命令書
申立人管理職ユニオン・関西
被申立人ナブテスコ株式会社
被申立人ナブコ産業株式会社
上記当事者間の平成16 年(不)第14 号事件について、当委員会は、平成17 年5月11 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千恵子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同高階叙男、同西村捷三、同松井茂記、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、①被申立人ナブコ産業株式会社が、本件申立時の株式会社ナブコ(本件審問終結時の被申立人ナブテスコ株式会社)との業務請負契約に基づき、組合員2 名を株式会社ナブコで働かせていた問題に関する団体交渉において、違法性はないとの主張を繰り返すのみであるなど不誠実な対応を行ったこと、②組合員
2 名の実質的人事決定権をもっていた株式会社ナブコが、組合員2 名との雇用関係がないとして組合との団体交渉を拒否したこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 被申立人ナブコ産業株式会社による誠実団体交渉応諾
(2) 被申立人ナブテスコ株式会社及び被申立人ナブコ産業株式会社による団体交渉に関する謝罪広告の全国紙への掲載
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) ナブコ産業株式会社による違法派遣について
X1(以下、申立人への加入の前後を問わず、「X1 組合員」という)は、長期間の雇用になるとの説明の下に、被申立人ナブコ産業株式会社(以下「ナブコ産業」という)と6 か月更新のパートタイマー労働契約を締結した。また、X2(以下、申立人への加入の前後を問わず、「X2 組合員」という)もナブコ産業とパートタイマー労働契約を締結していた。
しかし、X1 組合員及びX2 組合員の業務の内容は、平成16 年10 月1 日に被申立人ナブテスコ株式会社(以下「ナブテスコ」という)に吸収合併される前の株式会社ナブコ(以下「ナブコ」という)の西神工場において、ナブコの機械及びナブコの材料を使用して、ナブコのラインに組み込まれて加工・組立てを行う作業であった。
ナブコ及びナブコ産業は、X1 組合員及びX2 組合員の業務については、ナブコ及びナブコ産業の間の業務請負契約(以下「本件請負契約」という)に基づく請負業務であると主張する。
しかし、その実態は、平成15 年法律第82 号による改正前の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、当該改正の前後を問わず、「派遣法」という)の禁止していた製造業務への違法な派遣であり、偽装請負にほかならない。
(2) ナブコ産業との団体交渉について
申立人管理職ユニオン・関西(以下「組合」という)は、X1 組合員が平成15年11 月18 日に組合に加入したのを受けて、ナブコ産業に対し、上記(1)の偽装請負に関し、X1 組合員の雇用形態を議題とする団体交渉(以下「団交」という)を申し入れた。また、同16 年1 月22 日のX2 組合員の組合加入に際しても、組合は、ナブコ産業に対し、組合員の雇用形態について、X2 組合員の違法派遣の認識の有無について、などを議題とする団交を申し入れた。
組合のこれらの申入れに対し、ナブコ産業は、団交には応じるものの、①ナブコとは請負契約を交わしており、現状に問題はあるが違法ではない、②違法かどうかを判断するのは、しかるべき行政機関がすることである、との主張を再三繰り返すのみで、本件請負契約の業務請負契約書や公共職業安定所の是正指導書を組合に提示しないなど、ナブコ産業が行っている事業について組合に対し誠実に説明しようとはしなかったばかりか、同年2 月6 日にはX1 組合員及びX2 組合員の雇止めを通告してきたのである。このナブコ産業の団交への対応は、労働組合法第7 条第2 号に違反する不誠実団交である。
(3) ナブコとの団交について
ナブコは、組合員2 名(X1 組合員及びX2 組合員)の実質的な人事決定権を持っており、使用者として団交に応じる義務がある。
ナブコ産業の団交への対応が、上記(2)のとおり不誠実なものであったため、組合は、実質的な使用者であるナブコに対し、平成16 年2 月5 日、①組合員2名の地位・身分に関する協議、②組合員2 名の就業環境について、を議題とする団交を申し入れた。また、組合は、同月20 日、公共職業安定所の行政指導の内容について、を議題とする団交を申し入れた。
これらの申入れに対し、ナブコは、X1 組合員及びX2 組合員と直接的な雇用関係がないという理由で、団交を拒否した。
このナブコの団交への対応は、労働組合法第7 条第2 号に違反する団交拒否である。
2 被申立人ナブテスコ及び同ナブコ産業は、次のとおり主張する。
(1) ナブコとナブコ産業との業務請負契約について
ナブコ産業は、本件請負契約に基づきナブコから製造業務の委託を受け、ナブコの西神工場で業務を行っていたのであって、派遣法に違反する労働者派遣を行っていたものではない。
しかしながら、公共職業安定所から適正な請負状態にはないとの是正指導を受けたため、ナブコ及びナブコ産業は、この是正指導を真摯に受け止め、適正な請負状態になかった点を改善し、又は改善困難な業務については中止したものである。
(2) ナブコ産業と組合との団交について
使用者の団交応諾義務とは、誠実に交渉・協議する行為を内容とするもので、労働組合の要求ないし主張に譲歩、同意する義務を負うものではない。
ナブコ産業は、3 回にわたり、組合との団交に誠実に対応し、説明責任を果たしている。また、組合に対し、団交後に資料を提出したり、書面により回答を行ったりするなど、誠実に回答、説明を行っている。
なお、本件請負契約の業務請負契約書及び公共職業安定所の是正指導書は組合に提示してはいないものの、組合に対しては口頭での説明を行っており、組合に対し提示までする必要はないと考えている。
(3) ナブコと組合との団交について
一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうが、雇用主以外の事業主であっても、労働者を自己の業務に従事させ、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、事業主は使用者に当たるものと解される。
ナブコは、組合の平成16 年2 月5 日付けの団交申入れについて、上記の基準に従い判断したところ、①「組合員2 名の地位・身分に関する協議」については、ナブコと組合員2 名(X1 組合員及びX2 組合員)の間には直接の雇用関係がないので、ナブコは組合員2 名の地位・身分に関して現実的かつ具体的に決定することができないため使用者性は認められない旨、②「組合員2 名の就業環境について」は、その内容が抽象的、包括的であり、ナブコにおいて、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる労働条件等に関するものであるのかどうか不明であり、従って団交に応じるべきものかどうか不明であるので、あらかじめその内容を具体的に明示してほしい旨、を組合に対し回答したものである。
また、組合の同月20 日付けの団交申入れの議題については、ナブコとナブコ産業の間の契約に関することであり、ナブコとしては団交に応じる義務はないと考えたが、直ちに申入れを拒否することなく、組合に対し、協議事項を具体的に明示するよう依頼したものである。
しかしながら、組合からは、協議事項の具体的な明示などの申出や要求はなく、また協議事項が正当である旨の主張はなかったのであり、ナブコは組合との団交を拒否したものではない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) ナブテスコは、肩書地に本社を置き、精密機器、航空・油圧機器等の製造、販売等を行う株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約2,000 名である。
(2) ナブコは、神戸市西区高塚台7 丁目3 番地の3 に本社を置き、油圧機器、空気圧機器等の製造、販売等を行う株式会社であったが、平成16 年10 月1 日、被申立人ナブテスコに吸収合併された。
(3) ナブコ産業は、肩書地(ナブテスコに吸収合併される前のナブコの本社所在地)に本社を置く、ナブテスコの100%子会社(平成16 年9 月30 日まではナブコの100%子会仕)の株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約70 名である。また、そのうち約30 名がナブテスコからの出向社員である。
(4) 組合は、平成9 年5 月24 日に結成され、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、本件審問終結時における組合員数は約350 名である。
2 ナブコ産業との団交の経緯等について
(1) 平成15 年2 月21 日、X1 組合員は、ナブコ産業とパートタイマー労働契約を締結した。
この契約では、X1 組合員の勤務場所はナブコ西神工場(油機製造課)、主たる業務はバルブ部品の機械加工に関する作業及び関連業務、休日はナブコのカレンダーによる、とされていた。
なお、X1 組合員とナブコ産業とのパートタイマー労働契約は、その後2 回更新され、更新後の雇用期間は同16 年3 月31 日までであった。
(2) 平成15 年11 月18 日、X1 組合員は、組合に加入した。同日付けで、組合は、ナブコ産業に対し、X1 組合員の組合加入を文書で通知するとともに、協議事項を「組合員X1 氏の雇用形態について」と記載して、同年12 月3 日から同月10日までの間に団交を開催するよう求める「団体交渉申入書」(以下「11.18 団交申入書」という)を提出した。
11.18 団交申入書に関し、ナブコ産業は、組合に対し、同年11 月27 日付けの文書で、同年12 月4 日又は同月5 日に団交を開催したい旨を回答した。
(3) 平成15 年12 月4 日、組合から執行委員のX3(以下「X3 執行委員」という)、X1 組合員ほか2 名が、ナブコ産業から取締役のY1(以下「Y1 取締役」という)ほか3 名が出席して、第1 回の団交(以下「12.4 団交」という)が開催された。12.4 団交において、組合の、X1 組合員の業務の実態は派遣ではないのかとの質問に対し、ナブコ産業は、①X1 組合員は、本件請負契約に基づき、ナブコの西神工場内で勤務している、②X1 組合員の業務の実態は、派遣とは考えていない、③適正な請負状態になかった点については、順次改善を行っている、④次回団交までに、派遣ではなく請負である根拠となる書面を、ナブコ産業として組合に提示できる範囲で準備する、旨を述べた。
また、組合が、本件請負契約の契約書の提示を求めたところ、ナブコ産業は、会社対会社の契約書であるから、組合に提示することはできない旨を述べた。なお、12.4 団交において、組合は、もっぱらナブコ産業が派遣法違反を行っているのではないかとの追及を行っていた。
(4) 平成16 年1 月7 日、ナブコ産業は、12.4 団交において組合に対し提示することを約した書面として、ナブコ産業作成の、①「労働時間管理表」、②「1 月度RBV 組立(スプール)日程表」、③「加工/組立作業伝票」、を組合に送付した。
(5) 平成16 年1 月8 日、組合からX3 執行委員、X1 組合員ほか2 名が、ナブコ産業からY1 取締役ほか3 名が出席して、第2 回の団交(以下「1.8 団交」という)が開催された。
1.8 団交において、ナブコ産業は、X1 組合員の業務の実態が派遣ではなく請負である証拠として上記(4)の3 つの書面についての説明を行ったが、組合は、派遣ではなく請負であることを示す証拠とはなっていないと主張した。
また、ナブコ産業は、①同年3 月末日までの本件請負契約期間中は、適正な請負状態になかった点について改善の努力をしていきたい、②適正な請負の状態を維持するためには、毎日ナブコ産業の社員をナブコに張り付けなければならないなどコストがかかりすぎるため、同日以降についてはナブコとの請負契約に係る事業を断念する、③ナブコ産業が断念した事業に従事しているパートタイム労働者については、継続して雇用することは考えていない、旨を述べた。これに対し、組合は、ナブコ産業との団交を打ち切るわけではないが、ナブコにも団交を申し入れたい旨を述べた。
なお、1.8 団交において、組合は、もっぱらナブコ産業が派遣法違反を行っているのではないかとの追及を行っていた。
(6) 平成16 年1 月22 日、ナブコ産業とパートタイム労働契約を締結し、ナブコ西神工場で製造業務を行っていたX2 組合員は、組合に加入した。同日付けで、組合は、ナブコ産業に対し、X2 組合員の組合加入を文書で通知するとともに、協議事項を①組合員2 名(X1 組合員及びX2 組合員)の雇用形態について、②X2組合員の雇用に関して、違法派遣の認識の有無について、③組合ナブコ分会の設立について、と記載して、同年2 月9 日から同月13 日までの間に団交を開催するよう求める「団体交渉申入書」(以下「1.22 団交申入書」という)を内容証明郵便で送付した。
1.22 団交申入書に関し、ナブコ産業は、組合に対し、同年1 月29 日付けの文書で、同年2 月12 日又は同月13 日に団交を開催したい旨を回答した。
(7) 平成16 年2 月13 日、組合からX3 執行委員、X1 組合員ほか3 名が、ナブコ産業からY1 取締役ほか2 名が出席して、第3 回の団交(以下「2.13 団交」という)が開催された。
2.13 団交において、組合が、下記4(1)認定の公共職業安定所からの是正指導に対するナブコ産業の対応について説明を求めたところ、ナブコ産業は、是正指導はナブコ産業と公共職業安定所との間の問題であり、組合に対し説明するつもりはない旨回答した。なお、組合が是正指導が同年1 月14 日に出ていないかナブコ産業に対して確認を行ったところ、ナブコ産業は、是正指導が同日に行われていることを認めるとともに、組合に対し是正指導の中身を組合が知っているかどうかの確認をした。組合は、是正指導の中身及びナブコ産業の是正指導に対する回答期限は同年2 月16 日までであることを知っている旨述べた。また、ナブコ産業は、組合に対し、是正指導に対する回答を同日に行う旨を述べた。
また、組合は、ナブコ産業に対し、①同年3 月31 日に契約が終了しないナブコ西神工場内のナブコ産業籍の従業員について組合に知らせてほしい、②組合のナブコ分会ができた、③当該分会は掲示板の設置を要求する、旨を述べたところ、ナブコ産業は、上記①及び③については、同年2 月末日までに文書で回答する旨述べた。
なお、2.13 団交において、組合は、もっぱらナブコ産業が派遣法違反を行っているのではないかとの追及を行っていた。
(8) 平成16 年2 月27 日、ナブコ産業は、組合に対し、2.13 団交で回答を約した事項について、①同年3 月31 日に契約が終了しないナブコ西神工場内のナブコ産業籍の従業員は、用務業務従事者及び同年8 月末日に契約期限の到来する業務従事者である、②掲示板の設置の要求には応じられない、旨の回答を行った。なお、2.13 団交の開催以降、組合は、ナブコ産業に対し、団交申入れを行っていない。
3 ナブコとの団交の経緯等について
(1) 平成16 年2 月5 日付けで、組合は、ナブコに対し、協議事項を①組合員2名(X1 組合員及びX2 組合員)の地位・身分に関する協議、②組合員2 名の就業環境について、と記載して、同月23 日から同月27 日までの間に団交を開催するよう求める「団体交渉申入書」(以下「2.5 団交申入書」という)を提出した。
(2) 平成16 年2 月16 日付けで、ナブコは、2.5 団交申入書に対する回答として、①組合員2 名の地位・身分に関する件については、ナブコと直接的な雇用関係にはないので協議の対象とは考えていない、②組合員2 名の就業環境については、あらかじめその内容をできるだけ具体的に明示してほしい、その上で協議の希望日時等を回答したい、旨を記載した文書(以下「2.16 回答書」という)を組合に送付した。なお、2.16 回答書に対し、組合からは問い合わせ等、何らの反応もなかった。
(3) 平成16 年2 月20 日、組合は、ナブコに対し、協議事項を「(下記4(1)認定のナブコ産業に対する公共職業安定所からの是正指導)に関して、貴社との団体交渉が不可欠な状況であると判断し、申入れを行う」旨記載して、同月27 日から同年3 月4 日までの間に団交を開催するよう求める「団体交渉申入書(2 回目)」(以下「2.20 団交申入書」という)をファックスで送付した。
(4) 平成16 年2 月25 日、ナブコは、2.20 団交申入書に対する回答として、協議事項を具体的に明示してほしい、明示された内容を検討の上で団交の諾否について回答したい、旨を記載した文書(以下「2.25 回答書」という)を組合に送付した。なお、2.25 回答書に対しても、組合からは問い合わせ等、何らの反応もなかった。
4 公共職業安定所の指導及び雇用契約の終了について
(1) 平成16 年1 月14 日、公共職業安定所からナブコ産業に対し、①適正な請負により実施するか、中止すること、②中止する場合には、当該業務に従事していた労働者がナブコに直接雇用されるように努力すること、とする旨の是正指導(以下「1.14 指導」という)がなされた。
(2) 平成16 年2 月6 日、ナブコ産業は、X1 組合員及びX2 組合員に対し、①同年
3 月31 日をもって雇用契約を終了する、②雇用契約終了の理由は、ナブコとの請負契約が同日をもって終了するためである、旨を通知した。また、ナブコ産業は、組合に対しても、同旨の通知を行った。
(3) X1 組合員及びX2 組合員は、上記(2)の雇用契約終了通知に抗議するため、同月13 日から同年3 月30 日までの間、昼休憩後30 分間の時限ストライキを実施した。
(4)平成16 年2 月17 日、ナブコ産業は、公共職業安定所の是正指導に基づき、ナブコ西神工場で勤務するナブコ産業籍の従業員に対し、ナブコ産業独自の始業時ミーティングを開始し、業務指示書を配布するようになった。また、同日以降、毎日午前中は、ナブコ産業の職域開発グループ担当課長がナブコ西神工場に常駐することとなった。
(5) 平成16 年2 月24 日、公共職業安定所による、ナブコ西神工場の実態調査が行われた。
(6) 平成16 年3 月5 日、公共職業安定所からナブコに対し、①厚生労働大臣の許可を受けた事業主(許可申請を行っている場合を含む)から労働者派遣の役務の提供を受けること、②適正な請負により業務を処理させること、③労働者派遣の役務の提供を受けることを中止すること、なお、労働者派遣の役務の提供を受けることを中止する場合は、当該業務に従事していた労働者を直接雇用するよう努めること、のいずれかの措置を講ずるようにとの旨を記載した是正指導書(以下「3.5 指導書」という)が交付された。
5 本件申立て及びその後の経過について
(1) 平成16 年3 月1 日、組合は、①ナブコ産業が、本件請負契約に基づき組合員をナブコで働かせていた問題に関する団交において不誠実な対応を行っていること、②実質的人事決定権をもつナブコは、組合員との雇用関係がないとして、組合との団交を拒否していること、が不当労働行為に当たるとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成16 年(不)第14 号事件)。
(2) 平成16 年4 月2 日、組合は、ナブコに対し、協議事項を「当該組合員2 名に関わる(ナブコ産業との本件請負契約に対する公共職業安定所からの)行政指導書の件について」と記載して、同月12 日から同月16 日までの間に団交を開催することを求める「団体交渉申入書」をファックスで送付した。
(3) 平成16 年4 月13 日、組合とナブコとの間で、第1 回の団交(以下「4.13 団交」という)が行われた。
4.13 団交において、ナブコは、組合に対し、公共職業安定所から、3.5 指導書で、「①厚生労働大臣の許可を受けた事業主(許可申請を行っている場合を含む)から労働者派遣の役務の提供を受けること、②適正な請負により業務を処理させること、③労働者派遣の役務の提供を受けることを中止すること、なお、労働者派遣の役務の提供を受けることを中止する場合は、当該業務に従事していた労働者を直接雇用するよう努めること、のいずれかの措置を講ずるように」との指導を受けた旨の説明を行った。また、併せて、ナブコは、同年3 月19日に、「①適正な請負により業務を処理するようにする、②ナブコ産業社員への指揮命令はナブコ産業が直接行うよう責任者の常駐を求めた、③業務指示を日々行う必要のある業務に対する役務の提供は3 月末日をもって中止する、④ナブコでは約100 名に及ぶ要員調整の必要が生じており、この対策の一つとして、ナブコ産業との請負契約は期限の終了をもって延長せず、他工場のナブコ社員の異動により充当を図ることとしており、(組合員2 名を)直接雇用できる環境にはない」旨を記載した3.5 指導書に対する報告書(以下「3.19 報告書」という)を公共職業安定所に提出した旨を、組合に口頭で説明した。
これに対し、組合は、ナブコに対し、本件請負契約書、3.5 指導書及び3.19報告書のそれぞれの写しを組合に提示するよう求めるとともに、3.5 指導書で「なお、労働者派遣の役務の提供を受けることを中止する場合は、当該業務に従事していた労働者を、直接雇用するよう努めること」とされた部分についてのナブコの解釈を組合に示すよう求め、ナブコは、後日回答することを約した。
(4) 平成16 年4 月27 日、ナブコは、4.13 団交で組合から回答を求められた事項について、①3.5 指導書については、「労働者派遣の役務の提供を受けることを中止することを選択する場合は、当該業務に従事していた労働者を直接雇用するよう努めることとされているが、これは努力義務である」と解釈している旨、②3.5 指導書、3.19 報告書及び本件請負契約書については口頭で説明を実施してきており、書面の提示はしない旨、の回答書(以下「4.27 回答書」という)を組合に対し送付した。
(5) 平成16 年5 月11 日、組合は、ナブコに対し、協議事項を「地労委『甲11号証』(4.27 回答書)の内容について」と記載して、同月18 日に団交を開催することを求める「団体交渉申入書」をファックスで送付した。
(6) 平成16 年5 月18 日、組合とナブコとの間で、第2 回の団交(以下「5.18 団交」という)が行われた。
5.18 団交において、組合が、再度、3.5 指導書、3.19 報告書及び本件請負契約書の写しの提示を求めたのに対し、ナブコは、3.5 指導書、3.19 報告書及び本件請負契約書について口頭での説明は行うが、書面の提示はしない旨を回答した。
第4 判断
1 ナブテスコの使用者性について
(1) 組合は、ナブテスコに吸収合併される前のナブコがX1 組合員及びX2 組合員の実質的な人事決定権を持っていたのであるから、ナブテスコは使用者として団交に応じる義務がある旨主張するので、以下検討する。
(2) 前記第3.1(3)並びに2(1)及び(6)認定のとおり、①ナブコ産業は、ナブテスコの100%子会社(平成16 年9 月30 日まではナブコの100%子会社)であること、②ナブコ産業の本社はナブテスコに吸収合併される前のナブコの本社と同一の所在地にあること、③ナブコ産業の従業員約70 名のうち約30 名はナブテスコからの出向社員であること、④X1 組合員及びX2 組合員はナブコ産業とパートタイマー契約を締結していたこと、⑤X1 組合員及びX2 組合員は、ナブコ西神工場で製造業務を行っていたこと、⑥X1 組合員とナブコ産業とのパートタイマー労働契約によれば、X1 組合員の勤務場所はナブコ西神工場(油機製造課)、主たる業務はバルブ部品の機械加工に関する作業及び関連業務、休日はナブコのカレンダーによるとされていること、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、ナブコ産業がナブテスコと一体のものであるとか、ナブテスコがナブコ産業の雇用したパートタイマー従業員の人事決定権をもっているとまでは認めることはできないものの、ナブコを吸収合併したナブテスコは、X1 組合員及びX2 組合員のナブコ西神工場におけるバルブ部品の機械加工に関する作業及び関連業務、就業環境などに関して、雇用主と同視できる程度に具体的に支配、決定できる部分については、使用者として組合との団交に応じる義務があると考えるのが相当である。
2 不当労働行為の成否
(1) ナブコ産業との団交について
ア 組合は、ナブコ産業は、団交には応じるものの、ナブコとは請負契約を交わしており、現状に問題はあるが違法ではないとの主張を繰り返すのみで、本件請負契約の業務請負契約書や公共職業安定所の是正指導書を組合に提示しないなど、ナブコ産業が行っている事業について組合に対し誠実に説明しようとはしなかった旨主張するので、以下検討する。
イ 組合がナブコ産業に求めた団交における協議事項及び団交の経過についてみると、前記第3.2(2)、(3)及び(5)ないし(8)並びに4(1)及び(2)認定のとおり、①11.18 団交申入書では、団交協議事項は、「組合員X1 氏の雇用形態について」と記載されていたこと、②1.22 団交申入書では、団交協議事項は、「組合員2 名の雇用形態について、X2 組合員の雇用に関して違法派遣の認識の有無について、組合ナブコ分会の設立について」、と記載されていたこと、③12.4団交、1.8 団交及び2.13 団交において、組合は、もっぱらナブコ産業が派遣法違反を行っているのではないかとの追及を行っていたこと、これに対し、ナブコ産業は組合員の業務の実態は派遣とは考えていないが適正な請負状態になかった点については順次改善を図るなどと説明するなど、「組合員の雇用形態が違法派遣であること」との組合の主張を認めない態度をとっていたこと、④1.8 団交において、適正な請負の状態を維持するためには、毎日ナブコ産業の社員をナブコに張り付けなければならないなどコストがかかりすぎるため、本件請負契約終了日以降についてはナブコとの請負契約に係る事業を断念する旨、ナブコ産業が断念した事業に従事しているパートタイム労働者については、継続して雇用することは考えていない旨を述べたこと、⑤公共職業安定所からナブコ産業に対し、「適正な請負により実施するか、中止すること、中止する場合には、当該業務に従事していた労働者がナブコに直接雇用されるように努力すること」、とする旨の1.14 指導がなされたこと、⑥平成16 年2 月6 日、ナブコ産業は、X1 組合員、X2 組合員及び組合に対し、ナブコとの請負契約が同年3 月31 日をもって終了するため、雇用契約を終了する旨通知したこと、⑦2.13 団交において、組合は、あらかじめ1.14 指導の内容及び1.14 指導に対するナブコ産業の回答期限が同年2 月16 日までであることについて知っていた上で、ナブコ産業に1.14 指導に対するナブコ産業の対応について説明を求めたこと、⑧2.13 団交において、組合が同年3 月31日に契約が終了しないナブコ西神工場内のナブコ産業籍の従業員について組合に知らせてほしい、組合掲示板の設置を要求する、旨を述べたところ、同年2 月27 日、ナブコ産業は、組合に対し、2.13 団交で回答を約した事項について、同年3 月31 日に契約が終了しないナブコ西神工場内のナブコ産業籍の従業員は、用務業務従事者及び同年8 月末日に契約期限の到来する業務従事者である旨、掲示板の設置の要求には応じられない旨の回答を行ったこと、⑨2.13 団交以降、組合はナブコ産業に対し団交申入れを行っていないこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすると、組合が求める協議事項は抽象的であり、12.4 団交、1.8 団交及び2.13 団交においても、組合にはそれ以上に組合員の具体的な労働条件の改善について協議しようという態度は認められず、「組合員の雇用形態が違法派遣であること」をナブコ産業に認めさせることのみに拘泥し、また、1.14 指導に関してもあらかじめその内容を知った上で、もっぱらナブコ産業が派遣法違反を行っているとの主張に終始し、具体的な労働条件の協議に入ろうとしたとは認められない。
これに対しナブコ産業も、派遣法違反を行っていないと繰り返し、請負契
約であるとの前提で、改善に努力する旨の応対に終始していたものではあるが、組合が団交において回答を求めた事項に関しては一定の回答を行ったり、さらに組合員2 名の雇用契約終了の通知に先立ち、1.8 団交において組合員2名の雇用継続が困難である旨を説明するなど、X1 組合員及びX2 組合員の使用者として団交に応じ、一定の説明責任を果たしているとみるのが相当である。さらに、組合は、2.13 団交以降も改めて具体的な要求を掲げてナブコ産業に対して団交開催を求めることなどはしていない。
ウ これらを総合的に判断すると、組合とナブコ産業との間には、なお、団交における交渉余地がないとまでいうことはできないが、ナブコ産業の団交における対応は、不誠実であったとまで認めることはできず、ナブコ産業の団交に係る本件申立ては棄却せざるを得ない。
(2) ナブコとの団交について
ア 組合は、ナブコを吸収合併したナブテスコは、X1 組合員及びX2 組合員の実質的な人事決定権を持っており、使用者として団交に応じる義務があるにもかかわらず、X1 組合員及びX2 組合員と直接的な雇用関係がないという理由で団交を拒否した旨主張するので、以下検討する。
イ 前記第3.3(1)ないし(4)及び5(1)認定のとおり、①平成16 年2 月5 日付けで、組合は、ナブコに対し、協議事項を、組合員2 名(X1 組合員及びX2 組合員)の地位・身分に関する協議、組合員2 名の就業環境について、と記載して、同月23 日から同月27 日までの間に団交を開催するよう求める2.5 団交申入書を提出したこと、②同月16 日付けで、ナブコは、2.5 団交申入書に対し、組合員2 名の地位・身分に関する件についてはナブコと直接的な雇用関係にはないので協議の対象とは考えていない旨、組合員2 名の就業環境についてはあらかじめその内容をできるだけ具体的に明示してほしい旨、その上で協議の希望日時等を回答したい旨、を記載した2.16回答書を組合に送付したが、組合からの具体的な協議内容の提示等はなかったこと、③同月20日、組合は、ナブコに対し、協議事項を「(1.14 指導)に関して、貴社との団体交渉が不可欠な状況であると判断し、申入れを行う」旨記載して、同月27 日から同年3月4 日までの間に団交を開催するよう求める2.20 団交申入書をファックスで送付したこと、④同月25 日付けで、ナブコは、2.20 団交申入書に対し、協議事項を具体的に明示してほしい旨、明示された内容を検討の上で団交の諾否について回答したい旨、を記載した2.25 回答書を組合に送付したが、組合からの具体的な協議内容の提示等はなく、同年3 月1 日に組合は当委員会に対し本件申立てを行ったこと、の事実がそれぞれ認められる。
ウ 前記1(2)判断のとおり、ナブテスコに吸収合併される前のナブコは、X1 組合員及びX2 組合員の就業環境などのうち、雇用主と同視できる程度に具体的に支配、決定できる部分に関しては使用者として組合との団交に応じる義務があると認められるところ、上記認定事実からすると、2.5 団交申入れ及び2.20 団交申入れに対応して、組合及びナブコとの間で団交が開催されなかったことは明らかである。
エ しかしながら、前記イのとおり、ナブコが、2.5 団交申入書に対しては、2.16回答書で、組合員2 名の就業環境についてはあらかじめその内容をできるだけ具体的に明示してほしい旨、その上で協議の希望日時等を回答したい旨を回答し、2.20 団交申入れに対しては、2.25 回答書で、協議事項を具体的に明示してほしい旨、明示された内容を検討の上で団交の諾否について回答したい旨、を回答しており、これらはナブコ自らが団交に応じる義務がある事項を明らかにしようとして組合に対し送付したもので、ナブコには団交に応じる意思があったと解するのが相当であって、組合が上記ナブコの回答に対し、具体的な協議事項等を提示することなく、2.25 回答からわずか数日後に本件申立てに至ったことを勘案すれば、組合とナブコとの間で団交が開催されていないことのみをもって、直ちにナブコが組合との団交を拒否したとまではいうことができない。
オ なお、本件申立て以降、組合とナブコとの間では、前記第3.5(2)ないし(6)認定のとおり、①「当該組合員2 名に関わる行政指導書の件について」を議題として4.13団交が行われたこと、②組合はナブコに対し、本件請負契約書、3.5 指導書及び3.19 報告書のそれぞれの写しを組合に提示するよう求めるとともに、3.5 指導書で「なお、労働者派遣の役務の提供を受けることを中止する場合は、当該業務に従事していた労働者を、直接雇用するよう努めること」とされた部分についてのナブコの解釈を組合に示すよう求め、ナブコは、後日回答することを約したこと、③ナブコは、4.13 団交で組合から回答を求められた事項について、4.27 回答書を組合に対し送付したこと、④組合はナブコに対し、4.27 回答書の内容を議題とする団交を申し入れ、5.18 団交が行われたこと、⑤5.18 団交において、組合が、再度、3.5 指導書、3.19 報告書及び本件請負契約書の写しの提示を求めたのに対し、ナブコは、3.5 指導書、3.19報告書及び本件請負契約書について口頭での説明は行うが、書面の提示はしない旨を回答したこと、がそれぞれ認められるのであるから、ナブコは、ナブコ自らが団交に応じる義務がある事項については、団交に応じていることが認められる。
カ これらを総合的に判断すると、2.5 団交申入れ及び2.20 団交申入れに対応して、組合及びナブコとの間で団交が開催されなかったことは明らかであるものの、ナブコが組合との団交を拒否したとまではいうことができず、ナブコの団交拒否に係る本件申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年6 月8 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10058.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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