命令書
申立人関西合同労働組合
同関西合同労働組合兵庫支部
被申立人医療法人社団慈恵会
上記当事者間の兵庫県地労委平成15 年(不)第4 号慈恵会新須磨病院不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成17 年3 月15 日第1239 回公益委員会議において、会長公益委員安藤猪平次、公益委員滝澤功治、同釜本貞男、同小嶌典明、同島本健二、同春名一典、同正木靖子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人医療法人社団慈恵会は、申立人関西合同労働組合及び同関西合同労働組合兵庫支部が申し入れた2003 年2 月18 日付け春闘要求書及び同年5 月7 日付け夏期一時金要求書に基づく団体交渉に、誠実に応じなければならない。
2 被申立人医療法人社団慈恵会は、申立人らが、病院の診療開始時間前に公道から施設出入口に至るスロープ下の通路部分で行うビラ配布に対し、施設管理権を理由にこれを一律に禁止してはならない。
3 その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
被申立人は、申立人らが配布したビラに、被申立人の名誉を毀損する記載がある旨抗議し、申立人らに対し、ビラの記載部分を撤回し、謝罪するまで団体交渉を拒否すると通告した。
これに対し、申立人らは、ビラの記載部分は被申立人の名誉を毀損するものではなく、被申立人の団体交渉拒否には正当な理由はないと主張し、本件救済申立てを行った。
また、同時に、従前から団体交渉の席に被申立人の理事長及び院長が出席していないこと及び公道に面した病院の出入口付近におけるビラ配布を禁止していることについても、不当労働行為であると主張し、併せて救済を申し立てたものである。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 被申立人は、2003 年2 月18 日付け春闘要求書及び同年5 月7 日付け夏期一時金要求書に基づく団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(2) 被申立人は、団体交渉に決裁権及び協定締結権を持つ理事長あるいは理事を参加させなければならない。
(3) 被申立人は、ビラの内容の撤回及び謝罪を団体交渉の前提条件として組合の運営に支配介入し、不利益取扱いをしてはならない。
(4) 被申立人は就業時間外の組合による病院前でのビラ配布行動を妨害してはならない。
(5) 陳謝文の掲示
第2 本件の争点
本件の争点は下記のとおりである。
1 被申立人は、申立人らの配布したビラの内容に不適切な部分があることを理由に団体交渉を拒否できるか。
2 団体交渉に被申立人の理事長及び院長が出席しないのは不誠実な団体交渉か。
3 被申立人は、施設管理権に基づいて、申立人らが病院施設の出入口付近に至る通路として使用されている公道に接した敷地部分で行うビラ配布行為を禁止できるか。
第3 当事者の主張
1 申立人らの主張
(1) ビラの内容を理由とした団体交渉拒否について(争点1)
被申立人は、平成15 年2 月18 日に配布したビラの内容の一部が名誉毀損であると主張し、申立人らの撤回と謝罪がない限り、団体交渉を拒否すると表明した。しかし、同年4 月15 日の春闘団体交渉において、申立人らがビラ配布について見解を示した後に、春闘に関する議題に移っており、この時点で「名誉毀損行為に対して撤回と謝罪がないから」という団体交渉の拒否理由は事実上消滅した。
また、ビラは春闘要求書の内容を記載し、新須磨病院の従業員を対象に配布したものである。患者らには配布しておらず、名誉毀損の問題は生じない。
(2) 団体交渉の担当者について(争点2)
これまでの団体交渉においては、協議事項について、持ち帰ることなくその席で妥結したことがない。よって、担当者である事務管理部長、看護部長、経理部長及び労務担当参与に団体交渉時の決定権限がないのは明らかである。病院の事業経営について、重要事項の決定は、実質的に理事長及び院長が行っている。決定権限のある者が出席していない以上、不誠実な団体交渉である。
(3) ビラ配布行為について(争点3)
ビラ配布は、病院の診療開始時間前に、病院の従業員を対象として行っている。被申立人は、施設管理権を理由として配布禁止を主張するが、正当な組合活動に対しては、一定範囲の制限を受けることを理解していない。
2 被申立人の主張
(1) ビラの内容を理由とした団体交渉拒否について(争点1)
申立人らは、あたかも新須磨病院が医療事故を多発させている危険極まりない医療機関であるかのごとく、ビラに虚偽の内容を記載し、被申立人の名誉を毀損した。これに対する撤回と謝罪がない限り団体交渉を拒否することは、正当な理由に基づくものである。4 月15 日の春闘団体交渉では、「ビラによる名誉毀損について謝罪と撤回をしなければ団体交渉に応じない」との主張をいったん棚上げして、春闘要求事項に関する団体交渉に応じたが、それはビラの内容が名誉毀損にあたるという主張を撤回したものではない。
また、申立人らは、ビラの配布対象を新須磨病院の従業員のみであると主張するが、申立人らは従業員とそれ以外の来院者との見分けは十分にできないので、患者らに対してもビラは配られたと推測できる。
(2) 団体交渉の担当者について(争点2)
団体交渉の担当者は、それぞれが権限を理事長から委任されて交渉の場に臨んでいる。また担当者については、労使双方で取り交わした2000 年5 月12 日付け確認書で「事務部長、看護部長、経理部長および理事長代理とする。」と記載されており、被申立人は上記確認事項どおり対応してきたものである。
(3) ビラ配布行為について(争点3)
使用者が管理する施設・敷地内での組合活動は、原則として、使用者の許可がない限り許されない。しかし、申立人らは、被申立人が再三にわたりこれを禁止する旨申し入れたにもかかわらず、ビラ配布を敷地内で行ってきた。これは病院の施設管理権を侵害する行為であり、ビラ配布行為に対する禁止は組合活動に対する支配介入に当たらない。
第4 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人関西合同労働組合(以下「組合」という。)は、平成7 年2 月5 日に結成された個人加盟方式の地域合同労働組合であり、審問終結時の組合員数は
126 名である。
(2) 申立人関西合同労働組合兵庫支部は、組合の下部組織であり、審問終結時の組合員数は88 名である。同支部は、被申立人が経営する新須磨病院に、新須磨病院分会を結成しており、審問終結時の分会員数は2 名である。
(3) 被申立人は、医療事業を目的とする医療法人であり、肩書地において新須磨病院を経営し、審問終結時の従業員数は約300 名である。
2 従前の労使関係
(1) 申立人らは、新須磨病院分会を結成した後、被申立人との間で適宜団体交渉を開催し、そこで協議した事項について、団体交渉及び事務折衝の結果として、確認書又は協定書を取り交わしてきた。
また、団体交渉の席には、被申立人からは、事務管理部長、経理部長、看護部長及び労務担当参与の職にある者が出席していたが、理事長及び院長が出席することはなかった。
なお、被申立人の団体交渉出席者については、「団体交渉要員は、原則として事務部長、看護部長、経理部長および理事長代理とする。」と記載した2000 年
5 月12 日付け確認書が取り交わされていた。
(2) 申立人らは、2 人ないしは3 人で、病院の診療開始時間前に、当初は、病院施設の1 号館のスロープ及び階段の上部でビラを配布していたが、その後、公道及び1 号館のスロープや階段の下の公道に接した施設敷地内で、ビラを配布するようになった。その場所は、被申立人の病院施設の敷地内ではあるが、公道に隣接した空地で、一般人も自由に立ち入ることのできる通路部分であった。被申立人は、平成10 年3 月以降、救急患者搬送や重篤患者の通院に支障が生じるおそれがあることを理由に、数回にわたり、病院の敷地内で行うビラの配布を中止するよう申立人らに申し入れたが、申立人らは、同所でのビラ配布を中止しなかった。
3 団体交渉拒否に至る経緯
(1) 申立人らは、平成15 年2 月18 日に賃上げ等を求める春闘要求書を被申立人に交付し、その要求書の内容を記載した「分会ニュースNo.42」と題するビラを配布したが、ビラには、春闘要求に併せて「医療安全委員会で問題になっているようなインシデントがない日は一日もありません。医療事故も公になっているのは氷山の一角です。」との記載があった。
同月28 日、被申立人は、上記ビラの表現は被申立人の名誉を毀損するものであるとして、申立人らが当該名誉毀損部分を撤回し、謝罪しない限り、今後一切団体交渉に応じない旨を通告した。
これに対し、申立人らが、同年3 月10 日及び同月20 日の二度にわたり、春闘要求事項に関する団体交渉の開催を文書で求めたところ、被申立人は、同月
28 日に口頭で、団体交渉に応じることを了承する一方、同年4 月8 日には文書で、団体交渉の席上、名誉毀損問題について申立人らの見解を示すよう要求した。
(2) 同年4 月15 目、団体交渉が開催され、申立人らは、名誉毀損問題について下記のとおり見解を述べた。
① 名誉毀損の事実があったか否かについて議論があるとしても、そのことを理由に団体交渉を拒否することはできない。
② 医療事故をなくしたいのは労使とも同じ考えであるが、事故防止へのアプローチに違いがある。経営者は、経営リスクの問題として考えるのに対し、申立人らは、労働条件の整備・徹底こそ事故防止の保障という考えである。アプローチに違いはあっても目的は共通である。申立人らに名誉毀損の意図はない。
③ ビラは従業員を対象に配布している。
(3) 申立人らの上記説明を受けて、被申立人は、この問題については労使の意見が対立し平行線のままなので、議論を一時中断して団体交渉の本題に入りたいと述べ、春闘要求に関する議題の検討に入った。しかし、その日は要求項目全てについて協議することができず、後日引き続き協議することになったが、その後も協議は実施されることなく経過した。
(4) 同年5 月7 日、申立人らは、被申立人に対し夏期一時金に関する要求書を提出した。これを受けて、同年6 月4 日には夏期一時金に関する団体交渉が行われたが、結論を得るには至らず、更に交渉を続けることになった。
(5) 同月9 日、申立人らが、上記団体交渉の経過を記載した「分会ニュースNo.44」と題するビラを配布したところ、被申立人は、同ビラに「組合のビラを名誉毀損だと言って振り上げた拳を病院は撤回しました」と書かれていたことを問題視し、同月12 日には、Y1 事務管理部長が新須磨病院分会員2 名を呼び出して、名誉毀損問題については一旦棚上げにしただけであり、このようなことをビラに書くなら団体交渉を拒否する旨を通告した。
(6) この通告に対して、申立人らが抗議したところ、被申立人は、上記ビラは新須磨病院において医療事故が多発していることを自認したかのような内容となっており、この記事を撤回し、謝罪しない限り、団体交渉を拒否する旨を再度回答した。
これに対して、申立人らは、同年7 月14 日に重ねて抗議を行い、春闘要求及び夏期一時金に関する事項について団体交渉の開催を要求したが、被申立人は、名誉毀損に当たるビラの内容を撤回し、謝罪することを条件とした団体交渉の拒否は正当であると回答し、それ以降、当事者間で団体交渉が開催されることはなかった。
第5 判断
1 ビラの内容を理由とした団体交渉拒否について(争点1)
(1) 被申立人は、申立人らの配布したビラには、新須磨病院が医療事故を多発させているかのような内容の記載があり、被申立人の名誉を毀損するものであるから、申立人らがその記載部分を撤回し、謝罪をしない限り、正当に団体交渉を拒否することができる旨主張するので、以下判断する。
(2) 問題となった「分会ニュースNo.42」の内容は、「医療安全委員会で問題になっているようなインシデントがない日は一日もありません。医療事故も公になっているのは氷山の一角です。」というものである〔第4 の3(1)〕が、この記事は新須磨病院の医療内容について第三者に偏見をいだかせるおそれのある表現であり、ビラの配布場所から判断して、患者らにも配布される可能性はあったのであるから、被申立人が、当該記載部分の撤回及び謝罪を求めたとしても、そのことをもって不当な要求ということはできない。
また、「分会ニュースNo.44」に記載された「組合のビラを名誉毀損だと言って振り上げた拳を病院は撤回しました。」との記載部分〔第4 の3(5)〕についても、平成15 年4 月15 日の団体交渉で、名誉毀損問題に関する議論を一時中断し、春闘要求の議題に移ったことをもって、被申立人が名誉毀損問題の提起を自ら誤りと認め、これを撤回したかのような印象を与える表現となっており、不必要に被申立人の感情を害する内容のものであったということができる。労使関係においては、相互に信頼関係が成立して初めて円滑な協議が可能となるものであるところ、上記ビラの内容は当事者間の信頼関係を阻害し、円滑な協議に支障をきたすものと批判されてもやむを得ないところであり、そのような特段の事情が認められる本件においては、申立人らにおいてもビラの表現を修正して円滑な労使関係の回復に努めるべきであったものというべきである。
(3) しかしながら、このように、ビラの内容に不適切な表現があったとしても、本来、そうした問題は労使間の話合いにおいて解決を図るべき問題であり、労使間にそのような問題が存在するからといって、そのことが他の労働条件に関する団体交渉を全面的に拒否する正当な事由になるということはできない。よって、被申立人が、ビラの内容を問題にして、全面的に団体交渉を拒否したことは、その他に団体交渉を拒否する正当な理由に関して主張されていない本件にあっては、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に該当するものと判断せざるを得ない。
(4) なお、申立人らは、被申立人が正当な理由なく団体交渉を拒否したことは、申立人らに対する「不利益取扱い」及び「支配介入」にも該当すると主張するが、団体交渉拒否に伴う組合の不利益は、団体交渉を命じることにより救済できるものであるから、特段の事情がない限り、団体交渉の拒否を不利益取扱い又は支配介入と評価して、別途救済命令を発する必要はないものと考える。
2 団体交渉の担当者について(争点2)
(1) 申立人らは、被申立人の団体交渉担当者には要求事項に対する決定権限がなく、決定権限を有する理事長及び院長が出席しなければ誠実な団体交渉ではない旨主張する。
(2) しかし、当事者は、平成12 年5 月12 日に取り交わされた確認書において、被申立人の団体交渉出席者を事務部長、看護部長、経理部長及び理事長代理とする旨確認しており、理事長や院長の出席は義務づけられていなかったのであるから〔第4 の2(1)〕、理事長や院長が団体交渉に出席していなかったことをもって、被申立人の対応が不誠実な団体交渉に当たるということはできない。
3 ビラ配布行為について(争点3)
(1) 被申立人は、病院敷地内におけるビラ配布を禁止しているにもかかわらず、申立人らがこれに従わないのは、被申立人の施設管理権を侵害する行為であると主張し、申立人らは公道に接する敷地部分におけるビラ配布を禁止するのは、組合活動に対する支配介入である旨主張するので、以下判断する。
(2) 申立人らがビラを配布していた場所は、公道部分及び公道に接した病院施設の出入口付近で、公道から病院施設の1 号館出入口に通じるスロープの下及び階段の下であって、一般人も自由に立ち入ることのできる通路部分であった〔第
4 の2(2)〕。
こうした状況から判断すると、その場所で病院の診療開始時間前に少人数の組合員が平穏にビラを配布するものである限り、救急患者の搬送等被申立人の業務にさして支障があるとは考えにくく、また、施設管理上の支障も生じ難いと推認される。故に、上記の場所で申立人らがビラを配布する行為も、平穏な態様であり、かつビラの内容及び配布方法が正当な組合活動を逸脱するものでない限り、組合活動としての正当性を失わないものと判断する。
よって、申立人らが病院の診療開始時間前に上記の場所でビラを配布する行為について、被申立人が施設管理権を理由として、これを一律に禁止することは、組合活動に対する支配介入に該当すると判断する。
第6 救済方法
1 団体交渉拒否について
団体交渉拒否に対する救済としては、主文第1 項のとおり、被申立人に対し速やかに団体交渉に応じるよう命ずるのが相当である。
2 ビラ配布行為について
ビラ配布行為に対する救済としては、主文第2 項のとおり、申立人らが、病院の診療開始時間前に、公道に接し一般人も立ち入ることのできる公道から施設出入口に至るスロープ下の通路部分で行うビラ配布行為について、被申立人に対し、施設管理権を理由にこれを一律に禁止しないよう命ずるのが相当である。
3 陳謝文の掲示について
申立人らは、本件救済の方法として、陳謝文の掲示を求めているが、主文の程度をもって相当であると判断する。
第7 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成17 年3 月15 日
兵庫県労働委員会
会長安藤猪平次㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10035.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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