命令書
申立人全日本建設交運一般労働組合広島県本部福山地域支部田中陸運分会
被申立人田中陸運有限会社
上記当事者間の広労委平成15 年(不)第5 号事件について、当委員会は、平成17年3 月30 日第1476 回公益委員会議において、幟立廣幸、河野隆、秋田智佳子、辻秀典及び秦清合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人組合員に対する配車について、非組合員の運転手と公平に取り扱わなければならない。
2 被申立人は、申立人組合執行委員長X1 及び申立人組合書記長X2 に対し、平成
14 年8 月から平成15 年5 月までの間において、被申立人が配車差別を行わなければ得たであろう各月ごとの所定時間外手当相当額を別紙の計算式を参考に算出し、この算出額が既支払額を上回る場合は、その差額を支払わなければならない。
3 被申立人は、第2 項を履行したときは、算出の根拠を示して、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人が申立人組合員に対して行った不公平な配車が労働組合法(以下「労組法」という。)第7 条第1 号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、車の配車を公平に実施しなければならない。
(2) 被申立人は、平成(以下特に元号の記載のない場合は、平成とする。)14 年8月から15 年5 月までの間の不公平な配車によって、申立人組合員に生じた所定時間外手当の不利益相当分として、合計706,962 円を支払わなければならない。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人
申立人全日本建設交運一般労働組合広島県本部福山地域支部田中陸運分会
(以下「組合」という。)は、11 年10 月31 日に結成された被申立人の従業員で組織する労働組合であり、本件申立て時の組合員数は、執行委員長X1(以下「X1委員長」という。)及び書記長 X2(以下「X2 書記長」という。)の2 名である。
(2) 被申立人
被申立人田中陸運有限会社(以下「会社」という。)は、昭和63 年10 月に設立され、肩書地に事務所を置き、道路貨物運送業を営む法人である。
本件申立て時の資本金は500 万円、従業員数は12 名(トラック運転業務を行う役員兼務の者1 名を含む。)である。
会社の受注先は、東罐運送倉庫株式会社(以下「東罐運送倉庫」という。)のみである。
2 本件申立てに至るまでの労使関係
(1) 13 年3 月5 日、組合は、会社を被申請者として、労働条件の明確化及び誠実な団体交渉の促進を調整事項とするあっせん申請を当委員会に行った。
(2) 13 年4 月23 日、組合は、団体交渉における会社の対応が不誠実であるとして、誠実団交応諾を請求する救済内容とする不当労働行為救済申立て(以下「13年(不)第6 号事件」という。)を当委員会に行った。
(3) 13 年5 月10 日、組合は、前記(1)のあっせん申請を取り下げた。
(4) 組合は、13 年7 月16 日付けの「申入書」と題する書面を会社に提出した(以下「本件申入れ」という。)。当該申入書は次のとおりである。
「休日については今まで仕事があれば祝日、土曜、日曜関係なしに従業員は仕事をやって来ました。しかし、就業規則には、
第38 条 1 日曜日及び土曜日
2 国民の祝日に関する法律に定める休日
となっています。
これにもとずき組合員一同、土曜日、日曜日、法律に定める休日には完全
に休む事といたします。(夜間出勤も含む)
尚業務の都合によりやむを得ない場合は従業員個々に出勤の確認をお願い
します。」
(5) 13 年11 月2 日、組合は、誠実な団体交渉に不可欠な具体的数字、資料の公開及び提出を請求する救済内容とする13 年(不)第6 号事件の追加申立てを行った。
(6) 13 年11 月30 日、X1 委員長及びX2 書記長は、会社を被告として、未払い残業手当の支払いを求める少額訴訟を尾道簡易裁判所に提起した(以下「残業手当請求訴訟」という。)。残業手当請求訴訟は、広島地方裁判所尾道支部に移送され、本件申立ての結審時においても係争中である。
(7) 14 年4 月頃、X1 委員長は、会社に対して、家庭の事情により日曜日に出勤できない旨申し入れた。
(8) 14 年8 月8 日、当委員会において、13 年(不)第6 号事件の和解が成立し、次のとおり和解協定(以下「本件和解協定」という。)が締結され、同日、組合は申立ての全部を取り下げた。
「1 被申立人は、毎月、各組合員に告知している当人の売上総額の内訳を当人に明らかにするものとする。
2 被申立人は、申立人に対し、賃金規則細則を速やかに周知するものとし、申立人と被申立人双方は、時間外、休日、深夜等の各労働に対する割増賃金の算出については、賃金規則第8 条及び細則に基づく方法によることを確認するものとする。
3 申立人と被申立人双方は、団体交渉において、自己の主張、提案、説明をなす際には、可能な限り関連資料を提示して、その主張、提案、説明に努めなければならない。
4 被申立人は、車の配車に際し、公平に実施するものとする。
5 申立人は、本協定締結後、直ちに本件事件を取り下げるものとする。」なお、会社は、本件和解協定に基づき、各組合員に対し、14 年8 月以降、毎月の売上総額の内訳として、運送先ごとに運送単価及び運送回数が記載された売上明細表(以下「本件売上明細表」という。)を交付している。
(9) 組合は、15 年5 月19 日付けの「質問状」と題する書面で、本件和解協定のうち公平な配車を実施するとした条項が守られていないと主張し、会社が公平な配車であるとするその根拠を文書で回答するよう求めた。これに対し、会社は、同月22 日付けの「回答書」と題する書面で、「会社は、現状の配車で問題ないと認識しています」と回答した。
(10) 組合は、15 年5 月26 日付けの「申入書」と題する書面で、会社が現状の配車で問題ないとする根拠を数値を提示して回答するよう求めた。
(11) 15 年6 月14 日、団体交渉が行われ、会社側からは会社代表取締役 Y1(以下「Y1 社長」という。)らが出席した。組合が本件和解協定が守られておらず配車差別が行われているとして同年5 月26 日付け「申入書」を提出した旨説明したところ、会社は、配車については「守っていますから変える必要ない」、「問題無くやってます」と述べるとともに、「和解の中で終わったものを、もう一回その内の一部分だけ引きづり出して来て、どぉのー、なぜひきづり出す必要があるのか、ちゅうこと」とも述べた。これに対し、組合が「守られてない、思うたから出したわけです」と述べたところ、会社は、「思うてるだけでしょ」、「思うてるだけ」と述べた。
また、会社は、組合員と非組合員の売上額を比較した組合作成の資料の数値については信憑性がない旨を繰り返し述べた。これに対し、組合が会社から交付されている本件売上明細表に基づいて資料を作成している旨述べたところ、会社は、「何処から印刷してきたん、自分の都合のええよう作ったん違うん」、「会社から出してあるやつ、間違いありません。だけどそちらからおっしゃてる数字は違います。それだけはハッキリしとります」と述べた。
組合作成の資料には信憑性がないと主張する会社に対して、組合は、再三にわたりその根拠を説明するよう求めたが、会社は、組合の方で「調べなさい」と述べて、交渉を打ち切り、交渉会場から退席した。
(12) 15 年6 月23 日、組合は、本件申立てを行った。
3 会社の賃金制度及び配車方法等
(1) 会社の賃金は、①基本給、②所定時間外手当、③家族手当、通信手当等の諸手当、で構成されている。②の所定時間外手当は、運転手の売上実績に基づいて支給される手当であり、会社の賃金規則で次のとおり定められている。
「第8 条所定時間外手当は、時間外割増賃金相当分として次のとおり支給する。
{売上げ額(通行料金を除く)一責任額｝×30%」
なお、所定時間外手当の算出に用いる上記責任額は60 万円である。
所定時間外手当の計算の基礎となる売上額は、通常の運送料のほか、同一町内にある東洋製罐株式会社の工場から東罐運送倉庫の倉庫への運搬(以下「移庫」という。)や運送先からのパレットの引取りに係る売上も含まれる。
(2) 会社は、11 台のトラックを保有しており、その内訳は、後部しか開閉できない型式の9.5 トンのトラック(以下「箱車」という。)が7 台、左右及び後部が開閉できる型式の12 トンから13 トンまでのトラック(以下「ウイング車」という。)が4 台である。これらのトラックは、その車輌ごとに運転手が固定されており、従業員10 名と会社の役員兼務の者1 名が運転業務に従事している。7 台の箱車には、組合員2 名と非組合員5 名が乗務しており、この非組合員5 名には、役員兼務の者1 名も含まれる。
(3) 会社は、東罐運送倉庫の依頼に基づき、同社の倉庫から各メーカーの工場までペットボトルやジュース等の空き缶を運送することを主たる業務としているが、ウイング車は、中身の入った缶等を運送することもある。運送エリアは、中国、四国地方を含め、東は大阪から、西は宮崎、熊本、佐賀等の九州各地までである。
(4) 会社における配車作業は、東罐運送倉庫からの運送依頼に基づきY1 社長が行っている。運転手に対する具体的な配車指示は、会社事務所に備付けのホワイトボードに、車番、行き先及び到着時刻を記載して行っている。行き先及び到着時刻によっては、前日に荷物を積み込んで夜に出発している。
なお、東罐運送倉庫事務所にも車番、行き先及び到着時刻を示した配車表(以下「本件配車表」という。)が掲示されているが、本件配車表には、運送先で発生するパレットの引取りに係る指示や移庫については、あらかじめ記載のない場合が多い。
4 組合員等の出勤及び売上額等の状況
(1) 賃金形態の異なる役員兼務の者1 名を除く箱車に乗務する運転手(以下「箱車運転手」という。)6 名について、審査対象期間である14 年8 月から15 年5 月までの間に配車が行われ売上が計上された日数(以下「売上計上日数」という。)及び売上額の状況は、別表1 のとおりである。
売上計上日数は、売上の計上があった日(以下「売上計上日」という。)の日数を合計したものである。この場合、売上は運送先への到着日をもって計上している。
売上額は、本件配車表で指示された運送先に本件売上明細表に記載されている運送単価を当てはめて算出しており、移庫及び東罐運送倉庫から指示のないパレット引取りに係る売上額は含まれていない。
なお、組合が当委員会に提出した箱車運転手6 名の売上額を算出した資料については、15 年4 月1 日以降に変更された運送単価を適用せずに、それ以前と同様の単価を当てはめて売上額を算出していたものがあることから、当委員会において、本件売上明細表に記載されている変更後の運送単価を当てはめて再計算を行っている。
(2) 箱車運転手6 名の14 年8 月から15 年5 月までの間の1 日当たりの売上額が概ね平均値である40,000 円以上となる配車が行われた日数(以下「売上額40,000 円以上の売上計上日数」という。)の状況は、別表2 のとおりである。売上額40,000 円以上の売上計上日数は、前記(1)の別表1 を集計する過程で該当のものを抽出した。これらの主な配車先は、九州、四国の徳島県、高知県及び関西である。
(3) 組合員2 名の売上額の内訳は、別表3 のとおりである。
(4) 組合員2 名の休日出勤日数の状況は、別表4 のとおりである。なお、休日出勤日数は、会社の就業規則で定められた休日に勤務した日数を計上している。このため、荷物を積み込んで配車先に到着するまでが2 日にわたるような場合の1 日目など、出勤していても売上計上のない日数も含まれるので、前記(1)の売上計上日数とは必ずしも一致しない。
第3 判断
1 申立人の主張
(1) 会社の不公平な配車により、本件和解協定を締結した14 年8 月以降、組合員
2 名の売上額は、非組合員の箱車運転手と比べると恒常的に下から1 番目、2番目となっている。運転手の売上額は、所定時間外手当の計算の基礎となるため、不公平な配車により、組合員と非組合員との間に所定時間外手当の格差が生じている。
組合は、会社に対し、書面及び団体交渉において、各運転手の売上額を比較した資料を示し、配車の是正を求めたが、会社は、配車に問題はなく、組合の資料は信憑性がないと回答するのみで、具体的な説明を一切行わない。
不公平な配車による所定時間外手当の格差は、組合員に対する不利益取扱いであり、労組法第7 条第1 号に該当する不当労働行為である。
(2) 会社は、組合提出の資料は配車の公平性を判断する客観的資料になり得ないと主張するが、組合は、会社から毎月交付される本件売上明細表及び東罐運送倉庫に掲示してある本件配車表に基づき運転手間の売上額を比較する資料を作成している。この資料には、移庫及びパレットの引取りに係る売上を除いているが、これらは、会社の配車に関係しない売上である。
そもそも、会社が把握している運転手の売上額は、組合には知り得ないので、それを基礎にした公平性の検討はできない。
よって、会社の配車による売上に限定して比較を行った組合提出の資料は公平性判断の客観的資料になり得る。
(3) 会社は、本件申入れがなされたことで休日及びその前後での配車が制限され、九州方面等の長距離配車が少なくなっているために売上額の格差が生じている旨主張する。本件申入れは、土曜日、日曜日、祝日は会社が就業規則で定めた休日であるので休むことにするが、業務の都合でやむを得ない場合は、個々に出勤の可否について確認をお願いするというものである。本件申入れの前後で休日出勤の状況にほとんど変化はなく、個々に出勤の可否の確認もなされていないのであるから、本件申入れを理由とする旨の会社の主張は、会社の一方的・恣意的な解釈であり、口実に過ぎない。
なお、本件申入れにかかわらず、それ以前から非組合員に比べて組合員の休日出勤の日数が多いとはいえない。また、組合員に対する九州方面の配車は、曜日にかかわりなく、非組合員に比べて少ない。
2 被申立人の主張
(1) 会社は、本件和解協定を締結したが、配車について過去も現在も公平に実施しており問題ないものと認識している。
組合が書面及び団体交渉において配車の是正を求めたことは認めるが、会社が組合提出の資料の根拠及び配車の不公平性についての具体的事実の説明を求めたところ、組合はこれに一切応じなかった。
(2) 組合提出の資料には、移庫及びパレットの引取りに係る売上が含まれておらず、運転手に支払われる賃金は、これらを含めた売上額に基づき計算されているのであるから、運転手間の売上額の公平性を検討するのであれば、会社が把握している売上額を基礎とすべきであり、組合提出の資料は配車の公平性を判断する客観的資料としては不十分である。
会社の荷主は東罐運送倉庫の一社ではあるが、その配送先も様々であり、近距離から2 日にわたるような長距離もあり、配送先ごとに運送単価も異なる。また復路の荷があるかどうかも売上に影響がある。さらに移庫やパレットの引取り等、配車とは無関係に荷主の事情によって発生する業務もある。したがって、単純に売上額について統計的に差があるという主張のみでは、配車の不平等の主張としては抽象的であり、不完全である。
(3) 土日祝日における出勤日数並びに九州方面等への長距離配車の回数について、組合員と非組合員との間で、明らかな格差が認められるのであり、月間の売上額の格差の原因はここにある。これは、本件申入れにより、会社が組合員に対して、休日の配車を行う場合は、事前の了解を得なければならなくなり、休日の配車を極力行わないようにする必要が生じたためである。荷主からの長距離運送の依頼は、出発の前前日にくることが多く、これが休日である土曜日、日曜日を含む時は、組合員に事前の了解を得る必要があるため、まず、事前の了解が不要な非組合員の運転手に配車をし、どうしても必要なときのみ組合員に配車することとなるので、組合員に対しては、休日を含む2 日にわたる配車が非組合員の運転手と比べて少なくなる。
3 当委員会の判断
(1) 労使関係について
前記第2 の2 の(2)、(6)及び(8)で認定したとおり、13 年4 月23 日に申し立てられた13 年(不)第6 号事件は、14 年8 月8 日の本件和解協定締結により終結したが、その間の13 年11 月30 日に組合員から残業手当請求訴訟が提起され本件申立ての結審日現在においても未だ継続しており、また、本件和解協定締結直後からの配車の有り様が本件申立てで争われていることからすると、組合と会社は、長期間にわたって厳しい対立状態にあるものと認められる。
次に、配車をめぐる組合と会社との交渉経過をみると、前記第2 の2 の(9)から(11)までで認定したとおり、書面あるいは団体交渉において、公平な配車であるとする会社に対し、組合がその根拠の説明を求めたところ、会社は、配車に問題はないと回答するのみで具体的説明を何ら行っていないものと認められる。さらに会社は、団体交渉において、組合が作成した資料は組合の都合の良いように作られており信憑性がない旨の発言を繰り返し、組合の要求に対し具体的な説明は何ら行わずに交渉を打ち切ったことが認められる。
以上のような労使関係や団体交渉等における会社の態度を併せ考えると、会社は組合の存在を嫌悪しているとみるのが相当である。
(2) 本件売上格差の有無
会社は、組合提出の資料が配車の公平性を判断する客観的資料としては不十分であると主張する。組合が当委員会に提出した資料のうち、本件配車表は、前記第2 の3 の(4)で認定したとおり、会社作成のものではなく東罐運送倉庫に掲示されているものではあるが、当委員会が精査したところ、本件配車表に基づき計算した組合員2 名の売上額は、移庫及び本件配車表であらかじめ指示のないパレットの引取りに係る売上を除いた本件売上明細表の合計額と一致している。
よって、本件配車表の内容は、Y1 社長が会社事務所のホワイトボードに記載して行っている配車指示と同一であると認められる。
会社主張のとおり、組合が提出した資料は、移庫等の一部の売上が除外されているから、会社の支給する所定時間外手当の計算の基礎となる売上額とは一致していない。しかし、これら移庫等の売上は、配車とは無関係に発生する業務であると会社も認めているところである。また、これら移庫等の売上は、前記第2 の4 の(3)の別表3 で認定したとおり、組合員全体の売上額の14%を占めているに過ぎない。
したがって、組合提出の資料は、売上額の全体を示すものではないが、組合員と非組合員との間の売上額の格差(以下「本件売上格差」という。)の有無を判断するには十分であるものと考える。
そこで、組合提出の資料に基づき認定した前記第2 の4 の(1)の別表1 により、
14 年8 月から15 年5 月までの間における、箱車の運転手である組合員2 名と非組合員4 名のそれぞれの平均値を比較すると、売上計上日数については、組合員182 日、非組合員205 日、売上額については、組合員7,125 千円、非組合員8,762 千円と、売上計上日数及び売上額ともに格差が生じていることが認められる。
なお、会社は、運転手間の売上の公平性を検討するのであれば、実際に会社が把握している売上額を基礎としなければならない旨主張しているが、当委員会の再三にわたる要請にもかかわらず、会社は、これを明らかにする資料を提出しなかった。
(3) 本件売上格差の合理性
会社は、本件申入れにより土曜日、日曜日、祝日及びその前後についての配車が制限を受け、組合員の土曜日、日曜日の出勤日数が少なくなるとともに、金曜日から土曜日あるいは日曜日から月曜日のように、荷物の積込みから到着までが休日を含んで2 日にわたる九州方面等への長距離配車が少なくなっているために本件売上格差が生じている旨主張する。そこで、以下、本件売上格差の内容を売上計上日数及び1 日当たりの売上額(以下「売上単価」という。)の両面から曜日ごとに検討する。
ア 前記第2 の4 の(1)の別表1 で認定した売上計上日数及び売上額の状況について、曜日別に組合員平均及び組合員各人を非組合員の平均値と比較し、その差を割合で示したものが次の表1 及び表2 である。
表1：売上計上日数の比較 (単位：%)
月火水木金土日計
組合員平均 -12.9 0.0 -5.3 -2.7 0.0 -58.6 － -11.2X1 -32.3 0.0 0.0 -5.4 -5.4 -58.6 － -14.6X2 6.5 0.0 -10.5 0.0 5.4 -62.1 － -8.3表2：売上単価の比較 (単位：%)
月火水木金土日計
組合員平均 -12.6 -3.1 -9.0 -8.3 -8.5 -13.3 － -8.1X1 -22.6 -8.3 -8.6 -4.3 -6.8 -16.4 － -9.5X2 -2.5 2.1 -9.4 -12.3 -10.3 -10.2 － -6.7
イ 前記第2 の4 の(2)の別表2 で認定した箱車運転手の売上額40,000 円以上の売上計上日数の全売上計上日数に占める割合を曜日別に示したものが次の表3 である。
表3：売上額40,000 円以上の売上計上日数の割合 (単位：%)
月火水木金土日計
組合員平均 31.5 30.9 29.2 29.2 25.7 21.7 － 28.7X1 9.5 23.5 28.9 31.4 25.7 16.7 － 24.6X2 45.5 38.2 29.4 27.0 25.6 27.3 － 32.4非組合員平均 49.2 36.6 41.8 44.5 44.3 31.9 － 41.5X3 50.0 37.1 50.0 46.2 35.1 25.0 － 41.3X4 48.5 29.4 31.6 50.0 47.4 37.0 － 40.8Y1 55.2 37.5 41.0 48.6 59.5 40.6 － 47.1X5 42.9 42.4 44.7 33.3 35.1 24.2 － 37.1
ウ 売上計上日数の格差について
(ア) 組合員の売上計上日数は、前記アの表1 によると、非組合員のそれより平均して約11%少なく、この点、非組合員との間に格差が存在することは事実である。しかしながら、これは、次に掲げる事情を考慮すると、会社
主張のとおり、本件申入れなどにより組合員に対する休日を含む配車が制
限されたことによるものと解するのが相当である。
第一に、本件申入れ後、組合員2 名の休日出勤日数が減少していること
が認められる。すなわち、前記第2 の4 の(4)の別表4 によると、X1 委員長にあっては、本件申入れ前の7 か月間の1 月当たり平均休日出勤日数は4.6 日であったところ、14 年4 月以降には日曜日の出勤実績が皆無となり、審査対象期間である14 年8 月から15 年5 月までの10 か月間では1.2 日と大きく減少しており、X2 書記長にあっても、本件申入れ前の7 か月間が5.4日であったところ、その後時を追うごとに漸減し、審査対象期間の10 か月間では3.7 日となっていることが認められる。
第二に、売上計上日数の格差は、上記のとおり、平均すれば約11%にも
達するが、そのほとんどが休日を含む配車に係る曜日の顕著な差に由来す
るものであることが認められる。すなわち、前記表1 によると、売上計上日数の格差は、X1 委員長及びX2 書記長いずれにあっても土曜日が約60%、X1 委員長にあっては月曜日も約30%と特に顕著であり、これが売上計上日数の格差を生む最大の要因となっているのである。
第三に、専ら、X1 委員長の月曜日に係る売上計上日数の格差に関することであるが、ここでは、日曜日には出勤できない旨の同人からの申入れと
格差発生の関係は極めて明白である。すなわち、X1 委員長にあっては、上記のとおり14 年4 月以降の日曜日の出勤実績が皆無となっており、休日出勤日数が大きく減少しているが、これは前記第2 の2 の(7)で認定したとおり、同人が14 年4 月頃行った家庭の事情により日曜日は出勤できない旨の申入れに対し、会社が配慮したことがその理由であると考えられる。この
ため、日曜日に出発し、月曜日に到着するような配車が行われなくなり、
同人の月曜日の売上計上日数に大きな格差が生じていると認められる。
なお、X1 委員長の木曜日及び金曜日、X2 書記長の水曜日に係る売上計上日数に若干の格差が生じているが、このことについて、組合から不当労働
行為意思によるものであるとの主張・疎明はない。
(イ) これに対し、組合は、本件申入れの趣旨について、休日は基本的に休むことにするが、これは一切出勤を拒否するというものではなく、業務の都
合でやむを得ない場合には、個々に出勤の可否について確認をお願いする
というものであると主張するが、こうした組合からの申入れに対し、会社
が組合員に休日を含む配車を行い難いと受け止めたとしてもやむを得ない
と考えられる。
また、組合は、本件申入れの前後で休日出勤の状況にはほとんど変化が
ないことを指摘して、本件申入れによって組合員の休日出勤が減少した旨
の会社の主張は口実に過ぎないと主張する。確かに、組合員2 名の休日出勤日数の状況は、前記(ア)のとおり本件申入れを契機として急減してはおらず、本件申入れと休日出勤が減少したことの間に時期的に顕著な関係は
認められない。しかしながら、本件申入れ後、組合員の休日出勤日数が急
減しなかったことについては、会社の業務量の状態や休日に配車可能な人
員体制の状況なども影響しているものと考えられ、組合主張の当否につい
ては、これらの要因をも考慮して判断する必要があるが、この点について
疎明はない。
さらに、組合は、本件申入れ以前から非組合員に比べて組合員の休日出
勤の日数が多いとはいえないとも主張するが、この点についても疎明はな
い。
以上から、組合員2 名と非組合員4 名との間に売上計上日数に格差が生じたことについては、本件申入れなどにより休日の配車が制限されたこと
によるものと解するのが相当であり、会社の不当労働行為意思によるもの
とは認められない。
エ 売上単価の格差について
会社は、金曜日から土曜日あるいは日曜日から月曜日のように、荷物の積
込みから到着までが休日を含んで2 日にわたる九州方面等への長距離配車が組合員に対し少なくなっているため、売上単価に格差が生じていると主張する。このような配車は土曜日及び月曜日に売上が計上されるから、会社主張のとおりであれば、土曜日及び月曜日に計上される売上単価においてのみ非組合員との間で大きな格差が生じることになる。
そこで、前記アの表2 により、組合員2 名の売上単価を売上計上日ベースで曜日ごとに非組合員の平均と比較すると、X1 委員長については、すべての曜日で非組合員の平均を下回っており、X2 書記長については、火曜日を除くすべての曜日で非組合員の平均を下回っていることが認められる。さらに、X2 書記長の土曜日及び月曜日にあっては、むしろ同人の木曜日及び金曜日より格差が小さくなっている。このことは、前記イの表3 の組合員2 名の売上額40,000 円以上の売上計上日数の全売上計上日数に占める割合からみても同様の傾向を示しており、全般的に非組合員の平均値を下回っていることが認められる。
また、やむを得ず組合員に休日を含む配車を行う場合には、売上単価が低
くなるような配車をせざるを得ないという特別の事情があったとの疎明はない。
以上から、全体としてみれば、会社は、組合員に対し、売上単価が低くな
るよう配車したものとみるべきであり、会社の主張は認められない。
なお、X1 委員長の月曜日の売上単価の格差については、前記ウで判断したとおり、家庭の事情で出勤できない旨を申し入れたことに対し会社が配慮し、日曜日に出発し、月曜日に到着するような配車を行わなくなったためと考えられ、やむを得ないものと認められる。
(4) 不当労働行為の成否
以上のことから、本件売上格差のうち、売上計上日数に格差が生じたことについては、会社の不当労働行為意思によるものとは認められないが、売上単価に格差が生じたことについては、X1 委員長の月曜日を除き合理的理由が認められず、この売上単価の格差が労使間の長期にわたる厳しい緊張関係にあるなかで発生したものであることや団体交渉等での会社の態度を併せ考えると、会社が組合の存在を嫌悪して、組合員に対し、配車差別を行ったことによるものと判断される。
したがって、X1 委員長に対する月曜日に売上が計上される配車を除き、会社が組合員2 名に対する配車によって売上単価に格差を生じさせたことは、労組法第7 条第1 号に該当する不当労働行為である。
4 救済方法について
(1) X1 委員長にあっては火曜日から土曜日まで、X2 書記長にあってはすべての曜日で売上単価に格差が生じたことは、いずれも会社の不当労働行為意思によるものと認められることから、これらの格差を是正する必要があると考える。
(2) 会社は、当委員会に配車及びこれに伴う賃金実績に関する具体的な資料を提出していない。このため、本件で比較の対象とした非組合員の所定時間外手当の計算の基礎となる売上額は組合提出の資料によっているが、前記第2 の認定に基づき少なくとも前記第3 の判断で示したとおり格差の存在が認められることから、当委員会は、参考となる計算式を示し、主文2 のとおり是正を命じることが相当であると考える。
第4 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
平成17 年3 月30 日
広島県労働委員会
会長幟立廣幸㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10046.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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