命令書
申立人日本音楽家ユニオン
被申立人財団法人新国立劇場運営財団
上記当事者間の都労委平成15 年不第56 号事件について、当委員会は、平成17 年5月10 日第1393 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同浜田脩、同大平恵吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人財団法人新国立劇場運営財団は、申立人日本音楽家ユニオンが平成15年3 月4 日付けで申し入れた団体交渉を同ユニオン会員X2 と被申立人財団が雇用関係にないとの理由で拒否してはならない。
2 被申立人財団は、本命令書受領の日から1 週間以内に、下記内容の文書を申立人ユニオンに交付しなければならない。
記
年月日
日本音楽家ユニオン
代表運営委員 X1 殿
財団法人新国立劇場運営財団
理事長 Y1
当財団が、平成15 年3 月4 日付けで貴ユニオンの申し入れた団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると東京都労働委員会で認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)
3 被申立人財団は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
4 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容
1 事案の概要
被申立人財団法人新国立劇場運営財団(以下「財団」という。)は、オペラ上演のために新国立劇場合唱団(以下「オペラ合唱団」という。)を設置しており、同合唱団は、出演回数が相当程度保証されている契約メンバー(約40 名)と相対的に出演回数が少ない登録メンバー(約40 名)とで構成されている。
申立人日本音楽家ユニオン(以下「ユニオン」という。)の会員X2(以下「X2」という。)は、平成10 年以降、契約メンバーとしてオペラ合唱団の職務に従事してきた。
本件は、①15 年2 月20 日、財団がX2 に対して契約メンバーとして不合格と通知したこと、及び②同年3 月4 日、ユニオンがX2 の契約内容について財団に団体交渉を申し入れたところ、財団がX2 と雇用関係にないことを理由にこれを拒否したことが不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容
(1) 被申立人財団は、15 年2 月20 日付けで申立人ユニオンの会員X2 に対してなしたオペラ合唱団契約メンバーとしての不合格通知を撤回し、同人を15 年8月以降もオペラ合唱団契約メンバーとして就労させること。
(2) 被申立人は、申立人が15 年3 月4 日付けでなしたX2 の契約内容に関する団体交渉申入れを拒否しないこと。
(3) 陳謝文の手交・掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人財団は、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「日本芸術文化振興会」という。)の委託を受けて新国立劇場の施設においてオペラ、バレエ、現代舞踊、演劇等の現代舞台芸術の公演等を行うとともに、併せて同劇場の管理運営を行うことを業務とする財団法人である。
(2) 申立人ユニオンは、日本で活動する音楽家を組織する職能別労働組合として昭和58 年に設立され、現在の会員数は約6,000 名である。
(3)①申立外X2 は、昭和46 年、大学教員養成課程音楽科を卒業、都立高等学校の音楽科担当の教員として勤務した後、50 年12 月、二期会合唱団の入団試験を受け、これに合格した。入団試験を受けた14、5 名のうち、合格したのはX2 を含む2 名のみであった。
その後、X2 は、育児のため一時的に中学校音楽科教員の仕事に就いたこともあったが、57 年4 月以降は、二期会合唱団員として舞台に立ち、同団員であった期間は約20 年に及んだ。
② X2 は、二期会合唱団員の頃からユニオン会員として活動していた。また、X2 は、ユニオンのオーケストラ協議会の機関誌「季刊オーケストラ」の編集委員を務め、自身で投稿することもあった。
③ 平成10 年3 月、X2 は、オペラ合唱団の契約メンバーとして財団と出演契約書を締結し、その後、10 年～11 年シーズン、11 年～12 年シーズン及び12 年～13 年シーズンにわたって契約メンバーとして舞台に立った。この間、13 年
1 月から3 月まで、X2 は、新国立劇場の推薦を受け、文化庁在外派遣研修員としてウイーン国立歌劇場に留学した。
13 年5 月、財団はX2 に対して、契約メンバーとしては不合格であるので登録メンバーとなるよう通知したが、後記経緯(第2.3(1)③)によりこの通知は撤回された。その後、X2 は13 年～14 年シーズン及び14 年～15 年シーズンにわたって契約メンバーとして舞台に立ったが、15 年2 月20 日、財団は、同人に対して契約メンバーとしては不合格であるので登録メンバーとなるようにとの内容の通知を行った。
2 オペラ合唱団の編成と合唱団員の出演契約の推移
(1) 平成9 年2 月、新国立劇場は、オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇等の現代舞台芸術を公演するための劇場として建設された。新国立劇場の公演等に係る経費については、入場料収入のほか、日本芸術文化振興会の委託費(国費を含む。)、民間企業及び個人からの寄付金によって賄われている。
(2) オペラ合唱団の審査会、試聴会の実施状況
① 10 年～11 年シーズンのオーディション
9 年7 月、翌年新たに結成されるオペラ合唱団員を選抜するためのオーディションが実施された。審査は新国立劇場内部の者ばかりでなく外部の者も含め約10 名の審査委員により行われた。
このオーディションの募集要項には応募資格として「音楽大学卒業以上又は同等の音楽教育を受けた者で1998 年4 月(10 年4 月)～1999 年6 月(11 年6月)のオペラ公演及びその稽古に参加できること」と記載されていた。
オーディションには200 名以上の者が応募し、その中から40 名の契約メンバーと35 名の登録メンバーが合格した。
オペラ合唱団員は、契約メンバーと登録メンバーで構成されている。契約メンバーの基本的な出演条件は年間シーズンの新国立劇場が指定する全ての公演に出演可能な者とされ、他方、登録メンバーの基本的な出演条件は年間シーズンの新国立劇場がその都度指定する公演に出演可能な者とされている。なお、契約メンバーは、年間10 演目程度の公演に出演し、本番出演、稽古及び練習等により年間230 日程度出勤する。その年収は300 万円程度である。また、契約メンバーとして後記出演基本契約を締結したうえで、そのオペラシーズンの個別公演に出演しなかったのは、年間2～3 件程度であった。
② 11 年～12 年シーズンの審査会
11 年4 月3 日、契約メンバーの契約更新のための審査会が行われた。審査担当者はY2 オペラ芸術参与(以下「Y2」という。)及びY3 オペラ芸術監督の
2 名であった。この審査会では、前年の契約メンバーのうち5 名の者が不合格となった。そのうち、ユニオン会員はゼロであった。
③ 12 年～13 年シーズンの試聴会
12 年3 月23 日、契約メンバーの中の契約更新希望者を対象とした試聴会が行われた。審査担当者は、Y2、Y4(以下「Y4」という。)及びY5(以下「Y5」という。)の3 名であった。この試聴会では契約メンバーの不合格者はゼロであった。
なお、事前に、契約メンバーに配付された「試聴会の実施について」との書面には、試聴会の実施目的として「(1)Y2 オペラ芸術監督の新国立劇場合唱団編成の基本方針は、レパートリー劇場としての経験の蓄積という観点から、芸術監督の任期中(12 年8 月～13 年7 月及び13 年8 月～14 年7 月)はできるだけ現行メンバーで継続していくというものです。したがって、新国立劇場は今回の更新希望者については、原則として来シーズンの契約更新をお願いする予定です。(2)その上で、新シーズンに向け、あらためて契約メンバーの芸術的水準を確認するとともに、各メンバーの研鑽の機会とする目的で『試聴会』を実施いたします。(3)なお、契約更新については、今シーズンの実績、試聴会の結果等により契約を更新しがたい特別な場合には、契約更新を見送らせていただくこともあります。」と記載されていた。
④ 13 年～14 年シーズンの試聴会
13 年4 月10 日及び11 日、試聴会が行われた。10 日はオペラアリアについて、11 日は歌曲についての審査がそれぞれ行われ、審査担当者はY2 及びY5の2 名であった。契約メンバーの不合格者はX2 を含む9 名(ユニオン会員はX2 のみ1 名)であったが、財団は、後記(第2.3(1)③)のとおりの経過により
7 名の不合格通知を撤回した。
なお、契約メンバー不合格者9 名のうち2 名は、財団の不合格通知を受け容れ、登録メンバーとなった。
⑤ 14 年～15 年シーズンの試聴会
14 年1 月30 日、試聴会が行われた。審査担当者はY2、Y5 及びY4 の3 名であった。契約メンバーの不合格者は6 名(4 名がユニオン会員)であった。
⑥ 15 年～16 年シーズンの試聴会
15 年2 月5 日及び6 日、試聴会が行われた。審査担当者は、Y5 及びY4 の
2 名であった。この試聴会では、Y5 はオペラ合唱団指揮者の立場であったが、Y4 はフリーの合唱指揮者で外部審査員の立場であった。
2 月20 日、財団はX2 に対して、次期オペラシーズンの契約メンバーとしては不合格であるが登録メンバーとしての手続を行いたい旨の通知を行った。契約メンバーの不合格者は11 名、その中でユニオン会員はX2 を含め2 名であった。
なお、財団の「登録メンバーとしての手続申し込み」の承諾期限は3 月31日とされていた。
⑦ 3 月10 日、合唱練習終了後、Y5 は、合唱団員を集めて「ヨーロッパでは労働組合が大変大きな力を持っているので簡単には首を切れないようになっている。」「落ちることがありえるという実績をつくっておかなければ、落とすことはできなくなる。」などと話した。
⑧ 本件審査の中で、財団は、15 年～16 年シーズンの試聴会におけるY5 及びY4 によるソプラノ及びアルト(女声)の評価を別表のとおり示した。Y5 は10点法で採点し、Y4 は5 点法で採点した。Y4 は「3」の中で相対的に優れた者を「3＋」、相対的に劣った者を「3－」と表記し、「4」の中で相対的に優れた者を「4＋」と表記した。
また、X2 の歌いぶりについて、Y5 は「丁寧に歌っているが、オペラ歌手として必要な声量に乏しく、ピアノ(弱音)を出すテクニックがない。高音域の声が十分に出ていない。」と述べ、Y4 は「中音域における音程の不安定さが目立っていた。パート周囲の音色や音程に自己の音色や音程を調和させる能力が減退している。」と述べた。
(3) 合唱団員の出演契約の推移
① 10 年～11 年シーズンの出演契約
設立当初の合唱団員の出演契約書は、個別公演ごとに稽古の日程と公演日程を定めて締結されるものであった。例えば、10 年3 月、X2 を含めた契約メンバーは財団と出演契約を締結したが、これは、10 年4 月8 日から公演予定の「蝶々夫人」の公演のみに関するもので、有効期限は4 月18 日までとされていた。
また、報酬については、本番出演料、稽古の手当、稽古時間の超過に対する超過出演料が定められていた。
② 11 年～12 年シーズンの出演基本契約(11 年8 月～12 年7 月)このシーズンから、契約メンバーと財団は、1 年間を通した出演基本契約を締結するようになった。そして、この出演基本契約を締結したうえで、1年間に10 回程度のオペラ公演の個別公演毎に個別公演出演契約を締結するようになった。
個々の契約メンバーが財団と締結する出演基本契約書には、1 年間の出演公演、公演時期、公演回数及び当該メンバーの出演の有無等を記載した出演公演一覧が添付されていた。また、このシーズンから、出演公演一覧で出演が予定されていたにも拘わらず、財団側の事情で出演しなくなった場合には「降り番手当」が支払われるようになった。さらに、出演基本契約第22 条第
4 項に「この契約又は個別公演出演契約を履行しなかった場合には、他方の当事者は、何らの催告を要しないで、直ちにこの契約又は個別公演出演契約を解除する権利を有する。履行しなかった当事者は、他方に生じた損害額を賠償する。」と記載されることになった。
なお、個別公演出演契約は、実際には、確定スケジュールが配付され、稽古が開始された後に新国立劇場の事務所や稽古場で個々のメンバーが署名押印していた。
③ 12 年～13 年シーズンの出演基本契約(12 年8 月～13 年7 月)このシーズンから出演基本契約第23 条第4 項に「乙(契約メンバー)がこの契約若しくは個別公演出演契約の締結、又は履行に関し、甲(財団)に対して虚偽の申告若しくは届出を行った場合、又は真実の申告若しくは届出を行わなかった場合」に甲は何らの催告を要しないで契約を解除することができるとの項目が追加された。
④ 13 年～14 年シーズンの出演基本契約(13 年8 月～14 年7 月)このシーズンから出演基本契約第25 条第2 項に「乙は、甲が再契約に先立ち、試聴会を行うこと、乙の技能について審査のうえ乙に対する再契約の申出をするか否かを決定する手続きを行うことに異議を述べない。」との項目が追加された。
また、このシーズンから報酬について変更された。すなわち、前のシーズンまでは、本番出演料が1 回につき3 万円(X2 の場合)とされ、稽古手当として、立ち稽古は時間数によって5 万円から25 万円、舞台稽古は5 千円、衣装付きの舞台稽古だと7 千円、オケ合わせは1 万円などと規定されていた。一方、このシーズンからは、本番出演料が7 万6 千3 百円(X2 の場合)とされ、この本番出演料の中に立ち稽古、衣装付き立ち稽古、オケ合わせ等すべてが含まれること、それぞれの稽古を欠席、遅刻、早退した場合は本番出演料から所定の金額を減額することが定められた。超過稽古手当については従来どおりに支払われることになっていた。
なお、ソリストの場合は、稽古に遅刻しても報酬が減額されることはなく、練習が長引いても増額されることもなかった。
⑤ 14 年～15 年シーズンの出演基本契約(14 年8 月～15 年7 月)このシーズンから出演基本契約第25 条第2 項が「乙は、甲が再契約に先立ち、試聴会を行うこと、乙の技能について審査のうえ乙に対する再契約の申出をするか否かを決定する手続きを行うことに異議を述べない。」から、「甲は、再契約に先立ち試聴会を行い、乙の技能について審査のうえ、乙に対する再契約の申出をするか否かを決定する。」と変更された。
3 団体交渉の経緯
(1) 13 年の交渉経過
① 平成13 年5 月28 日、財団はX2 に対して、「試聴会の結果について」との書面により、契約メンバーとしては不合格なので登録メンバーとして登録したいと通知した。
なお、前記(第2.2(2)④)のとおり、この試聴会の結果、契約メンバーの不合格者はX2 を含め9 名、不合格者の中でユニオン会員はX2 のみであった。
② ユニオンは、X2 の契約メンバー不合格通知について財団に交渉を申し入れ、
6 月22 日午後12 時半から40 分程度、ユニオン側がユニオン運営委員X3 及びX2 の2 名、財団側が制作部オペラチーフプロデューサーY6、制作部オペラ主任のY7(以下「Y7」という。)及びY8 専門職員の3 名が出席し、X2 ら契約メンバー不合格問題について話合いが行われた。
話合いの中で、ユニオンは、13 年3 月、財団が合唱団員に対して出した「2001/2002 シーズン契約更新のためのお知らせ」と題する文書において「次期シーズンの契約を希望し、試聴会に参加するか否かのお伺い」と表現していることを捉えて、この文書は財団からの契約更新の意思確認であり、試聴会に参加するという回答が契約更新したいという明確な意思表示であるとして、既に同年3 月の段階で9 名の者の契約更新の手続は成立していると主張した。
③ その後、この件についてユニオンと財団との間で話合い及びファックスのやりとり等が行われ、財団は、このシーズンの試聴会の結果告知が13 年5 月
28 日と契約期間満了約2 か月前までずれ込み、「出演業務遂行期間の3 か月前までに通知する」との契約条項に反することに配慮して、X2 を含む不合格者
7 名につき不合格通知を撤回することとなった。
(2) 14 年の交渉経過
① 14 年1 月23 日、ユニオンは財団に対して、試聴会に関すること等を議題とする団体交渉の申入れを行った。
1 月29 日午前10 時半から11 時まで新国立劇場会議室において、財団側が制作部オペラチーフプロデューサーY9(以下「Y9」という。)、Y7、及び顧問弁護士Y10(以下「Y10 弁護士」という。)が出席し、試聴会を毎年行うことの是非について話合いが行われ、ユニオン側は試聴会で公正な審査がなされるよう申し入れた。
② 1 月30 日、試聴会が行われ、X2 は合格したものの他の契約メンバーのユニオン会員4 名が不合格とされた。
3 月13 日、ユニオンは財団に対して、「話し合いの申し入れ」との文書を提出し、試聴会における審査が公正に行われたか、及び女性の契約メンバーの労働条件について疑義があるとして、話合いの申入れを行った。
③ 3 月19 日、財団はユニオンに対して、試聴会における「審査が公正に行われたか疑問を持たざるを得ません。」とは、具体的にどこに疑問があるのかなどと問う趣旨のファックスを送付した。これに対してユニオンは、具体的な疑問は話合いの中で述べたいこと、試聴会の開催方法ではなく審査全般について疑問を持っていること、審査結果について疑問があればそれを尋ねるのは当然の権利であるとの趣旨のファックスを財団宛何度か送付した。
4 月1 日、財団はユニオンに対して、「審査全般について疑問」及び「結果について疑問」とはどういうことなのか「具体的に書面」にてお聞かせ下さいとのファックスを送付した。
このファックスに対してユニオンからの具体的な対応がないまま、その後
4 か月が経過した。
④ 8 月9 日、ユニオンは財団に対して、ユニオン会員の出演料及び試聴会のあり方を議題とする「団体交渉申し入れ書」を提出した。
上記書面には、ユニオン会員が公演あたりの出演料について他の契約メンバーと比較して不当に差別されているのでこれを是正すること、及び現行の試聴会を見直して、同僚メンバーからの視点による評価を尊重しながら適切に評価するシステムを確立することが要求事項として記載されていた。
8 月13 日、財団はユニオンに対して、ユニオン会員と財団との契約関係を雇用契約とみることについては異論があり、したがって団体交渉の申入れを受けることはできないが、「両テーマにつき話し合い、理解を深め、あるいは、ご提言たまわることは特に異議」はないので、「そのような趣旨で会合を設定」したいとの内容のファックスを送付した。
9 月2 日、ユニオンは財団に対して、8 月13 日付ファックスにおいて、財団とユニオン会員は雇用関係にないので、団体交渉には応じられないと財団が述べたことは団体交渉拒否の不当労働行為に当たる可能性があること、団体交渉に応じる用意があるならば団体交渉の開催日を9 月24 日としたいことを内容とする書面を提出した。
9 月12 日、財団はユニオンに対し、会合の性質を団体交渉と認めることはできないが「御申出の議題につき会合をもつというのが当方の一貫した回答です。」として話合いの機会をもつこと自体については賛同する趣旨のファックスを送付した。
⑤ 9 月24 日午前10 時30 分から12 時まで新国立劇場において、財団側がY9、Y7 及びY10 弁護士の3 名、ユニオン側が全国本部運営委員X4(以下「X4」という。)、関東地方本部運営委員X5(以下「X5」という。)、同X6(以下「X6」という。)及び同X7(以下「X7」という。)の4 名が出席して話合いが行われた。ユニオンは話合いが団体交渉であるべきだと主張したが、財団は、団体交渉として会合の性格づけを行うことが前提であれば受け入れられない、なぜなら契約メンバーとの契約関係は雇用関係ではないからであるとの主張を繰り返した。結局、議題については結論が出ないまま話合いは次に続行されることになった。
⑥ 11 月1 日、ユニオンは財団に対し、ⅰ)団体交渉問題に関する双方の見解の相違は具体的問題に対する誠実な話合いを前提に一時保留すること、ⅱ)話合いを進めるにあたってユニオン会員に不利益取扱いをしないこと及び記録を残すことが妨げられないことを提案する趣旨のメールを送付した。その後、何度かメールのやりとりが行われ、12 月9 日に話合いが行われることになった。
⑦ 12 月9 日午前11 時から12 時までユニオンと財団との話合いが行われた。出席者は前回(9 月24 日)と同様であった。
財団は、組合員を不利益に取り扱わないことを約束し、また、話合いの記録(録音)を残すことについて承諾した。さらに、財団は、ユニオンに対して出演料の男女差を主張する根拠となる資料及び試聴会のあり方についてのユニオンの意見を文書により提出することを求めた。
12 月31 日、ユニオンは財団に対し、上記2 点に関する概略以下の内容のメールを送付した。
ⅰ) 出演料について
13 年～14 年シーズンから出演報酬が1 回毎の本番出演料に一括された形に変更されたが、前シーズンの男声49 回、女声43 回の本番出演に対する報酬(年収)を男女が同数の40 回となった13 年～14 年シーズンの本番回数で割ったものを基本報酬額とした結果、女声メンバーと男声メンバーとの間に43:49 の差が生じている。
ⅱ) 試聴会について
現試聴会が契約を打ち切るための判断材料となっていることが根本的
な問題である。再契約しない場合には、何が問題で契約継続される者とどういう差があったかきちんと伝えられていないことも問題である。同僚楽員による衆目も一致する妥当性と説得力が求められると共に、当人にきちんと説明され、その結論にかかわる事実確認の機会が保障されるべきである。
すでに評価されてきた音楽家の貢献と経験を毎年振出しに戻す事実上
のオーディションのような現試聴会は、首を切られないための面従や処世術だけを生み出すものになっている。
そこで、ユニオンは、現試聴会を廃止すること、契約メンバーの労働者
としての基本的権利に十分配慮した契約のあり方を検討することを提案
する。
(3) 15 年の交渉経過
① 15 年2 月17 日、ユニオンは財団に対して、前年末からの懸案であった話合いの開催日を3 月4 日とすることを確認した旨のファックスを送付した。前回の話合い(14 年12 月9 日)が行われた後、15 年2 月5 日及び6 日、来シーズンに向けての試聴会が行われ、前記(第2.2(2)⑥)のとおり、2 月20日、財団はX2 に対して、不合格を通知した。
② 3 月4 日午前11 時から1 時間程度、ユニオンと財団との話合いが新国立劇場において行われた。出席者は、ユニオン側がX5、X4、X6 及びX7 の4 名、財団側がY9、Y7 及びY10 弁護士の3 名であった。
話合いは主に「男女の出演料の差」及び「試聴会のあり方」についてであった。ユニオンは、試聴会を実施して短期間で合唱団員を入れ替えていくことは問題であると強く主張した。
約1 時間の話合いの後、別れ際に、ユニオンは財団に対して「X2 の次期シーズンの契約について」を議題とする「団体交渉申し入れ書」を手渡した。この際、X5 は、今回の申入れが拒否された場合は、これまでのように見解の相違を保留した話合いということは考えておらず、速やかに法的手続をとる旨口頭で財団に伝えた。
③ 3 月7 日、財団はユニオンに対し、「X2 氏と当財団との関係が雇用関係にないので、これを前提とする団体交渉申し入れは受諾できない。」と書面により回答し、さらに書面には、「なお、厳正に行われた試聴会の結果を団交の名のもとに無視することは、他の試聴会参加者に対する背信であり、また公平にも欠けますので、不合格となった特定人物を合格扱いにせよとの交渉に応ずることはできません。」とも記載されていた。
第3 判断
1 オペラ合唱団契約メンバーの労働者性について
(1) 申立人の主張
オペラ合唱団契約メンバーは、以下の理由により労働組合法上の労働者に当たる。
① 個別公演の出演依頼について諾否の自由がないこと
オペラ合唱団の契約メンバーは、年間スケジュールを示され、基本的に出演可能であることが条件とされており、年間公演一覧によって指定された公演には原則として出演することを義務づけられている。オペラ合唱団発足後
2 年目から出演基本契約書を締結するようになったのは、公演ごとに出演契約を締結する煩雑さを回避して、契約メンバーをあらかじめ1 年間の公演スケジュールに組み入れ、オペラ公演事業遂行上不可欠な合唱労働力を恒常的に確保しようとするものにほかならない。
実際に、出演基本契約を締結して、当該シーズン中の個別公演を降りた者はごく例外的事象に過ぎず、出演基本契約を締結した契約メンバーは個々の個別出演契約を締結することを原則として義務づけられており、出産・育児その他のやむを得ない事情により、個別出演契約を締結しなくても、それだけでは契約違反としない取扱いをしているに過ぎない。
② 稽古及び練習等に参加するよう義務づけられていること
契約メンバーは、出演基本契約書で示された年間出演公演一覧及び確定スケジュールに従い単に本番オペラ公演に出演するばかりでなく、指定された稽古及び練習に参加するよう義務づけられている。
契約メンバーは、公演と稽古等を併せて年間230 日も財団に拘束され、報酬は300 万円程度と極めて低額である。契約メンバーは、歌唱という特殊な業務を提供する者であるから、新国立劇場における公演と稽古等以外の時間は他の公演に参加することや、自らの生徒に教えることも認められてはいるが、財団の公演と稽古等に参加することが基本的な条件であり、しかも公演や稽古等については財団が一方的に指定するところに従うという関係にある以上、財団により拘束され指揮命令を受けているといえる。
③ 報酬に労務対償性があること
著名なソリストの報酬は公演毎に1 本百数十万円、それ以上の金額であり、ソリストは、稽古に遅刻しても報酬が減額されることはなく、稽古が長引いた場合も増額されることはない。
一方、新国立劇場の場合、契約メンバーは、出演した公演の時間及び稽古等に参加した時間に応じて報酬が計算され、超過勤務手当も支払われているのだから、報酬が歌唱という労務提供に対するものという関係は明白である。
④ 団体交渉による保護の必要性があること
財団は、契約メンバーに比して優越的立場で労働条件を一方的に決定しており、更新の条件、報酬の額・種類について、財団と契約メンバー個人が対等な立場で交渉できる条件はない。そこで、契約メンバーらは団体交渉によって対等な立場で交渉する必要性が高い。
(2) 被申立人の主張
オペラ合唱団契約メンバーは、以下の理由により労働組合法上の労働者に当たらない。
① 個別公演の出演依頼について諾否の自由があること
契約メンバーは、出演基本契約を締結したからといって直ちに個別公演への出演義務を負うものではなく、個別公演出演契約書が締結されてはじめて出演が確定し、当該個別公演の出演に関する権利・義務関係が生じるのである。
財団が契約メンバーとの出演基本契約締結に際し、「出演公演一覧」により
1 年間の公演スケジュールを明示するのは、演目ごとの合唱団員選定の便宜のためである。
現に、出演基本契約を締結しつつ、予定された個別公演に出演しなかった契約メンバーは、過去平均すれば年2、3 件にとどまらない。予定された個別公演を降りた人がいること、それに対する何らの不利益も存在しないことこそ、諾否の自由を裏付けているのである。
② 本件における指揮監督はオペラが集団的舞台芸術であることに由来すること
オペラは、一定のストーリーに基づき多人数が歌唱・演舞する集団的舞台芸術であり、一貫した一定の演出方針が存在する。したがって、その演出方針を実演家に表現してもらうために、稽古や本番公演において合唱指揮者や指揮者の指揮・指導が行われるのは至極当然である。合唱指揮者や本番指揮者の指示とは、集団的舞台創造における不可避的なものにすぎず、何ら「指揮監督」の根拠となりうるものではない。
③ 専属性の程度が極めて低いこと
登録メンバーのみならず、契約メンバーも財団以外の団体への出演について契約上何ら制約はなく、公演出演以外の活動、例えば個人リサイタルの開催、音楽教師など自由に行うことができるし、その際、財団の許可や財団への届出などは一切必要ではない。現に、X2 自身もソロリサイタルを開催し、音楽教師としての活動もしており、登録メンバーのみならず契約メンバーにおいても、財団に対する専属性の程度は極めて低いといえる。
④ 「労務」と対価の対償性がないこと
契約メンバーの出演報酬は、本番公演出演において芸術的能力を発揮したことに対する対価であって「稽古等の出演料」ないし労務に対する対価ではない。しかも、その報酬は、本番1 回出演あたりの報酬が支払われるのであって、「時間」に応じた支払いがなされるわけではない。また、1 公演あたりの合唱曲の曲目数や公演時間の長短によって1 公演あたりの報酬額が増減するわけでもない。
(3) 当委員会の判断
① 労働組合法は、労働者を「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」(第3 条)と定義するところ、同法上の「労働者」に当たるか否かは、雇用契約下にある労務供給者及びこの者と同程度に団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる同種労務供給契約下にある者に当たるか否かで判断されるべきものである。
② 財団は、オペラ合唱団契約メンバーであるX2 が労働組合法上の労働者に当たらない理由として、①個別公演の出演依頼について諾否の自由があること、②本件における指揮監督は、オペラが集団的舞台芸術であることに由来すること、③専属性の程度が極めて低いこと、④「労務」と対価の対償性がないことなどを挙げるので、以下、これらの点について判断する。
ⅰ) 出演依頼に対する諾否の自由について
オペラ合唱団発足2 年目以降、財団は、オペラシーズンのはじめに契約メンバーらと出演基本契約を締結した上で、さらに個別公演の出演に際して個別公演出演契約を締結するとのいわば2 段階の契約形式を採用するようになり(第2.2(3)②～⑤)、確かに形式的には、出演基本契約を締結して契約メンバーになった者でも、個別公演ごとにその都度自らの都合に応じて出演を応諾あるいは拒絶することが自由にできるとの外形を備え
ている。
ところで、オペラ合唱団の契約メンバーは、財団と出演基本契約を締結
し、そのオペラシーズンのすべての年間公演に参加することが基本的な出演条件とされる合唱団員である。他方、登録メンバーは、そのオペラシーズンの年間公演のうち新国立劇場がその都度指定する公演に出演するこ
とが基本的な出演条件とされる合唱団員であり(第2.2(2)①)、この点に両者の違いがあると認められる。
試聴会などの実技試験に合格した契約メンバー候補者は、出演基本契約
書に添付された出演公演一覧により年間の出演公演、公演時期、公演回数及び当該契約メンバーの出演の有無を確認して出演基本契約を締結する
のであるから(第2.2(3)②)、原則として指定された年間公演に出演することを約した上で契約メンバーとなったといえる。
すなわち、契約メンバーの1 年間に及ぶ基本的出演義務の発生は疑いのないところである。
また、出演契約の推移をみると、新国立劇場設立当初の出演契約は個別
公演ごとに締結されるものであったところ(第2.2(3)①)、2 年目以降、現行の出演基本契約及び個別公演出演契約を締結するとの2 段階の契約形式を採用するようになったことが認められる(第2.2(3)②)。これは、契約メンバーとなった合唱団員をあらかじめ1 年間のオペラシーズンの公演スケジュールに組み入れ、オペラ公演遂行に必要不可欠な演奏労働力を確保しようとしたものにほかならない。
しかも、オペラ合唱団発足3 年目の出演基本契約書において、この契約若しくは個別公演出演契約の締結又は履行に関し、虚偽の申告若しくは届出を行った場合、又は真実の申告若しくは届出を行わなかった場合に財団は契約を解除することができるとの項目が追加されている(第2.2(3)③)ことは、契約メンバーの個別公演への事実上の出演義務を強化する方向で変更されたものとみることができる。
なお、財団は、契約メンバーは出演基本契約を締結したからといって直
ちに個別公演への出演義務を負うものではなく、個別公演出演契約が締結されてはじめて出演が確定し、当該個別公演の出演に関する権利義務関係が生じると主張する。しかし、法律上の権利義務関係の発生とその法的効果の問題は別個に問われるとしても、契約メンバーの応募要件として年間シーズンの新国立劇場が指定するすべての公演に参加できることが基本
的出演条件とされていること(第2.2(2)①)、また、出演基本契約締結時に出演公演一覧を示して年間公演のスケジュール指定をしていること(第2.2(3)②)からすれば、契約メンバーは個別公演への出演を事実上義務づけられていたものとみられる。実際、出演基本契約を締結したうえで、そのオペラシーズンの個別公演に出演しなかったのは、年に数件程度の非常に例外的事象であった(第2.2(2)①)。
要するに、財団と出演基本契約を締結した契約メンバーは、原則として
出演公演一覧に示された公演に出演すべき義務があることを前提としつ
つ、ただ、出産・育児その他やむを得ない事情により、個別出演契約を締結しなくても、それだけでは契約違反としない取扱いがなされていたに過ぎず、実質的には、契約メンバーに個別公演出演依頼に対する諾否の自由はないとみるのが相当である。
ⅱ) 指揮監督の有無と時間的・場所的拘束性について
確かに、財団が主張するように、オペラ演奏の合唱指揮者や本番指揮者
の指示とは、集団的舞台創造における不可避的なものに過ぎず、何ら指揮監督関係の根拠となるものではないとの側面もある。
しかし、契約メンバーは、歌唱という特殊な労務を提供する者であるた
め、必ずしも一般労働者のような指揮監督、拘束を受けるものではないとしても、本番公演ばかりではなく出演公演一覧や確定スケジュールに示された稽古への参加が義務づけられており、稽古及び練習は財団側の一方的指示に従って管理されている。そのことは、契約メンバーが稽古及び練習に欠席、遅刻、早退などすれば報酬から減額されていたことに顕著に現れている(第2.2(3)④)。それ故、契約メンバーは、集団的舞台創造を担う者として自己の歌唱能力を発揮し演技する任務を負担し、その意味で著名なソリストと同様の役割を果たすべき立場にあったとしても、基本的には指揮者や財団の指揮監督下に置かれ、ソリストに比べて時間的・場所的制約を受ける度合いが格段に大きい演奏家ということができる。
ⅲ) 専属性の有無について
財団は、登録メンバーのみならず契約メンバーも他団体への出演に
ついて契約上何ら制約なく、公演出演以外の活動、例えば、個人リサ
イタルの開催、音楽教師など自由に行うことができるし、その際、許
可や届出など一切必要ないことからすれば、契約メンバーの財団に対
する専属性の度合いは極めて低いと主張する。
しかし、契約メンバーらは、公演及び稽古等で年間230 日程度、新
国立劇場へ出勤するのであるから(第2.2(2)①)、拘束時間が短い日があったとしても、必ずしも拘束性・専属性の度合いが低いともいえな
い。
また、契約メンバーの受ける報酬は年間300 万円程度と極めて低い
水準であり(第2.2(2)①)、むしろ、他の仕事に就くことを制限できる報酬水準ではないとも考えられる。しかし、契約メンバーとして出演
基本契約を締結したからには、財団の公演、稽古及び練習に参加する
ことが基本的条件となっているのであって、他の公演に参加すること
や、自らとった生徒に教えることは認められているとはいえ、契約メ
ンバーの財団への専属性の度合いは決して低いものではない。
ⅳ) 「労務」と対価の対償性について
財団は、契約メンバーに支払われる出演報酬は本番公演出演におい
て芸術的能力を発揮した対価であり労務に対する対償性がないと主張
する。
確かに、12 年～13 年シーズンまでは、契約メンバーの報酬は、本番出演料が1 回につき3 万円(X2 の場合)、稽古手当として立ち稽古が時間数ごとに5 万円から25 万円、オケ合わせが1 万円などと細かく規定されていたところ、13 年～14 年シーズンからは本番出演料が7 万6 千
3 百円(X2 の場合)とされ、この本番出演料の中に立ち稽古、衣装付き立ち稽古、オケ合わせ等全てが含まれると決められているので、必ず
しも時間数に応じて支払われているとはいえない面もある(第2.2(3)④)。
しかし、ソリストが稽古に遅刻しても報酬が減額されることはなく、
練習が長引いても増額されることもないのに対し、契約メンバーの場
合、練習に、欠席、遅刻、早退すれば報酬から減額され、稽古が長引
けば超過稽古手当が支払われること(第2.2(3)④)からすれば、契約メンバーの出演報酬は、歌唱の芸術的価値を評価する面もあるものの、
歌唱という労務の提供それ自体の対価という面があることは否定する
ことができない。財団が主張するように、出演報酬が芸術的能力を発
揮した対価であるとしても、労務提供の対価でもあり、両者は矛盾す
るものではない。
③ 以上のとおり、オペラ合唱団契約メンバーは、ⅰ)出演依頼に対する諾否の自由が事実上制限されており、ⅱ)基本的には指揮者や財団の指揮監督下に置かれ、ソリストに比べて時間的・場所的制約を受ける度合いが格段に大きく、ⅲ)財団の公演、稽古及び練習に参加することが基本的条件とされ、専属性の度合いが決して低いものではなく、iv)出演報酬に歌唱という労務の提供それ自体の対価という面があることは否定することができないのであるから、団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる労働組合法上の労働者であると認められる。
2 本件団体交渉拒否について
(1) 申立人の主張
① 財団は、本件団体交渉拒否の以前から、ユニオン会員であるX2 との雇用契約関係を否定して、団体交渉に応じないとの立場であることを繰り返し表明してきた。ユニオンとしては、実質的に協議することを優先させるため、団体交渉との位置づけを一時棚上げにして話合いのテーブルにつき説得を重ねてきたが、財団は頑なに契約メンバーの労働者性を否定して、ユニオンとの団体交渉を受け入れられないと表明している。
② ユニオンは、既に東京都労働委員会から資格証明書を受け法人格を取得した法適合組合であり、X2 は、最高裁判断基準に照らしても明らかに労働組合法上の労働者性を備えている。にもかかわらず、X2 の労働者性を否定し、ユニオンとの団体交渉を拒否することは正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
③ 財団の度重なる団体交渉拒否は、労働組合の存在を否認する行為に当たる。前記のとおりユニオンは既に適法な労働組合として法認されており、財団の団体交渉には最高裁判断基準を熟知する立場の弁護士も同席しているにも拘わらず、ユニオンの労働組合性を否定することは単なる団体交渉拒否ではなく、より悪質な労働組合否認にほかならない。
(2) 被申立人の主張
① X2 は労働組合法第3 条の労働者に該当しないことは明らかであるから、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為は成立しない。
仮に、X2 が労働組合法第3 条の労働者に該当したとしても、以下のような理由により財団の行為が労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に該当することはない。
② 3 月4 日付団体交渉申入れは、「団交」という名を冠して申入れをすれば、「団交としては拒否される」という自明の結果を、「団交拒否」と言いつくろうために演出されたものである。X2 が「労働者」に該当せず、会合の性質を「団体交渉」と捉えていない財団の見解を利用した演出にすぎない。
また、上記申入れにおける交渉事項に「X2 の次期シーズンの契約について」と記載されているが、この「契約」が契約メンバーとしての契約のことか、財団が申し込んだ次期登録メンバーとしての契約のことかさえ明らかでないように、ユニオンの交渉の対象事項はあまりに不分明であり、団体交渉の申入れとしては不適法である。
③ 試聴会の不合格についてユニオンが問題にする余地があるとすれば、それは、試聴会の評価に著しい不正があった場合に限られる。少なくともユニオンは、そのような具体的な提示をしないまま、単に「X2 の不合格処分を撤回し、合格扱いにせよ」という財団に義務のない事項を押し隠して団体交渉を一方的に申し入れたのだから、財団がかかる要求を交渉事項とする団体交渉を拒むことには正当な理由がある。
なお、財団としては、試聴会という専権事項については性質上も団体交渉事項たり得ないが、話し合って誤解を解くことには吝かではない。
(3) 当委員会の判断
① 財団は、X2 が労働組合法第3 条の労働者に該当しないのは明らかであるから本件において労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為は成立しないと主張するが、前記判断のとおり、オペラ合唱団契約メンバーは、財団との関係において労働組合法の適用を受ける労働者に当たると考えられるので、財団の上記主張は採用することができない。
② 前記認定(第2.3)のとおり、財団とユニオンは話合いとの名称で事実上の交渉を行っていたことが認められる。そしてユニオンと財団との話合いは、労使双方は団体交渉と認識していなかったものの、事実上、労使間の交渉として機能していたことが認められる。
例えば、13 年5 月、財団がX2 を含む9 名に対して契約メンバーとしては不合格であると通知したが、ユニオンは、不合格者9 名の中にユニオン会員のX2 が含まれていたことから、この不合格問題について財団に交渉を申し入れ、その後も当事者間で話合いやファックスのやりとり等が行われ、結局、試聴会の結果告知に関して瑕疵があったことに財団側が配慮し、この年の不合格通知を撤回したことが認められる(第2.3(1))。
また、後記(第3.3(2)④)のとおり、そうした話合いの席で、ユニオンが試聴会の審査員を複数体制にすることを提案し、これを受けて複数審査体制を採用したと財団は主張し、ユニオンもそのこと自体否定していないことからすれば、試聴会の手続についても話合いのテーマとなり、財団がユニオンの意向を部分的に採用したものと推認される。
この複数審査体制に対しては、ユニオンは、Y4 がY5 就任前のオペラ合唱団指揮者であって公正な審査を担保する外部委員とはいえないと非難している(第3.3(1)③)が、全く単独で審査するのに比較すれば、審査の客観性を担保する意味でそれなりに前進した体制であろうし、何より、試聴会の審査体制がユニオンと財団との話合いにより改善されていることが重要である。以上のように、財団がこれを団体交渉と位置づけていないものの、そして、この点についてユニオンが不満としながらも、話合いは、実質的な労使の交渉の場として事実上機能していた面もみられるのである。
③ もっとも、ユニオンと財団の話合いの経過が順調なものであったとはいえない。
14 年8 月13 日、ユニオンの提出したユニオン会員の出演料及び試聴会のあり方を議題とする「団体交渉申し入れ書」について、財団がユニオンに対して、ユニオン会員と財団との契約関係を雇用関係とみることについては異論があり、したがって団体交渉の申入れを受けることはできないが、「話し合い、理解を深め、あるいは、ご提言たまわることは特に異議」はないので、「そのような趣旨で会合を設定」したいとの内容のファックスを送付するなどした。このことに端を発して、実際に話合いが行われたのは1 か月以上後の9 月24 日であり、その際も、話合いの性格について、財団が団体交渉として行うことが前提であれば受け入れられない、契約メンバーとの契約関係は雇用関係ではないからである等と繰り返し、議題については結論が出なかったことが認められる(第2.3(2)④⑤)。
その後、ユニオンは、「団体交渉問題に関する双方の見解の相違は具体的問題に対する誠実な話合いを前提に一時保留する」ことを提案し、12 月9 日、話合いがされたが議題に関して具体的な内容の進展はなく、同月31 日、ユニオンが財団の求めに応じて試聴会のあり方についてのユニオンの意見等を財団宛メール送信したことが認められる(第2.3(2)⑥⑦)。
しかし、結局、この件について当事者間の話合いがされたのは、翌15 年3月4 日であって、当日の話合いも具体的な内容のあるものではなかったこと、さらに3 月4 日付けのユニオンの「X2 の次期シーズンの契約について」を議題とする「団体交渉申し入れ書」に対しても財団は「X2 氏と当財団との関係が雇用関係にないので、これを前提とする団体交渉申し入れは受諾できない」と書面により回答したことが認められる(第2.3(3)②③)。
以上のように、財団は、全く話合いに応じないというのではないが、ユニオン会員と財団が雇用関係にないので団体交渉には応じられない、X2 と財団が雇用関係にないので団体交渉には応じられないとの主張を繰り返し表明している。
しかし、既に判断したとおり、X2 らオペラ合唱団契約メンバーは財団との関係において労働組合法上の労働者に当たるものであるところから、X2 と財団との関係が雇用関係でないという理由は、団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。
④ また、財団は、15 年3 月4 日付「団体交渉申し入れ書」の議題の「X2 の次期シーズンの契約について」の契約が契約メンバーとしての契約か登録メンバーとしての契約か明らかでないように、交渉の対象事項が不分明であり、同申入れが「X2 の不合格処分を撤回し、合格扱いにせよ」という財団に義務のない事項を押し隠してなされたものであるから、団体交渉拒否には正当な理由があるとも主張する。しかし、交渉の対象事項が不分明というなら、既に財団が過去の話合いの経過の中で度々行っているようにファックスなりメール等で質せば済むところ、3 月7 日、財団は、従来の見解である「X2 氏と当財団との関係が雇用関係にないので、これを前提とする団体交渉申し入れは受諾できない。」と書面により回答したのみであった(第2.3)③)。さらに、3 月4 日付申入れが「X2 の不合格処分を撤回し、合格扱いにせよ」とのユニオンの要求に基づくものであり、その時点で財団がこうした要求を根拠のない全く不当なものと考えたとしても、少なくとも、財団としては、団体交渉の席についた上で、試聴会システムの重要性、15 年2 月の試聴会における審査方法が公正であったこと及び審査結果も妥当であったこと等を説明すべき立場にあったといえる。
⑤ 結局、財団が、ユニオンからの3 月4 日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑥ なお、当委員会としては、従前の話合いにおける財団の態度とその成果は一定の限度でこれを評価すべきものと考える。しかし、話合いの行き詰まり状態を解消するためにも、改めて「団体交渉」の場でユニオン会員の契約問題を交渉事項とすることには十分な必要性と可能性があると認められるというべきである。
3 15 年2 月の試聴会におけるX2 の不合格について
(1) 申立人の主張
① 10 年3 月以降、X2 は財団との間で出演契約の更新を重ねており、財団による試聴会に関する文書の中には契約更新を原則とする意味の記載も散見されるのであるから、15 年～16 年シーズンについても原則として契約更新されることが予定されていたものである。
② 元来、オペラ合唱団は、新国立劇場の個性を育む意味でも継続性が尊重されていた。ところが、オペラ合唱団指揮者のY5 が実権を掌握して以降、試聴会において多くの不合格者が出るようになり、試聴会は、合唱団員が音楽能力を維持しているかどうかを審査する性格のものから、毎年新たなメンバーを選ぶためのオーディション的な性格に変化した。
13 年4 月の試聴会でX2 が不合格になったのは、同人がウイーン留学の報告書において新国立劇場の運営を組合活動の視点から批判したためであり、組合活動故の不利益取扱いといえる。
③ 15 年2 月に行われた試聴会の審査は、手続において公正でなく、内容において恣意的なものであった。
この試聴会で、財団が外部審査委員と位置づけるY4 はY5 就任前の合唱団指揮者であって公正な審査を担保する外部委員とはいえず、また、不合格とされた者が不服を申し入れ、再審査を求めることもできないのであるから手続的に問題である。さらに、審査の基準はあいまいで、審査内容が恣意的なものであったことは明らかである。
X2 は、二期会合唱団員として長年演奏活動を行い、オペラ合唱団の創設期から5 年間契約メンバーとして多数の演目に出演、3 シーズンにわたってソプラノのパートリーダーを勤め、財団の推薦を受けウイーン国立歌劇場へ留学したこともある。このようにX2 は、オペラ合唱団の契約メンバーとして演奏するのに十分な能力を備えていたのであり、試聴会で不合格とされるような水準ではなかった。
④ X2 は、二期会合唱団に所属中から現在に至るまでユニオン会員として積極的に組合活動を行い、オペラ合唱団の契約メンバーとなった以降もユニオンの機関誌にしばしば投稿し、オペラ合唱団員の処遇の問題点、とりわけ試聴会の問題点を指摘していた。財団は、こうしたX2の組合活動について熟知し、嫌悪していた。
合唱団指揮者のY5 による試聴会や労働組合に関する発言からは、Y5 ひいては財団がユニオンを嫌悪していること、オペラ合唱団からユニオン会員を排除しようと意図したことは明らかである。そして、Y5 は、財団の指示により本件試聴会で最終的に合否を決定する立場にあったのであるから、15 年2月の試聴会において、Y5 がX2 を不合格としたのはユニオン会員であるが故の不利益取扱いに当たる。
(2) 被申立人の主張
① 前記のとおり、X2 は労働組合法上の労働者に該当しないから、そもそも労働組合法第7 条第1 号の不当労働行為は成立しない。仮に、X2 が労働組合法上の労働者に該当するとしても、財団が同人を15 年2 月の試聴会において契約メンバーとして不合格としたのには正当な理由がある。
② 合唱団員の終身雇用によるメンバーの完全な固定化は、既得権益の保護になっても質の向上に寄与しない。日本のオペラ界の厳しい現実を踏まえれば、さらに高い水準を求めて広く芸術家を募り、誰にも新国立劇場で活躍できるとの希望を持たせるシステム、すなわち、試聴会システムこそ重要である。そもそも、オペラ合唱団の編成をどのようにするかは、新国立劇場の運営政策を具体化する上での裁量問題であり、その裁量判断が著しく不合理といえるような場合でない限りユニオンその他の第三者が介入し得る事項ではないともいえる。
③ 15 年2 月の試聴会において2 名の審査員は、自己の芸術的感性のみに基づいて評価し、合否を決定した。ユニオン会員であることは試聴会の評価に微塵も影響することはない。Y5 は、X2 がユニオンでどのような組合活動を行っているか全く認識していないし、日々の練習でも差別などしていない。ユニオンが、Y5 ひいては財団がユニオンを敵視・嫌悪しているとの証左として挙げる同人の発言の真の意図は、本来、契約メンバーの水準に達していないような者がメンバーであり続けることの不合理性を述べているに過ぎず、組合嫌悪の意図など全くない。
④ 15 年2 月の試聴会における審査方法は公正なものであったし、審査結果も極めて妥当なものであった。複数審査制をとるようになったのもユニオンのアドバイスに従ったものであり、X2 に対する2 人の審査員の評価も明らかに不合格というのではなかったが、相対的に契約メンバーのレベルに達していなかったに過ぎない。
X2 は、ユニオン会員であることが合否の結果に影響するといいながら、一方で「古くからいる人が切り捨てられる。」などと矛盾した主張を行っているが、むしろ、既存メンバーとしての事実上有利な立場を活かし得なかったことを反省すべきである。
以上のとおり、財団がX2 を不合格としたことには正当な理由があり、X2がユニオン会員であったこと、あるいはユニオンの活動をした故に不合格としたものではない。
なお、このことは、出演基本契約の締結に至らなかったことを雇止めとみても有効である。
(3) 当委員会の判断
① 前記判断のとおり、X2 は労働組合法上の労働者に該当するので、そもそも労働組合法第7 条第1 号の不当労働行為は成立しないとの財団の主張は採用することができない。
② ユニオンは、X2 が財団との間で出演契約の更新を重ね、財団による試聴会に関する文書の中には契約更新を原則とする意味の記載も散見されるのであるから、15 年～16 年シーズン、すなわちX2 が不合格とされたシーズンについても原則として契約更新が予定されていたと主張する。
確かに、12 年3 月の試聴会に先立って財団が契約メンバーに配付した「試聴会の実施について」との書面には「レパートリー劇場としての経験の蓄積という観点から、芸術監督の任期中(12 年8 月～13 年7 月及び13 年8 月～14年7 月)はできるだけ現行メンバーで継続していくというものです。したがって、新国立劇場は今回の更新希望者については、原則として来シーズンの契約更新をお願いする予定です。」と記載されている(第2.2(2)③)。しかし、同書面には「なお、契約更新については、今シーズンの実績、試聴会の結果等により契約を更新しがたい特別な場合には、契約更新を見送らせていただくこともあります。」とも記載されていることからすれば、財団は、12 年当時においても試聴会システムを重視していたことが認められる。
また、ユニオンは、Y5 がオペラ合唱団指揮者に就任以降、試聴会の性格がオーディションへと変化した結果、従来の「原則、契約更新」との方針が変更されたと主張しているようである。しかし、Y5 が指揮者に就任以前の11年4 月の試聴会においても5 名の契約メンバーが不合格とされたこともあり(第2.2(2)②)、試聴会のオーディション化の傾向をY5 の指揮者就任以降の現象であると認めることは困難であるし、たとえ、そうであったとしても、財団によるオペラ合唱団の編成方針が、「終身雇用によるメンバーの完全な固定化は既得権益の保護になっても質の向上に寄与」せず、「日本のオペラ界の厳しい現実を踏まえれば、さらに高い水準を求めて広く芸術家を募り、誰にも新国立劇場で活躍できるとの希望を持たせるシステム」が重要であるという点にあるとすれば、むしろ、そのような財団の方針に沿った変更であり、必ずしも非難されるべきものでもない。そして、上記のような現行のオペラ合唱団の編成方針もそれ自体としては、格別非難されるものではなく、当委員会がその当否を判断すべき事柄でもない。
③ ユニオンは、15 年2 月の試聴会の審査は手続において公正でなく内容において恣意的であったと非難する。
しかし、先に②で判断したように現行のオペラ合唱団の編成方針を前提とした試聴会は、外部からの人材登用の方法として著しく不公正な手続とまではいえない。
まず、試聴会に立ち会う審査員はユニオンの要求を容れて客観性を担保するために複数審査制を採用するようになっている。そして何より、試聴会の審査員のY5 は、オペラ合唱団の指揮者として演目におけるオペラ合唱団員の歌唱の出来不出来を観客によって直接評価される立場であり、歌唱能力のない合唱団員を選べば、結局、非難されるのは同人自身であるのだから、オペラ合唱団指揮者として、水準に達していない者を契約メンバーに合格させ、歌唱能力のある者を恣意的に排除するとは考えにくい。
加えて、Y5 とともに審査員を務めたY4 の証言にも、X2 の歌唱に対する芸術的評価の外には何ら意図的なものをうかがうことはできなかった。
さらに、審査内容(別表)についてみるならば、X2 の歌唱に対する2 人の審査員の評価において矛盾点を見いだし得ず、全体において特に恣意的な結果であったとする徴表も認められない。
④ 確かに、15 年3 月10 日、合唱練習の後、Y5 は、合唱団員を集めて「ヨーロッパでは労働組合が大変大きな力を持っているので簡単には首を切れないようになっている。」「落ちることがありえるという実績をつくっておかなければ、落とすことはできなくなる。」などと話したことが認められる(第2.2(2)⑦)。そして、このことを捉えて、ユニオンはY5 ひいては財団がユニオンを敵視・嫌悪していることの証左としている。
しかし、この発言の解釈については、ユニオンの主張するようにY5 がユニオンを敵視・嫌悪する感情の現れとみられないこともないが、本来、契約メンバーの水準に達していないような者が契約メンバーであり続けることの不合理性を合唱団指揮者としての立場で率直に述べているとみる方がむしろ自然である。
そもそも、15 年2 月の試聴会の結果、契約メンバーとして不合格になったのは11 名、その中でユニオン会員は2 名に過ぎず、その前のシーズン(14 年～15年シーズン)では6名の不合格者中4名がユニオン会員であったものの、
13 年～14 年シーズンでは9 名の不合格者中X21 名がユニオン会員、12 年～
13 年シーズンでは不合格者はゼロ、11 年～12 年シーズンでは不合格者5 名のうちユニオン会員はゼロであったとの数字の推移(第2.2(2)②③④⑤⑥)からは、ユニオンの会員であることが試聴会の合否の結果を左右しているとの徴表を読みとることは困難である。
また、確かにX2 が二期会合唱団員の頃からユニオン会員として活動し、ユニオンのオーケストラ協議会の機関誌の編集委員を務め、自ら投稿することがあったことは認められる(第2.1(3)②)。しかし、かねてからY5 ひいては財団がX2 の組合活動について注目し、嫌悪していたならば、X2 が、10 年～
11 年シーズン以来3 シーズン連続して合格し、13 年～14 年シーズンで不合格となった後、翌年の14 年～15 年シーズンには合格した事実の説明もつかないことからすれば、財団がX2 の組合活動について特に注目し、嫌悪していたということもできない。
⑤ 以上要するに、財団は、オペラ合唱団契約メンバーの契約に当たり、試聴会システムを重視していたこと、契約更新を前提としない現行の試聴会システムも格別非難されるものではないこと、試聴会の審査手続も公正さを欠いていたとまではいえず、審査内容も全体的に特に恣意的な結果とはいえないこと、ユニオン会員であることが試聴会の合否の結果を左右しているとの徴表は認めることができず、財団がX2 の組合活動について特に注目し、嫌悪していたとの具体的な徴表もないことからすれば、財団が15 年2 月の試聴会においてX2 を契約メンバーとして不合格としたことは、同人がユニオンの会員であることないしユニオンの会員として活動したことを理由とした不利益取扱いに当たるということはできない。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、財団が15 年3 月4 日付団体交渉の申入れを拒否したことは、労働組合法第7 条第2 号に該当し、その余の事実については、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
平成17 年5 月10 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10055.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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