決定書
申立人神奈川県央コミュニティ・ユニオン
申立人 X1
被申立人破産者東京マグネシステム株式会社
(平成17 年1 月28 日、破産廃止決定確定)
(送達先)Y1
被申立人破産者東京マグネシステム株式会社代理人弁護士Y2
被申立人破産者東京マグネシステム株式会社破産管財人弁護士Y3
上記当事者間の都労委平成16 年不第69 号事件について、当委員会は、平成17 年2月15 日第1388 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同浜田脩、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井土有治、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同岩村正彦、同小幡純子の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 本件の経過
(1) 被申立人東京マグネシステム株式会社(以下「会社」という。)は、主にオーディオテープの企画、製造販売等を業とする会社であるが、平成16 年2 月24 日、会社代表取締役のY1(以下「Y1 社長」という。)は、全従業員15 名に対し、「会社を整理するので、3 月20 日に全員解雇する。」と通告した。会社の従業員である申立人X1(以下「X1」という。)は、他の従業員とともにY1 社長に対し、整理解雇に伴う退職金等の生活保障を求めたところ、同社長は、労働基準法第20 条に規定する解雇の予告日数30 日に不足する5 日相当分の平均賃金は支払ったものの、その他の要求には応じなかった。このため、5 月13 日、X1 は、申立人神奈川県央コミュニティ・ユニオン(以下「組合」という。)に加入した。
(2) 16 年5 月14 日、組合は、会社に対し、X1 の組合加入を通知するとともに、同人の退職金未払いと生活保障問題を議題とする団体交渉を申し入れた。
5 月20 日の団体交渉において、Y1 社長は、経営が厳しいため退職金は14 年12月に積み立てていた企業年金保険を崩し、既に支払済みである旨を述べた。
5 月31 日、組合は、会社に対し、上記問題について再度団体交渉を申し入れたところ、会社の代理人で、後日、本件被申立人となる弁護士Y2(以下「Y2 代理人」という。)は、6 月2 日付けでX1 の退職金等については神奈川簡易裁判所の調停に委ねるため、調停外の話には一切応じられない旨を通知した。そして、会社は、X1 を相手方として、債務不存在確認の調停を申し立てた。
6 月7 日、組合は、会社に対し、X1 の退職金等について改めて団体交渉を申し入れたが、Y2 代理人は、「団交拒否と受け取られても結構です。」と述べて、団体交渉に応じなかった。
6 月28 日、組合は、X1 の退職金未払いに関する団体交渉促進を求めて当委員会にあっせん申請(平成16 年都委争第78 号)を行ったが、10 月7 日、あっせんは不調となった。また、この間、神奈川簡易裁判所における調停も不調となった。
(3) 他方、会社は、16 年9 月1 日、東京地方裁判所に対し、自己破産の申立てを行い、同年9 月3 日、同裁判所は、会社が支払不能の状態にあることを理由に会社を破産者とする旨の決定を行うとともに、破産管財人に、後日、本件被申立人となる弁護士Y3(以下「Y3 管財人」という。)を選任し、第1 回債権者集会期日を同年12 月10 日午前11 時と定めた。
10 月28 日、組合は、会社、Y2 代理人及びY3 管財人を被申立人として、X1 の未払退職金等に関する団体交渉応諾を求める本件申立てを行った。
12 月10 日、第1 回債権者集会においてY3 管財人は、破産財団をもって破産手続費用を償うに足りないことを明らかにした。同日、東京地方裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を償うに足りないことを理由に、会社に係る破産廃止の決定を行い、17 年1 月28 日に同決定が確定した。
2 申立て却下事由の存否
(1) 破産廃止決定後の会社について
会社は、破産宣告によって当然に消滅するわけではなく、清算手続が結了するまでは、清算の目的の範囲内でなお権利能力(法人格)を有する。したがって、破産管財人の主たる職務である破産財団の管理・処分に関する事項以外については、会社は、団体交渉に応ずる地位にあると解する余地があると考えられる。しかし、本件においては、上記のとおり、17 年1 月28 日に破産廃止決定が確定したことにより、破産手続が終結し、遠からぬ時期に会社の登記が閉鎖されることは必定である。また、会社あるいは会社の代表者であったY1 社長が、その後も会社の事業を継続しているとか、会社と同種の事業を営んでいるなどのいわゆる偽装倒産を窺わせる事情は認められない。
これらのことからすれば、本件においては、会社は法的にも実体的にも消滅したものと解して差し支えないというべきである。そうすると、申立人らの会社に対する本件申立ては、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなときに該当するというべく、したがって、これを却下せざるを得ない。
(2) Y2 代理人について
Y2 代理人は、会社の破産申立て等に関して委任を受けて会社を代理したにすぎず、X1 とY2 代理人との間の雇用関係を云々するまでもなく、同代理人は、労働組合法第7 条第2 号にいう使用者に該当しないことは明らかであるから、申立人らのY2 代理人に対する本件申立ては、不当労働行為に該当しないことが明らかである。
(3) Y3 管財人について
Y3 管財人は、破産財団の管理・処分に関する事項であれば、組合の申し入れた団体交渉に応ずる余地はあると考えられるが、破産廃止決定の確定により既にその任を解かれていることからすれば、申立人らのY3管財人に対する本件申立ては、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである。
3 結論
以上のとおり、申立人らの会社及びY3 管財人に対する申立ては、いずれも労働委員会規則第33 条第1 項第6 号に、また、Y2 代理人に対する申立ては、同条同項
第5 号に、それぞれ該当するので、主文のとおり決定する。
平成17 年2 月15 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10044.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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