決定書
申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会
東京合同労働組合明鉄運輸支部(昭和60 年9 月23 日付けで解散)
申立人 X1
申立人 X2
被申立人有限会社明鉄運輸
上記当事者間の都労委昭和60 年不第12 号事件について、当委員会は、平成17 年1月11 日第1385 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井土有治、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同岩村正彦、同小幡純子、同荒木尚志の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 本件の経過
(1) 被申立人有限会社明鉄運輸(以下「会社」という。)は、肩書地に事務所をおき、建設資材等の運送業を営む会社で、本件申立時の従業員数は14 名である。申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会・東京合同労働組合明鉄運輸支
部(以下「支部」という。)は、昭和57 年6 月27 日に会社の従業員によって組織された労働組合であり、本件申立時の組合員数は7 名である。
申立人X1(以下「X1」という。)及び同X2(以下「X2」という。)は支部組合員であった。本件申立時には、X1 及びX2 のほか、支部組合員X3(以下「X3」という。)、同X4(以下「X4」という。)、同X5(以下「X5」という。)、同X6(以下「X6」という。)及び同X7(以下「X7」という。)も同時に個人申立てを行ったが、X1 及びX2 を除く5 名については後記(3)のとおり、平成元年2 月から6月までの間に本件申立てを取下げた。
(2) 昭和59 年8 月24 日、X3 は、配車をめぐり、社長を殴打したとして解雇された。これに対して支部は、9 月18 日から10 月9 日まで、上記解雇等に係るストライキを実施したところ、会社は、全組合員に対して10 月11 日から同月23日まで、無給の自宅待機を命じた。また、この間の10 月18 日、会社は、X4を服務規律違反及び社員に対する暴力事件を理由として解雇した。さらに、11月26 日、会社は、X5 を会社所有のマイクロバスから軽油を抜き取ったとして解雇した。
60 年2 月20 日、支部及び組合員7 名は、これらの会社の行為は、支部を嫌悪して支部の崩壊を狙った不当労働行為であるとして、上記3 名の原職復帰及びその間の賃金支払い並びに自宅待機期間中の賃金支払い等を求めて本件申
立てを行った。
(3) 60 年8 月29 日、支部の上部組織である申立外全日本運輸産業労働組合東京都連合会は、第18 回定期大会で支部を除籍するとともに、同支部が運輸労連及び運輸労連東京合同労働組合の名称を使用することを禁止する決定を行っ
た。
9 月23 日、支部は、上記決定を受けて解散を決議したが、同日、本件争議を支援していた外部の労働者と支部組合員7 名中5 名が参加して都合12 名で申立外東京運輸合同労働組合(以下「新組合」という。)を結成した。
12 月17 日、新組合は、当委員会に対し、本件申立人である支部の承継申立書を提出した。61 年1 月、当委員会は、第922 回及び923 回公益委員会議において検討した結果、上記申立ては当事者追加により進めるべきであるとの結論
に至った。これを受けて、61 年12 月13 日、新組合は、当委員会に対し、当事者追加申立書を提出したが、申立書の一部に不備があったため、当委員会は、
新組合に対し、再提出を要請した。
以後、当委員会は、新組合に対し、61 年12 月15 日、62 年4 月、同年7 月、同年8 月、63 年1 月に電話、普通郵便及び配達証明郵便により当事者追加申立書の再提出を催促したが、新組合からは提出がなかった。
平成元年2 月21 日、新組合及び個人申立人7 名に対し、事件の進め方及び申立ての意思を確認するための文書を配達証明郵便で送付したところ、X5 及びX3 はこれを受領した。しかし、新組合宛文書は、宛先不明で還付され、個人5名については転居先不明及び留置期間経過により還付された。住所確認のでき
ない個人申立人に対しては、当該区又は市宛に住民票の交付申請等を行い、住
所確認を行った上で再度、同趣旨の文書を配達証明郵便により送付した。その
結果、同年6 月までにX4、X3、X5、X7、及びX6 の5 名は取下書を提出した。
(4) 平成16 年10 月18 日、取下書の提出のないX1 及びX2 について、当委員会は、申立書記載の住所を管轄する江戸川区に対し、両人の住民票ないし除票の
交付申請を行ったところ、同区から「住所地に該当の住民票なし」との回答が
あった。10 月22 日、当委員会は、会社に対し、普通郵便で両人の住所確認の依頼をしたところ、会社から、X2 については、昭和61 年11 年から平成9 年3月31 日まで、同区内の別会社にて勤務していた旨の回答があった。11 月1 日、当委員会は、当該別会社に対して、普通郵便でX2 の住所確認を行ったところ、「分からない」との文書による回答があった。
その後もX1 及びX2 並びに新組合から転居通知等手続の進行に関する連絡は一切なく、居所不明となっている。
2 結論
以上の経過に照らし、X1 及びX2 は、長期間に亘って当委員会との接触を断っていることから、当初の救済申立ての意思を放棄したものと認めるほかなく、また、支部は、昭和60 年9 月23 日に同支部を解散し、消滅していることは明らかであり、そして、新組合についても、当事者追加の手続を中断して長期間を経過していることからすれば、申立人となることを放棄したと解さざるを得ない。
よって、労働委員会規則第33 条第1 項第7 号を適用して主文のとおり決定する。平成17 年1 月11 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10045.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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