小西國友㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10034.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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